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誕生日にはポイントを贈るしかないって思っていませんか？

企業から送られてくるウザったい誕生日おめでとうメールの中に見た一筋の光明 | いまさっき思ったこと
http://takeshi.hatenadiary.jp/entry/20170703/1499069871

実店舗を持っていない人でも必見です！

これからの小売を理解するための20のキーワード | Scrum Ventures : Scrum Ventures
http://scrum.vc/ja/2017/06/29/retail-keyword-20/

接点としての実店舗はこのように使われていくはず

Amazon、期間限定で実店舗のポップアップストアを六本木にオープン | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4809

EC全般

【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4485

越境ECとは？　最新トレンドと攻略法をご紹介 | 越境EC・英語WEBマーケティング専門の世界へボカン株式会社
https://www.s-bokan.com/blog/ec/about-global-ec.html

越境ECで成功するための課題とは？ 海外向けECの売上比率1%未満が6割超の今 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4495

【5分でわかる】メルカリチャンネルとは？メルカリチャンネルの使い方 | 売れるネットショップの教科書
https://urerunet.shop/ec/mercari-channel1

「御社のスマホサイト、遅いから19%離脱してるよ」グーグルのわかりやすい測定サービス登場 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/04/26217

スマホ決済を利用しない理由は？ | ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1707/04/news103.html

脚光浴びるECの「ストーリーコマース」って? | 繊研新聞
https://senken.co.jp/posts/whatisstorycommerce

今週の名言

重要なのはお客様が欲しい商品があるかどうかであり、それを作れるのであれば内製化するべきです。

RIZAPグループがアパレル市場に参入した理由と今後の戦略 [瀬戸社長インタビューあり] | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4493

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オリジナル記事：誕生日メールにポイント以外を送りたい人へ。ディノスさんのメールが参考になりますよ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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コンサルティングや市場調査などを手がけるPwCは7月10日、世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」を発表した。その調査結果を踏まえ、小売業者が投資すべき10の分野を提唱した。

Amazonの台頭が他の小売業者に打撃

Amazonの台頭がリアル店舗や他のECサイトの利用頻度の低下につながっていることが消費者アンケートによって判明した。

「Amazonでの買物は、あなたの購買行動にどのような影響を与えていますか？」という質問に対し、回答者（1万3675人）の約28%が「Amazonの登場により他の小売店での買い物が減った」と回答。

また、約18%は「他の小売業者のウェブサイトでの買物頻度が減った」と答えた。

Amazonが台頭している現状への対応策として、PwCは「小売業者はリアル店舗と店舗スタッフの存在を生かし、自らの強みを強化することへの投資が求められている」と提言している。

「モバイルアプリ」ではなく「モバイルサイト」への投資を 

消費者の購買チャネル別の利用状況では、スマホとタブレット端末を合わせた「モバイルショッピング」の比率がパソコンを上回った。モバイルショッピングの比率は年々高まっている。

ただ、2016年の米国におけるアプリプロバイダー上位企業において、モバイルアプリのダウンロード数は前年比20%減少という結果も出ているという。

このことから、「消費者は利用頻度の少ないアプリを大量にインストールすることを敬遠していると推察される」と指摘。「小売業ではスマホ用のサイトがPC用のサイトよりも見た目や機能の面で劣っていないかの確認を含め、最適化を図ることが急務」と提言している。

健康・ウェルネスの提供への新規投資 

小売業の店頭でヘルスケアや医療分野のサービスを受けることへの不安・抵抗感が減ってきている現状が調査結果に表れた。医療分野のサービスに対する不安よりも、サービスを受けられることの利便性を評価する国も出てきているという。

ウェアラブル端末の普及が進んでいることも踏まえ、ウェアラブル端末を活用して小売業が新しいヘルスケア・医療サービスを作り出せるチャンスが生まれていると指摘している。

PwCが投資すべきと提言した他の7分野は以下の通り。 

• リアルとデジタル両面での人材への投資が必要 
• データ収集のみならずビックデータ分析にも注力 
• 従来の広告ではなく、ブランドの「ストーリー」の創造を 
• より安全な情報プラットフォーム 
• ロイヤルカスタマーの維持に工夫を 
• 店舗ネットワーク全体ではなく、ショールームにフォーカスを 
• ブランド商品の信頼性の確保を 

調査の概要 

PwCのグローバルリテール&コンシューマープラクティス部門は、PwCのリサーチ・トゥ・インサイト（r2i）部門の協力のもと、29の国と地域「オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、中国・香港、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、中東（エジプト、UAE、サウジアラビア）、ポーランド、フィリピン、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、英国、米国、ベトナム」を対象に世界規模の調査を実施。2万4471人のオンライン購買者から回答を得た。端数処理のため合計値が100%にならない場合もある。 

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オリジナル記事：Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野
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「プライムデー」の開催に向けて、従業員、ベンダー、セラー含めて数か月も前から準備を進めてきた。（配送に関しては）日本の配送でもどうすれば対応できるか準備をしてきた。

アマゾンジャパンは7月10日、Amazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」の開催を前に記者会見を実施。ジャスパー・チャン社長は「プライムデー」の事前準備についてこう強調した。

アマゾンジャパンの商品を地域限定配送する「デリバリープロバイダ」と呼ばれる配送事業者において、遅延が発生していたとされる問題について、ジャスパー・チャン社長は「遅延は解消した」と説明。

受注の急増が予想される「プライムデー」の配送に関し、事前準備を進めてきたことを強調した。

2017年のプライムデー開催国は合計13か国（中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア）。

2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比べ約3倍に拡大。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

日本のプライム会員について

Amazonはプライム会員数を公開していないが、米国の調査会社Consumer Intelligence Research Partnersによると、米国のプライム会員数は2017年3月時点で8000万人を超えているという。

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所が発売した新産業調査レポート『動画配信ビジネス調査報告書2017』の調査結果によると、日本のAmazonプライム会員への加入率は10.9%だった（Webアンケートによって3万2005サンプルから得た調査結果）。

総務省が発表した「平成28年版 情報通信白書」による2015年末のインターネット利用者は1億46万人のため、単純換算では、ネット利用者のうち1000万人程度がAmazonプライム会員という計算になる（ネッ担編集部推計）。

『週刊東洋経済』とインターネットアンケート・サービス「NTTコム リサーチ」が共同で実施した「Amazonの利用に関する調査結果」によると、有料会員制度「Amazonプライム」の加入率はAmazon利用者の16.6％だった。

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オリジナル記事：Amazonプライムデーの配送対応は「数か月前から準備」、アマゾンジャパン社長が言及
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SNSを「見るだけで情報を発信しない」20～30代女性のうち、SNSに流れてきたコンテンツがきっかけで商品を購入したり、イベントに参加したりした経験を持つ割合は約7割だった。

マーケティングやPRの支援を行っているトレンダーズが6月13日に公表したSNSユーザーに対する意識調査で、SNSのコンテンツが消費者の購買行動に一定の影響を与えている実態が示された。

SNSで閲覧頻度は週に１回以上、発信頻度は月に1回以下の「見るだけで発信しない」20～30代女性1000人を対象に、SNSで閲覧した情報をきっかけに物を買ったり、イベントに参加したりした経験の有無を聞いた。その結果、「SNSをきっかけに物を買ったり、イベントに参加したりした経験」が「ある」と回答した割合は65％を占めた。

どのような情報を見たときに新商品や新サービスを購入するきっかけが生まれるかについて、選択式の複数回答で質問したところ、上位2項目は「友人や知人のオススメ投稿」（49％）「芸能人・著名人のおすすめ投稿」（34%）。知人や有名人のクチコミが強い影響力を持つ傾向が示された。

一方、「企業公式アカウントの投稿（他人からシェアされた投稿を含む）」は24％、「ニュースメディアアカウントの記事投稿（他人からシェアされた投稿を含む）」は14％。

SNSを見るだけで情報を発信しない女性が商品の購買にあたり心を動かされる投稿内容は、「おしゃれ・かわいい・面白い『画像』」が54％、「コスパのよさや時短術など『生活に役立つこと』」が50％、「使い方などを紹介する『動画』」が33％。

SNSで情報を得て商品を購入する場合、「１回あたりどのくらいの金額ならすぐに購入できるか」を質問したところ、ファッションは平均4802円、化粧品は平均3144円、食料品は1931円となり、ジャンルごとに差がついた。

今回の調査結果についてトレンダーズは、SNSを見るだけで情報を発信しない女性ユーザーは「料理や美容といった生活のための情報収集ツールとしてSNSを活用している」と指摘。そうした女性ユーザーの心を動かすには、情報に「おしゃれさ」「面白さ」の要素を盛り込み、「きれいな画像」「お得な情報」を意識する必要があると分析している。

調査概要

• 調査対象：Twitter・Instagram・FacebookのいずれかのSNSアカウントを取得 、閲覧頻度「週に1回以上」、発信頻度「月に1回以下」の 20～30代女性1000人
• 調査期間：2017年4月21日～26日 
• 調査方法：インターネット調査 
• 調査実施機関：楽天リサーチ 

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オリジナル記事：「ソーシャルきっかけで商品購入」は65%、SNSを“見るだけ”のユーザー
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1995年（平成7年）〜 家電量販店や大手メーカーが次々と通販に参入

リアル店舗を持つ大手小売りや、食品業界や製薬業界の大手メーカーによる通販参入が相次いだ。1995年にソフマップ、翌96年には石橋楽器店やアサヒビール薬品販売（現アサヒフードアンドヘルスケア）、タワーレコードなどが、97年以降は味の素、ヨドバシカメラ、カゴメ、小林製薬、ノジマなどが通販を開始している。

95年3月、米国でYahoo!が設立され、7月にAmazon.comがサービスを開始した。翌96年には日本でヤフー株式会社が、98年にアマゾンジャパン株式会社がそれぞれ設立され、日本事業を本格的に開始していく。

ちなみに日本初のネットショップはというと、93年に広島の家電量販店のデオデオ（エディオングループ）が洋書を販売したのが最初だという説があるが、翌94年、エーデルワイスファームが日本で初めてネットで商品を販売したとしてNHKから取材を受けたという。また同年10月には、讃岐のうどん本陣山田屋もオープンしている。

1997年（平成9年） 楽天市場がオープン

当時は大手企業を中心に、単独で通販サイトを開設する動きが広がり始めていた。そうした中、1997年5月に出店型のECモール「楽天市場」がオープンする。当時、エム・ディー・エム（現、楽天）の従業員は6人、楽天市場の出店数は13店舗、サーバー1台での船出だったという。

97年当時の楽天市場のトップページ（INTERNET ARCHVEより）

98年7月には「楽天スーパーオークション」（楽天オークションを経て現在はフリマアプリ「ラクマ」に移行）を開始し、オークション事業にも参入した。

楽天を創業した理由について三木谷浩史社長兼会長は、自身が監修した書籍でこう振り返っている。

日本興業銀行（現、みずほフィナンシャルグループ）を1997年に辞め、楽天を創業したことについて、なぜ決断できたのかと人から尋ねられることがある。いま思えば、当時の自分にはインターネットが世の中を大きく変えていく、という確信があった。ネットショッピングやメディアといった領域ごとに起こる変化にとどまらず、インターネットは世界の新しいインフラとして物事のすべてを覆い、完全に情報の流れを変化させるだろうという確信だ。そこから事業として思いついたのが「店舗主体のショッピングモール」であった。

─『ヒューマン・コマース　グローバル化するビジネスと消費者』（発行：KADOKAWA、2014年）より

99年には「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」がオープンした。

同じく99年にディーエヌエー（DeNA）が創業、オークションサイト「ビッダーズ」を開設。ビッターズはDeNAショッピングを経て、現在KDDIコマースフォワードが運営する「Wowma!」へと姿を変えている。

大手ECモールやオークションサイトの誕生により、ネット通販事業者は加速度的に増えていった。

2000年当時のYahoo!ショッッピングのトップページ（INTERNET ARCHVEより）

1998年（平成10年） 佐川が宅配便スタート

1998年3月に佐川急便が宅配事業「佐川急便（現、飛脚宅配便）」を開始した。翌年には冷蔵配送サービス「飛脚クール便」のトライアルにも着手し、全国展開を開始した。

1976年にサービスを開始したヤマト運輸の宅急便に続き、佐川急便も宅配サービスを開始したことで、通販の配送インフラはより強固なものとなっていく。

1999年（平成11年） Eストアーのショッピングカートサービスも登場

1999年にはEストアーがホームページにショッピングカート機能を組み込めるサービス「ストアツール」の提供を開始。自社ECサイトを簡単に開設できるようになり、ECの裾野はさらに広がっていった。

「インターネット通販が日本で開始されたのは1995年前後からである。1995年9月当時、わずか200店余であった店舗数は、1999年3月末現在では12,547店と1万店を超える水準にまで成長した」
─『インターネット白書'99』発行：インプレス刊、1999年より。
※ インターネット白書のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。

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オリジナル記事：日本にネットショップが生まれた1990年代後半。楽天市場やYahoo!ショッピングも誕生 | 通販の歴史
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アスクルが運営する日用品ECサイト「LOHACO（ロハコ）」の2017年6月期における売上高は、前期比18.8%増の390億1600万円だった。2月に発生した物流倉庫火災の影響で2月以降の売り上げが激減。増収率が鈍化し、売上高は期初計画の480億円を約90億円下回った。

マーケットプレイス型の販売、1時間単位で受け取り時間を指定できる配送サービスを首都圏など一部地域で提供、テレビCMの放映や積極的な販売促進策による新規顧客の獲得――などに取り組んだ。

2016年9月にマーケットプレイス型の販売形態を導入し、ファッションカテゴリの販売ページを開設。約30万点の商材をそろえ、「ロハコ」の取扱商品数を従来比2.5倍の約50万点に増やした。仕入れ販売と出店型販売を組み合わせることで商品カテゴリの種類と取扱商品数の拡充を図っている。

朝6時から深夜0時まで、1時間単位で商品の受け取り時間を指定できる「HappyOnTime」を2016年8月に東京と大阪の一部地域で開始した。

配達前日の夜間に「LOHACO」のアプリを通じて配送時間を30分単位で顧客に知らせ、到着直前にもアプリでプッシュ通知。顧客の利便性向上に加え、再配達削減にも役立っているという。「HappyOnTime」の対象地域は2017年7月現在、東京10区と大阪7区。

倉庫火災で増収率は45.9ポイント低下

2017年2月、「LOHACO（ロハコ）」の東日本エリアにおける物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で火災が発生し、出荷能力が失われたことで第4四半期（2017年3～5月期）の売上高が激減。その結果、2017年5月期の売上高は期初計画を約90億円下回ったほか、増収率は2016年5月期と比べて45.9ポイント低下した。

ペット用品ECを買収、セブングループと業務提携も

今期は買収や業務提携を通じて業績拡大をめざす。2017年5月にペット用品EC大手のチャームを7月3日付（発表時点）で完全子会社化すると発表。7月3日にはセブン&アイホールディングスとの業務提携を発表し、セブングループの通販サイト「オムニ7」との相互送客や物流の共通化を打ち出した。セブングループとの協業の一環として、2017年11月をめどに生鮮食品ECも開始する計画だ。

2018年5月期の「ロハコ」の売上高計画は前期比16.6%増の455億円に設定した。「ロハコ」と「チャーム」を合計したBtoC事業の売上高は同39.7%増の545億円を計画している。

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オリジナル記事：「ロハコ」の売上高は18%増の390億円、火災の影響で伸び率は鈍化
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