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レディスブランド「earth music&ecology（アース ミュージック＆エコロジー）」などを展開するストライプインターナショナルは9月11日、月額制のファッションレンタルサービス「mechakari（メチャカリ）」において、人材派遣大手のパーソルテンプスタッフとの業務提携を開始した。

パーソルテンプスタッフに登録する派遣スタッフに限定して特典を提供。「mechakari」の契約初月は、同時にレンタルできるアイテム数の上限が通常より1点多い4点になる。

「mechakari」は、ストライプインターナショナルが展開するファッションブランドの新品を、月額5800円で何度でも借りられるサービス。商品の返却手数料は380円。ユーザーはレンタルした商品を買い取ることができるほか、60日間借り続けると商品はユーザーの所有物になる。

ユーザーはアプリ上で更新されるコーディネートなどを参考にしながら、レンタルする服装を選ぶことができる。通常、同時にレンタルできるアイテム数は最大3点。

パーソルテンプスタッフに登録する派遣スタッフの約9割は女性で、20～30代も多く登録しているという。派遣スタッフは契約ごとに就業先が変わり、その都度職場の雰囲気に合わせた洋服が必要になるなど、ファッションレンタルサービスへのニーズが見込めるとしている。

「mechakari」が始まったのは2015年9月。アパレルメーカーとしては初めて月額制ファッションレンタルサービスに参入した。

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オリジナル記事：ストライプの「メチャカリ」、派遣スタッフ向け限定サービスでテンプスタッフと提携
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なぜ企業のSNSの運用はうまくいかないのか。その理由は３つあります。

理由1：「継続して見たいSNS」にならない

極論を言えば、芸能人のSNSも企業のSNSも同じです。芸能人のSNSがフォローされるのは、「この芸能人のことをもっと知りたい」という、情報に対する欲求が生まれるからです。

同じように企業のSNSも「継続して見たい」と思ってもらうとを目的にして情報を発信していかなければ、フォロワー数も「いいね！」の数も増えません。

SNSの投稿内容は、面白い情報や生活に役立つ情報など、お客さんに「このSNSを継続して見たい」と思わせるコンテンツである必要があります。商品情報をFacebookで垂れ流すだけだったり、セールやイベントの情報をTwitterで発信するだけだったり、単発的な情報を不定期に発信しているようでは、ファンがつきにくいため、売上に貢献するSNSにはなりにくいのです。

理由2：SNSは利益になるまでに時間がかかる

SNSが売上に貢献しない2つ目の理由は「SNSは利益に結びつくまでに長い時間がかかる」という点です。

まず認知。消費者が会社名や商品名を知らなければ、SNSを見ることもなければ、フォローすることもできません。ようやくフォローしてくれても、「いいね！」を押してくれたり、コメントをしてくれたりするのには、それ以上の時間がかかり、商品に興味を持ってもらい、購入してもらうまでには、さらに長い時間がかかることになります。

つまり、SNSは、認知してから商品を購入してもらうまでに、一般的な広告以上に時間と手間とお金がかかる販促ツールなのです。

ここで理解してもらいたいことは、SNSはある程度、利益率の良い商品やサービスでなければ成立させることが難しい一面があるということです。

先述した通り、SNSは「継続して見たい」と思ってもらえるコンテンツ作りが大切です。そのようなコンテンツを作るためには、当然、片手間では困難です。

コンテンツ作りのアイデアはもちろん、そのアイデアを生み出すためのお金と時間が必要になります。そうした投資に見合うだけの高い利益率の良い商品でなければ、SNSの運営は難しいということなのです。

SNSの成功事例にデザイナー系のアパレルや家具、ジュエリー、インテリア商品が多いのは、付加価値の高い商品を売って、高い利益率を確保していることが要因と言えるでしょう。もちろん、写真の見栄えが良い商品という強みもありますが、読み続けてもらうためのコンテンツ作りに投資できる高い利益率を確保できるビジネスモデルであることは大きいと言えます。

理由3：お客さんに伝えたいことがない

「お客さんに伝えたいことがない」というのは根本的な問題ですが、理解してもらいたいことが「ない」、ファン客を作りたいという思いが「ない」という会社は、そもそもSNSの運用には向いていません。

例えばネジを販売しているネットショップがSNSを始めたとしても、ネジを題材にしてコンテンツを作ることは大変だし、拡散されるような見栄えの良い写真を撮り続けるのも難しいでしょう。また、「ネジの話を読み続けたい」というファン客を作ることはさらに大変ですし、そもそも、「そんなファン客を作ることがネジを販売するショップに必要なのか？」といえば、微妙でしょう。

その会社の商品やサービスにとって、SNSが特に必要ではないにも関わらず、SNSに力を入れるということが、非効率なSNSの運用につながるのです。

SNS運営に必要なものがそろっている企業は多くない

これら３つ理由を考察すると、企業のSNSの運用には、コンテンツ作る「人」と、それを作るための「金」と、結果が出るまでの「時間」が必要なことが分かります。これに加えて、そのコンテンツ作りに見合った「商品力」が求められることを考えれば、この４つのをすべて満たす企業はそう多くないということがわかると思います。

SNSに限らず、すべてのビジネスにあてはまることですが、片手間でお金儲けができるほど、Eコマース業界は甘くありません。「SNSで儲かった」という話は、いかにも最先端の販促ツールで簡単に儲かったように受け止められがちですが、実は、高い商品力に加えて、質の高いコンテンツを制作する能力が必要で、そこに予算や時間をかけて成功まで導いているのです。

そう考えれば、SNSの成功事例に大企業が多いのにも納得ができると思います。また、商品を自分達の手で生産しているメーカーのほうが、SNSの運用が上手なのも、商品に対する思い入れがあるからだと思います。モノ作りが好きなスタッフが多いので、コンテンツを作ることも苦にならず、多くの人に商品の良さを伝えたくてSNSを活用しているということが、メーカーがSNSの運用を得意としている一因だと思います。

反面、商品を問屋から仕入れて、価格競争に巻き込まれながら売っているようなネットショップが、いくらSNSを活用して売上を伸ばそうと思っても、商品にもコンテンツ作りにも思い入れがないので、なかなかSNSの運用がうまくいかないというのも、背景としてはあるのではないかと思います。

こうした状況をすべて把握した上で、「うちの会社はSNSをもっと活用できる」「いや、SNSにお金と時間はかけない」と、自社のSNSの販促の“現実的な落としどころ”を見つけることが、求められるのかもしれません

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オリジナル記事：あなたの会社のSNSが売上に貢献しない3つの理由 | 竹内謙礼の一筆啓上
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ネット通販の配送にかかる費用を負担するべきなのは、消費者か出店者か、それともサイト運営者か――。

日本労働組合総連合会（連合）が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合は37.8％だった。

ただ、「出店・出品者」は33.6%、「サイト運営者」は30.7%となっており、商品を消費者に売る「販売側」が負担すべきと考える回答者は6割を超えている。

ネット通販の配送料は誰が負担すべきか？（連合調べ）

消費者の3割は送料値上げに理解

同調査では、運送業界などで人手不足を理由にサービスの見直しや料金値上げが行われていることについて感想を聞いた（選択式・単一回答）。

その結果、「料金の値上げもサービスの見直しも、やむを得ない」が29.4%で最も多い。

次いで「料金は値上げしてもいいが、サービスは維持してほしい」（22.0%）、「料金を値上げするならサービスも向上してほしい」（19.1%）、「料金が今のままなら、ある程度のサービスの見直しはあっていい」（14.1%）だった。

回答者の約3割は、人手不足による料金の値上げとサービスの見直しに理解を示している。

人手不足などが理由のサービスの見直しや料金値上げについて（連合調べ）

調査概要

• 調査名：日本の社会と労働組合に関する調査 2017 
• 調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳～64歳で働いている人（自営業・フリーランス、役員・経営者を除く）
• 調査期間：2017年4月21日～4月26日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 有効回答数：1036サンプル
• 実施機関：ネットエイジア株式会社

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オリジナル記事：ネット通販の送料、販売側が負担すべきと6割が回答。送料値上げへの理解は3割
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同社では自社サイトのほか、楽天の「楽天市場」やヤフーの「ヤフーショッピング」、アマゾンの「アマゾンマーケットプレイス」など各社の仮想モールに出店しており、枕を中心に寝具を取り扱っている。

近年はオリジナル商品の取り扱いを強化。販路としては仮想モールの比率が高いが、河元智行社長は「最近は社内における商品の企画開発が主力事業で、売り場の一つが仮想モールという認識に変わってきている」と話す。出店店舗も絞っており、例えばヤフーショッピングについては複数出店していたものを1店舗に統合。同モールの広告「PRオプション」についても、一時期は出稿していたものの、費用対効果を考えて利用をやめたという。

多くのオリジナル商品を開発・販売しているが、今年に入ってからは「スマホ枕」（税込3980円）がヒット。これは、あおむけ時だけではなく、うつ伏せ、横向き、さらには座りながらなど、さまざまな姿勢でのスマートフォン操作を想定し、リラックスできるようにした枕。スマホ専用の収納ポケットがあるため、スマホをどこかに置き忘れたり、踏みつけたりすることもないというものだ。ツイッターなどで話題となり、現在は品切れとなっている。

8月10日には、ヒットしたオリジナル商品をカタログギフトにした「枕のカタログギフトピローチェ」（価格は税込1万800円）の販売を開始。受け取り手がカタログ内の全79種類（50品目）の枕から好きな商品を選べるというもので、大人用枕のほかに、キッズ・ベビー用の枕、抱き枕やサポート枕なども用意。枕は人によって好みが異なるため、カタログを受け取った人が幅広いジャンルから枕を選べるようにした。

業績は堅調に推移しており、2017年2月期の売上高は前期比11%増の6億5500万円、営業利益は同8%増の1億5900万円だった。ただ、今秋にはヤマト運輸の運賃が30～40%上がるため、業績への影響が懸念される。河元社長は「顧客には転化しない。（仕入れ商品など）利益の取れない商品は取り扱いをやめるしかない」と話す。オリジナル商品など、利益率高いものに絞ることで、取扱商品数は半分程度減る見通しだ。

まくらが運営する楽天市場店（画像は編集部がキャプチャし追加）

自社販売の売り上げ減をカバーするために、オリジナル商品の卸売りやOEMに力を入れる。卸については、すでに「ディノス」のカタログに採用されている。OEMについても「引き合いはかなりある」（河元社長）という。

7月には、アリババの越境ECモール「天猫国際」に出店、枕や抱き枕などの枕ブランド「王様シリーズ」を販売している。出店には高いハードルのある同モールだが、日本での販売実績が評価され実現したという。

出店にあたって、寝具類の販売に強いパートナー企業を選定。また、同社でも中国人スタッフを雇用した。モデルの写真選定や商品名の付け方（商品名に日本語を入れると効果的）など、パートナー企業やスタッフの意見を取り入れて、サイトを中国人の好みにあわせたものにした。

売れ行きについては「1年間の販売目標を1カ月で達成」（河元社長）するなど好調。11月には「独身の日」も控えており、河元社長は「今後は中国向け越境ECの売り上げがかなり大きくなるだろう。いずれは日本向け売り上げを上回る可能性もある」と期待する。

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オリジナル記事：【運賃値上げ対策】品揃えは利益率の高い商品に絞る & モール店の統合 & BtoBも強化 | 通販新聞ダイジェスト
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アスクルは2018年2月に同社最大の物流センター「ASKUL Value Center 関西（VAC関西）」を稼働する。法人向け通販「ASKUL」と、一般消費者向けECサイト「LOHACO」の物流を担う。

アスクルの物流拠点としては8か所目で、基幹物流センターと位置付ける。最先端の物流設備を導入し、生産性を徹底的に追求。24時間365日稼働することで、年間1000億円規模の出荷能力を実現する。

アスクルによると、「VAC関西」は流通業における1社単独の物流施設としては関西最大級という。EC市場の拡大が続くなか、大規模物流センターを構えて品ぞろえや配送スピードを強化し、顧客のニーズに応える。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズが手がけた物流施設「GLP吹田」を賃借する。所在地は大阪府吹田市。4階建で延床面積は約5万坪。同施設で約1000人を雇用する見通し。

「VAC関西」の竣工にかかる投資額は約149億円。

2017年2月、埼玉県内のアスクルの物流センターで火災が発生したことを受け、「VAC関西」は次の施策などを行う。

• 防火シャッターを確実に作動させるための設備等の増強
• 初期消火の実効性を高めるための訓練等の実施
• 地域消防と連携した事前消防計画の検討

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オリジナル記事：アスクル、1000億円の出荷能力持つ基幹物流センターが関西で竣工
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スマホユーザーが多くて購入単価が低い場合はApple Payを検討してもいいかも

カートに商品入れない新しい買い物体験、「Apple Pay」実装のフューチャーショップが実現 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4687

フューチャーショップ、「FutureShop2」で構築されたECサイトで、「Apple Pay」が利用可能に。 - 9月20日から商品ページからクイックに安全に商品購入が可能になる画期的な体験を提供開始 | FutureShop2
http://www.future-shop.jp/news/2017/09/05.html

マニュアルから外れる対応をするときは慎重に

規約上ではNGだけれど…… 真摯な想いに共感したオペレーターが下した判断は？ | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4917

ネットショップのお悩みは相変わらず。相談相手を見つけましょう

【通販・EC事業者調査】悩みは「新規獲得」、最も重要なのは「売り上げの拡大」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4697

EC全般

改めてシルバー世代×ECを考える　強烈に高いLTVでかなり負荷が高いことをしても採算は取れる | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4918

ちょっとこわいけど使いこなしたい！　「リスティング広告の自動入札」活用3つの心構え | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/09/08/26536

楽天市場で、中古車専用モール「グーネットモール」の本格運用を開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4964

Amazonに「車検ストア」オープン　車検チケット購入で引取から納車までを案内 | ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1709/02/news031.html

BASE、対面でQRコード決済ができる「QRコード決済App」提供開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4968

QRコード決済　店舗の80.9%が「知らなかった」、導入しやすさや時短などに期待する声も（BASE調査） | TECHWAVE
http://techwave.jp/archives/survey-qr-code-payment-by-base.html

EC売上1000億円突破のヨドバシカメラなど通販売上ランキング2017【ジャンル別】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4682

ヤフーとメルカリ、ECの健全な環境整備目指し「EC事業者協議会」を発足 | MarkeZine
http://markezine.jp/article/detail/27030

「生鮮食品」のネット通販。Amazonフレッシュは、ここまでやる！ | 電通報
https://dentsu-ho.com/articles/5393

今週の名言

料理的にも店の内外装の作り方的にも。業種的に結実するのはかなり長い時間がかかりますが絶えず新しい刺激と創造、そしてなによりモチベーションの維持が必要かと思います。それを続けていくのがねえ。。。大変です。

開店10周年。趣味を仕事にする難しさ。 | Curry草枕
http://currykusa.com/archives/3243

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オリジナル記事：スマホファースト時代の決済はカートも不要？ FutureShop2がApple Payを導入【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ユニクロとジーユーは9月11日、「ユニクロ公式オンラインストア」「GUオンラインストア」の決済方法に「後払い決済」を新たに追加した。利用者の利便性向上につなげる。

ユニクロとジーユーが導入した「後払い決済」は、ネットプロテクションズが提供する「NP後払い」。年間流通総額は1400億円を超え、2002年のサービススタートから現在は2万3000店舗以上が利用しているという。

「NP後払い」を導入したECサイトの購入者は、商品の受け取り後に中身を確認し、別送または商品と同梱で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局で支払いすることが可能。

ユニクロとジーユーが提供する「後払い決済」の支払い場所はコンビニエンスストア・銀行・郵便局で、代金の支払い可能期間は注文から14日以内。

「後払い決済」はクレジットカードを保有することが難しい若年層などで利用が広がっており、ユニクロとジーユーも「クレジットカードをお持ちでないお客様などにも、より気軽に商品をご購入いただけるようになります」としている。

ネットプロテクションズが2016年に実施した調査（普段から通信販売で商品を購入する12歳から59歳までの男女約2000人にアンケートを実施）によると、ネット通販で最も利用したい支払い方法でクレジットカードは断トツ1位。「後払い決済」は11.7%で2位だった。

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オリジナル記事：ユニクロとジーユー、ネット通販の決済手段に「後払い」を追加
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ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸が2017年4月に開始した、人工知能（AI）を活用して配送効率化を図る自動運転の実用実験プロジェクト「ロボネコヤマト」の配送対象エリアを、9月11日に一部拡大した。

これまで神奈川県藤沢市の鵠沼海岸や辻堂東海岸、本鵠沼で実施してきたが、新たに辻堂元町、辻堂太平台、辻堂、辻堂西海岸の4地区を追加。「ロボネコヤマト」を利用可能な消費者は、従来比約2倍の約6万1000人に増えた。

「ロボネコヤマト」は、宅急便の荷物を指定した時間帯に、好きな場所で受取ることができるオンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と、地元商店の商品をインターネット上で一括購入し、配送してもらえる買物代行サービス「ロボネコストア」2つのサービスを提供している。

「ロボネコデリバリー」は、配送時間帯を10分刻みで指定することが可能。車内に保管ボックスを設置した専用EV車両が荷物を運ぶ。指定場所に到着した車両内部の保管ボックスから、顧客自身が荷物を取り出す。

受け取り場所は地図上で指定。対象エリア内であれば駅や会社、路上などで受け取ることも可能だ。

「ロボネコストア」は本鵠沼商店街や鵠沼海岸商店街、プチモールひがし海岸などの商店街を中心に、リアル店舗がインターネット上の仮想モールに出店している。消費者は複数店舗の商品を一括で購入し、商品を「ロボネコデリバリー」で受け取る。

現在、「ロボネコヤマト」の利用者のリピート率は4割を超えているという。

「ロボネコヤマト」では将来的に自動運転によるオンデマンド配送サービスの実用化をめざしている。実用実験の実施期間は2018年3月末まで。

自動配送をめざす「ロボネコヤマト」

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オリジナル記事：自動運転の配送めざす「ロボネコヤマト」、対象エリアを拡大
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紅茶などの通販サイト「H&F BELX公式オンラインショップ」が外部からの不正アクセスを受け、クレジットカード情報1207件が流出した可能性があることがわかった。

「H&F BELX公式オンラインショップ」はオープンソースパッケージの「Magento」でECサイトを構築している。運営元のH&F BELX NETによると、「Magento」の脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセス攻撃によってECサイトが改ざんされ、カード会員データが不正に外部へ転送されていたという。

流出の規模（疑いを含む）はクレジットカード情報1207件。2017年3月1日～2017年4月14日の間に、通販サイトでクレジットカード決済を利用した顧客が対象。

流出した可能性があるのは、クレジットカード番号、カード名義、住所、有効期限、セキュリティコード。

クレジットカード決済代行会社からカード情報流出の可能性について指摘を受け、カード決済の利用を停止。外部の専門調査会社「Payment Card Forensics 株式会社」（PCF社）に調査を依頼した。

PCF社から調査報告を受け、不正アクセスによってカード情報漏えいの疑いが生じたことが判明した。

なお、「H&F BELX公式オンラインショップ」では以下の対策を実施済み。

• カード情報を入力するクレジットカードシステムの利用停止
• クレジットカード会社による不正モニタリング強化
• PCF社での第三者機関による調査
• セキュリティ対策強化
• 関係官庁（個人情報保護委員会他）への報告
• 警察への報告及び相談
• お客さま窓口の設置

「H&F BELX公式オンラインショップ」では、加盟店のWebサーバやアプリケーションサーバをカード会員データが通過するモジュール型のカード決済を行っていたと考えられる。そのため、今後の再発防止策として、カード情報が自社のサーバーを通過しないリンク型決済システムへ変更するとしている。

ECのセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：不正アクセスでカード情報1207件が漏えいか。セキュリティコードも外部流出の可能性
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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと立教大学経営学部・有馬賢治教授は9月6日、消費者の情報収集行動などに関する実態調査「消費者の情報探索方法と余暇時の機器の併用に関する調査」を公表した。

商品やサービスの購買を検討する際に、消費者が主にどの情報源を参考にするか調査した。

男性は「Web上の紹介記事」「Web上の比較記事」「Web上の評価記事」が各年代で上位を占めた。

一方、女性はすべての年代で「家族の意見」がトップ。「テレビの情報」は20代が3位、30代以降は2位だった。

購入を検討する際の情報源として、新聞やラジオ、SNSなどは総じて順位が低い。

情報収集媒体は男性がWeb、女性はテレビがメイン

興味のある商品・サービスが紹介されている情報源（媒体）について聞いたところ、男性は全ての年代で「Web上の特定のサイト」が1位。女性は全ての年代で「テレビ」が1位だった。

男性はWeb上のポータルサイトや記事などから情報を得ている割合が高い。女性はテレビや家族から、興味のある商品・サービスに関する情報を得ている割合が高かった。

男女別の興味・関心があるジャンルは？

同調査では、消費者が興味・関心を持っているジャンルについて男女別・年代別に集計した。男性は「インターネット」「PC・家電」、女性は「お菓子・食品」「旅行・レジャー」がそれぞれ全ての年代で上位だった。

年代別では50代以上が男女ともに「健康・医療」に対する興味が高い。

調査概要

• 調査対象：「NTTコム リサーチ」登録モニター
• 調査方法：非公開型インターネットアンケート
• 有効回答数：1128人
• 回答者の性別：男性48.1％、女性51.9％、
• 回答者の年代：20代19.7％、30代20.8％、40代21.3％、50代21.5％、60代16.7％

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オリジナル記事：買い物の参考にする情報源、男性は「Webの記事」、女性は「家族の意見」
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