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登場人物

僕　大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン　純然たる大阪のオカン。自慢（？）のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。数々のネット広告の知識を息子から仕入れ、持ち前のビジネスセンスで事業を拡大している。

オトン　最終回にして突如登場したお父ちゃん。プロフィールは謎だが、オカンに軽んじられていることだけはハッキリしている。

あんた！　これどういうことなん！？

え……なにが？

こういうことや！

----------注：ここから回想シーンです----------

あれ？ ……あれ、目おかしなったんかなぁ……。

どうし……

なんでもあらへんわ！！

……そうか。

あ……。このままじゃあアカンー！！！！破産やーーーー！！！！！！！

----------回想ここまで----------

……父さん。

そこはどうでもええんや！　家計簿付けとったら、今月真っ赤や！　マイナスや！　まぁ、お父ちゃんの貯金あるから全然大丈夫なんやけどな。

それにしたって、あたしのサイト、めっちゃ人気になって売れとったんやで！ それやのに、なんで利益が出てへんねん！

なるほど。それはね……。

売れてるのに赤字？！ オカンの店の落とし穴

オカン、今月ってセールしてたよね？

そうや。

その売上を増やそうとして、広告費をすごく使ったんじゃない？

そうや！ リタゲが上手くいったから、セールにして一気に販売してやったわ！

多分それが原因だね。オカン、CPAって聞いたことある？

なんやちょっと前にちらっと聞いたな。

……そうだよね（よくここまでやってこれたな）。ECサイトを運営する上で、売上や利益に関して大事な指標はいくつかあるんだけど、CPA、LTV、ROAS、ROIの4つは特に重要になってくるんだ。

まずはCPAから説明するね。CPAはこの式で計算できるよ。

　売上単価－原価－人件費等その他のコスト－確保したい利益＝目標CPA　

この「目標CPA」は、売上から利益とか必要な経費を引いた後に残るものだから、1件のCV（購入や申し込み等）あたりに使っても大丈夫な広告費として考えられるね。

オカン、セールで安くしたから売上単価が下がったの忘れて、目標CPAをそのままで考えてたんじゃない？

……どういうことや。

例えば、セール前の売上が8,000円で原価が2,000円、人件費等その他のコストが1,000円、確保したい利益が1,000円だとしたら、目標CPAは？

3,000円やな。

そうだよね。じゃあセール中で30%オフだったとしたらどう？

8,000円の30%引きやから、売上が5,600円になるやろ？　原価とコストが変わらんで、目標CPAを3,000円にしとったら…… 赤や……400円赤になっとる……！！

これですごく売れたんだとしたら、赤字も相当な額になっちゃうよね。そんなんでバカンス行って爆買いしたから……。

これがわかってたらバカンスになんか行かんかったわ！！！！

LTV（生涯価値）で考えよう

でも、考え方によっては取り返す事もできるんだよ。

なんや、どうするんや！

それがLTVっていう指標での考え方。LTV（Life Time Value）は顧客生涯価値って言って、1人のお客さんがある一定期間にどれだけ利益をもたらしてくれたかを表す指標。

例えば、さっきと同じ人がもう1回、5,600円の商品を買った場合を考えてみよう。オカンのECサイトでリピート購入してくれたってことだね。

この時、よく言われているように「新規獲得費用（新規獲得にかける広告費）」の5分の1が既存維持（既存顧客を維持するためにかける広告費）にかかる費用だとすると、さっきのCPAの式で考えて利益はいくらになる？

売上が5,600円で、原価とコストが合わせて3,000円、目標CPAが5分の1で、600円になるから…… 黒や……2,000円の黒になっとる……！！！

そうなるよね。同じ人に何度も買ってもらえれば、1回目購入の赤字は実は取り返せるんだ。

ホンマや……！　最初が400円の赤字やけど、次が2,000円の黒字やから、プラマイのプラや！

3回目も同じように買ってくれたら、3,600円の利益が出ることになる。何度もリピート購入してくれればそれだけ利益が出るから、初回購入時にかけられる広告費も増やせるんだ。

時代はLTVやな！！

ただ、リピート購入してもらうには、買ってくれたお客さんへのフォローをしっかりしてオカンのサイトのファンになってもらわないといけないし、2回目は5,600円以下の商品を買ってしまうかもしれない。

……確かに。

例えば化粧品とかサプリとか、金額が一定でリピートがされるような商品だったら、このLTVの考え方はすごく役立つ。

でもオカンのECサイトみたいに、商材が多くて購入単価もバラバラになる場合は、別の指標で考えた方がいいんだ。それがROASとROIっていう指標。こっちもまずはROASから説明するよ。

ろあす……ああ、阿部寛がCMやってる桃のやつか。

……（それは……いろはす）。

ROASとROIとは？

ROASは、

　広告経由売上 ÷ 広告費 × 100（%） = ROAS（%）　

で表される指標で、CPA指標よりもっと直接的に儲かってるかどうかが分かる指標なんだ。

例えば1,000円の広告費で2,000円の売上が出たら、ROASは200%ってことになるよね。

確かにこれなら1回の購入ごとで売上が違っても、ROASが100%を超えてていれば、かけた広告費以上の売上が出てるってことがすぐにわかるな！　CPAよりこっちの方が簡単やし、これでやるでー！！！

そうなんだけど、ROASが100%を超えていても、さっきみたいに赤字になってしまうこともあるんだ。

……アカン、もうダメや。今度にしよう。

あと1つだけ！ ROIっていうやつだけだから。ROIは、

　（利益×CV件数-広告費）÷ 広告費 × 100（%） = ROI（%）　

で表されるよ。ROASが広告費に対してどれだけ売上が出ているかの指標だったのに対して、ROIは広告費に対してどれだけ利益が出ているかを表す指標なんだ。

例えば利益500円の商品が10個売れて、広告費が1,000円だった場合、ROIは400%になるよね。

ほうほう、1円の広告費で4円の利益が出せてるんやな。

そう。でも、気を付けないといけないのが、さっきも言ったけどROASで100%を越えていてもROIで見た時に赤字になっている場合があること。

広告経由の売上が150,000円、広告費が100,000円、利益が1つあたり500円で50個売れたとすると、ROASとROIはそれぞれどうなる？

ROASが広告費経由売上÷広告費×100%やから、150%になってええ感じや！　で、ROIが（利益×CV件数-広告費）÷広告費×100%やから、-75%……！　赤になっとる……。

この場合、広告費1円あたり1.5円の売上は出ているけど、0.75円の赤字になっていて、売れているけど損をしている状態ってことが分かるよね。

もちろんこの時、新規獲得に注力をしているとかセール中だからとかでROIがマイナスになるのが問題ないこともあるよ。

大事なのは現状把握

たくさん指標を教えたけど、大事なのはサービスに合わせた指標を見て、現状をしっかり把握することなんじゃないかな。

売れるからってそれだけで良いってわけじゃないんやな！　あれやな、一見さんをLTV含めたCPAで見て、リピーターさんをROASとROIで見てとか、なんかそんなんできたらええな。

……難しいと思うけど（多分できるんだろうなぁ）。

なんかちょっとの間で、ECサイトのこととか、アドテクのこととかめっちゃ学んだ気がするわ。知らんけど。

ECサイトがある限り、アタシの戦いはこれからやでー！ ほな、またねー！

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オリジナル記事：めっちゃ売れとったのになんで赤字やねん！【オカンでもわかるCPAとLTVとROASとROI】 | オカンでもわかるアドテク教室
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意外と使用可能な「熱中症対策」というキーワード

実はこの「熱中症」というワード、一定の商品で一定の条件を満たしていれば、使用可能とされているのです。

2012年4月19日に全国清涼飲料工業会が「熱中症対策」表示ガイドラインを制定し、同年5月17日に厚生労働省が各都道府県薬務主管課宛に事務連絡しています※。

※ 一般社団法人 全国清涼飲料工業会「熱中症対策」表示ガイドライン

このガイドラインにおいて、「ナトリウム濃度として、少なくとも、飲料100ml当たり40～80mg含有する清涼飲料水」では、TVCM、店頭POP等の広告類に限り、「熱中症対策」の用語を使用することが可能と明記されています。

ただし、商品名、製品の容器包装、製品段ボールでの表示や、「熱中症予防」「熱中対策」等の紛らわしい表示は禁止となっているので注意が必要です。

「熱中症対策」表示ガイドライン

1. 趣旨

　夏場の熱中症予防対策として、厚生労働省のHPなどでも、水分だけでなく塩分を合わせて摂取することが推奨されていることから、「熱中症対策」とPOPなどで表示できるスポーツドリンクなどの飲料の範囲を明確にすることにより、正確な情報伝達と市場の混乱防止に寄与する。

2. 適用

　ナトリウム濃度として、少なくとも、飲料100ml あたり40～80mg※1含有する清涼飲料水。

　※1 この値は、厚労省HPのマニュアル記載の値に基づく

参考

・職場における熱中症の予防について 　　
⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0616-1.html

・職場における熱中症予防対策マニュアル 　　
⇒ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/0906-1.html

3. 前項の基準を満たしたもののみ、「熱中症対策」の用語を使用することができる※2。

　※2「熱中症予防」「熱中対策」など、これと紛らわしい表示は使用しない

4. 商品名、製品の容器包装、製品段ボールへの表示に、この用語を使用してはならない※3。

　※3 使用の具体例：テレビCM、店頭POP、ポスター、説明会など

5. なお、制定後1年間は猶予期間とする。

参考

・厚生労働省医薬食品局＜事務連絡＞2012年5月17日配信文書（PDF/46KB） 　　
⇒ http://www.j-sda.or.jp/images_j/pdf/mhlwjimu20120517.pdf

5.については、すでに表示修正の猶予期間は終了しています。

「熱中症」は症状名ですので、本来このようなドリンク類を含めた食品の広告文言として使用することはできません。ですが、厚生労働省により熱中症予防対策を目的として、特例的に認められているのです。

「ナトリウム濃度として、少なくとも、飲料100ml あたり40～80mg含有する清涼飲料水」というそもそもの縛りがありますが、薬機法に触れることなく、「熱中症対策」と病名をそのまま使用できるレアなケースですのでぜひ覚えておきましょう。

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オリジナル記事：症状名なのに意外と使える「熱中症」。その理由とは？ | 健康・美容業界の今を知る！
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ヤフーが2017年秋、「Yahoo!ショッピング」に米アップルの電子決済サービス「Apple Pay（アップルペイ）」を導入することがわかった。

「Yahoo!ショッピング」iOS版アプリにて、「Apple Pay」を使って決済できるようにする。出店者の利用スタート時期は10月末の予定だが、「スケジュールは変更となる可能性がある」（広報）。

「Yahoo!ショッピング」の出店者数は2017年3月時点で51万店超。「Apple Pay」を導入しているECサービスは、ショッピングアプリ「BASE」や「minne」など一部にとどまっている。大手ECモールの導入で、「Apple Pay」で買い物をするユーザーが急速に広がる可能性もある。

「Apple Pay」を利用できるのは、プロフェッショナル出店やライト出店含め全ての店舗を予定している。

決済手数料は3.24%。クレジットカード決済と同等の手数料で提供する。

店舗側のリピート施策として重要なメールアドレスの取得について、「店舗側は他の決済と同様、リピート対策できる仕組みを採用し、メールアドレスもユーザー購入に合わせて取得可能」（同）。

ヤフーは「Apple Pay」を導入する理由を「お客さまにより便利にYahoo!ショッピングをご利用いただくため」と説明している。

「Apple Pay」とは？

iOS端末内にインストールしたアプリケーションやSafariのWebサイト上での買い物時に、あらかじめ登録しておいたクレジットカード情報や配送先情報を活用して決済する支払い方法。

たとえば、「Apple Pay」に対応したショッピングアプリでは、あらかじめ「Apple Pay」に登録したカード情報や住所などを活用してネット通販をすることが可能。個人情報などを入力することなく、「Touch ID」による指紋認証で買い物を完了することができる（iPhoneやiPadの場合）。

「Apple Pay」に必要な情報を登録していない場合、初めて利用する時に、iPhoneやiPad上で請求先、送付先、連絡先といった必要情報を入力すれば、それ以降の利用時は情報入力の手間を省くことができる。

「minne」（画像上）と「出前館」での「Apple Pay」を使った決済フロー。物販系のECサービスでは「minne」（画像上）や「BASE」「giftee」、サービス系では「日本タクシー」「TOHO CINEMAS」「じゃらん」などで利用できる

「Apple Pay」は、EC企業側にクレジットカード情報を通知しない仕組みを採用。アップルもカード情報を保有しないため、ECサイトなどから漏えいするといったリスクはない。

ユーザーの端末にはカード情報から生成した各デバイス固有のアカウント番号を発行し、暗号化した状態でデバイス内のセキュアエレメント（セキュリティチップ）でカード情報を保管。

カード番号とは異なる識別番号でひも付けるため、安全性を担保しているという。

App内やSafariのWeb上で支払いをする時は、注文手続きの一環として購入者本人が共有してもよいと認めた情報だけが加盟店側に送信されます。たとえば、購入者の氏名、メールアドレス、請求先住所、送付先住所などの情報です。

-Appleのホームページから引用から引用

EC関係者からは、買い物時の個人情報入力の手間を省きながら、安心・安全性を担保した“新しい買い物体験”を提供できるといった声があがっている。

米アップルによると、自社ECサイトなどへ「Apple Pay」を提供している日本の決済サービスは現在6社（8月9日時点）。

• GMOペイメントゲートウェイ
• BASEの「PAY.JP」
• ソフトバンク・ペイメント・サービス
• ソニーペイメントサービス
• Stripe
• ベリトランス

日本でのiOS端末の所有率は？

MMD研究所が2016年10月に発表した「2016年10月携帯端末購入に関する定点調査」（15歳～69歳の男女6549人が調査対象）によると、iOSの所有率は68.3%、Androidの所有率は26.9%だった。

MMD研究所の調査によると、iOSの所有率は68.3%、Androidの所有率は26.9%

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オリジナル記事：【速報】「Yahoo!ショッピング」が「Apple Pay」を導入へ、50万店超で利用可能に
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美容雑貨などを販売するSHO-BIが、カラーコンタクトレンズ（カラコン）の中国向け越境ECを本格的に開始する。

2017年4月、アリババグループが運営する越境ECサイト「天猫国際（Tmall Grobal）」でオリジナルブランド商品のテスト販売を開始した。売れ行きが好調なことから、8月以降に新商品を随時追加する。

中国でファッション用コンタクトレンズの需要を創出し、自社ブランドの認知向上と市場開拓をめざす。

アリババグループ傘下の阿里健康が運営する「阿里健康海外旗艦店」との取引を通じ、「天猫国際」に販売している。SHO-BIによると、日本メーカーが「天猫国際」でカラコンを販売するのは初めて。

日本国内で人気が高い「ピエナージュ リュクス」など3ブランドのテスト販売を実施してきた。6月18日に「阿里健康海外旗艦店」で行われた販売イベントでは、18～20日の3日間にける売上上位10ブランドにSHO-BIがランクインするなど、成果をあげているという。

SHO-BIは、化粧品や化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨などを扱っており、企画から生産、卸、小売りまで手がけている。「ZACCA（雑貨）専業でアジアNo.1をめざす」という長期ビジョンを掲げ、中国を始めとする海外市場へ展開している。

2013年4月、コンタクトレンズメーカーのメリーサイトを子会社化し、コンタクトレンズ事業に参入。2016年9月期におけるネット通販の売上高は、前期比5.2%減の17億2300万円だった。

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オリジナル記事：アリババグループ通じ「天猫国際」でカラコン販売、SHO-BIが中国向け越境ECに参入
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統計データを見て世の中流れを知ろう

その① 日本の通販市場は7～8兆円。上位3社で半分以上のシェアを占めている

「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版 ‐転換期を迎えるグローバル経済‐ | 日本貿易振興機構（ジェトロ）
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2017/7aea93e5ad0dc1c8.html

出典：ジェトロ（2017年版「ジェトロ世界貿易投資報告」総論編（ポイント）「9.電子商取引市場の将来（1）市場と企業」）

• 詳細PDF：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2017/7aea93e5ad0dc1c8/1.pdf

第68回通販・通教売上高ランキング 上位300社で6.4％増の6.5兆円に | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/07/post-2915.html

出典：通販新聞

その② 1年で配達される宅配便は40億個を突破

平成28年度 宅配便取扱実績について | 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000136.html

宅配便取扱個数の推移
出典：国土交通省（平成28年度宅配便取扱実績関係資料）

• 詳細PDF：http://www.mlit.go.jp/common/001195251.pdf

eコマースで年間274時間の節約！！利用頻度増加による時間節約効果の拡大 | 情報通信総合研究所（ICR）
http://www.icr.co.jp/press/press20170728.html

• 詳細PDF：http://www.icr.co.jp/press/press20170728.pdf

その③ 顧客満足度はヨドバシが4年連続1位だが、アマゾンが迫っている

2017年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第2回調査結果発表～レクサス店が初の顧客満足1位、Y!mobileがスマートフォンで初の顧客満足1位 | 公益財団法人日本生産性本部
http://activity.jpc-net.jp/detail/srv/activity001514.html

出典：公益財団法人日本生産性本部（2017第2回JCSI調査発表文0801）

• 詳細PDF：http://activity.jpc-net.jp/detail/srv/activity001514/attached.pdf

その④ 「動画広告が不快」が60%。スマホでは約40%が広告を閉じる

【動画広告ユーザー調査】 内容を最も覚えているのはソーシャルメディアの動画広告！？ ～第2回 マクロミル×デジタルインファクト共同調査～ | Digital InFact
http://digitalinfact.com/press170731/

動画広告を見て不快に思った経験がある割合（デバイス別） N＝各134、単一回答
出典：Digital InFact

「スマホ広告」表示されたら消す？ ユーザーの声は | ITmediaビジネス
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/03/news117.html

出典：マイボイスコム（【 スマートフォン広告 】に関するアンケート調査）

【2017年夏】グーグル検索結果のクリック率データ: 1位は21%、2位は……【SEO記事11本まとめ】 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/08/04/26491

その⑤（おまけ） ようかんやメロンは約4割が贈答用としての購入

統計Today No.123 家計調査結果から「交際費」の実態とその変化を探る ～メロンの購入の約4割は贈答用！～ | 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/info/today/123.htm

出典：総務省統計局

3大モール・今週の動き

アングル：至る所にアマゾンの影、米企業が避けて通れぬ懸案に | ロイター
http://jp.reuters.com/article/usa-results-amazon-com-idJPKBN1AG0MI

楽天 「優良店制度」を開始、上位１％を優遇、マークを表示 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/08/post-2924.html

ヤフー宮坂社長「Eコマースにパワーを集中」「ニーズないサービスやめる」 | ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1707/28/news121.html

今週の名言

わからないことをすぐに聞いて、解決できる環境、すなわちネットワークができつつあると実感しました。ただの知り合いというつながりだけでは、詳しいことは教えてくれないですから。

なんでセミナー講師や連載を積極的に引き受けるの？ メガネスーパー・川添さんに聞く | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4588

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オリジナル記事：EC担当者なら知っておきたい市場規模、宅配個数、顧客満足度ランキング【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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「楽天市場」が重要視する3つのポイント

楽天グループの会員は、世界で約11億人。年間取扱高は約1000億ドル（約13兆円）。日本の会員数は約9000万人、楽天市場と楽天トラベルといったマーケットプレイスでの年間取扱高は約3兆円。

楽天がめざす方向性は、出店者である皆さんのために、皆さんのお役に立てるように、グローバルでイノベーションカンパニーとして有り続けること。

そのなかで重要なことは3ポイントある。それは、

• BRAND（ブランド）
• MEMBERSHIP（メンバーシップ）
• DATA（データ）

多くの出店者が集まるなか、今後の方針を三木谷社長が語った

ブランド

名前、ブランド名はそんなに覚えてもらえないものだと思っている。家具を買うならこのお店、家電を買うならこのお店といったような消費行動がある。私たちの役割は、楽天というブランドで、（消費者を）皆さんのブランドへ水先案内することだ。

楽天というブランドをどうやって覚えてもらうのか。それがFCバルセロナとのパートナーシップだった。そのため、今年からブランドロゴを刷新し、アルファベット表記に統一した。

楽天とFCバルセロナが目指している方向性は極めて近いと思っている。たとえば、アマゾンさんはまず、自分たちで売ることを考えている。そして、足りない部分を店舗さんが補う形でやっている。楽天はそうではなく、まず店舗の皆さんに盛り上がってもらうやり方。

皆さん1人ひとりが、（FCバルセロナのスター選手である）メッシやネイマール（編注：ネイマール選手は8月、フランスのPSGに移籍することが発表された）であり、イエニスタであるといった発想で事業を運営している。

このFCバルセロナのブランディングは世界的に、もちろん日本でも大きなものになる。

FCバルセロナは、「More than a Club（クラブ以上の存在）」というスローガンの下、地域と共に発展し、世界中から愛される存在となっているサッカーの名門クラブ。メッシ、ネイマール、イエニスタといったイメージが強いが、高い志を持ったチームである。社会貢献活動、バスケットボールなど他のスポーツなども手がける社会団体。ぜひ認識してもらいたい。

楽天も創業時から、「More than a Company（企業の枠を越えた存在）」を掲げている。だからこそ、（出店者である）皆さんが成功していくことが需要だ。改めて宣言させていただく。

三木谷社長はFCバルセロナへの想いなどを熱く語った

思い起こせば21年前、株式会社MDMが運営するのが「楽天市場」だった。なんで社名とサービス名が一緒ではなかったのか――それは自信がなかったから。漢字のロゴからスタートし、今回のロゴ刷新でアルファベット表記にして7色に統一。なんでこうしたことをやっているか？

ロゴの変遷

金融サービスを除くすべてのサービスでロゴを統一した

人間が覚えることができるブランドの数は限られている。楽天は「Google」「Apple」「Facebook」といった世界的な企業のようにブランドレベルを高めていきたい。

単純に有名ということではなく、ブランドには哲学がしっかり存在していることが重要だと思っている。Appleであれば「シンプル」。Facebookは「つなげていく」。

楽天のコンセプトは「店舗」。More thanなサービス、More thanなカンパニーとして推進していく。繰り返しになるが、店舗さんが成功していく、笑っていただき幸せになること、これが重要だと思っている。

メンバーシップ

人工知能（AI）などの活用も重要だが、楽天は「ブランドメンバーシップ」を強烈に推進していきたい。

ブランドに何百億円も投資して終わりではない。それをビジネスに巻き込んでいく仕組みを作り、（出店者である）皆さんの商売のサイズを2倍、3倍にしていく。

ただ、「楽天市場」というスタンドアローンのサービスだけではその実現は難しい。楽天のサービスがAmazonさんやヤフーさんと異なるのは、総合的にさまざまなサービスを提供していることだ。

クロスユースなど、提供するさまざまなサービスとの連携を進めていく方針

その中心となるのが楽天スーパーポイントだ。スーパーポイントを軸に楽天のさまざまなサービスとの連携を進めていきたい。

累計付与ポイント数は1兆ポイントを突破。年間発行数は約2000億ポイントで、利用可能店舗は約66万店に広がっている。

「楽天市場」店舗でのポイント付与率は全体の26%。だが、「楽天市場」店舗におけるポイント利用率は全体の81%となっており、グループ全体で見てもポイントは主に「楽天市場」で利用されていることがわかる。

「楽天市場」店舗におけるポイント利用率は全体の81%

スマホの分野では特に強い。他社とのシェアは広がっていると思っている。

スマホ経由の流通額などが伸びている

データ

いま世界中のIDがバラバラ。それを1つにしていくのが「Global ID Platform」。海外販売などがより手軽に行えるようになるだろう。楽天ユーザーは、楽天が提供するさまざまなサービスを1つのIDで利用できるようになる。

システムの統合、組織の統合もあわせて進めていく方針だ。

ID連携を通じて顧客の利便性の向上などを進めていく

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オリジナル記事：楽天・三木谷社長が語るバルサへの投資、｢楽天市場｣への想い、店舗へのメッセージとは？
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楽天の2017年1～6月期（中間期）連結業績における国内EC流通総額は、前期比14.0%増の1兆5907億円だった。

4～6月期（第2四半期）の国内EC流通総額は8166億円で前年同期比15.2%。前四半期（第1四半期）と比べると成長率は2.2ポイント上昇している。

国内EC流通総額の推移

国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽びん」「フリル」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct）などの流通額を合算した金額。

三木谷社長は国内ECの流通総額が堅調に伸びていると説明した

楽天市場トピック① 注文件数やユニーク購入者の増加

「楽天市場」を担当する河野奈保執行役員は成長要因を次のように説明した。

2016年にスタートした「スーパーポイントアッププログラム」（SPU、エントリー不要でポイントを最大7倍付与する施策）が大きく寄与した。

「R-Karte」（過去のレビュー評価を図表化し、サイトの問題点を可視化するサービス）を通じた改善施策といった施策も寄与している。

注文件数、ユニーク購入者数は安定的に増加。注文件数は前年同期比11.4%、ユニーク購入者数は同7.6%増だった。

注文件数、ユニーク購入者数の増加

楽天市場トピック② 直販ビジネス（日用品）の売上収益規模が拡大

7月1日付けでケンコーコムと爽快ドラッグが合併し、楽天の完全子会社「Rakuten Direct株式会社」の収益規模を公表。

Rakuten Directの4～6月期における売上収益は191億円で、競合大手としてあげた「LOHACO（ロハコ）」を約2.7倍上回っているとした。

直販ビジネス（日用品）の売上収益規模が拡大

楽天市場トピック③ CtoCビジネスの拡大

楽天グループとして手がけるCtoCサービス「ラクマ」「FRIL」は順調に流通総額が拡大。「年間換算で1000億円が視野に入った」と三木谷社長は説明。成約手数料は無料とするキャンペーンを継続しており、「まだ規模を拡大する段階」（三木谷社長）と言う。

年間流通総額は1000億円規模が視野に入った「ラクマ」「FRIL」のCtoCビジネス

楽天市場トピック④ 店舗支援策の寄与

店舗支援とユーザビリティの向上といった施策で取り組んでいるのが「VOM（Voice of Merchants）」「VOC（Voice of Customers）」。「ユーザーの声と店舗の声を聞く施策」（河野奈保執行役員）である。

たとえば、2016年11月にリリースした「R-Karte」（過去のレビュー評価を図表化し、サイトの問題点を可視化するサービス）。「R-Karte」を使った日々の改善活動による施策などが流通総額の伸長につながったとしている。

「上位店舗ほど『R-Karte』を使ってマーケティング活動をしている」と河野執行役員は説明。売上上位店舗における利用率は全体平均の2.3倍となっているという。

上位店舗ほど「R-Karte」を利用しているという

2年目に突入した、有力店舗によるコンサルティングサービス「R-Nations（アールネーションズ）」も流通額の増加に寄与した。

第2期の参加店舗による4～6月期の平均月商は前年同期比で77%増。有力店舗のコンサルティングが大きな成果をあげているようだ。

低レビューの割合が半減し、「楽天市場」のクオリティが向上したという

楽天市場トピック⑤ 楽天カード決済の拡大

楽天グループの各種サービスのクロスユースを促進していることを受け、「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率は右肩上がり。2017年6月度は52.4%に拡大している。

「楽天市場」の流通総額における楽天カード決済比率

楽天市場トピック⑥ モバイル比率の拡大

「楽天市場」のモバイル流通総額比率は前年同期比4.7ポイント伸び63.3%。

楽天市場モバイル流通総額比率（2Q）

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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は14%増の約1.6兆円【2017年中間期まとめ】
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