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企業の省エネ対策のあり方などを検討してきた、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会」は8月4日、通販事業者も「省エネ法」の対象に含める必要があるとする提言をまとめた。

経済産業省は、この報告書を踏まえ、具体的な制度の見直しを進める方針を示した。

企業に省エネ対策を義務付ける「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）は現在、通販事業者を規制の対象に含めていない。

省エネ法が「運輸部門」の規制対象としているのは、①荷物を輸送する企業（輸送業者）②荷物の輸送を依頼するメーカーなど（荷主企業）の2業種。

たとえば、メーカーが工場へ部品を運ぶ際や、工場から商品を出荷する場合は、輸送を行う企業と輸送を依頼したメーカーが省エネ法の対象となる。

一方、ECサイトなどを運営する通販事業者は、「消費者が購入したあとの荷物を宅配している」とみなされることなどから、省エネ法が定義する「荷主」に該当せず、規制の対象外になっているという。

しかし、実態として、通販事業者は配送方法を輸送事業者に指示していることから、「荷主」と位置付けて省エネ法の規制対象に含めることが必要だと、報告書は指摘している。

報告書では、通販を利用する消費者も省エネ対策に協力することが必要だと提言している。宅配ボックスや、コンビニ受け取りなどの利用を促し、再配達を削減する必要があると指摘。そのために、企業や政府が協力して消費者の態度変容を促すべきだとしている。

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オリジナル記事：ECサイトも省エネ法の規制対象へ――「事業者を荷主と捉えて省エネ取組を求めるべき」
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ファッション系企業を中心に、ブランドサイトとECサイトを統合する動きが広がっている。直近ではゴールドウィンやユナイテッドアローズなどがサイトを統合した。

ブランドに関する情報発信とショッピング機能の提供を一体的に行うことで、買い物体験の向上を図っている。

スポーツウェアなどの製造販売を手がけるゴールドウィンは8月8日、これまで個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合。商品の情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにした。

直営店舗のスタッフブログや、SNSアカウントなども連携済み。店頭でのイベントやキャンペーン、直営店舗の情報など幅広い情報を提供していくことで、デジタル情報のハブとして、顧客とのコミュニケーションの基点にする。

ゴールドウィンは中期経営計画の重点課題として、EC販売の拡大を掲げている。その具体的な施策として、今回のサイト統合を実施した。

ブランドサイトとECサイトを統合したゴールドウィン

ユナイテッドアローズも2017年4月、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（UAオンラインストア）」とブランドサイトを統合した。これまでブランドサイトで発信していた特集記事や、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツをECサイトに掲載。情報発信とショッピングを融合することで購買促進を図っている。

2016年9月にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合。検索エンジンなどからの流入を一本化し、ECサイトの売り上げ拡大につなげている。

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オリジナル記事：ファッション系企業のブランドサイトとECサイトの統合が進む。ゴールドウィンも刷新
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イベントの企画・商品開発が重要ポイント

食品ジャンルは、お中元・お歳暮、帰省の土産、母の日・父の日、敬老の日など、1年を通してイベントごとに新規顧客の獲得比率が上がる傾向にあります。

従来は自家需要からギフト購入につなげるのが一般的な考え方でした。しかし、最近では商材の特性に合わせてイベント時に新規を多く獲得し、自家需要でリピートにつなげるという逆の流れが増え、一般的になりつつあります。

事例を見ていきましょう。

地ビールで有名なある会社では、父の日に大量の注文を獲得し、その出荷件数は数万件にものぼります。新規の比率は6～7割程度あるため、父の日に商品を購入した顧客に向けて、定期購入を訴求してリピートにつなげるというモデルが成功しています。

チーズケーキが圧倒的な1番人気のお店では、人気商品のチーズケーキは、毎月のリピート購入につなげるのが難しい商品であると言います。

そのため、夏場はゼリーを開発。北海道のお店なのでメロンを使った商品を開発するなどして、毎月季節に合わせた新商品を発売しています。

その新商品と1番人気の商品であるチーズケーキをセットにし、送料無料で提供する商品が良く売れており、リピーターの獲得に成功しています。

このように、顧客育成のプログラムを作る上でまずお勧めしたいのが、毎月のように開かれるイベントに合わせて商品企画を行うこと。そのイベントを通じて新規のお客さまを獲得し、2番目、3番目に買ってもらえる商品ストーリーを作るのです。

もちろん商材によって違いがあります。お店の特徴に合わせて顧客育成プログラムを組む必要がありますが、多くの成功事例が存在しますので他社を参考にするのが良いでしょう。

さらにお勧めしたいのが、顧客育成をするために「○○の日」を作るという方法です。

わかりやすい例では、お肉屋さんが毎月29日を「肉の日」と設定している例でしょう。商品を安く購入できたりポイントを付けるなど、お得に買い物ができるイベントを実施、特定の日に買い物に訪れてもらう“癖付け”を行うという方法です。

リピートを増やすポイントとしては、まずは“癖付け”を行うために、特定の1日に集中することが重要です。1日だけでしっかり売り上げが伸びるようになった際には、たとえば「29日」だけではなく「9の付く日」などに広げていきます。顧客育成を段階的に行い、スムーズにリピート購入へつなげることができるのです。

商材によって、ギフト需要やリピートなど、どこに売り上げの山を持っていくのかを考える必要があります。自社商品のニーズをしっかり把握すれば無理なく顧客育成を行い、売上アップの施策を行うことができるようになるでしょう。

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オリジナル記事：食品系ECサイトがリピート購入を増やすため知っておきたいイベント活用法 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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