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アマゾンの買収が引き金、小売事業者によるEC企業の買収策が進むか

アマゾンがホールフーズを137億ドルで買収する発表した後、Thrive Market社の共同創設者兼CEOのグナー・ラブレース氏は一躍有名人になりました。

買収発表後、名だたる小売事業者3～4社が、Thrive Market社を買収したいとラブレース氏に話を持ちかけたのでした。

Thrive Market社が運営するオーガニック食品などのECサイト

ラブレース氏と共同創設者のニック・グリーン氏は、「全米EC事業トップ500社2017年版」（編注：インターネットリテイラー社が発行する全米EC売上高ランキングなどの雑誌およびデータベース）で244位にランクインしているThrive Market社を売るつもりはないと話します。

インターネットリテイラー社の調査では、Thrive Marketの2016年売上高は、前年比380%増の1億2000万ドルまで成長しています。ラブレース氏は次のように語りました。

この数日間で当社への興味・関心が急上昇しているのは驚きです。大規模な小売事業者から声がかかれば、売却という選択肢もあるでしょう。多くの小売業者は、アマゾンによって存続の危機にさらされるという恐怖を感じています。

EC事業者専門の投資家は、アマゾンのホールフーズ買収によって、小売事業者がオンライン食品事業者を買収する動きが増えると予想。Lazard Middle Market社（編著：世界27か国43都に拠点を構えるフィナンシャル・アドバイザリー・サービスを提供する企業）で小売事業部を統括するエリック・ロス氏は次のように話します。

伝統的な実店舗も宅配サービスを行っています。実店舗運営は多くのコストが発生しますし、消費者へのさまざまな対応も必要です。ですから、ますます宅配サービスにシフトする実店舗が増えていくでしょう。ただ実店舗にもイノベーションが必要になります。

ロス氏はこのような意見を踏まえ、今後はECに知見のある企業を小売事業者が買収する動きが増えていくと予想されると指摘します。また、投資銀行のTully & Hollandで社長を務めるスチュワート・ローズ氏はこう話します。

Blue Apron（ブルーエプロン、編注：アメリカの食材キット宅配サービス最大手）はIPOをめざし、ブルーエプロンの同業他社は小売業者から提携などを含むさまざまなオファーを受けているようです。ウォルマートや他の食品販売事業者も、オンライン販売や配送・ピックアップサービスを強化していくでしょう。食品事業者のオンライン化が進むのは間違いありません。

ただ、Thrive Market社のラブレース氏は、他社に自社を売却するつもりはないようです。しかし、Thrive Market社などのオンライン食品販売事業者が、実店舗との協業に興味がないというわけではありません。

ラブレース氏はこう言います。「買収以外の選択肢もあるでしょう。たとえば、実店舗の中に私たちのお店を作るという可能性もあるかもしれません。私たちのビジネスモデルは、すぐに廃れるようなビジネスではありません」

米国EC業界は「アマゾンは食品ECで試行錯誤状態」と分析

オンラインで料理キットを販売するChef'd社（全米EC事業トップ1000社2017年版で838位にランクイン）の創設者兼CEOであるカイル・ランスフォード氏は、アマゾンによるホールフーズ買収が発表される前から、小売事業者からさまざまな声がかかっていたと言います。

アマゾンの買収ニュースが報道される前から、私たちは料理キットを実店舗でも販売するためにさまざまな人たちと交渉を続けています。ただ、ニュース発表後、新たな買収の申し出はありません。

米国EC市場でランキング838位にランクインするChef'd社

オーガニック食品の宅配サービスを手がけるDoor to Door Organics社（全米EC事業 トップ500社 2017年版415位）のCEOであるマイク・デムコ氏によると、アマゾンのホールフーズ買収発表後、どこからもアプローチがなかったそうです。

しかし、近い将来、増資をする際にDoor to Door社に興味が集まりそうなのは喜ばしいことだと言います。

米国EC市場で415位にランクインするDoor to Door Organics社

受注日の当日もしくは翌日までに商品を配送する「Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）」がオンライン食品販売業界の勢いを加速させたように、アマゾンのホールフーズ買収も業界の成長を加速させるとデムコ氏は考えています。

アマゾンとホールフーズが一緒になれば、消費者や投資家がオンライン食品販売に注目し始め、成長が一段と早くなるでしょう。私たちは自社のビジネスを知り尽くしています。アマゾンがオンライン食品販売について理解を深めるまでの間、まだ誰でも勝てるゲームだと考えています。

現在、アマゾンは食品に関してさまざまな購入の選択肢を提供していますが少し複雑です。

たとえば、アマゾンのプライム会員は、日用品や非生鮮食品を「Prime Pantry（プライムパントリー）」経由で購入でき、対象商品を5品以上購入すると送料無料になります。もし対象商品が5品に満たない場合は、配送料として5ドル99セントを支払う仕組みです。

また、特定都市に住むプライム会員は、14ドル99セントを支払うとアマゾンフレッシュ経由で生鮮食品を購入できるようにしています。さらに、アマゾン利用者が消耗品の定期購入に申し込めば、15%の割引が適用されます。

デムコ氏は言います。「アマゾンのこの状況を見ると、食品販売においてはまだまだ試行錯誤している状況がわかります。食品販売は参入が難しい業界なのです。オンライン食品販売は一筋縄ではいきません」。

食品業界を攻めるAmazonに勝つためには

ホールフーズの買収で、全米EC事業 トップ500社 2017年版1位のアマゾンは、高品質の製品・生鮮食品を販売するネットワーク、全米に460の実店舗を持つブランドを手にいれることになります。2016年に全米証券取引委員会に提出された年次レポートでは、ホールフーズの売り上げの67%は生鮮食品という記載があります。

オンライン食品販売業界は、まだまだ初期段階にあると言えます。インターネットリテイラー社の「2016年オンライン食品販売レポート」によると、2015年の全食品販売の売り上げにおけるオンラインの割合はたった2.4%。今後大きな成長の余地があります。

2000人を対象に2月に実施したAdobe社の調査によると、ミレニアル世代では31.7%、36～55歳までは22.1%が、2014年当時よりもオンラインで食品を購入することを選択肢に入れていると答えています。Chef'd社のランスフォード氏はこう話します。

アマゾンのホールフーズ買収に伴い、伝統的な小売事業者はイノベーションを加速させ、オンラインでの存在感を確立していく必要があります。オンライン通販事業者は、より多くの消費者がECで食品を購入すれば、自然とチャンスが広がるわけです。

アマゾンは、ホールフーズの買収を2017年後半には完了する意向です。アマゾンの卓越した物流と資金力、ホールフーズの実店舗での実績が1つになれば、怖いものなしに見えるでしょう。しかし、今まで続けてきたやり方を変えるつもりはないと話す小売事業者もいます。

「アマゾンのホールフーズ買収で、多くの消費者が新しい食品購入の方法を試すようになります。料理キットを販売する業界にも良い影響を与えるでしょう」。こう語るのは料理キット販売のHome Chef社（全米EC事業 トップ500社 2017年版291位）最高販売責任者のリッチ・デナルディス氏です。

Chef'd社はアマゾンのマーケットプレイス経由で料理キットを販売していますが、今後もマーケットプライスでの販売を続ける予定です。Chef'd社のランスフォード氏によると、アマゾン経由での売り上げは全体の10%弱だそうです。

アマゾンのホールフーズ買収は、料理キット販売業界を大きく変えるものではありません。ほとんどのオンライン食品販売事業者は、実店舗で売っているモノをそのままオンラインで販売しているだけ。私たちは、コアなお客さまを大切にし、綿密にキュレーションした商品を提供しながら、コミュニティを作り上げています。アマゾンの力を見くびることはできませんが、アマゾンのビジネスモデルを真似ていくことに興味はありません。

Thrive Market社は、①無料登録で初回購入時15%割引②登録後、30日間は無料のトライアル期間③健康的な食品を年会費59.95ドルで利用でき、低所得者は会員費無料で使えるようにしている

オーガニック食品などのECサイトを運営するThrive Market社のラブレース氏はこう話しました。

ラブレース氏は、オーガニック食品を買う消費者の中には、アマゾンに買収されるホールフーズに嫌気がさし、Thrive Market社を利用し始める人たちもいると考えています。ラブレース氏こう言います。

消費者の反応を見ていると、アマゾンは独占し過ぎてしまい、消費者に提供する価値を考えていないといった声が多くあります。ですから、私たちのブランドがより声を大きくして宣伝できるようになるのです。アマゾンと対比することで、自社をアマゾンの対極に置くというブランディングも可能なのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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今回追加されたダッシュボタンの一部

Amazon Dash Button（以下、ダッシュボタン）は2016年12月にスタートしたプライム会員向けサービス。Wi-FiとBluetoothの設定をすれば、2回目以降はボタンを押すだけで注文が完了する。アプリに確認用の通知を出すことで誤注文を防ぐ仕組みを採用している。

価格は500円だが、商品の初回購入金額から500円が差し引かれるので実質無料。1つのボタンに紐付けできる商品は、選択肢の中からユーザーが選択できる。

例えば「赤いきつねうどん」のダッシュボタンに「緑のたぬき」を紐付けることも可能

スタート時の42ブランドの中での人気商品は、1位「サントリー天然水」、2位「ウィルキンソン」、3位「エリエール」、4位「アリエール」、5位「ムーニ―」。

ダッシュボタンの人気ランキング

消費財事業本部 統括本部長の前田宏氏は次のようにコメントした。

洗剤のように日々使用して、なくなったらすぐ補充したいものや、重くてかさばるものが人気。予想以上の反響があり驚いている。新しいショッピング体験の1つとして、日本のお客さまに受け入れられてきたと考えている。

アマゾンジャパン バイスプレジデント 消費財事業本部 統括本部長 前田宏氏

今回新たに追加されたのは、菓子やオフィス文具、ベビー用品、ペット用品、飲料など（文末に一覧を記載）。ユーザーの生活空間で、カテゴリーごとにどんなダッシュボタンがあれば便利かを検討した。

今回追加された商品カテゴリー

設定から注文までのデモンストレーションを行った橋本 肇氏（デバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー）は、次のようにコメントした。

「もう少しでなくなるな」と思ったときに、このボタンを押していただければ注文が終了する。生活の中の小さなわずらわしさをすぐに解決できる。シンプルで革新的なお買い物体験を提供できると思っています。

Amazonデバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー 橋本 肇氏

アマゾンの戦略とメーカー側のメリット

現在の消費財事業部の取扱商品は下記のとおり。

1. ドラッグストア（化粧品・医薬品・日用品）……約250万アイテム
2. 食品・飲料・酒類……約100万アイテム
3. ペット・ベビー……約100万アイテム

品ぞろえを強化すると同時に、顧客満足度を高める取り組みとして、定期おトク便（2010年）、Amazonファミリー（2012年）、Amazonパントリー（2015年）といった取り組みを行ってきた結果、直近5年で10倍以上の成長を遂げてきたという。

消費財事業本部の売上推移（Amazon調べ 2017年6月）

また、2007年の「お急ぎ便」を皮切りに、プライム会員向けのサービスも拡充してきた。

Amazonプライムの特典

今回のダッシュボタンもプライム会員向けサービスの1つ。ダッシュボタンは米国では2015年にスタートしており、日本は1年半遅れでスタートした。現在7か国で展開しているが、日本のダッシュボタン経由の売り上げは米国に次いで2位。

導入したメーカーからも「ダッシュボタンからの注文が予想以上に多い」という感想が上がっている。ボタンにすることで、ユーザーのブランドスイッチが起こりにくい点もメーカーにとっては魅力という。

また、通常その商品を購入していなかったユーザーが、ダッシュボタンを購入して初めてその商品を購入、リピートしたというデータもあるという。

「自分の愛用しているブランドがダッシュボタンにない」といったことも徐々に解決し、お客さまの満足度を高めていきたい。（前田氏）

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オリジナル記事：「Amazon Dash Button（アマゾン ダッシュ ボタン）」に74ブランド追加。1400商品がボタンから購入可能に
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視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが6月28日に公表した調査レポート「PCユーザーのEコマースサイト利用状況」によると、大手ECサイトの利用者が商品購入時にインターネット上で検索する情報の上位は「商品のスペック」「レビュー」「複数ショップの価格」だった。

2017年4月にパソコンで「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」を利用した消費者を対象に、購入検討時にインターネットで調べた情報を聞いたところ、「商品のスペック、仕様、材料」を選択した割合は61～62%。

「販売サイトや評価サイト上の他の購入者やユーザの感想/映像/動画」は58～62％、「複数ショップの価格の比較」は49～53%だった。

4月のECサイト利用者数（パソコン経由）は「Amazon」が1342万人、「楽天市場」は1211万人、「Yahoo!ショッピング」は974万人。それらのサイトの利用者の約85％は、商品の購入を検討する際にインターネット上で比較検討すると回答した。パソコン利用者全体（3880万人）では約75%が比較検討すると答えた。

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」で消費者が最近3か月間に購入した商品ジャンルは、3サイトすべて1位は「本・CD・DVD」、2位は「日常食品・飲料」。

調査概要

PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン　ネットビュー）」が持つオンライン視聴測定ログ情報と、調査対象パネルの詳細な商品所有/認知情報や他メディアの接触情報などを融合したデータベースサービスである「NetView Lifestyle Powered by Video Research Interactive（ネットビュー・ライフスタイル パワードバイ ビデオリサーチインタラクティブ、以下NetView Lifestyle）」をもとに調査。

「Nielsen NetView」は日本全国に4万人以上のオンライン視聴者パネルを構築している。

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オリジナル記事：商品購入の検討時にネットで調べる情報は「商品スペック」「レビュー」「価格比較」
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中国のインターネットサービス大手の騰訊控股有限公司（テンセントホールディングス、以下テンセント）は7月3日（月）、決済サービス「WeChat Pay」の国際カンファレンス「We Chat Pay Overseas Partner Conference・Japan」を日本で初めて開催する。

テンセントはメッセージアプリ「WeChat」などを展開し、アクティブユーザー数は9億人を超える。中国EC大手「京東商城（JD.com）」の筆頭株主でもある。

当日、日本の加盟店に対して中国旅行者向けの新サービスを公開する予定。また、テンセントの講師や「WeChat」などに詳しい日本企業が登壇。次のような内容を解説していく。

• WeChatを活用した中国人旅行客の店舗誘導術
• WeChat Payの新たな越境決済サービスのご紹介
• WeChatを活用した中国人旅行者の購買意欲を高める手法
• 世界的に有名なブランドのWechat活用事例
• 日本の小売業、旅行業向けのWeChat Payワークショップ

活用事例では、日本の小売業、飲食業が「WeChat Pay」を上手に活用している事例を紹介。カード&パス機能を利用した集客、公式アカウントの運用など、集客から決済までの総合的な運用方法を紹介する。

また、参加者から質問を受け付け、あらゆる疑問に回答するとしている。

開催概要

• 日時：2017年7月3日（月）14:00～16:30
• 場所：丸ビルホール＆コンファレンススクエア（千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング7F）
• 料金：無料
• 申込：https://wj.qq.com/s/1426086/b6f9

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オリジナル記事：「WeChat Pay」の活用事例が学べるテンセント主催の国際カンファレンス 7/3開催
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プロ将棋の藤井聡太四段がデビュー以来の29連勝を飾り、プロ将棋界の連勝記録を塗り替えたことで沸いた6月26日。

ネット通販でも“藤井フィーバー”の波が押し寄せた。

ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」では、藤井聡太四段が3歳の頃から使用していたという立体パズル「キュボロ」の注文が急増。「将棋」関連商品の売り上げも増加している。

プロ将棋界の連勝記録だった28連勝に並んだ6月21日に「将棋」関連商品の売り上げが急上昇。29連勝が目前に迫った6月25日も受注が急増し、「将棋」関連商品売上は前年同月比600%で推移しているという。

また、「キュボロ」の売り上げは、6月度だけで2016年1年間の4.5倍にものぼっている。

こうした影響を受け、「Yahoo!ショッピング」の2017年6月おもちゃカテゴリランキングでは、10商品中7商品が「キュボロ」「将棋」といった藤井四段効果を受けた商品がランクインしている（太字が藤井四段効果の商品）。

• 1位：キュボロ スタンダード
• 2位：キュボロ スタンダード
• 3位：レゴ アイデア NASA アポロ計画
• 4位：KUMON NEWスタディ将棋 5歳以上〜
• 5位：キュボロ スタンダード
• 6位：キュボロ スタンダード
• 7位：KUMON NEWスタディ将棋 5歳以上〜
• 8位：仮面ライダーエグゼイド DXゲーマドライバー
• 9位：ハンドスピナー
• 10位：キュボロ スタンダード

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オリジナル記事：ネット通販にも“藤井四段フィーバー”の、将棋関連や「キュボロ」の売上が急増中
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サイト内検索エンジンなどを提供しているナビプラスがこのほど実施した大手ECサイトの「商品レビュー機能」の活用実態調査によると、国内EC売上高の上位100位（実数104サイト）の63%が商品レビュー機能を導入していた。

売上高上位のECサイトほど商品レビュー機能を導入している割合が高い。売上高の上位30サイトの導入率は87%。一方、31位から100位の導入率は52%にとどまっている。

商品レビュー機能の表示内容や投稿管理、評価/拡散など6つの指標で各サイトの機能を評価。売上高の「上位30位」「31～60位」「61～100位」の3グループについて各指標の平均値を算出した結果、商品レビューの表示や評価/拡散に関する機能において売上高上位のサイトは平均点が高かったという。

また、売上高上位のサイトでは、レビューを商品詳細ページだけでなく検索結果画面やレコメンド枠などにも表示するなど、レビュー情報を幅広く活用していた。

こうした調査結果から、売上高が多いECサイトほど商品レビュー機能を積極的に活用している実態が示されたとしている。

ナビプラスはより詳細な調査結果を公式サイト上で提供している。なお、レポートと同じ指標を用いてECサイトの商品レビュー機能を診断するキャンペーンを実施している（7/12まで、先着30社限定）

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オリジナル記事：「商品レビュー機能」の活用とEC売上の相関関係は？ 【EC売上TOP100サイト調査】
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人によって商品の呼び方が異なることは認識している？

約1か月半以上と長期にわたる日本の梅雨。雨の日を快適に過ごすためのレイングッズは必需品です。このシーズンに、関連グッズの検索数が急上昇するのは、ご想像の通り。

特に屋外で活動的に過ごすには、「防水性にすぐれた上着」が必要になってきます。ここで「防水性にすぐれた上着」という言い方をしたのには、理由があります。

皆さん、「レインコート」「レインウェア」「雨合羽」など複数の呼び方を思い浮かべることができましたか？

検索対策のキーワードを考える上で注意しておきたいのは、機能の類似した商品でも「人によって呼び方が違う」というユーザーの意識です。

「レインポンチョ」という呼び方も。株式会社chibitoさんは3人乗り自転車に特化した「ママの通園レインポンチョ」を6月に発売。「通園 レインコート」といったニーズを獲得するための商品ですね

Yahoo! JAPANのビッグデータから見えた「男と女の梅雨対策」

さて、「レインコート」や「レインウェア」は、単なる「呼び方の違い」なのでしょうか？

「Yahoo! JAPAN」が有する膨大な検索データ、いわゆる「ビッグデータ」の分析から、“その先”が見えてきました。

① 検索ボリュームの差を可視化

「レインコート」と「レインウェア」、両者ともに検索数の多いビッグワードです。検索数では「レインコート」が「レインウェア」よりも多く、その差は約3倍です。

「レインコート」と「レインウェア」の検索ボリューム

「レインコート」がメジャーなワードで、「レインウェア」はマイナーな呼び方なのでしょうか？ いえ、違うんです。

② 男女別を可視化

ここで、それぞれのキーワードを利用するユーザーを、男女の割合で比較してみましょう。

「レインコート」「レインウェア」を検索するユーザーの男女比

「レインコート」は全体の検索ボリュームが多く、検索しているユーザーは女性が圧倒的。逆に「レインウェア」での検索は、男性が多い傾向があります。

商品の呼び方の違いは、検索するユーザーの男性と女性の違いでもあるようです。

③ 「レインコート」を検索したユーザーが、その前後で検索するキーワード

「レインコート」を検索した女性ユーザーが、そのワード検索を行う前後に検索する傾向が高いキーワードを見てみましょう。

「レインコート」を探す前後の検索行動で多かった検索ワードは、「水筒」「ランドセルカバー」「プールバッグ」「子供乗せ自転車」など。この結果から推測できるのは、「レインコート」を探すユーザーは、小学生以下のお子さまがいるママが多いということですね。

「レインコート」を欲しているユーザーがそのワードで探す前後の検索時に活用するキーワード

④ 「レインウェア」を検索したユーザーが、前後に検索する傾向の強いキーワード

同じように「レインウェア」を検索した男性ユーザーが、その前後に検索するキーワードを見てみましょう。

女性とはガラリと変わり、アウトドアウエアのブランド名がずらりと並んでいます。さらに「釣り」や「登山」のアウトドアホビーと関連するものが多いですね。「安全靴」といった職業ニーズもあります。

「レインウェア」を検索しているユーザーは、「アウトドアスポーツ」が好きな男性が多いのかもしれません。

「レインウェア」を検索するユーザーが、その前後に検索するキーワード

「レインコート」と「レインウェア」では、同じ商品でも検索するユーザー層が異なることが可視化されました。

※上記は2017年6月時点の「Yahoo! JAPAN」検索キーワードによる分析です。

まとめ

検索する「キーワード」には、商品の呼び方だけではなく、ユーザーの性別や生活スタイルによる「ニーズ」の違いも大きく反映されています。

• 貴社の商品は男性向けですか？ 女性向けですか？
• 自身が商品を扱うときに使う言葉と、ユーザーの商品の呼び方に「違い」はありませんか？

まずは、ターゲットユーザーの生活スタイルや趣味などからニーズを考察しましょう。検索経由のランディングページ（カテゴリページや商品詳細ページなど）には、生活スタイルや趣味など関連商材も一緒に表示させる工夫をしてみましょう。

回遊率が上がり、「合わせ買い」を含めた客単価の上昇にもつながる可能性があります。

今回のトレンド予報は「梅雨の検索トレンド」から、さらに検索ユーザー層の違いに迫ってみました。皆さまのご参考になれば幸いです。

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オリジナル記事：ヤフーのビッグデータに学ぶ男女の違いによる商品検索&買い物行動【梅雨対策編】 | ヤフーの検索ニーズから学ぶ「トレンド研究所」
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サイト構築成功のために実施すべき3ステップ

まずはECサイトの「あるべき姿」を定義した上で、現実とのギャップ（課題）を明確にし、どのようにサイトを構築していくかを決める。目的が不明確だと、サイト構築中にゴールを見失って迷走するリスクがある。また、ECサイトに実装する機能を、担当者の思いつきやこだわりだけで決めてしまった場合、構築時に収集がつかなくなる恐れがある。（山本氏）

TIS株式会社 エンタープライズデジタルインテグレーション事業部 デジタルインテグレーション第2部 山本 豪氏

山本氏はこのように述べ、サイト構築の前に実施すべき3ステップを具体的に説明した。

ステップ1　ECサイトの「あるべき姿」を定義する

ECサイトを構築する目的やターゲット層、ユーザーの利用状況、運営コストのあるべき状態を考える。また、EC事業のコンセプトをワン・センテンスで表す（例：時間のない主婦に抜群の使いやすさと、生活のヒントを届けるサイト　など）。

ステップ2　現実を把握し、課題を設定する

Google Analyticsのデータや受注データ、運営業務などの数値情報を収集して可視化する。そして、理想と現状とのギャップ（課題）を明確にする。さらに、ギャップが発生している原因はどこにあるのか突き止める。

ステップ3 優先課題と現実的な対応方針を定義する

課題を突き止めたら、効果の高い順に施策の優先順位を決める。また、KGIやKPIの具体的な数値目標を設定する。システム開発にかけるコストや人員などの制約条件を把握し、サイト構築に求める水準を決めておく。

TISはECサイトを構築する上で検討すべき29項目のチェックリストを作成しているという。「検討フェーズで考えておくべきポイントを俯瞰し、チェックできるようにした」（山本氏）と説明した。

ECサイト構築で押さえておくべき項目のチェックリスト

ECサイト構築の成功ポイントは「事前の検討」にある

TISは1971年の創業以来、企業の基幹系システムを始め、さまざまなビジネスを支えるITサービスを提供してきた。ECの分野では大規模EC事業者を対象としたフルスクラッチベースのシステム開発のほか、中規模EC事業者をターゲットとした総合ECソリューション「Retail Cube」を提供している。

「RetailCube」はシステム構築前の検討フェーズを支援する「RetailCube BRAIN」、システム構築を実現する「RetailCube BASIC」、必要項目のカスタマイズなど次のステップを解決する「RetailCube ADVANCE」の3つのソリューションで構成させている。

このうちTISが特に力を入れているのは、システム構築前の検討を支援する「BRAIN」だという。つまり、ECサイトの「あるべき姿」を定義することである。

TISが提供するRetailCubeソリューションのラインナップ

数多くのECシステムの構築を支援してきた山本氏は、自身の経験を踏まえ、「ECシステムを構築する企業の中には事前の検討を十分に行わず、安易にパッケージシステムの開発に着手してしまうケースが少なくない」と業界の課題を指摘。

ECサイトの機能やデザインを決める前に、「EC事業の課題の抽出」「課題解決に必要なサービスや業務の洗い出し」「ECシステムのあるべき姿の定義」などを明確にしておかなければ、開発に着手してから課題が噴出し、当初の計画以上に開発期間や費用がかってしまうことがあると説明する。

ECシステムの構築を成功させるには事前の検討フェーズが最も重要だ。課題や目標、方針、コンセプト、機能要件を明確してから開発に着手する必要がある。（山本氏）

システム構築を行う前の検討フェーズの実施が成功のカギを握る

百貨店系の宅配商品販売ECサイト構築の成功事例

「Retail Cube」によってECサイトを構築した百貨店系の宅配商品販売の成功事例も紹介した。サイト構築に着手する前の検討フェーズでは、経営目標や現在の経営課題を社長から聞き取ったほか、業務プロセスの調査や現場担当者へのインタビューを行って業務の課題をあぶり出したという。

そして、そのEC事業のKPI・KGIとして「新規顧客層の獲得（20～40代）」「カタログとECによる発注チャネルの拡大」「業務の省力化と効率化」などを設定。具体的な改善施策として①バックヤードのシステム化と業務整理の支援②会員登録時の離脱防止策の充実③魅力ある商品の訴求力を強化――に取り組んだ。

このように検討フェーズにおいて課題を抽出し、ECサイトの「在るべき姿」を明確化した上でECサイトを構築した結果、KPI・KGIを達成したほか、基幹システムとの複雑な連携要件もクリアして開発は予定通り完了したという。

百貨店系の宅配商品のネットショップを成功に導いた

最後に山本氏は、「構築前の検討フェーズがECサイトの成功の要否を握っている。ECサイトの構築や作り替えを検討する際は、このことをしっかり押さえ、意思決定をしていくことが重要」と改めて強調し、セミナーを締めくくった。

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オリジナル記事：売れるECサイトを作る鉄則とは? システム選び・構築前にやるべき3つのステップ
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3万人以上のネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイトの2位は「楽天市場」、3位は「Amazon.co.jp」――。

日経BPコンサルティングは6月23日、国内500種類のWebサイトのブランド力を調査した「Webブランド調査2017-春夏」の結果をまとめた。

総合ランキング1位を獲得したのは前回2位の「Yahoo! JAPAN」。EC業界では前回首位の「楽天市場」が2位、「Amazon.co.jp」は前回同様3位にランクインした。

インターネット専業企業のWebサイトを除く「一般企業サイト」部門の1位は「ヤマト運輸」。ヤマトは「2015-秋冬」以来の首位。サイトの全面リニューアルを実施し、製品やサービスに対する消費者の意識向上に成功した。

リニューアルによりページをターゲットごとにタブで切り替え、それぞれに向けたメインビジュアルやコンテンツメニューを掲載するなど、ターゲット別で訴求する内容を拡充したことが「態度変容」や「波及効果」などのスコアの上昇に影響したとみられる。

前回と比べてスコアを大きく伸ばしたサイトの1つは「比較.com」。トップページをリニューアルした結果、検索性が向上してサイト外での行動を誘発し、指数向上につながった。レスポンシブデザインを採用したほか、トップページの掲載カテゴリをショッピングに絞り、各カテゴリにサブカテゴリを掲載して検索性を改善したという。

「Webブランド調査」はWebサイトのブランド力を測定し、企業や団体のWebにおけるブランド・コミュニケーション戦略の成果を定点観測する目的で年2回実施している。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国、20歳以上のインターネット・ユーザー（日経BPコンサルティングの提携調査会社の調査モニター）
• 有効回答数：3万5616件
• 調査対象ブランド：企業や団体が運営する日本の主要500サイト
• 調査実施期間：2017年4月12日（水）～4月19日（水）※半年ごとに年2回実施（春夏：4月、秋冬：10月）
• 調査企画・実施：日経BPコンサルティング

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オリジナル記事：楽天が2位、Amazonは3位――ネットユーザーが選んだブランド力の高いWebサイト
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