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集客力のあるポイントサイトが誕生

LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4422

新規獲得の3割を占める事業者も！LINEの機能を線でつなぐ新サービス「LINEショッピング」とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4693

千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント
https://netshop.impress.co.jp/node/4427

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• LINEショッピングでSFC修行がより捗る？ | マイル修行研究
  http://flightmile.hatenablog.jp/entry/2017/06/16/001713
• LINE ショッピングに掲載を希望される企業さまへ | LINE
  https://help2.line.me/line_shopping_for_partners/web
• LINE、簡単お得に買い物が楽しめる「LINEショッピング」を開始 | 日本経済新聞
  http://www.nikkei.com/...

日本郵便は6月20日、フリーマーケットアプリやオークションサイトなど「CtoC」に特化した新たな配送サービスを開始する。出品者は手書きの送り状が不要となる。料金の決済はECサイト上で完結するため、発送時に配送料金を現金で支払う必要もない。

CtoCサービスが急速に普及する中、事業者のシステムと連携することでユーザーの利便性向上を図る。

サービス名は「e発送サービ ス」。当初は「フリル」「メルカリ」「モバオク!」「ヤフオク！」「ラクマ」と連携してサービスを展開する。

配送サービスの対象は「ゆうパック」と「ゆうパケット」。ECサイト運営事業者が配送料金の一部を負担し、独自の配送料金を設定するという。

送り状の発行は約1000か所の郵便局に設置されている送り状発行用端末「ゆうプリタッチ」、ローソンの店頭端末「Loppi」で行う。「ゆうプリタッチ」の設置郵便局は年内に約5000局へ拡大する計画だ。

ECサイトごとの付加サービスとして、出品者と購入者が互いの氏名や住所を知らせることなく配送を完了できる「プライバシー配送」、荷物の受取場所をコンビニエンスストアや郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」に指定できるサービスも提供する。

拡大するCtoCのEC市場

経済産業省が4月に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」では、日本のネットリユース（CtoC）の市場規模調査も実施。「ネットオークションCtoC」「フリマアプリ」「BtoC EC」の市場規模は次のようになっている。

• ネットオークション（CtoC）→ 3458億円
• フリマアプリ → 3052億円
• ネットショップ（BtoC EC）→ 約2300億円

また、経産省によると、2012年に誕生したフリマアプリの市場規模は2016年に3052億円規模に達し、今後も市場拡大が続くと予想している。

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オリジナル記事：日本郵便がCtoC専用の配送サービス、「フリル」「メルカリ」「ヤフオク!」などが導入
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TSIグループは2022年2月期までの5カ年計画で、EC売上高を17年2月期実績のほぼ倍となる500億円を目標とし、EC化率も前期の16%から25%を目指している。

現状、グループのECは順調に成長しており、前期のEC売上高は前年比29・4%増の255億円に拡大。商品の店頭受け取りや取り寄せ（試着予約）などもできるO2Oサイトが16年2月期までにほぼ出そろい、前期は年間を通じてO2O施策が機能した。EC化率の低いブランドが軒並み10%を超えるなど、底上げにつながったことで、「ブランドスタッフの意識が実店舗からECにマインドチェンジした“元年”となった」（柏木又浩社長）としている。

TSIの場合、グループ内にEC化率が40%を超えるナノ・ユニバースや、30%に近いアルページュといった指標があることも奏功。ECではブランドや商品の情報をウェブ上でいかに伝えるかが大切だが、ナノ・ユニバースでは商品分類ごとに掲載すべき情報やビジュアルのあり方を独自の視点で持つため、これらをテンプレート化してグループ内で使えるメリットがあるという。

前期後半からはスマホファーストに着手しており、今年2～4月にかけて約20ブランドでスマホアプリを開始した。アプリはメンバーズカードの機能を搭載しており、各ブランドの店舗ごとに競いながらアプリへの切り替えを推進中だ。

TSIグループでは実店舗とECの併用客はひとつの販売チャネルしか使わない顧客と比べて購入金額が3～4倍になることから、併用客を増やすためにもアプリの役割は大きいとする。

実店舗とECの併用客の顧客単価は高く、併用客を増やすためにもアプリの役割は大きいという

1to1対応強化

今期は“イミディエイト”と“パーソナライズ”“オーセンティック”の3つをキーワードにECを強化する。イミディエイトは“速さ”を意味し、すべてにおいて速度を重視する。モバイル化時代は決済までのスピードが大事で、導入を進めるアプリも決済までアプリ内で完結するネイティブアプリ化を推進し、今秋をメドに主要ブランドから切り替える。

“パーソナライズ”では前期からマーケティングオートメーションツールをテスト導入。通常はカゴ落ちやブラウザ落ちした来訪者に対し、リターゲティングメールを配信して再訪問を促すが、今期はこれをアプリで実行する。例えば、アプリをダウンロードしたものの起動していないユーザーに自動でプッシュ通知を送る。この場合、ツールをアプリに埋め込む技術が必要だが、プッシュ通知はメールよりも約4倍開封率が高まると言われていることから、ネイティブアプリ化に合わせて対応し、アプリでの売り上げ拡大につなげる。

“オーセンティック”は本物、信頼性を意味する言葉で、商品レビューなど消費者の求めるコンテンツを充実させる。前期は米ベンチャーの画像プラットフォーム「オラピック」をテストした。同ツールを使えばインスタグラムに投稿した画像を自社ECにも表示でき、人気ブランドの「フリーズマート」では店舗スタッフのコーデ画像をすべて商品詳細ページに組み込むことで成約率が改善したのに加え、顧客からの問い合わせや評価が増えたという。

「フリーズマート」では今期、サイト下部に掲載するインスタ画像の中に顧客が撮影した写真も入れていく。実店舗で商品を試着した写真を投稿するとポイント付与などの特典を設けることで、常に新しい写真がアップされるようにする。

また、消費者が安心してECを利用できるようにグーグル認定ショップの取得を進めており、グループO2Oサイトの7割程度が取得済みだ。

基幹連携も強化

EC売上高の約60%を占めると見られる他社ECモールとは在庫とデータの基幹連携を徹底強化。前々期に5サイト、前期は9サイトとつなぎ込みを行い、合計14サイトとの連携が完了し、今期は海外モールも含めて基幹連携先を広げる。

海外は、中国の主要売り場を「タオバオ」と「Tモール国際」に絞る。「タオバオ」は卸サイトのため、バイヤーにウェブ上で卸す仕組みを作った。「Tモール国際」ではアウトレット品を活用してテスト販売を行ってきたが、今期は定価の商材を中心に展開することにしており、すでに基幹連携も完了している。上期は「Tモール国際」に出店中の「ジルスチュアート」と「ジルバイジルスチュアート」の2ブランドで再テストを行い、その結果を受けて下期から展開ブランドを増やす。

ただ、現状は越境ECに取り組むが、TSIグループは中国で生産している商品も多いため、最終的にはローカルの「Tモール」での販売に切り替えていきたい考え。

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オリジナル記事：EC売上500億円をめざすTSIグループのネット通販戦略とは？ | 通販新聞ダイジェスト
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カゴメは6月22日、トマトケチャップなどの中国向け越境ECを開始する。日本製品に特化した中国のショッピングプラットフォーム「豌豆公（ワンドウ）」を利用する。

これまで一部飲料製品を越境ECで中国向けに販売してきたが、トマトケチャップなど食品の越境ECは初めて。

「ワンドウ」を通じて販売するのは、カゴメトマトジュース、野菜生活100、野菜生活100ジュレ、トマトケチャップ、カゴメ醸熟ソースの5品目。メインターゲットは20～30代の健康意識が高い女性。

今後、取扱商品数を増やすほか、ライブ配信などのプロモーション手法を活用して販売促進に取り組む。

「ワンドウ」を運営しているのは中国ECベンチャーのInagora（インアゴーラ）。カゴメの越境ECに関する物流や決済などはインアゴーラが代行する。

「ワンドウ」は初期費用や月額固定費が無料のECプラットフォーム。アプリ上に商品を陳列するだけではなく、ブランドや商品の詳細情報や、商品の使い方などを動画や記事コンテンツとして提供することも可能。

アプリ内のSNS機能などを通じてユーザーとコミュニケーションを図ったり、情報拡散を促進したりすることもできる。2015年8月にスタートし、2017年3月時点で取扱品目は約2万7500商品。

日本の大手食品メーカーでは、6月1日に味の素も「ワンドウ」を通じて中国向け越境ECに参入している。

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オリジナル記事：カゴメ、トマトケチャップなどの中国向け越境ECを開始。インアゴーラと協業で
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予想以上の売上貢献

それはすごい効果でした。驚いたのがLINEショッピング経由の売り上げ規模の大きさです。テスト段階であるのにびっくりするぐらいの受注額だったんです。LINEのパワーを、身をもって体感しました。

こう語るのは、「ベルメゾンネット」のアフィリエイトなどを担当する千趣会・EC販売推進部EC販促チームの服部愛さん。

「LINEショッピング」の運用担当の服部愛さん

アフィリエイト集客の一環として「LINEショッピング」を2017年2月から始めた千趣会では、想定外の反響があったという。

「ベルメゾンネット」では大手ポイントサイトや大手クレジットカード系といったアフィリエイトサイトを集客に活用しているが、テスト運用期間中にこうしたアフィリエイト経由の売上高に占めるLINEショッピングの割合が、わずか3か月以内に「1～2位の規模」（服部さん）になったという。

スタート当初、LINEショッピング経由で買い物したユーザーに購入金額の10%分のポイントを還元するキャンペーンを実施。あらかじめLINE用に確保しておいた販促予算を「3日間で達成してしまった。試算があてにならないくらいの集客力でした」（同）。

その後、他の販促媒体に投下する予定だった予算を調整し、1か月目は10%キャンペーンを継続。2か月目以降は5%還元でテストを続けた。「ポイント付与率によって売り上げには若干影響はありましたが、同じポイント還元率では間延びしてしまう。強弱をつけることを重視しました」（同）。

6月15日の「LINEショッピング」ローンチ直後の時点で「ベルメゾンネット」は人気ショップ上位に

他媒体と比べて高い新規獲得率

新規率で見た場合は想定よりも低かったものの、人数ベースでは新規ユーザーは大きな数になっています。新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4～5ポイント高いです。

「LINEショッピング」は新規獲得に役立つという感触を得た服部さん。新規獲得のほか、さまざまな成果があったという。

「ベルメゾンネット」の主要顧客層は30～50歳代女性。「LINEショッピング」経由で買い物するユーザー層は「20代後半から30歳代が最も多いと思っていた」（同）のだが、ふたを開けてみると予想とは異なった。

LINEユーザー属性（性別と年齢）
画像はLINEの2017年4月-2017年9月媒体資料からキャプチャ。※1の出典元：マクロミル社・インターネット調査(2017年1月) ※2の出典元：ニールセン デジタル（2016年12月）

最も多かったのが「ベルメゾンネット」の主要顧客層である30～40歳代女性。「50歳代の買い物利用も多かったのが驚きでした」。服部さんはこう振り返る。

LINEユーザーのリピート率はどうか。テスト運用を始めてから3か月強のため、まだ30日後のリピート率しか計測できていないものの、「他のアフィリエイト媒体と比べて2ポイントほど高い」（同）という分析結果が出ている。

ポイント系媒体からの顧客単価は全体的に下がるものの、「LINEショッピング」経由の平均顧客単価は1万円を超えているという。

テスト運用時（6月13日時点）は4%ポイント付与率で展開

公式アカウントを運用している場合

LINEの公式アカウントを運用している場合、ユーザーが重複してしまう可能性がある。服部さんによると、千趣会では「ユーザーの重複はそれほどない」という。

「LINEショッピング」には、公式アカウントへの誘導（友だちになる機能）できる機能を搭載。「LINEショッピング」を利用するユーザーを公式アカウントユーザーに育てることも可能。

服部さんによると、「LINEショッピングを使うユーザーはある程度ITリテラシーが高い人。一方、公式アカウントはスタンプをきっかけに友だち登録される方や、もともとベルメゾンのファンだったユーザーが多い」と分析。

公式アカウントは、同じ部署に所属する別担当者が運用を行っているため連携しやすい環境にある。服部さんは「公式アカウントとLINEショッピングをうまく活用し、LINE経由の流通額を伸ばしていきたい」と説明する。

「ベルメゾン」の公式アカウント。投稿は毎週金曜日に行っている

LINEショッピングを始めた理由

千趣会が抱えていた課題は、新たな集客媒体の開拓。「アフィリエイト媒体として、大きな流通額を生み出してくれそうなWebサイトなどとの取り組みがあまりできていなかった」（同）。

「LINEショッピング」は、アプリという新たな市場であること。そして、休眠会員の掘り起こしを狙って取り組むことを決めました。

アフィリエイトを活用した通常の報酬は2%、ポイント媒体は通常1%と設定している千趣会。今回はテストマーケティングという位置付けで、最大10%還元という大胆なポイントキャンペーンを行った。

通常のアフィリエイト施策とは異なり、報酬のパーセンテージが大きい。社内調整で壁にぶち当たったのではないかと想像できるが、比較的スムーズに企画は通ったようだ。

投資対効果を懸念する声も一部あがりましたが、新しい市場は積極的に攻めていこうという方針があったので、社内調整は大変ではなかったですね。永久的に10%を継続していくことは難しいので、ポイント還元率は強弱をつけていくといった運用方法にするなどして、「LINEショッピング」の本格運用に参加しています。

社内で承認が下りた後、シミュレーションを綿密に立てたものの、上述したように1か月の予算は、わずか3日間で消化することに。「LINEのパワーに直面したことで、シミュレーションの立てにくさを実感した。予算設計は大変でしたね」。こう服部さんは振り返った。

こうした経緯を経て、本格的に「LINEショッピング」をECの販促として活用することを決めた千趣会。6月12日には「LINEポイント」を「ベルメゾン・ポイント」に交換できる仕組みを導入した。

ベルメゾンが運営する「ベルメゾン・ポイントパーク」で、「LINEショッピング」を「ベルメゾン・ポイント」に交換できるようにした

「ベルメゾンネット」で買い物をした「LINEショッピング」経由ユーザーに対して、リピートしやすい環境を整備。リピート購入を促進する。

「LINEショッピング」は始まったばかり。これから始めたい、力を入れていきたいというEC事業者に対し、服部さんは次のようにアドバイスする。

• 報酬額予算は、数百万円～1000万円単位まで広く見ておいた方がいい
• 「LINEショッピング」では、ECサイトで打ち出したいキャンペーン内容を反映していった方がいい
• 想定した以上にコールセンターの問い合わせが増えると予想される（ポイント付与のタイミング、きちんとポイントは付与されるのか？ といった内容が多いという）。顧客対応の調整が必要
• 閑散期の集客などキャンペーンを含めて戦略的な活用が必要

服部さんは自身の経験を踏まえ、「LINEショッピング」活用4つのポイントを教えてくれた

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オリジナル記事：千趣会も驚いたLINEの集客効果とは？ 担当者が語る「LINEショッピング」活用ポイント
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共働きで子育て中の消費者は、電車の中で通販サイトを利用する割合が3割を超えている。

ジェイアール東日本企画がこのほど実施した共働き世帯のライフスタイルに関する調査から、電車内でのネット通販の利用実態が明らかになった。

過去1週間以内に電車内でネット通販を利用した割合で、フルタイムで働いている子育て中の女性は「購入した」が15.1％。「閲覧はしたが購入はしていない」を含めると45.3%が通販サイトを利用していた。

一方、専業主婦は「購入した」が3.2%、「閲覧はしたが購入はしていない」を含めても24.7%にとどまっており、フルタイムの女性との差が大きい。

子育て中の男性は、「妻がフルタイム勤務」の場合、過去1週間以内に電車内でネット通販を利用した割合は「購入した」が10.7%、「閲覧はしたが購入はしていない」を含めると35.7%だった。

男性の場合も、共働き世帯の方が電車内で通販サイトを利用する比率が高い。

電車内でのネット通販でよく購入する商品は、共働き世帯の男女がともに「自分の洋服・ファッション雑貨」と「日用品・生活用品」が同列1位。ジェイアール東日本企画は次のように分析する。

「フルタイムママだけでなく「妻がフルタイム勤務のパパ」も家族時間を優先する生活の中で、買い物については効率化を意識し、電車での移動中の時間を有効活用している様子が伺えます。

また、子育て中で「妻がフルタイム勤務」の男性は、家事の実施率が高く、「日々の食料品や日用品の買い出し」の実施率は56.3%。「妻が専業主婦」の男性と比べて29.5ポイント高い。

その傾向は25歳～39歳で顕著に現れた。ジェイアール東日本企画は、共働き世帯の男性は自主的にブランド決定を行い、商品を購入している傾向が示されたと指摘している。

調査概要

• 調査方法：インターネットアンケート調査 
• 調査対象・設計調査数：25～49歳の既婚男女で「末子９歳以下（小学校３年生以下）の同居のお子様」がいる人・夫婦同居している世帯であること（夫単身赴任等の世帯は対象外）・夫婦の親と同居世帯は対象外
• 調査日：2017年2月10日（金）～19日（日）
• 有効分析数：1710サンプル
• 調査対象地域：東京駅を中心として半径40km圏内の一都三県の市区町村が対象

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オリジナル記事：共働きのパパとママは「電車で通販サイト利用」が3割超え
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「LINEショッピング」とは

「LINEショッピング」はLINEが提供するポイントサイトで、消費者は「LINEショッピング」掲載のECサイト経由で買い物をすると購入金額に応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる仕組みだ。

「LINEショッピング」のトップ画面

「LINEポイント」は、LINEの電子マネー「LINE Pay」を通じて現金化できたり、Amazonギフト券・nanacoポイント・JALマイレージなどへの交換、LINEスタンプ・LINEゲーム・LINEミュージックなどで利用できるポイントサービス。

LINEユーザーが「LINEショッピング」を利用する最大のメリットは、「LINEポイント」をためることができる点にある。

LINEは、「LINEポイント」を付与するためのサービスとしてショッピング機能を追加。「LINEポイント」をためることができる場を広げ、ポイントの流通額を増やしていく狙いがある。

「LINE」と言えばアプリというイメージが強いが、「LINEショッピング」はWebサービスとしても提供する。LINE自らが行うリスティング広告、SEO対策などで集客。アプリでは、モアタブ（「…」その他の個所）をタップした後にさまざまなサービスを案内するコーナーにてLINEユーザーを集める。

「LINEショッピング」への導線（2ステップで「LINEショッピング」へ誘導する）

企業の公式アカウントとの連携も可能。参加企業は専用の詳細ページを作成する際、そのショップ詳細ページに「友だち追加」というボタンを設置できる。これをクリックすると、ユーザーは企業の公式アカウントを「友だち」追加することができる。

企業のLINE運用方針によるが、公式アカウントで「LINEショッピング」のPRを行っていくという方法もある。LINEショッピングで新規ユーザーを獲得し、LINEアカウントでリテンションさせることも可能になる。

なお、スタート当初は115社が参加。大手モール系として「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」、千趣会、ディノス・セシール、ディーエイチシー、丸井、QVCジャパン、ユナイテッド・アローズ、オンワードなど大手ECサイトなどが参加している。

スタート時、アパレル企業を集めた特集を実施。対象のアパレル企業で商品を購入すると、購入金額の15%にあたるポイントを得ることができる

「LINEショッピング」の集客効果、新規獲得にも成果

「LINEショッピング」は2016年12月から、6月15日のローンチに向けてテスト運用を続けてきた。ポイントをためたり使ったりする場所を掲載するメディア「LINEポイント」内に、「LINEショッピング」のコーナーを作り、数か月間テスト運用を実施した。

大手モール、千趣会（ベルメゾンネット）TISホールディングス（[.st]）、ディノス・セシール（ディノスオンラインショップ、セシールオンラインショップ、アスクル（LOHACO）など有名サイトが参加した。

テスト運用時のショッピング画面（6月13日時点）

ただ、モアタブ（「…」その他の個所）をタップした後にさまざまなサービスを案内するコーナーに掲載されている「LINEポイント」の階層下にあったため、一般的には目に付きにくい。だが、「（集客効果は）出店企業からは想定よりもよかったという評価をいただき、15日のサービスロンチ後の広告予算を追加で申請いただいている企業が多いです」（LINEのECサービスチーム・大枝千鶴さん）。

テスト段階での「LINEショッピング」への導線（3ステップを踏む必要があった）

数値分析によると、参加企業のECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという（2017年5月時点）。

「LINEショッピング」から購入に至ったユーザーの新規購入者の割合は、企業規模などによって異なるが、平均して20%～30%。ある大手アパレル企業では38%という高い数値を叩き出した。

各社のアフィリエイト経由売上に対する「LINEショッピング」経由の割合は、短期間で平均20～30%（テスト参加店舗の平均値）を占めるほどの成果をあげているという。

「LINEショッピング」テスト期間で特に効果が高かったのがアパレルジャンル。オープニング特集ではアパレル企業で利用すると15%のポイントバックを行うキャンペーンを展開する。

ポイントサイトの一般的なポイント還元率は「2～5%くらい」（同）のため、高いポイント還元率がLINEユーザーの利用増加につながっているようだ。

「LINEショッピング」への参加方法、条件とは？

6月15日のオープン後、「LINEショッピング」に参加したい店舗からの申し込みを受け付ける専用ページをオープンした。

出店に関する専用ページ。赤枠内の文字をクリックすると申込方法が記載されている。※出店ページはこちらをクリック

自社ECサイトへのトラフィックを増やすという目的があるため、基本的には自社ECサイトを運営していることが求められるという。

「LINEショッピング」の専用ページで申し込みを受け付けた後は審査を実施。その後、出店方法などの案内をLINEから連絡する。

「実はいま、営業は1人なんです。私と一緒にLINEショッピングの営業をしてくれる人を募集しています」と話す営業担当の大枝千鶴さん

「LINEショッピング」のコンセプトは「商品に出会える場を作ること」（同）。出店者が登録できる商品数は制限なし。商品DBを統一する方針で、JANコードでの登録を推奨する。JANコード有りの商品は「LINEショッピング」内の上位表示を優先するなどの措置を設ける。

共通フォーマットへ統一することにより、ユーザーはカテゴリやキーワードをもとにECサイトを横断して商品を検索することができるようになる。また、出店者によるポイントバック料率や販売価格の比較など、多様化するユーザーの検索方法に対応する。

将来的には「LINEショッピング」はWebだけではなく、次のような構想も視野に入れている。

• リアル店舗の商品情報の表示
• 位置情報を使ったリアル店舗への送客
• リアル店舗の購買促進、購入金額に応じたポイントバック

などO2Oの店舗誘導から決済促進まで年内にテストを開始。将来的にはリアルとWebの垣根を超えるショッピング媒体をめざすという。

データ連係のイメージ

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インスタグラムは昨年6月にフィードに表示されるアルゴリズムが変更になりました。それまで投稿時間順に並んでいたものが変更され、ユーザーごとに興味を持つ「見たい記事」が上位表示されるようになっています。

これは、閲覧するユーザーと投稿者との関係や投稿のタイムリーさなどを考慮するアルゴリズムで、ユーザーがコンテンツを気に入る可能性の高いものが上位に上がりやすくなっているのです。

このアルゴリズムでは、親密度×重み×経過時間が大きく影響しています。

親密度は特に重要で、利用者と投稿者の関係性が数値化されており、「いいね！」やコメント、メッセージのやり取りが頻繁に交わされている場合、より親密度が高いと判断されます。
さらに、重みでは特定の投稿自体に多くの「いいね！」やコメント数があると重要であると判断され、投稿から経過時間の少ないものがより上位表示されるようになっています。

経過時間のスコアを高めるためには、投稿数を増やすということで対応できますが、重みのスコアを高めるためには人気投稿を作り出さなければならないのでハードルがやや高くなってしまいます。

そのため、親密度スコアを高めることがフィードで上位表示されるための近道だと言えます。

親密度の高いユーザーを得るためには、これまでの記事に「いいね！」やコメントしてくれた人を自らフォローしたり、自社のアカウントにマッチした親和性の高い他社などのアカウントをフォローしているユーザーをフォローして、それぞれフォローバックを待つ方が高い効果が期待できます。

フォロワーを有料で集める場合、月額制のものや定額制のものなど自動でフォロワーを増やしていくものもいろいろありますが、指定のアカウントをフォローしている人を1日の件数上限を設定してフォローしていくツールもあるため、上手く活用することでポイントを絞って効果的にフォロワーを増やしていくことが可能となります。企業アカウントをフォローしている人は特に効果が高い傾向にあるため、興味が近いアカウントを見つけてフォローしていくと高い効果が期待できるでしょう。

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オリジナル記事：Instagramのフォロワーを増やしたい場合に押さえておくべきポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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10歳代後半から20歳代の消費者の約3割は、友達がSNSにアップ・シェアした情報を見て、その商品を購入したりサービスを利用したりした経験を持つ――。

消費者庁が6月9日に公表した「平成29年版 消費者白書」から、SNS上のクチコミが消費行動に与える影響が明らかになった。

「SNSで情報を見たことがきっかけで商品購入・サービス利用をした」経験に関する質問では、「友達がアップやシェアをした情報」を見て購入した経験を持つ割合は、15～29歳の年代では約30%を占めた。特に10代後半の女性は約37％と他の年代より高い。

年齢が上がるにつれて友人の投稿やシェアがきっかけで商品購入・サービス利用をしたことがある消費者の割合は低くなる。30～40代は約20%、50代は約15%、60代は約10%、70代以上は約5%。

「芸能人や有名人がアップやシェアをした情報」を見て商品の購入やサービスの利用をしたことがある消費者の割合は、15～29歳で約20%。こちらも年代が上がるにつれて割合は低下している。

「お店やメーカーの公式アカウントがアップやシェアをした情報」を見て商品の購入などを行ったことがある消費者の割合は、15～29歳で約20～35%を占めた。

この結果について消費者庁は、「若者や女性は、商品購入やサービス利用について、友達や芸能人、有名人のSNSから得る情報やつながりをきっかけにしたり、多用したりしていることが分かります」と分析している。

10代後半の7割以上がSNSを毎日利用

SNSの利用頻度に関する調査では、「毎日利用している」と回答した割合が10歳代後半で72.7％、20歳代前半で69.4％。10代後半の女性は約8割が毎日利用している。男女別では30歳代までは女性が男性を上回った。

オンラインとオフラインを問わず、「商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする」と回答した割合は、20代では71.4％を占めた。特に20歳代女性は82.7％に達している。

年代別では30代は約7割、40代は約6割、50代でも約5割が「参考にする」と回答している。

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オリジナル記事：SNSのクチコミを見て商品を買う消費者の割合は？ 10代後半女性は約4割
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