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和歌山県が県内の事業者や個人のEC活用を促進するための大規模イベント「わかやまECシンポジウム」（7月6日）を開催する。

主催は公益財団法人わかやま産業振興財団（和歌山県よろず支援拠点）。和歌山県内の著名なEC事業者、スタイルビズの村山らむねさん、一般社団法人イーコマース事業協会副理事長の吉村正裕氏らが講演する。

▼「わかやまECシンポジウム」について

2017年7月6日（木）の13:30～17:00まで開催。定員は300人。和歌山県以外の事業者も参加することが可能。参加費用は無料で、交流会は4000円。

3講演（基調講演、トークセッション、セミナー）と、交流会を用意した。タイムテーブルは次の通り。

• 基調講演（村山らむねさん）
  「地方が輝くeコマース。成功例からひもとく成功の秘訣」をテーマに、さまざまなECサイトを見てきた経験などからECの成功の秘訣（ひけつ）を解説する。
   
• 県内EC事業者によるトークセッション
  「成長への第一歩 ～学ぶより今すぐ実践！～」
  •  パネラー
    • 中江稔浩 氏（株式会社ナカヱ 代表取締役）
    • 川口博司 氏（川口水産株式会社 専務取締役）
    • 鳴海禎造 氏（株式会社FINE TRADING JAPAN 代表取締役）
  • モデレーター
    • 土井一成 氏（和歌山県eコマース研究会副会長）

• セミナー
  「ネットショップの3つのタイプと明暗を分けるポイント」（一般社団法人イーコマース事業協会 副理事長の吉村正裕氏）
  ネットショップの成功を左右する重要ポイントを解説。

わかやまECシンポジウムの詳細

• 日時：2017年7月6日（木）13:30～17:00（交流会は17:15～）
• 場所：ホテルグランヴィア和歌山6F 和歌山県和歌山市友田町5丁目18番地）
• 主催：和歌山県、（公財）和歌山産業振興財団
• 参加費用：無料（交流会のみ1人4000円が必要）
• 申込と詳細：http://www.kokuchpro.com/event/170706/

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オリジナル記事：【和歌山】で村山らむねさんや県内有名企業らが集まるECのイベント「わかやまECシンポジウム」7/6開催
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婦人服の通販や店舗販売を手がけるDoCLASSE（ドゥクラッセ）は6月23日、2017年度新卒社員が百貨店で催事店舗の運営を行う研修プロジェクト「DoCLASSE新人催事プロジェクト」を実施すると発表した。

6月28日（水）から7月4日（火）まで、新卒社員18人の中から選抜した5人が、埼玉県内の百貨店「大宮タカシマヤ」の1階正面ホールで催事の売り場を運営する。店舗運営の基礎や現場での接客スキルを身につけるのが目的。業績拡大に伴い新卒社員の採用に注力する中、研修を通じて将来を担う人材を育成する。

研修に参加するのは2017年度入社の新卒社員の中で配属先の店長が推薦した5人。販売経験が豊富なスーパーバイザーによる指導のもと、Tシャツなど2000～3000円の価格帯のセール品を販売する。

催事店舗を運営する5人は、先輩社員を交えたミーティングなどを行って販売戦略を立案。販売方法やターゲットを自分たちで模索しながら課題に取り組む。今回のプロジェクトで売り上げ目標を達成した場合、今後別のチームでも実施する予定。

ドゥクラッセは2007年の創業以来、40～50代をターゲットとした婦人服のカタログ通販やEC、直営店事業で売り上げを伸ばしてきた。2016年7月期の年商は155億円。企業の成長を支える人材の獲得を目的に、2017年度に同社初の新卒採用を実施し、今年4月に18人が入社した。

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オリジナル記事：新卒社員が催事運営、アパレル通販DoCLASSEの人材育成プロジェクト
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ECの拡大は「覚悟がないトップの下でやるのは難しい」

EC立ち上げ時、最初に選ぶもっとも必要なメンバーとは　ECのイロハ、西井さんに全部聞いてみよう | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4623

「とりあえず出店してみようかな」を実現する多店舗管理ツール

「朝から翌朝まで受注処理」になる前に　店舗管理ツール「ネクストエンジン」についてHameeさんに聞く | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4676

Yahoo!ショッピングは「商品検索結果のパーソナライズ」に力を入れていく

ヤフー､ECで｢ポイント大盤振る舞い｣の思惑 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/176329

EC全般

共働きのパパとママは「電車で通販サイト利用」が3割超え | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4426

【Amazon調査】利用者の16%がプライム会員、買い物頻度「数か月に1回」が最多 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4450

ECサイトでポイントを使うユーザーは35%、共通ポイントの利用実態調査 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4435

Amazon､実店舗内での価格比較サイト利用をブロックする特許取得。WiFi監視し自社コンテンツに誘導 | Engadget 日本版
http://japanese.engadget.com/2017/06/15/amazon-wifi/

米Amazon、Prime会員向けにファッションアイテム試着サービスを発表 | TechWave
http://techwave.jp/archives/amazoncom-prime-is-testing-wardrobe.html

【速報】ついにきたGoogleアナリティクスの新ホーム画面を一気に解説！ 12枚のカードの使い方とは？ | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/06/22/26069

スマホで買って翌月コンビニ払い。ネットプロテクションズがカードレス決済サービス「atone（アトネ）」リリース | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4440

メルカリの利用規約違反者、3県で逮捕 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4734

今週の名言

スキルもあって滞りなく対応できるのが一番いいと思うんですけど、それも大事だけど、もっと大事なのが誠意を尽くすこと。電話だからこそ伝わるんだろうなって。姿は見えないけれど、伝わるんだなって実感したんです。

「お客様のためにここまでやっているとは、社内でも知られていない」。ヤッホーブルーイング「おもいやり隊」の人々 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4295

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オリジナル記事：「EC拡大はトップの覚悟がないと無理」「カゴ落ち対策は必須」。ネッ担のお悩みにぶっちゃけ回答 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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1992年（平成4年）セシールの売上高が2,009億円突破

1986年から業界首位に君臨していたセシール（現ディノス・セシール）は、1992年3月期の売上高が前期比7.4％増の2,009億円となり、通販業界で初めて年商2,000億円を突破した。売上高は直近6年で約2倍に拡大。業界2位の福武書店（現ベネッセコーポレーション）を700億円以上引き離し、圧倒的な存在感を見せつけた。

セシールは80年代中盤からメーンターゲットを職場単位から個人客へとシフト。個人客の増加に対応するため、受注や顧客管理のシステム化を進め、売上拡大の基盤を作った。80年代後半から全国紙や地方紙など新聞広告を大々的に展開し、売り上げを大きく伸ばした。

成長スピードの速さはカタログの発行部数の推移からも見て取れる。発行部数は87年に1,000万部を超え、1994年秋冬号は合計6,815万部に達している。

この時期、他の通販大手も軒並み売り上げを伸ばした。1994年度の売上高は千趣会が前期比16.0%増の1,575億円、ニッセンは同28.8%増の1,310億円、シャディは同3.7%増の842億円、ムトウ（現スクロール）は12.2%増の716億円となっている。

1990年のバブル崩壊後、日本のGDP成長率が1%以下に低迷する中、通販の成長力は業界内外から注目を集めた。

1993年（平成5年）オークローンが創業、翌年にはジャパネットもテレビ通販を開始

テレビショッピングを主体とする企業も誕生した。オークローンマーケティングが1993年に創業したほか、翌94年にはラジオショッピングを手がけていたジャパネットたかたがテレビショッピング事業を開始。総合通販のメディア（現はぴねすくらぶ）も同時期にテレビショッピング事業に乗り出している。

「テレビで大変なのは、番組の枠を獲得することです。そう簡単には取れないんですよ。スタート当時はいまほどの知名度もありませんから、企業としての信用の面でハードルがありましたね」

しかし、高田社長は持ち前のバイタリティで60秒や90秒枠を手に入れ、テレビ番組制作に着手していった。

「60秒とか90秒の番組って、ものすごく高いスキルが要求されるんですよ。でも、それを一年続けたんですが、どうしてもうまくいきませんでした。ちょうどその頃、深夜番組で“テレコンワールド”という、のちに一世を風靡した通販番組がはじまりましてね。当時、深夜のテレビといえば砂嵐だけだったのが、そこに通販番組を入れるようになったら“テレコンワールド”みたいな成功事例が次々と出はじめたんです。それで、わたしも30分番組を作りたくなったんですよ」

テレビ番組には、さまざまなノウハウが必要である。高田社長は東京に足を運び、マンションの一室を借りてハウスエージェンシーを設立。当時は佐世保から東京や福岡へ頻繁に出張していたという。

（中略）

「ラジオの次はテレビと計画していたわけではありません。テレビをはじめて毎日発信する必要があったから、自分たちで自由に使える自前のスタジオをつくったわけです」

─『ジャパネットたかたのすべて』（発行：モーターマガジン社、2008年）「高田社長に訊く！」より

オルビスは6月23日、一部地域で展開していた当日配送サービスを廃止したことを明らかにした。配送を委託しているヤマト運輸の配達時間帯指定枠の変更に対応した。

6月17日（土）午前7時までの受注を持ち、即日配送サービスを廃止したとECサイトなどで告知している。

オルビスは2012年、「オルビス西日本流通センター」「オルビス東日本流通センター」を稼働。東西に拠点体制を確立し、当日配送をスタートした。

対象地域となる関東・関西都市圏の注文に関し、午前7時までの注文分は当日18時以降に商品を届ける当日配送サービスを展開していた。

オルビスは配送サービスとして「宅急便」や「メール便」などを利用している。「宅急便」の提供元であるヤマト運輸は、「社員の労働環境の改善と整備」などを目的に、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを公表。

その一環として、「12時から14時」と「20時から21時」の時間帯指定を廃止し、「19時から21時」の時間帯指定を新設するといった配達時間帯指定枠を変更している。

当日配送を巡っては、アスクルが「LOHACO」で提供していた当日配送サービスを5月に休止。スタートトゥデイは6月12日、関東エリアで展開していた受注当日に商品を配送する当日配送の受付、および配送を停止した。

アパレル通販などのクルーズも5月、アパレルECモール「SHOPLIST」での当日配送サービスを廃止している。

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オリジナル記事：オルビスも当日配送を廃止、配達委託先のサービス内容の変更に対応
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帝国データバンクが6月22日に公表した「道路貨物運送業者の経営実態調査」によると、道路貨物運送業者の2016年の総収入高は前年比0.8％増の約20兆760億円だった。

2007年から2016年までの総収入高の推移では、リーマン・ショックの影響などで2009年から2年連続で減収が続き2010年に約17兆6985億円で底打ち。2011年以降は増収が続いている。

総収入高の拡大が続いている背景には、ネット通販の拡大によって宅配便の取扱個数が増えたことがある。国土交通省が毎月実施している宅配便取扱個数の集計によると、2016年の取り扱い個数（トラック輸送分）は前年比約6%増の38億6930万個だった。

帝国データバンクが運営する企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている147万社の中から、2016年（1～12月期）決算の年収入高が1億円以上の国内道路貨物運送業者で、2007年以降の年収入高が比較可能な1万6860社を調査した。主に宅配や引越し、郵便、食品など特定業界の物流に特化したトラック、軽自動車、バイクなどで運送業を主業とする業者が対象。道路貨物運送業者の経営実態調査は今回が初めて。

約9割が黒字、倒産件数は3年連続減少

運送業界の活況に伴い道路貨物運送業者の経営環境も改善している。当期純損益を比較可能な7665社のうち、約9割にあたる6902社が2016年は黒字だった。黒字企業の比率は前年比 2.5 ポイント増加している。

2016年の倒産件数は前年比17.0％減の176件で、2013年から3年連続で減少した。2017年も前年同月を下回る数値で推移しているという。

事業規模別では年商500億円以上の35社が総収入の29.9％を占めた。従業員数が100人未満の企業数は全体の90.3％を占め、小規模事業者の割合が高い。業歴100年以上の企業は121社で、業歴30年以上の企業は全体の75.9％を占めている。

課題は人手不足と値上げ交渉

道路貨物運送業界は増収が続く一方、配達量の増加などからトラック運転手が不足し、人件費が高騰するなどかつてない厳しい経営環境に置かれていることを同調査報告書は指摘している。

宅配便最大手のヤマト運輸をはじめ、配送業者各社が運賃の値上げを検討するなか、アパレルやビール業界などでは単価の安い運送業者への切り替えに乗り出す動きがみられるという。今後、運賃の値上げを進める中で、顧客を失わずに業績を維持できるかが注目されると指摘している。

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オリジナル記事：EC好調で運送業者は6年連続増収、課題は「人手不足」
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同社の場合、ECを伸ばす上で欠かせない“ブランド力”が高いのはもちろん、各ブランドを手がける部隊（営業部）が在庫配分も含めてECの成長を考慮した運用を行っていることがベースにある。アダストリアは自社ECの欠品時にセンター在庫から引き当てる取り組みを行っているが、ウェブ事業が高成長を続ける中、センター在庫の引き当てはEC売上高全体の数%と低いことからも、各ブランドの運用力の精度が分かる。

前期は、18ブランドを取り扱う自社EC「ドットエスティ」の会員特典を高める目的で、従来はブランドごとに開催していたシークレットセールなどを「ドットエスティ」全体でも実施した。同社は各ブランドについているファンが多いが、同セールなどはブランドごとに開催するよりも自社EC全体で取り組んだ方が複数ブランドを購入する比率が高まるという。

「ドットエスティ」をプラットフォームとして活用するのはLINEでも同じで、「ドットエスティ」公式LINEアカウントでは全ブランドの合同企画を展開するなどして成果を得ている。

昨今、消費者はシーズン性の高いイベントなどへの関心が高いことから、例えば母の日に照準を当てた企画をブランド横断型で展開してコーディネートを提案したり、各ブランドが縦に売りたい商品を集めて企画を組むこともある。その際、同社はECに必要なさまざまな機能を内製化している強みを生かし、特集ページをスピーディーに作成したり、自社スタジオで企画用の撮り下ろしを行うこともあるようで、営業部の運用力とウェブ部隊のコンテンツ制作力が合わさってEC売り上げを伸ばしている。

会員特典の強化もあり、前期末までに「ドットエスティ」会員は560万人に拡大。想定よりも速いスピードで会員獲得に成功しているが、会員数を伸ばすだけでなく、会員の質も同時に高めたい考えで、会員ランクの改定やアプリの刷新などは行ってきている。

アダストリアの自社ECサイト[.st]（ドットエスティ）では18ブランドを取り扱う

同社では顧客との結びつきを深めるためにも、行動履歴に基づいた1to1メールや、LINEとのID連動などに取り組んでおり、1to1メールでは購入商品を使ったスタイリング提案を行うほか、プライスダウン情報やカゴ落ちユーザーに再訪問を促すメールなどが購入率向上につながっているようだ。

今後は、企業視点によるパーソナライズではなく、顧客に“気づき”を与える情報発信にも力を注ぐことで「売り上げだけではないコミュニケーションをさらに強化したい」（田中順一WEB営業部長＝写真）とする。

アダストリアの田中順一WEB営業部長

同社は全社的にマルチブランド戦略を推進しており、アパレル商材だけでは囲い込めない潜在顧客に対し、ライフスタイル商材やスポーツウエア、家具などにまで間口を広げることで、会員一人ひとりとのマッチング率を高めたい考えだ。

機能・サービス面では、実店舗とECのどちらで商品を購入してもポイントが貯まったり、過去の購入商品とサイズ比較ができる機能やレビュー投稿機能など、リアルとウェブのどちらでも見れたり、参加できたり、使えるという機能を備えてきたが、今後は通販サイトに商品やブランドの情報量をさらに増やすことで、当たり前のように来訪してもらえる環境を整えるほか、ECで買って実店舗で返品できるような利便性が高まるサービスの導入も視野にある。

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オリジナル記事：アダストリアのECが伸びている理由と今後の戦略 | 通販新聞ダイジェスト
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中古品販売サイトなどを運営するマーケットエンタープライズは6月22日、さまざまな趣味に関する記事を通じて、その趣味に必要な道具を紹介するWebメディア「ビギナーズ」を開設した。商品やサービスを通じて得られる体験に関する記事を発信し、「コト消費」の促進を図る。

「ビギナーズ」は、趣味を始めたい人や、趣味を見つけたい人を対象にしたWebメディア。カメラやキャンプ、サイクリングなどの趣味に必要な道具や機材、基礎知識、実際の手順や注意点などを記事でわかりやすく説明する。

商品の機能的な価値だけでなく、商品やサービスによって得られる「体験」を重視し、いわゆる「コト消費」に価値を感じる消費者が増えていることから、「コト消費」の1つと考えられる趣味に焦点を当てたオウンドメディアを開設した。

マーケットエンタープライズは家電やカメラ、楽器、オーディオ機器、スポーツ用品、貴金属などの中古品買取サイト「高く売れるドットコム」を運営。出張買取や店頭買取、宅配経由で買い取った物品を、中古品専門ECサイト「安く買えるドットコム」で販売している。

2017年3月には家電や趣味用品などを宅配でレンタルする「ReReレンタル」のWebサイトを開設。趣味を始めるために必要な道具を「試し利用」する消費者のニーズを掘り起こしている。

「ビギナーズ」は「ReReレンタル」がプロデュースする形式。「ReReレンタル」への誘導枠も設けている。レンタルの利用促進につなげることで、「趣味」を持つ人々を増やしていく予定という。

「コト消費」をめぐっては、各種マーケット調査などによって、消費者は買い物の際に商品やサービスを通じて得られる「体験」を重視する傾向が示されている。経済産業省は「コト消費」の定義について「魅力的なサービスや空間設計等によりデザインされた『時間』を顧客が消費すること。たとえば、まち歩きや外湯巡りなど」としている。

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オリジナル記事：メディア＋ECで”コト消費”のニーズを開拓、中古品販売のマーケットエンタープライズ
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「インターネット安全法」は2015年6月に初回の草案審議が行われ、3回の審議を通過し、2016年11月7日、全国人民代表大会（全人代）で法案が可決。2017年6月1日に施行されました。全7章79条で構成されています。

http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146614/c5345009/content.html

目的

インターネット空間で国家主権の原則を確立する（ネット犯罪やサイバー攻撃などを管理し、国家、国民の主権を確立する）。

対象

中国企業、中国に本社を置く外資系企業、海外企業（越境EC事業者など）、中国ユーザー、海外ユーザー

施行時期

2017年6月1日より

管轄

工業和信息化部。日本でいう総務省です。主に工業、情報通信、バイオ、医薬、新材料、航空宇宙など、中国の科学技術に関する産業や業界を主管する省庁で、政府部門のIT化の推進も担当しています。

トピック（意訳）

• ネット上で政権の転覆（例えばテロ）や国家の分断（例えばデマ）などを図るような活動の禁止
• 中国国内で発生した個人情報を、当局の許可なく中国外へ持ち出し禁止
• ネット上での実名登録の義務化（SNSなども含む）
• 海外からのサイバー攻撃に対して、当局が資産凍結などの制裁処置を決定できる （※ただし、どのようにして制裁処置を行うかは不明）
• サーバー会社などネットインフラ提供者による、当局への協力の義務化
• 社会の安全を揺るがす案件が起きた場合、特定地域のネット通信を制限できる ……など

海外からの反応

中国当局は「海外企業の活動を制限するものではない」と公表していますが、海外やアジアのビジネス団体は「取引国の情報セキュリティーを危険にさらす可能性と、中国のデジタル経済を後退させる可能性がある」として、法案内容の修正を依頼しています。

考えられる日本企業のリスク

可能性レベルではありますが、下記のようなリスクが考えられます。

• グレートファイヤーウォールなどによる、ネットの検閲ならびに遮断
  ……過去何度かありましたが、この法律に基づいた正当な理由で行う可能性あり
• 機密情報などが筒抜けになる可能性
  ……こちらは可能性としてあり得るというレベル
• 越境ECを行なっている日本商品などの締め出しのきっかけになる可能性
  ……何らかの理由をつけて、中国国内での販売に制限をかける可能性あり

あくまで可能性レベルですが、中国にサーバーを置いた越境ECで得た個人情報を、インバウンドに活用するために日本国内で使用したら、この法律によって違法と判断され、罰則を課せられる……といった可能性もゼロではありません。

6月23日現在、この法律によっての何らかの規制が起こったというニュースはありません。そういう意味では、急に何かが制限されるということはないでしょう。

筆者は長年、中国でビジネスを行なっていますが、ネット通販の分野で海外企業が何らかの規制を受けたという話は聞いたことがありません。

ただ、実際にこのような法律が施行されていることをまずはしっかりと認識し、何か起こった場合のシナリオを用意しておくことも、着実な中国展開を目指すためには必要なことだと考えます。

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オリジナル記事：越境EC事業者は知っておきたい、中国で施行された「インターネット安全法」とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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Amazonの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」――。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」にから、消費者がAmazonに対して感じてる利点が明らかになった。

他のECサイトと比較した場合のAmazonの利点に関する質問（選択式の複数回答）では、「品揃えの多さ」が72.4％で最も多く、「価格が安い」は50.9％、「配送料が無料」は46.3％だった。

「品揃えの多さ」に利点を感じている人の割合は、男女の各年代で6割を超えている。特に30～40代男性の比率が高い。

若い年代ほど「価格の安さ」を利点に感じており、特に20代女性は63.6％と年代別で唯一6割を超えた。

＜年代別＞ほかのECサイトと比較したAmazonの利点（回答対象：全員）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

ネット通販市場の拡大などを背景に、配送業者の労働問題が顕在化していることを踏まえ、「アマゾンの通常配送が有料化、あるいはプライム会員の年会費アップが検討された場合」の利用者の許容度合を聞いたところ、「許容できる」と「ある程度許容できる」を合わせた許容率は約40％だった。

配送料アップの許容度（回答対象：Amazon利用者）
出典は『週刊東洋経済』と「NTTコム リサーチ」共同調査

調査概要

• 調査方法：「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象にアンケート調査を実施
• 実施期間：2017年5月26日～5月31日
• 有効回答数：1071人

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オリジナル記事：なぜAmazonで買い物する？ アマゾンの利点は「品揃え」「安さ」「配送料無料」
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日経BP社は6月21日、デジタルメディアを活用して効率的に業績に結び付けている企業・ブランドをランキング化した「デジタルマーケティング100」を発表した。トップ3は上位から「無印良品」「マクドナルド」「ユニクロ」。

スマホアプリやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、オウンドメディアを上手く活用している企業が上位に名を連ねた。なお、ノミネートにはネット専業企業などは除いている。

良品計画が展開する「無印良品」は、スマホアプリ「MUJI passport」を通じて新商品や店舗のイベント情報などを発信。アプリのアクセス数はWebサイトを抜き、アプリ利用者の顧客単価が非利用者の1.5倍に増えるなど売り上げにも貢献している点が高評価につながった。

「MUJI passport」の国内ダウンロード（DL）数は2017年2月末時点で877万DL、アクティブ数（月1回以上稼働）は522万、会員売上高比率（店頭）は46%。 2017年2月期の「muji.netメンバー」は630万人、Facebookのファンは105万人、LINEの友だちは329万人、Instagramフォロワーは56万人となっている。

2位の「マクドナルド」は公式アプリやオウンドメディア「BurgerLove」を活用して消費者の来店促進や購入意欲の向上に成功しているという。期間限定商品の開発の経緯、定番商品の歴史、CM出演タレントが語る「マクドナルドと私」といったコンテンツを公開して多くのアクセスを集めていることなどが評価された。

「デジタルマーケティング100」の公表は今回が初めて。4120人の消費者アンケートに基づき、オウンドメディアやSNS、ペイドメディア、ニュースメディア、アーンドメディアなどが消費者の購買意欲にどの程度つながっているかを調査し、企業・ブランドごとに偏差値を算出してランキング化した。

調査概要

• 調査期間：2017年4月20～21日
• 調査方法：大手民間リサーチ会社のネット調査システムを使って実施
• 有効回答数：4120人（Twitter、Facebook、Instagramのうち1つ以上利用している人）
• 調査主体：日経デジタルマーケティング

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オリジナル記事：デジタルマーケが上手なブランド1位は無印良品、SNSやアプリの活用が評価
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