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薬局やドラッグストアを展開するキリン堂は8月28日、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆公主（ワンドウ）」に出店した。越境ECの販売チャネルを増やし、中国事業の拡大を目指す。

「ワンドウ」を運営するインアゴーラによると、キリン堂は中国で第二類医薬品や第三類医薬品などを販売するという。

キリン堂は2014年3月、アリババグループが運営する越境ECモール「天猫国際」に日本のドラッグストアとして初めて出店した。化粧品や育児用品などを販売している。

2015年の11月11日（独身の日）には、「天猫国際」で1日に約4億5000万円を売り上げるなど、日本企業トップクラスの実績を持つ。

「ワンドウ」は日本製品に特化した中国ユーザー向けのショッピングアプリ。出店時の初期費用や、固定費は無料。決済や配送、翻訳、顧客対応などは、アプリを運営している中国企業のインアゴーラが代行する。出店企業は商品情報を日本語で登録し、商品を国内倉庫に送るだけで、越境ECを開始することが可能だ。

インアゴーラは中国大手ECプラットフォーム「淘宝」「小紅書（RED）」「考拉（Kaola）」など、他社のチャネルと連携している。インアゴーラによると、複数プラットフォームを通じて中国展開できることが、キリン堂から評価されたという。

「ワンドウ」を活用する国内企業は増えており、今年6月以降はカゴメ、味の素、白鳩、味の素などが出店した。

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オリジナル記事：1日4.5億円を中国で売り上げたキリン堂、中国向け越境EC「ワンドウ」に出店
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アマゾンの成長を示す4つのデータ

書店から巨大な小売事業へ、過去に前例のない進化を遂げようとするアマゾンは先日、137億ドルでWhole Foods（ホールフーズ）を買収すると発表しました。

質の高い生鮮食品や食品雑貨を取り扱うことで、商品群を拡大するための買収に見えるかもしれません。また、今後の成長のためには実店舗が必要であるとアマゾンが認めたと見える可能性もあります。しかし、今回の買収はそれだけでは終わらないのです。

テクノロジー関連のアナリストであるベン・トンプソン氏は、今回の買収について、アマゾンがビジネスの基礎を統合するために行った対策の1つであり、それは「初期段階」であると表現しました。「初期段階」には2つの意味があります。ビジネス向け対策ではサーバーや流通拠点など。消費者向けでは衣料品、娯楽、食料品などです。

アマゾンが他社のビジネスと異なるのは、ビジネス向けと消費者向けのサービスを消費者自身が効率的に、新たに組み合わせることができるようにしている点です。

アマゾンのエコシステムだけを利用して会社を立ち上げ、業務を大幅に合理化することができます。実際、アマゾンのサービスを効率的に利用するためのサポート会社ができるほど、新しいマーケットを生み出しました。

この継続的な成長はアマゾンとその利用者、8000万人を超えていると推察されるプライム会員にとっては素晴らしいことですよね。しかし、アマゾンと関わりを持たない事業者にとっては悪い状況になっています。特に、EC事業者は、コストを抑えつつ、アマゾンと競争できる新しい方法を模索しなければなりません。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている（編注：画像は編集部が追加）

アマゾンのような、小売事業を圧倒的に支配していく企業は前例がありません。その例を見ていきましょう。2016年、EC業界全体の成長の半分以上をアマゾンが占めました。

2016年EC市場の成長率のシェアで、アマゾンは半分以上（53%）を占める（編注：画像は編集部が追加）
黒：その他　オレンジ：アマゾン
出典：Slice Intelligence

オンラインの商品検索では、グーグルさえも上回り、消費者が最初に検索するチャネルになりました。

消費者がネットで商品を検索する場合に利用するサービスについて（編注：画像は編集部が追加）
黒：その他　オレンジ：アマゾン
出典：Slice Intelligence

また、2016年末におけるAmazonの市場価値は約3兆5,600億ドルで、実店舗を持つ小売事業社上位8社の合計を上回っています。

Amazonとその他主要マーケットの時価総額（編注：2016年末時点、画像は編集部が「VISUAL CAPITALIST」から追加）

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための極端な対策を行う必要があります。

小規模なEC事業者には、アマゾンと価格競争するためのリソースや、安価で効率的な配送オプションを消費者に提供できるだけの余力はありません。アマゾンは事実上、すべてのモノをコモディティ化し続けています。

顧客サービスと品質に強みを持つブランドは、差別化するためのマーケティングにさらに投資し、現在の顧客のロイヤリティを高めるための対策を強化する必要があります。

以上を踏まえて、EC企業がアマゾン時代を生き抜くための5つのヒントをお伝えします。

アマゾン時代を生き抜く5つのヒント

1. 店舗など物理的な場所の活用

小売事業者の約半数は、実店舗の存在がアマゾンといったオンライン小売事業者との競争で優位になると考えています。その考えは正しいのです。

実店舗では、優れたカスタマー・サービスを提供することで、消費者にブランドの世界観に浸ってもらい、ロイヤリティを獲得する機会を設けることができます。実店舗で顧客満足度を高めるとともに、実店舗などを活用して充実した配送オプションを提供しましょう。

2. カスタマーエクスペリエンスに寄与する技術への投資

アマゾンの最大の資産は、買い物体験を可能な限りスムーズ、かつ便利にするために使用している技術力です。利便性の高い買い物体験を提供し、消費者の期待値を高めてきました。

小規模なEC事業者は、顧客や潜在顧客とよりパーソナルな関係を築くためのツールに投資する必要があります。

3. 消費者のオススメコメントとレビューを取り入れる

アマゾンは、販売している商品ページに購入者のレビューを表示し、消費者が自信を持ってオンラインで購入できるようにしています。

消費者は、商品を販売するブランドよりも、利用者の経験を信頼します。つまり、透明性の高い商品の評価、消費者からのフィードバックを表示しているEC事業者から購入する可能性が高くなるのです。

4. ソーシャルメディアを利用してブランドのパーソナリティを確立

Instagram（インスタグラム）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）は、ブランドに対するユニークな声と、ブランドの個性を育んでくれる素晴らしいツールです。すでに多くのフォロワーを持つインフルエンサーとつながることも可能です。

アマゾンはソーシャルメディアを利用し、消費者が共鳴するブランドを作り出すことに失敗しています。しかし、圧倒的なパワーを持つアマゾンにはその必要はありません。一方、小規模事業者は必ずソーシャルメディアを利用する必要があります。

5.配送コストを管理

多くのビジネスリーダーは、配送コスト削減をする際、次のようなことを試します。

• 配送事業者との契約交渉
• 運用改善

実際、両方のコスト削減対策を同時に行う必要があります。

運用の改善に関しては、梱包時のデッドスペースを取り除き、フルフィルメントに使える場所を増やしましょう。同時に配送料、サービス、割引については、常に配送事業者と交渉の席を持つ必要があります。まずは、配送事業者との契約書を熟読しましょう。

小規模な小売事業者は、アマゾンとの競争で厳しい戦いに直面しています。しかし、上記のヒントを参考に、大企業ができないような方法でビジネスを差別化することに重点を置けば、今後も生き残り、成長できるでしょう。

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オリジナル記事：アマゾン化が進むマーケットを示す4つのデータ＋Amazon時代を生き抜く5つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ユニクロは8月29日、「ユニクロオンラインストア」の商品をコンビニで受け取ることができる「コンビニ受取りサービス」の対象店舗に、全国のミニストップを追加した。

すでに「コンビニ受取りサービス」で提携しているセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンと合わせ、全国のコンビニの約8割にあたる約4万5000店舗でユニクロの商品を受け取ることができるようにした。

ユニクロは、消費者のライフスタイルが多様化していることなどを受け、コンビニ受取りを拡充している。セブン-イレブンは2016年2月、ファミリーマートとローソンは2017年3月に開始した。

対象店舗は8月29日時点でセブン-イレブンが約1万9000店、ファミリーマートは約1万2000店、ローソンは約1万2000店、ミニストップは約2200店。

2017年3月には、ユニクロオンラインストアの商品をユニクロの店頭で受け取ることができる「ユニクロ店舗受取りサービス」も開始している。

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オリジナル記事：ユニクロのネット通販、ミニストップでの商品受け取りスタート
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スクロールは8月30日、フィッシング・アウトドア用品EC企業のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスの株式を取得し、子会社化する方針を発表した。

ミネルヴァHDの筆頭株主で、約8割の株式を保有するフランスのスポーツ用品・アウトドア用品大手オキシレングループと、子会社化に向けた協議について基本合意書を締結。スクロールは独占交渉権を持って、ミネルヴァHDの子会社に向けた交渉のテーブルに着く。

ミネルヴァHDは、「ナチュラム」を運営するナチュラム・イーコマース、物流代行などのイーシー・ユニオン、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）などの成都インハナを傘下に保有する持ち株会社。

スクロールはミネルヴァHDを子会社化することで、通販事業のポートフォリオの拡充、ソリューション事業のインフラ・体制強化のほか、ミネルヴァ社へのノウハウ・インフラの共有による同社のさらなる事業拡大が見込めるなど、シナジー効果が得られるとしている。

ミネルヴァHDの2016年12月期の連結売上高は67億9000万円（前期比10.6%増）、営業損失は1億4400万円（前期は6400万円の赤字）、経常損失は1億4300万円（同4500万円の赤字）、当期純損失は1億5700万円（同8300万円の赤字）。

専門領域の強化を進めるスクロール

スクロールは2017年1月、化粧品や化粧品雑貨の製造・販売会社ナチュラピュリファイ研究所（化粧品ブランド「24h Cosme」などを展開）を子会社化。直近では、化粧品ブランド「草花木果」の通販で知られるキナリの株式を資生堂から取得し子会社化している。

また、2017年2月末までにアパレルECサイト「スクロールショップ」とシニア向けアパレルECサイト「ブリアージュ」を閉鎖。一方、化粧品や健康食品事業の強化を図っており、事業の選択と集中を進めている。

「ナチュラム」はフィッシング・アウトドア用品の大手ECサイト。スクロールはアウトドア用品といった新たな専門領域に進出する方針。

ソリューション領域でもEC決済代行を手がけるキャッチボールを子会社化するなど、通販・EC支援のソリューション強化を進めている。

ミネルヴァHD傘下のイーシー・ユニオンは物流代行業務といったEC支援を手がける事業会社。関西に物流拠点を保有している。スクロールグループは関西地域における物流拠点の設置検討を進めており、ソリューション領域でのシナジーも見込んでいると考えられる。

EC業界の成長をけん引したECの雄「ナチュラム」

EC黎明期の1996年に、釣り具の実店舗を運営していた「ナチュラム」（ミネルヴァ・ホールディングスの前身）でECを始めたのがミネルヴァHD会長兼社長の中島成浩氏。

圧倒的な品ぞろえを武器にシェアを獲得していくロングテール戦略を取り入れてEC事業を拡大。店舗を閉鎖し、EC一本で事業拡大を進めた。先進的な取り組みを進める「ナチュラム」は“ECの雄”とも呼ばれた。

ジャスダックに株式を上場したのが2007年。その後、経営環境はガラリと変わった。消費低迷、新規参入企業の増加などで価格競争の波が押し寄せ、ミネルヴァHDもその波に飲まれていった。

そんな中、オキシレングループと資本・業務提携を締結。2014年にはオキシレングループがTOB（株式公開買い付け）を実施。オキシレングループはミネルヴァHDの株式約8割を握る筆頭株主となり、ミネルヴァHDは2014年に上場を廃止した。

株式非公開化で経営の自由度を高めたミネルヴァHDは、オキシレンが取り扱うブランドの日本販売などを推進。ロングテールからの脱却、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを変えていった。

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オリジナル記事：スクロールが「ナチュラム」などのミネルヴァHDを子会社化へ――専門領域のECを強化
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プロロジスは9月、人口知能（AI）を使った物流ロボットが稼働する物流倉庫の内覧会を実施する。EC事業者を対象としており、ネッ担読者限定で10社枠を用意している。

内覧会は、プロロジスの倉庫を活用し通販のフルフィルメント支援を手がけるアッカ・インターナショナルの物流現場。

プロロジスとアッカは7月、物流分野における次世代技術の活用に関する基本合意を締結。プロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」において、ロボットを活用した物流業務がスタートした。

最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock（ビルケンシュトック）ジャパン社。

アッカが導入したのは、中国EC大手のアリババグループも採用しているギークプラス社の物流ロボット。日本で初めて採用したという。

アッカ社によると、入荷後の商品保管作業やピッキング作業などの効率は人力と比べて6倍以上に向上するとしている。人力では1時間あたり最大50点ほどだったピッキング数は、ロドットの導入により300点以上に増える見通し。

内覧会概要

• 開催日：9月6日、7日、8日の3日間。時間帯は10時～、もしくは13時～
• 対象：EC事業者
• 場所：プロロジスパーク千葉ニュータウン（千葉県印西市泉野1-2）
• 申込方法：メールでの連絡（pldnews@prologis.co.jp ＊社名・部署名・氏名・役職・連絡先・メールアドレス・希望日時・参加人数・来場方法を記入）。もしくは、PDF（PDFがダウンロードされます）をダウンロードしFAXから申し込む

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オリジナル記事：【EC事業者限定】アリババも使うAI物流ロボットが稼働するEC用倉庫の見学会を9月開催
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ECや通販における顧客とのコミュニケーション手段として「ショートメッセージ」に注目が集まっている――。

ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスが8月29日に公表した「通信販売事業関与者の実態調査2017」によると、通販・EC事業者は顧客とのコミュニケーション手段として、EメールやWebサイトに次いで「ショートメッセージ」を多く利用していた。

同調査では、「支払いの督促」「セール・キャンペーン情報」「休業（年末年始）」「手数料変更」「サイトの更新」「メンテナンス（一時閉店）」の情報を顧客に伝える際の手段について、通販事業関係者に聞いた。

すべての項目で最も多く利用されているツールは「Eメール」。2番目は「サイト」。「ショートメッセージ」は、「支払いの督促」を除く5項目で3番目に多い。

「ショートメッセージ」の利用率は、電話やダイレクトメール、カタログ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを上回っている。

利用の多いコミュニケーションツールについて

「ショートメッセージ」を利用する理由は、「電話番号はメールアドレスに比べ変更が少ないから顧客に届けやすい」をあげた回答者が約67%。スマホと携帯電話の両方に送信できることや、開封率が高いことも、「ショートメッセージ」を利用する理由の上位に上がった。

「今後使いたいコミュニケーションツール」に関する質問では、「Eメール」や「サイト」の利用意向が減少した一方、「ショートメッセージ」と「SNS」の数値は上昇。「ショートメッセージ」に対する期待値の高さが示された。

今後利用したいコミュニケーションツールについて

エルテックスが「通信販売事業関与者の実態調査」を公表するのは今回で9回目。同調査では通信販売事業に携わる担当者の「悩み事・困り事」「通販事業へ対する課題」などを定点調査している。

第9回では、「顧客とのコミュニケーション方法～ショートメッセージやSNSの活用」「ECサイトのスマートフォン対応」についても集計・分析した。

調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）。年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる以下の職種の会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
  • マーケティング・広告・宣伝
  • 業務（受注、決済、配送、その他の業務）
  • 情報システム
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2017年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300
• 調査主体：株式会社エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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オリジナル記事：ECの消費者とのやり取りに「ショートメッセージ」が台頭、理由は「情報の届きやすさ」
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