スタートトゥデイは10月1日、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタートした。
送料を消費者が設定する取り組みは通販・EC業界では初とみられる。スタートトゥデイの前澤友作社長は9月27日に投稿したTwitterで「『ZOZOTOWN』の送料が変わります。通販・業界初の前代未聞の取り組みになる」とコメントしていた。
ショッピングカートに進むと、送料を利用者が設定する仕組みを採用。デフォルトで400円に設定されているが、50円から800円の間で50円単位で送料を設定できる。また、指定の配送料金を入力することも可能。
指定がない場合は初期設定の400円が配送料となる。なお、消費者が送料を決める「送料自由」制度は、試験的な取り組みとして位置付けている。
これまでは、購入代金4998円（税込）以下の場合は399円（税込）の配送料を徴収する制度設計だった（商品の購入代金が4999円の場合は配送料を無料としていた）。
「ZOZOTOWN」では送料を消費者が決める取り組みについて、次のようにメッセージを記載している。
本日10月1日よりZOZOTOWNの送料は、お客様に自由に決めていただけるようになりました。
お客様のご都合やお気持ちに合わせて自由に設定ください。
私たちは引き続き、宅配会社様のご協力のもと最高の配送サービスを提供できるよう努めてまいります。
また、当サービスは試験的実施のため予告なく変更・終了する場合がございます。
また、こうした仕組みの採用について、スタートトゥデイの前澤社長はTwitterで次のようにコメントを投稿している。
本日よりZOZOTOWNの送料は、お客様のお気持ちやご都合で自由に決めていただけるようになりました。0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。よろしくお願いします。
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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み
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「Amazonと物流大戦争」をテーマに、今後の物流について考える――物流問題に詳しいイー・ロジットの角井亮一社長が登壇するこんなセミナーが、10月14日（土）に大阪で開催される。
主催は一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）。一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）、東海イービジネス研究会（TEK）。参加費は3000円。
開催されるのは、全国のEC団体が持ち回りで開いている「全国ECサミット」。5回目の開催となる今回は、送料値上げなどの物流クライシス問題を含めて、角井社長がAmazonなど物流を巡る出来事について解説していく。
J-FEC、TEK、EBSといった各EC団体が推薦するEC事業者なども講演。1人30分枠で、自社の取り組みなどを披露する。
イベント終了後、各EC団体の会員などと交流できる懇親会も開く。会費は5000円で飲み放題付。
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オリジナル記事：「Amazonと物流大戦争」をイー・ロジット角井社長が語るECイベント【10/14大阪】
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通販売上高のうち78%がカタログ通販というベルーナ。主要カタログの発行部数も前期から5%増の3,600万部。安野清社長は「カタログ通販市場で残存者利益を獲得したい」と語っているそうです。
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家電量販のコジマは9月28日、ECサイト「コジマネット」に家電業界で初めてAmazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入した。
家電ジャンルはAmazonの人気ジャンルの1つ。Amazonアカウントを保有する消費者の利用促進につなげたい考え。「コジマネット」の利便性を向上し、新規獲得、リピート促進を狙う。
家電業界は限られた粗利の中で価格を競い合う価格競争が激しい業界。ネット通販も同様で、粗利を少しでも多く確保するためにカード決済を導入していない家電ECサイトもある。
そんな環境下、コジマが「Amazon Pay」を導入したのは、ECの利便性向上などには決済手段の拡充が必要と判断したため。Amazonアカウントを保有する消費者が「コジマネット」で簡単に商品を購入できる環境を整えた。
「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。
「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。
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オリジナル記事：家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入
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紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は9月15日、実店舗とオンラインショップが融合した次世代型店舗「デジタル・ラボ」の2号店を東京・蒲田にオープンした。9月29日には東京・調布市に3号店を出店する。
「デジタル・ラボ」の来店客は店内で試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージやiPadを使ってオンラインショップで商品を購入できる。
オンラインショップの在庫は全国の店舗在庫と連動しているため、1000万点以上の商品の中から気に入った商品を選ぶことが可能だ。
スーツの素材や着心地を確認し、スタッフによる採寸を実施した後、オンラインで注文。商品は最短2日で配送する。通常の店頭販売と異なり、商品を持ち帰ったり、サイズを補正した商品を引き取りに再来店する必要がない。
「デジタル・ラボ」は「デジタルを活用した新たなサービスの可能性にチャレンジしていく実験店舗」というコンセプトのもと、2016年10月、東京・秋葉原で1号店がオープンした。1号店の「秋葉原電気街口店」の来店客の内、オンラインストアで商品を購入する割合は20%を超えているという。
2号店と3号店の売り場面積は約56～69坪と比較的小型ながら、大型店舗並みの品ぞろえを実現。店頭在庫は1つの品番につき1種類のサイズのみ。サイズ違いの商品の在庫を置かないことで、多くの品番の商品を店頭にそろえた。
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オリジナル記事：店舗で試着、購入はECで。「洋服の青山」がデジタル・ラボ2店舗オープン
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
靴とファッションのECサイトを運営するロコンドと、家具販売大手の大塚家具が協業を開始した。
ロコンドは9月26日、家具のECサイト「LOCONDO HOME（ロコンドホーム）」を開設し、大塚家具のソファーやベッドなど約3000品目の販売を開始。大塚家具が「ロコンドホーム」に出品し、大塚家具の倉庫から商品を直送する。
ロコンドは大塚家具と連携することで家具ECに参入。ロコンドとしては初めて「メーカー直送便」も開始した。
大塚家具の倉庫から商品を直送することで、配送日数や配送費の削減を図るという。通常、ロコンドの商品は自社倉庫「ロコポート」から出荷している。今後、「ロコンドホーム」の取り扱い商品を拡充していく。
ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大している。
大塚家具は2017年3月に発表をした「経営ビジョン」において「商品とサービスのチャネル連携強化」を掲げ、EC事業の拡大をめざしてきた。低コストでEC事業を拡大するため「ロコンドホーム」への出品を決めた。
大塚家具が「ロコンドホーム」に出品している商品は、ロコンドの主なユーザー層である20～30歳代の女性をターゲットにした家具が中心。販売価格帯は30万円以下が多い。これまで接点が少なかった20～30歳代女性の獲得をめざす。
大塚家具は2009年にネット通販を開始。一時、EC事業を縮小したものの再びEC強化に舵を切った。2017年はECサイトのリニューアルやEC商品の拡充などを進めている。
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オリジナル記事：ロコンドと大塚家具が協業――ロコンドは家具分野に進出、大塚家具は販路拡大
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
アウトドア用品やアパレルなどの製造販売を手がけるパタゴニアは8月31日、オムニチャネルを推進するための新たなスマホアプリを導入した。
ECや会員登録、ストア検索、コンテンツ発信、チャットサービスなど、オムニチャネルを推進するさまざまな機能を搭載。ECと実店舗をつなぐ起点としてアプリを活用していく。
パタゴニアが新たにリリースしたアプリは、主に5つの機能を備えている。
パタゴニアが利用しているECソリューション「Salesforce Commerce Cloud」を基盤とした会員システム「パタゴニアアカウント」を搭載。ECと直営店の会員情報を一元化し、販売チャネルを問わず顧客の購買履歴を管理する。
アプリ内のデジタルカタログとECサイトを連携し、アプリで商品情報の閲覧から購入まで行えるようにした。
InstagramやFacebook、ブログなどで発信したコンテンツをアプリに集約。チャネルごとにそれぞれ発信していたコンテンツを一元化し、ユーザーが情報収集しやすくした。
EC機能やコンテンツ配信機能は、APIを活用してアプリと連携することで、アプリに最適化されたデザインや操作性を実現した。
実店舗の検索機能やチャットサービス、プッシュ通知による情報配信など、オムニチャネルに必要な機能を幅広く搭載している。
パタゴニアのアプリは、スマホアプリやWEBサイトの企画開発を行うランチェスターが開発した。
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オリジナル記事：パタゴニアのオムニチャネル戦略、ECアプリが担う5つのポイント
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
近い将来、間違いなく訪れる音声検索時代に向けて、ネット通販事業者や小売事業者は今すぐ取り組むべきことがあります。ただ、音声検索での広告については気を付けておきましょう。消費者に大きなストレスを与えてしまう可能性があるのです。
ビジネス業界のニュースでは、音声検索の新たな展開が取り上げられない日はありません。 最近の大きなニュースは、Walmart（ウォルマート）とGoogle（グーグル）が、音声検索でアマゾンに対抗するために業務提携を開始。Amazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）が、Alexa（アマゾンのデジタルアシスト機能）とCortana（マイクロソフトが開発したインテリジェントパーソナルアシスタント）同士の会話を可能にするために協業すると発表しました
こうした会社は、音声に関するビジネスでパワーアップを遂げようとしています。こうした環境下、マーケティング担当者にとっては、音声検索の台頭はどのような意味を持つのでしょうか？
検索エンジンを所有する企業は、音声検索による有料広告モデルを模索している段階ですが、すぐに実用化できる見込みはないようです。
音声検索のマネタイズに関する大きな課題は、消費者が音声検索をどのように使用するのか、本質を理解することなのかもしれません。
消費者が音声検索を利用するのはどのようなケースでしょうか？ 一般的に、利便性とスピードを求めている時です。外出中や手が離せない時、小さなキーボードや画面に質問を入力する時間がないといった時に、特定の質問に対してすぐに答えを求めようと音声検索を利用します。
家の外では、車に乗っている時、歩いている時にスマートフォンで音声検索を行います。また、家庭内では音声によって起動するスマートスピーカーによる音声検索が普及しています。夕食の準備、子どもの世話、テレビ視聴などといった、別のアクティビティを中断してまで、パソコンやスマートフォンで検索するのは面倒なためです。
家庭内での検索は一般的な質問が多く、家庭外を含めて、ユーザーは地元に密着した質問を集中的に検索します。
消費者は、「どこに」「どんなお店があるのか」といったことを知りたいようです。たとえば、一般的な「最寄りのハードウェア店はどこですか？」、「最寄りのホームデポはどこですか？」といった質問を音声検索に呼び掛けます。
音声検索利用者は、食事に関する検索も多いようです。近所の飲食店、特定のレストラン、料理の種類など。家の外で検索を利用する場合は、施設を探します。家の中で検索する時は、デリバリーやピックアップサービスの食事を検索します。
消費者は、探している答えを得るまで、次のような具体的な質問を繰り返します。たとえば、「近くでおすすめのタイレストランはどこですか？」「デリバリーサービスもありますか？」「電話はできますか？」「道順を示してくれますか？」といった内容です。
重要なのは、音声検索を使用している消費者は、正確で信用できる回答を1つだけ得られれば良いと考えていることです。
音声検索で問題になるのは、会話の中に広告を挿入しながら、優れたユーザーエクスペリエンスを提供・維持するにはどうすればいいのか、ということです。
質問に対する回答の前に広告が挿入されていると、信頼性の高い回答を求めるユーザーを瞬時に失望させる可能性があります。
一方、広告が回答の後に挿入された場合、その広告が求めている情報と合致しなければ、複数の質問をしたり、特定の質問を再び投げかけるなど、ユーザーに大きなストレスを与えてしまう可能性があります。
こうしたケースを考えると、音声検索の広告とユーザーが求める情報に乖離（かいり）があることはあまり許されません。その乖離が大きければ大きいほど、消費者は興味を失い、広告媒体としての音声検索の成長だけでなく、音声検索自体の成長も鈍化してしまいます。
もちろん、音声検索は伝統的な文字入力検索のように、ターゲティング、リターゲティング広告の活用の場として利用される可能性もあります。
音声検索広告がどのように見えるか（聞こえるか？）、効果的にユーザーへアプローチするという点において、従来の有料検索広告の進化の過程を考えることが役立つかもしれません。
Googleの検索エンジンがスタートして2年経った2000年。初めて検索結果に広告を表示しました。これらの広告は、営業担当によってCPMベースで販売を始めました（インターネット広告を1000回表示させる広告コスト）。
2年後の2002年には、Googleアドワーズがクリック単価とセルフサービスの入札モデルを確立したほか、音声検索広告に関する現在の検討事項の1つに関する重要なイノベーションもありました。それは、質の高いユーザーエクスペリエンスを確保するため、表示された広告がユーザーの検索にどれほどの関連性があるかを判定するモデルを確立したことです。
1998年のGoogle検索エンジンの立ち上げから、2002年にアドワーズが登場するまでの4年間で、Googleでの検索は消費者行動に深く浸透し、「Google」は辞書にも登録されました。
今後、音声検索広告でも同じようなパターンが起きていくでしょう。テスト運用の後、広告フォーマットの標準化を一定期間続け、消費者の利用が盛り上がる強力なユーザーエクスペリエンスを提供してくるはずです。
その間、マーケティング担当者に何をしなければならないのでしょうか？
音声検索広告には未知数なことがたくさんあります。ただ、1つだけ明確になっていることがあります。それは、消費者は地域の情報を得るために音声検索を使用しているということです。
有料検索とオーガニック検索の対策をローカル検索（地域情報が反映された検索順位・検索結果をチェックできる機能）に最適化している広告主は、ある時期が到来したら圧倒的に有利な立場に立つことができます。
デスクトップとモバイルキャンペーンにローカル検索キーワードを含めるだけで、ローカル検索対策の有料検索を簡単に始めることができますが、まだ必ずしも浸透している方法とは言えません。
マーケティング支援を手がけるAdGooroo社のデータによると、過去6か月間、「近所の飲食店」という検索は、食事カテゴリのデスクトップ広告費では3番目のキーワードでしたが、この期間にローカル検索キーワードで出稿していたのはたった4社でした。
有料検索で効果を出すシンプルな方法は、住所、地図、クリックできる通話ボタンの表示、または電話番号を含むロケーション表示オプションを利用することです。ロケーション表示オプションには、経路、時間、写真、クチコミなど、ビジネスに関する詳細情報を入れることもできます。
常に進化しているSEOの世界では、ローカル検索はすぐに複雑になる可能性があります。Googleマイビジネスで自社のビジネスを宣伝するのは簡単です。登録すれば、検索結果とGoogleマップにあなたのビジネス情報を表示することができます。
表示され始めたら、検索結果に住所、電話番号、営業時間などのビジネスリスティングが表示されていることを確認しましょう。さらに、自社のビジネスリスティングを最適化することも可能です。
写真やニュース、特別なキャンペーンなどを掲載し、リスティングを魅力的にしましょう。素晴らしいことに、これらはすべて無料で提供されているのですから。
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オリジナル記事：「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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