Aggregator

1. 

   不正アクセスでカード情報1207件が漏えいか。セキュリティコードも外部流出の可能性

   38

   「Magento」の脆弱性を突いた不正アクセスによってECサイトが改ざん、カードデータが不正に外部へ転送されていた

   2017/9/11
2. 

   自動運転の配送めざす「ロボネコヤマト」、対象エリアを拡大

   9

   配送対象地域を神奈川県内で拡大。「ロボネコヤマト」を利用できる消費者は、従来比約2倍の約6万1000人に増えた

   2017/9/12
3. 

   広告における「特許」表記の注意点。「特許取得」「特許出願中」と書いても大丈夫？

   15

   化粧品等と健康食品、雑貨等とで異なる「特許」表記のポイント（連載第35回）

   2017/9/11
4. 

   あなたの会社のSNSが売上に貢献しない3つの理由

   自社SNSの現実的な落としどころを見つける方法（連載第2回）

   2017/9/13
5. 

   ユニクロとジーユー、ネット通販の決済手段に「後払い」を追加

   ネットプロテクションズが提供する「NP後払い」を導入した

   2017/9/12
6. 

   Instagramのネット通販活用で押さえておくべき3つのポイント

   プロフィール欄のURL（飛び先の明示）、カテゴリページの作成、「リポスト」などが重要になる

   2017/9/8
7. 

   ネット通販の送料、販売側が負担すべきと6割が回答。送料値上げへの理解は3割

   販売者側が配送料を負担すべきと考える消費者は6割を超えた

   2017/9/13
8. 

   アスクル、1000億円の出荷能力持つ基幹物流センターが関西で竣工

   出荷能力はアスクルの物流拠点としては最大、BtoBの「ASKUL」とBtoCの「LOHACO」の物流を担う

   2017/9/12
9. 

   【通販・EC事業者調査】悩みは「新規獲得」、最も重要なのは「売り上げの拡大」

   悩みごとの上位は「新規顧客の集客方法」「戦略立案」「商品開発」「既存客の満足度向上」

   2017/9/8
10. 

    ナノ・ユニバース、AI搭載のチャットボットによる顧客対応をスタート

    空色が開発した「OK SKY」を使い、顧客対応の迅速化や均質化、効率化を図る

    2017/9/11

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：また！ 不正アクセスでカード情報漏えい／ロボネコヤマト、エリア拡大【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤマト運輸は10月1日、宅急便の受取場所を全国の宅急便センターに指定すると、運賃を54円割り引く個人向けサービスを開始する。

サービス名は「宅急便センター受け取りサービス」。宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、超速宅急便、宅急便コンパクトの5つに適用する。値引きの対象は個人の利用者で法人は対象外。

宅配便取扱個数の急増や再配達の増加などにより、配送ドライバーの人手不足が深刻化するなか、宅配便センターでの荷物の受け取りを促すことで、配送効率の向上を図る。

ヤマト運輸は2017年4月、宅配事業の収益性向上や労働環境の改善を目的に「デリバリー事業の構造改革」を発表した。現在、運賃値上げや宅配便取扱個数の適正化を進めている。

荷物の再配達を削減するため、コンビニ受け取りや宅配ロッカーの設置を推進しており、「宅急便センター受け取りサービス」を開始することで一層の再配達削減を目指す。

国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤマト運輸、再配達削減に向け宅急便センター受取で54円値引き
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

オフィス家具のECサイト「Kagg.jp」を運営する47インキュベーションは9月14日、東京都板橋区内に新たに物流センターを設け、一都三県で自社配送を開始した。

配送会社配送費高騰などが課題となるなか、物流を一部内製化して高付加価値のサービスを提供する。

これまで路線便を使ったメーカー直送のみだった。メーカー直送は、曜日指定や時間帯指定の条件がメーカーごとに異なるほか、納期はメーカーの在庫状況によって変わる。

47インキュベーションは東京都板橋区に物流センターを設け、関東エリアにて自社配送サービスを展開。配送費高騰や再配送など、物流業界全体の問題がクローズアップされるなか、消費者への高付加価値のサービスを提供するために一部地域の自社配送に踏み切った。

自社配送を行うことで、顧客の要望に応じた、より柔軟な配送サービスをめざす。

自社配送の対象地域は東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県。対象商品は「Kagg.jpオリジナルオフィスデスク」と「Kagg.jpオリジナルミーティングテーブル」。自社配送の対象地域や商品は順次拡大する予定。

「Kagg.jp」の取扱商品数は35万品目以上。送料は無料で配送するほか、組立・設置サービスなども提供している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自社配送で物流問題に対応、家具のEC会社が1都3県で展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

無人店舗「BingoBox」の外観

Zhongshan BingoBox technology Co.は2016年6月以降、セルフサービス型のコンビニを10店舗オープンし、小売業界の最先端技術を披露しています。

店舗には従業員がいません。利用者はスマートフォンでQRコードをスキャンして店内に入り（編注：WeChatアカウントを使ってスキャンすることで本人認証を行う）、中国で人気の高いオンライン決済「Alipay（アリペイ）」、または「WeChat Pay」を使ってセルフレジで支払いをします。

商品には消費者が何を購入したのかを識別できる無線ID（RFID）タグがついているため、製品を1つずつスキャンする必要がありません（編注：電波で複数のタグを一気にスキャンする）。そのため、チェックアウトに要する時間が短縮されます。

QRコードをスキャンして本人認証すると店舗のなかに入ることができる（画像はBingoBoxの動画から編集部がキャプチャして追加）

消費者は専用端末の上に商品を載せると、専用端がRFIDタグをスキャンする（画像はBingoBoxの動画から編集部がキャプチャして追加）

WechatまたはAlipayを使って、スマートフォンで支払う（画像はBingoBoxの動画から編集部がキャプチャして追加）

Zhongshan BingoBox technology Co.は中国南部の300万人都市、中山に最初の店舗をオープンしました。無人店舗「BingoBox」にはこれまでに、何万人もの消費者が訪れ、注文の80%がリピート客によるものです。また、今のところ、窃盗は発生していないということです。

Zhongshan BingoBox technology Co.は実店舗を開店する前、主に中国5都市で消費者向けにフルーツをネット通販で販売。注文商品の受け取りを簡単にする目的で、オフラインのピックアップサービスをスタートしました。

創設者兼のチャイラム・チャンCEOはインターネットリテイラー社の取材にこう語りました。

住宅街の近くにたくさんのロッカーを設置し、オンラインで注文した商品を帰宅途中にピックアップできるようにしました。ロッカーに大きな需要があったため、消費者がより簡単に買い物ができるよう、無人店舗「BingoBox」の開発に踏み切ったのです。

Zhongshan BingoBox technology Co.は高級住宅街や大学キャンパスに、今後1年以内で無人店舗を5000店オープンする予定です。

チャン氏によると、無人店舗の運営コストは従来型のコンビニエンスストアの8分の1に満たないそうです。チャン氏はこう言います。「賃料、人件費、電気代、インターネットなど、BingoBoxを運営する費用は月額2500元（375ドル）未満です」。

無人店舗「BingoBox」は、床から天井までガラス張りで設計され、まるで小さな移動住宅のように見えます。広さは約20平方メートル（215平方フィート）で、炭酸飲料、スナック、家庭用品を含む約500アイテムを取りそろえています。

アリペイの運営事業者であるアリ・ファイナンシャル・サービス・グループ（Ant Financial Service Group）によると、中国のオンライン決済ではモバイル決済が主流であり、2016年のアリペイ・オンライン決済取引の71％が携帯電話を通じて行われました。アリ・ファイナンシャル社は、中国最大のEC企業であるアリババ・グループの関連会社です。

中国で急速に成長しているコンビニは、新たな小売向けテクノロジーをテストするための良い場所になりそうです。中国商務省によると、2016年の小売市場全体の成長率が前年比10.9％増だったのに対し、コンビニの売上高は同14％増でした。

中国の2大オンライン通販企業アリババ（アリババのマーケットプレイスでの流通額は、中国オンライン販売の約4分の3を占めますが、TaobaoやTmallは在庫を持たないため、中国EC事業 トップ500社にはランクインしていません）とJD.com Inc.（インターネットリテイラー社発行「中国EC事業 トップ500社」第1位）も、オフラインチャネルでの売り上げを見込み、無人店舗をテスト運営すると発表しています。

アリババは最近、「BingoBox」と同様のRFID技術とモバイル決済技術を使用した無人のコーヒーショップを中国でオープンしました。

アメリカでは、インターネットリテイラー社発行「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」第1位のアマゾンがシアトルでレジ係のいない実店舗「Amazon Go」をテスト運営しています。チャン氏はこう言います。

Amazon Goのニュースを嬉しく思っています。今までは、私がやろうとしていることが可能だと信じる人がほとんどいなかったですから。

フランスの小売事業者Groupe Auchanと、中国と米国に投資するベンチャーキャピタルGGV Capitalを含む複数のベンチャーキャピタル企業は2017年7月、シリーズAでBingoBoxに1億元（1500万ドル）を投資しました。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンよりも進んでる？ 無人コンビニ「BingoBox」などが広がる中国小売市場の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は9月11日、広島県神石高原町と農業振興に関する連携協定を締結したと発表した。

農業活性化を目的としたWebサービス「Rakuten Ragri（ラグリ）」を活用し、新規就農者の育成や、地元農家の承継などを支援する。

「Rakuten Ragri」が地方自治体と連携協定を締結するのは初めて。

「Rakuten Ragri」は、農家と消費者がコミュニケーションを図るプラットフォーム「Ragriコネクト」、農家に契約栽培を依頼できる「Ragri CSA」、農家が後継者を募集する「Ragriブリッジ」、新規就農者の募集やスタートアップ支援を行う「Ragriリクルート」、産地直送のオンラインショップ「Ragri楽天市場店」などを提供している。

楽天は以下の6項目で広島県神石高原町と連携する。

1. 新規就農者支援施策、インキュベーションファームの設置に関する事項
2. 農業承継支援施策、農家ブリッジプロジェクト実施に関する事項
3. 農作物加工事業における農業の6次化推進に関する事項
4. 農業者のIT活用支援に関する事項
5. 学校、児童施設と連携した食育に関する事項
6. その他、農業振興で町内の地域活性化に関する事項

神石高原町は過疎化や高齢化の進行により、農業の担い手の育成や、農地の活用が大きな課題になっているという。

楽天と神石高原町は今後、「Ragri」のサービスと機能を活用し、農家の担い手不足と農地活用の課題解決に共に取り組む。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、農業振興で広島県神石高原町と連携。後継者育成などを支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ユニクロは9月20日、人工知能（AI）を活用したチャット自動応答システム（チャットボット）がコーディネートやトレンドワードを提案する「UNIQLO IQ」の試験運用を開始する。

試験運用にはユニクロ会員2000人が参加する。2018年春をめどに、ユニクロアプリを利用するすべてのユニクロ会員が利用できるようにする。

「UNIQLO IQ」は、ユニクロアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。ユニクロでの買い物の際に、商品提案などを行う。ユニクロは同様のサービスを米国で導入している。

試験運用で提供する機能は5つ。

• 毎週、おすすめのコーディネートやトレンドワードを通知
• ｢コーディネートから｣｢カテゴリから｣｢トレンドワードから｣の３つの切り口で、商品検索を案内
• 欲しい商品をカートに入れ、オンラインストアで購入できる
• 欲しい商品の近隣店舗での在庫状況を案内
• 店舗にチェックインすると、気になる商品のコーディネートを見たり、店舗の在庫状況を確認

「UNIQLO IQ」はGoogleが提供する自然言語による対話アプリ開発プラットフォーム「api.ai」を活用している。機械学習によって回答内容を効率的に改善する。

今後、音声認識への拡張や、多言語展開も検討しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロ、AIチャットボットが商品案内するコンシェルジュサービス「UNIQLO IQ」開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ecbeingは9月13日、Instagram（インスタグラム）ユーザーが投稿した写真素材をECサイトで活用し、商品購入率の向上を支援する新サービス「visumo（ビジュモ）」の提供を始めた。

自社ECサイトの商品詳細ページなどと関連付けすることが可能。着用や利用シーンをわかりやすく伝えることで商品訴求力を向上し、コンバージョンアップが期待できる。

「visumo」は、ユーザーが投稿したインスタグラム上の写真素材をハッシュタグで検索・収集。ECサイトの商品詳細ページと関連付けしてECサイトに写真を掲載する仕組み。InstagramのAPIと連携することで実現した。

ECサイトに掲載した写真素材から、投稿者であるインスタグラマーのユーザーページに移動することが可能。第三者の情報発信源として透明性を高めることができるという。

導入に関するECプラットフォームに制限を設けていない。スタート段階で、ECパッケージ「ecbeing」ユーザーのアパレルECサイト3社がコンテンツ運用をスタート。今後、「ecbeing」ユーザー以外のEC事業者への提供も進めていく。

米国と欧州で広がるインスタ活用のECマーケティング

ecbeingによると、インスタグラムは全世界でユーザー数が7億人を突破。日本のユーザー数は1600万人を超えており、2016年から1年間で約2倍に増加している。

インスタグラム上で投稿された写真素材をコンテンツとして活用し、自社商品の訴求力向上や認知獲得の広告につなげるマーケティング手法が、アメリカやヨーロッパを拠点とするグローバルブランドを中心に広がっているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：インスタグラムの投稿写真をECサイトに活用、購入率アップを支援する「visumo」をecbeingがリリース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

他社モールについては、とくに「ゾゾタウン」や「楽天ブランドアベニュー」「dファッション」が大きく伸びた。昨今はクーポン施策などで売り上げを伸ばすブランドが多い中、コーエンは買いやすい価格帯の商品を展開しているため、定価販売を重視。EC利用者の嗜好を反映した商品作りを昨年から今年にかけて強化していることで、他社モールでのヒット率が高まったようだ。

自社ECでは、昨年8月に実店舗と顧客情報を統合し、ポイントも共通化。これまで店頭ではポイントプログラムがなかったことや、両チャネルの会員統合によってメールでアプローチできるユーザー数が増えたこともあり、店頭顧客のEC利用につながった。

売り上げが伸びているコーエンの自社ECサイト（画像は編集部がキャプチャし追加）

また、会員統合と同時に、会員証機能とEC機能を備えたネイティブアプリをスタート。ダウンロード数が順調に伸びているのに加え、プッシュ通知での情報発信が可能になったことで、リピート率も着実に高まっているという。

実店舗との連携面では、従来から自社ECで店頭在庫を確認できるが、気になる商品を近くの店舗に取り寄せて試着できるサービスの導入などもオムニチャネルの観点から検討している。

また、同社では店頭販売員が新作の着こなしなどを紹介する人気コンテンツの「スタッフスタイリング」が自社ECのコンバージョン率上昇に一役買っている。同コンテンツはテスト段階で、全店舗が運用に参加しているわけではないが、ECではサイズ感に不安を感じる消費者も多いため、スタッフの身長と着用サイズも記載することで、EC利用者の背中を押す効果もあるようだ。

今年4月には、それぞれ異なっていた自社ECとブランドサイト、ブログ、採用サイトのドメインを統合。分散していたトラフィックがひとつになったことでセッション数が大きく伸びており、統合後の自社通販サイトの売上高は前年比2倍で推移するなど想定以上の効果が出ている。

ドメイン統合に合わせて、自社通販サイトでは送料無料ラインを従来の7200円から5000円に引き下げたほか、予約品以外のゲスト購入も可能にするなど、サービス水準を高めた。

今後、自社ECでは画像やコンテンツのさらなるブラッシュアップに加え、オムニチャネル施策を推進するための機能強化やスタッフ教育の充実、デジタル上でのユーザーアプローチ強化と中身の精査、ウェブ・SNS上での露出増などに取り組む考え。今期（18年1月期）のEC売上高合計は前年比30%超の成長を計画しているが、自社ECの好調推移もあって達成の確度は高そうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カジュアルウェア「コーエン」の自社ECサイトが伸びている理由 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.