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国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】

8 years 4ヶ月 ago

日本貿易振興機構(JETRO)が7月31日に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によると、日本のEC市場における企業別のシェアはAmazonが20.2%でトップだった。

2位の楽天は僅差の20.1%、3位はソフトバンク(Yahoo!ショッピング)で8.9%。上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めている。

国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】
主要国のBtoC取引額と市場シェア(赤枠が日本)

「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版では2016年におけるBtoCのEC市場規模を725億7700万ドル(1ドル=110円換算で約7兆9800億円)と推計した。

市場調査のEuromonitor Internationalが提供するオンラインデータベース「Passport」をもとに資料を作成したとしている。取引額はEuromonitor Internationalによる推計値で、インターネット上で行われたBtoCの消費財(輸送機器を除く)の取引を示す。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。

経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の消費者向けEC市場における「物販系EC」は前年比10.4%増の8兆43億円。EC化率(物販系分野が対象)は同0.68ポイント増の5.43%だった。

楽天が2017年2月に発表した2016年1~12月期の国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円。「楽天市場」の流通総額に加え、楽天トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した金額となっている。

アマゾン日本事業の2016年における流通総額は、直販と第三者による売り上げ(マーチャント売り上げ)の合計で少なくとも1兆8000億円規模に達しているとみられる(ネットショップ担当者フォーラム編集部による推計値)。

報告書では途上国におけるECの発展を指摘

報告書では2015年の世界のBtoC・EC取引額を2.9兆ドルと推計。中国は3660億ドルで世界最大の市場。インドは2016年から2020年までの年間平均伸び率が約40%と高い成長率を見込む。

途上国のなかには国をあげてEC環境の改善に取り組む国もあることから、今後、取引額が先進国に近づいていく国が出てくる可能性があると指摘している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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8 years 4ヶ月 ago

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  • [7月21日(金)配信]
    4500万人のau会員にアプローチするKDDIのeコマースが好調な理由とEC企業の活用方法 [ネットショップ担当者フォーラム通信 2017/7/21]
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    ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    □■ ネットショップ担当者フォーラム通信
    ■   5分で読める業績アップ応援マガジン 
    □━  2017/07/13~2017/07/19  ━━  第144号 ━
    
    
    
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    部下、チームメンバー、取引先、お知り合いなどと、ぜひ情報共有してください。
    
    今回は、ネットショップ担当者フォーラム編集部の瀧川が担当します。
    
    
    
    ◆今回の内容は……
    1. 要チェック: 4500万人のau会員にアプローチするKDDIのeコマースが好調な理由とEC企業の活用方法
    2. お知らせ : 【来週開催】カゴメの通販売上100億円までの道のり~失敗から学んだ成功法則など全6講演の無料セミナー [名古屋7/27]
    3. 先週の人気解説記事
    4. 先週の人気ニュース記事
    
    
    
    今回は要チェック記事1本、解説記事3本とニュース記事3本をご紹介。
    興味のある記事は、ぜひネットショップ担当者フォーラムのサイトでご覧ください。
    
    
    
    ━■1■━ 要チェック記事 ━━━━━━━━
     4500万人のau会員にアプローチするKDDIのeコマースが好調な理由とEC企業の活用方法
    ━□━━━━━━━━━━━━
    
    
    ◆ KDDIのECモール運営に対する本気度を教えて! 出店者が「Wowma!」社長に直撃取材
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4519?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=0144&utm_content=sec1_mustcheck_head
    
    
    今日はauユーザー4500万人にアプローチするKDDIグループのコマースの今と、その活用方法に関するお話です。
    
    「au経済圏」を2019年までに2兆円まで拡大する計画を掲げるKDDIさん。その中核を担うサービスとしてコマース関連をあげています。
    
    KDDIグループのコマース関連サービスである、KDDIコマースフォワードの「Wowma!」、ジュピターショップチャンネル、ルクサなどが好調に伸びているようです。それぞれのサービスの現状を見ていきましょう。
    
    
    ●Wowma!(モール型)
     ・DeNAさんが運営していた時代の「DeNAショッピング」から、KDDIグループに運営主体が移行した後、30~40代の利用客が増加
     ・直近で実施した大型プロモーションの期間中、新規顧客獲得数が過去最高を記録
     ・「Wowma! for au」で買い物をしたauユーザーにデータ通信量をプレゼントするなど、auとの連携を強化
    
    ●ジュピターショップチャンネル(テレビ通販)
     ・2017年3月期の売上高は前期比11.1%増の1549億円で、過去最高を記録
     ・増収要因の1つは新規顧客の増加で、auからの誘導により40代前後といった層の商品購入につながっている
    
    ●ルクサ(オンラインショッピング)
     ・タイムセールの「ルクサ」のほか、auユーザー向けECサイト「auウォレット・マーケット」も展開。auユーザーの利用が広がっている
     ・「auウォレット・マーケット」を始めた2016年3月期の売上高は63億円で、前期比約70%増
    
    このようにKDDIグループのコマース関連サービスは、auユーザーを各コマースサービスに誘導する仕掛けを積極的に行い、流通規模を拡大させているようです。
    
    
    ネット通販企業がauユーザーにアプローチしたいと考えた場合、活用しやすいのが注目を集める「Wowma!」。
    
    DeNAさんが運営していた時代は“アパレルに強い”“若年層の利用者が多い”といったイメージがありましたが、現在はauユーザーからの流入が増えているため、
    
    ・30~40代の利用者が増えている
    ・食品などのカテゴリが伸びている
    
    などなど、従前の「DeNAショッピング」とはガラリと変わったようです。
    
    
    記事には、KDDIグループのコマース戦略、「Wowma!」で売り上げや利益を伸ばす秘訣(ひけつ)などを記載しています。
    
    「au経済圏」を開拓したいという事業者さんはぜひ目を通して、貴社の事業戦略のヒントにしていください。
    
    
    ◆ 記事はこちらをクリックしてください◆
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4519?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec1_mustcheck_foot
    
    
    
    
    ━□2□━ お知らせ ━━━━━━━━━━━
     【来週開催】カゴメの通販売上100億円までの道のり~失敗から学んだ成功法則など全6講演の無料セミナー [名古屋7/27]
    ━□━━━━━━━━━━━━
    
    
    今回は、来週の7/27に開催する、通販売上100億円突破が視野に入ったカゴメさんの「失敗から学んだ成功法則」などが学べる全6講演のセミナー情報のご案内です。
    
    
    ◆ 詳細・お申し込みはこちらをクリックしてください◆
    → https://netshop.impress.co.jp/event/201707nagoya?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec2_osirase
    
     ※セミナーイベントのページにジャンプします
    
    7月27日(木)の11:00~16:30までで、受付開始は10:30から。名古屋市中村区のJPタワー名古屋 ホール&カンファレンスで開催します。
    
    今回の名古屋イベントは全6講演。全部無料です。集客から売り場作り、購入率を上げるための施策、ECのためのインフラ選びなど、1日でECに必要なことが学べるセミナーです。
    
    【講演について】
    
    ● なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか? 失敗から学んだ成功法則
    (カゴメ株式会社)
    
    ● “6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法
    (LINE Business Partners株式会社)
    
    ● 成長通販の人気アプリを徹底解剖!~売上直結型のECアプリとは?~
    (株式会社ヤプリ)
    
    ● Amazon Payが提供する新しい決済の世界~コンバージョン率UPから定期販売・オムニチャネル対応まで~
    (アマゾンジャパン合同会社)
    
    ● サイトのインフラ選びはこうしましょう~インフラ屋さんの視点と事例(仮)
    (カゴヤ・ジャパン株式会社)
    
    ● 成功事例から見るこれからのコンテンツマーケティングに必要な3つのこと
    (株式会社Faber Company)
    
    
    【講演のみどころ】
    
    見どころは全講演と言いたいところですが、今回ピックアップするのはLINEさんの講演。
    
    国内6800万ユーザーが使うコミュニケーションアプリ「LINE」をネット通販に活用する方法ってご存知ですか?
    
    
    ビジネスシーンにおける情報発信に活用できる「LINE@」は、ECサイトの集客やコミュニケーションツール、実店舗を運営する事業者ではオムニチャネル施策など、EC企業の活用が増えてきています。
    
    また、6月に自社ECサイトへの集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」がスタートしたのは記憶に新しいところ。
    
    
    こうしたアプリ「LINE」の最新動向を踏まえ、ネット通販の活用方法について「LINE」の中の人が解説します!
    
    
    
    最新の事例からECサイト運営のノウハウまで、成長のためのヒントが1日で得られる貴重な場です。
    
    セッション情報など、イベント事務局からのお知らせを以下に記載しますので、ぜひご覧くださいませ!
    
    
    ◆ 詳細・お申し込みはこちらをクリックしてください◆
    → https://netshop.impress.co.jp/event/201707nagoya?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec2_osirase
    
    
    
    
    ━□3□━ 先週の人気解説記事 ━━━━━━
     7/13~7/19に公開された解説記事のうち、アクセスが多かった記事です
    ━□━━━━━━━━━━━━
    
    
    ★-------------------------------------------------------------------------
    [鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座]
    BtoB ECの「サードウェーブ(第3の波)」は新たな商機になる?
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4497?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles
    by 鵜飼 智史
    
    「サードウェーブ」と言えばコーヒーですが、今回はBtoB ECにやって来ているサードウェーブについて解説します。
    
    
    ★-------------------------------------------------------------------------
    [海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ]
    消費者の心を動かすECサイトの作り方は? ユーザー生成コンテンツ「UGC」の活用方法
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4529?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles
    by Internet RETAILER
    
    通販サイトの利用者は、他のユーザーが発している意見に信頼を寄せる傾向があります。
    
    消費者の声をECサイトに活用し、コンバージョンや売上拡大につなげる方法を解説します。
    
    
    ★-------------------------------------------------------------------------
    [いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報]
    成長している企業のバックヤードに共通している要素とは?
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4531?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles
    by 株式会社いつも.
    
    単品通販を行っている中小企業が、最近EC化率を伸ばしている百貨店や大型店、実店舗を持っているナショナルブランドに負けないためのポイントを、物流の側面から紹介します。
    
    
    
    
    ━□4□━ 先週の人気ニュース記事 ━━━━━
     7/13~7/19に公開された記事のうち、アクセスが多かったニュースです
    ━□━━━━━━━━━━━━
    
    
    ★Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表
    
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4530?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news
    
    アマゾンジャパンは7月10日から開催したAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」(7月12日まで)で、過去最高の注文数を記録した。
    
    
    ★ECサイトへのアクセスはPCは減少、スマホが増加。SNSはInstagram経由が急増中
    
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4538?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news
    
    GMOメイクショップが運営するネットショップ構築サービス「MakeShop」のマーケットデータによると、ECサイトにアクセスするユーザーの利用デバイスはパソコンからスマホへと急速にシフトしている。
    
    
    ★ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件漏えい
    
    → https://netshop.impress.co.jp/node/4534?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news
    
    テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」を運営している常磐興産は7月12日、運営するECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えいしたと発表した。
    
    
    
    
    【編集後記】
    3歳になった子どもとの会話が楽しくなってきたこの頃。最近、頻繁に使うのが「嫌い」。意味がわかっているのかは不明ですが、「お父さん嫌い。お母さん好き」と口にします。そんなに怒っていないのにな……。世の中のお父さんはそんな感じなのでしょうか。(瀧川)
    
    
    
    
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    通巻 144 号 2017年7月21日発行(毎週金曜発行、休日の場合は翌月曜発行)
    発行:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集部
       〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 
    配信についてのお問い合わせ:カスタマーサポート--
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    
    
  • [7月27日(木)配信]
    KDDIの通販モールに毎月1000店が出店、いま「Wowma!」で業績UPを狙うEC企業が増えている理由 [ネットショップ担当者フォーラム通信 2017/7/27 特別号]
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    ■□―― 編集部からのメッセージ ―――――□■
    
    
    本日の特別号はネットショップ担当者フォーラム編集部の瀧川が担当します。
    いつもネットショップ担当者フォーラム通信をご覧いただき、ありがとうございます。
    
    
    今日は、KDDIグループさんが運営するECモール「Wowma!(ワウマ)」に毎月1000店以上のEC実施企業が出店し、業績UPを狙っている理由などをご紹介します。
    
    
     ● 「Wowma!」に毎月1000店以上のEC実施企業が出店する理由
    
     → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress
    
     ※運営元のKDDIコマースフォワードさんのサイトにジャンプします
    
    
    KDDIグループさんが「Wowma!」の運営に携わるようになり、従前の「旧DeNAショッピング」からガラリと変わりました。その1つが出店者の増加です。
    
    先日、KDDIコマースフォワードさんが教えてくれたのですが、出店者は増えているけれども、品薄・出店者の少ないジャンルがたくさんあるようです。早い段階で出店すれば、先行者利益を獲得できる可能性が大きそうですね。
    
    たとえばベビー用品。子供服大手の西松屋さんは「Wowma!」を公式通販サイトとして活用、2017年2月期におけるEC売上高は約26億円(前期比145.9%増)を達成しました(他モールにも出店しています)。
    
    
    「入会金無料」「月会費無料」キャンペーンの継続に加え、6月には新たな出店プランをリリースしています。
    
    従来の成約手数料は決済手数料と合わせて9~11%ほどでしたが、新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系となり、最低4.5%からになりました。
    
    
    また、今年度中には消費者向けの大型プロモーションをスタートし、認知度・流通量の拡大を進めていくそうです。
    
    
    販路を拡大したい、新規顧客を増やしたいといったEC企業さんは押さえておきたいECモールです。
    
    
    提供会社のKDDIコマースフォワードさんから情報をいただきましたので、以下に記載します。ぜひぜひチェックしてみてください。
    
    
    
    
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    この度、ご紹介させて頂くのは、新しい販路拡大先の1つとしてのお役立ち情報をお届けさせて頂きます。
    
    今、ネットショッピング業界で注目を浴びている「Wowma!(ワウマ)」はご存知でしょうか。
    
    
    毎月1000店舗以上が出店している、今、おススメのネットショッピングモールです。
    
    
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    → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress
    
    
    先日も弊社取締役社長と、実際に出店している「くまもと風土」様との対談記事が掲載され、たくさんのお客様にお問い合わせ頂きました。
    
    
    なぜ、今、多くの店舗様が出店しているのか、今回は「Wowma!」の特徴を3つに絞って、ご紹介させて頂きます。
    
    
    
    
    ━□━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
     【ポイント①】au経済圏を最大限活用した集客力
    ━■━━━━━━━━━━━━ 
    
    KDDIグループだからこそできる集客経路・イベントがあります。
    
    au端末との連携で導線を強化するだけでなく、各au公式サービスからの集客がとても強いです。
    
    もちろんお客さまはauユーザーに限定されることはなく、全キャリア、全デバイスのお客様に向けて、アプローチできます。
    
    
    
    ━■━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
    【ポイント②】Wowma!主催のイベントで新規顧客の獲得
    ━□━━━━━━━━━━━━ 
    
    新規のユーザーさまを獲得する為にたくさんの施策があります。
    
    毎日お得なイベントを実施している「ワウ祭り」やKDDIキャリアならではの通信データのプレゼントなど、Wowma!全体で新規顧客獲得のサポートします。
    
    
    
    ━□━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
     【ポイント③】スマートフォン・タブレットに特化した圧倒的な運営機能あり
    ━■━━━━━━━━━━━━ 
    
    リニューアル後、店舗さまから高く評価いただいている分析機能。
    
    開業後、売上を伸ばしていくためには、自店舗の状態を正しく把握することが必要不可欠です。
    
    必要な改善ポイントはどこなのか、次に取るべきアクションを導きだすための機能を提供しています。
    
    
    
    
    新しい販路先を検討中の店舗様には、おススメのモールです。
    
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    とはいえ、新しく販路を広げるのは費用が……と思っていませんか?
    
    
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    ■□―― Wowma!出店に関するご相談窓口 ――□■
    電話番号:0120-347-037 (平日10:00-18:00 ※土日祝日除く)
    Mail: wowma_entry@kddi-cf.com 
    ――――――――――――――――――――――――――――
    
    
    最後までお読みいただきありがとうございました。
    
    
    
    
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    特別号 2017年7月27日発行(通常号は、毎週金曜発行、休日の場合は翌週月曜発行)
    発行:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集部
       〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 
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安田 英久

複数EC企業でコンタクトセンターをシェアリング、コスト低減とCS向上を実現する新サービス

8 years 4ヶ月 ago

クラウドECプラットフォーム「ebisumart」のインターファクトリーは9月、「ebisumart」の導入企業同士でコンタクトセンターをシェアリングするサービス「コンタクトデスク・シェアリングサービス」の提供を始める。

複数のEC事業者で問い合せ窓口や電話回線をシェアリングするため、1社で導入するよりも安く利用できるという。

ヤマトホールディングス傘下でコンタクトセンター事業を行うヤマトコンタクトサービスと連携し、「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を開発。「ebisumart」とヤマト運輸の「宅急便」を利用するEC事業者向けに「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を提供する。

「ebisumart」を利用するEC事業者に対し、ヤマトコンタクトサービスがコンタクトセンター業務を提供。EC事業者の業務負荷軽減と顧客満足度の向上を実現する。

複数のEC事業者で問い合せ窓口や電話回線を共有するほか、「ebisumart」とヤマトコンタクトサービスでシステム連携をするため高いセキュリティを担保できるという。

ECプラットフォーム「ebisumart」のインターファクトリーは、「ebisumart」の導入企業同士でコンタクトセンターをシェアリングするサービス「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を提供

一般的なコンタクトセンターのアウトソースと「コンタクトデスク・シェアリングサービス」のイメージ

「コンタクトデスク・シェアリングサービス」の特徴は次の通り。

  • 最小限の投資でスピーディーに自社のコンタクトセンターを開設
    アウトソーシングのため、オペレータ採用や教育、業務設計、設備投資の必要がない。スピーディーに自社のコンタクトセンターを立ち上げることができる。
  • 使いたいときに、使いたい分だけ利用可能
    キャンペーンや繁忙期など業務の繁閑に応じてサービスを使った分だけの従量課金制を採用。
  • 商品の配送に関する問合せへ迅速に対応
    受注情報は、「ebisumart」とヤマトコンタクトサービスの間でデータ連携。宅急便の問い合せ対応などをヤマトコンタクトサービスが担う

ヤマトコンタクトサービスによると、「注文した商品が届かないなど配送トラブルのあったECサイトは再び利用したくない」と考えるユーザーは約5割にものぼるという。

こうした環境下、コンタクトセンターの構築・運営に注目が集まるものの、コストなどがネックとなり中小のEC事業者は導入をあきらめるケースが多かった。「コンタクトデスク・シェアリングサービス」はこうした中小EC事業者のニーズに対応する。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

総合スーパーの平和堂が中国越境ECモールを開設。顧客対応や配送を一括代行

8 years 4ヶ月 ago

近畿や東海、北陸で総合スーパーマ-ケットなどを展開する平和堂は7月28日、日本から中国に向けて商品を販売する越境ECモールを開設したと発表した。

中国で百貨店やネットショップを運営してきた経験と人的資源をECモール事業に生かす。

モールの名称は「JAPAN MALL(ジャパンモール)」。パソコン版サイトを2017年5月に開設、7月17日にモバイル版サイトの運営も開始した。現地の子会社が事業全般を運営している。

平和堂が開設した中国向けの越境ECモール「JAPAN MALL(ジャパンモール)」

「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のサイトイメージ

中国国内の他の越境ECサイトと差別化するため、出店対象は日本企業に限定した。取扱商品は化粧品やベビー用品、生活関連商品、ファッションなどが中心。今後は健康食品や食品も取り扱う予定。

平和堂が開設した中国向け越境ECモール「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のモバイル版

「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のモバイル版

中国事業の経験や顧客基盤をECモールに活用営

平和堂(中国法人)は1998年に中国湖南省で百貨店を開業。2013年には中国国内で自社サーバーを使ったネットショップを開設している。約20年間で培った中国における事業経験をECモール事業に生かす。

中国国内における顧客対応やページ制作、配送、通関処理、決済などは現地の子会社が代行する。そのため、出店者は商品を大阪府内の倉庫に送るだけで越境ECに取り組むことが可能だ。

平和堂が運営する越境ECサイト「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のビジネススキーム
越境ECサイト「JAPAN MALL(ジャパンモール)」のビジネススキーム

また、中国の百貨店のカード会員約40万人をベースに、富裕層を主なターゲットとして越境ECモールを展開する。

平和堂によると、2016年4月に外資系企業として初めて中国政府当局からBtoBtoCサイト運営許可証(中華人民共和国増値電信業務許可証)を取得している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「一筆啓上 安くして 送料無料 ポイントも」─ ニールセンEC利用動向調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 4ヶ月 ago

ネットショップに求められるものは「安さ」「送料無料」「ポイント」の3つであることは依然として変わりませんね。「安さ」と「ポイント」に関しては高額な耐久消費財に特に求められているようです。

ECは利用率も利用頻度も上昇中

インターネットユーザーの83%がオンラインで商品を購入~ニールセン 消費者のオンラインショッピングの利用動向レポートを発売~ | ニールセン デジタル株式会社
http://www.netratings.co.jp/news_release/2017/07/Newsrelease20170719.html

まとめると、

  • インターネット利用者全体のうち83%がECでの購入経験がある
  • 60%が1か月に1回以上購入する
  • オンラインで定期的に購入している理由は「実店舗よりも安く購入できるから」が最多
オンラインショッピングで定期的に購入している理由Top 購入商品カテゴリー別
出典:nielsen

近年話題になっている配送に関しては、とにかく早く届くことよりも無料であることが重視されていました。また、受け取り方については、まとめて届くことや配送状況が細かくわかるなど、受け取りやすくなることが求められていることがわかりました。

早く届くよりも安さを選ぶ。ネットで買う理由が安さにあれば自動的にこうなります。とはいえ送料は上がっていきますので、価格以外に差を付ける努力はしないといけないですね。次の記事にヒントがあります。

関連記事

やっぱり商品力が大切!

創業100年超・熊本の老舗しょうゆ・みそメーカーが挑むネット通販 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4518

まとめると、

  • 通年で訴求でき、自社の特徴を生かし、消費者がとっつきやすい製品は何かと考えて商品開発した
  • しょうゆメーカーだが「おいしい料理を作りたい」という購入者が「だし」や「みそ」も買うようになった
  • 発送業務が忙しいときは、製造チームも積極的に配送業務を手伝う

通販・EC専用の商品を開発したのも、基本はみそをおいしく食べてもらいたいから。これがホシサンの軸となっています。だから、だしを発売してから、みその売れ行きが伸びているんだと思います。

─ホシサン 総務部係長 通販課室長 榎田圭佑氏

考える人、売る人、作る人、が連携して上手くいっている事例です。今あるものから考えるのではなく、消費者が買ってくれるものを考えて商品開発できるのはメーカーの強みでもあります。

Webマーケのテクニックはなくても、商品という基本的な部分がしっかりしていれば売れるということですね。

女性客を増やしたいならLINEデリマが良いかも

LINEアプリ上で出前を手軽に注文!「LINEデリマ」がサービス開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/520/1520606/

まとめると、

  • LINEデリマはLINEアプリ上から店舗検索や注文ができるサービス全国1万4000店舗が対象
  • LINEデリマから注文するとLINEポイントがもらえる
  • 牛丼の吉野家では女性のからの注文が多く、担当者も驚いている

LINEがデリバリーサービスの入り口になることで、会員属性でみると女性の比率が72%となりました。こういったことからLINEデリマは新たな顧客層開拓の可能性を持っていると思います

─LINE執行役員 藤井英雄氏

このコメントは吉野屋さんの結果からも明らかですね。今まで男性向けだった商品もLINEデリマに出してみると、全く新しい層に届くかもしれません。

EC全般

LOHACOが書籍販売を開始 ー マーケットプレイス出店ストアを大幅に拡充 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/42840/

オフィス用品もAmazonでお買い物――アスクル対抗サービス「Amazon Business」がプレオープン | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2017/07/25/amazon-business-pre-launch/

激しい奪い合いが始まっていますね。LOHACOではスポーツなどのカテゴリも取り扱いを始めました。

検索アナリティクスで順位が大下落! でも表示回数は増加? 何が起きてるの?【SEO記事12本まとめ】 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/28/26446

SEOに予算をかけているショップはチェックしておきたい記事。データの変化に惑わされて、うまくいっている施策を変えないように。

「楽天市場」から“EC発”の寄付文化を――社会貢献の場作りに挑む「楽天チャリティー」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4520

寄付ポイント額で検索順位が変われば一気に増えるのでしょうが……無理かな。

「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4563

月商1,000万円以上は全出店社数の7%ほど。これを多いと見るか少ないと見るか。

WeChat Pay や Alipay などのマルチ決済サービス | NIPPON PAY
http://nippon-pay.shop/

増えてきた決済をまとめたサービスです。一通りそろっているので今後伸びるかも!?

「通販通信」上半期アクセスランク、再配達問題のニュースが話題に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/column/44650

Amazonと再配送が目立った上半期でした。

LINEのトーク画面でbotが注文を受け付け!トランスコスモス、新たなECサービスをリリース | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4863

チャットでの買い物はあっという間に流れが来そうな感じです。今から準備を。

今週の名言

体に覚え込ませるには、練習から本番どおりの動きで反復練習をしておくしかありません。

元中日・谷繁が語る、「本当の結果」を出す方法 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/181278

急にコンテンツを作ろうと思ってもできないのと同じで、日ごろからユーザーを意識して行動することが大切です。「今やっていることは3か月先の売上につながる」くらいの感覚で。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 4ヶ月 ago

通販新聞社が7月に実施した「第68回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は6兆5806億円となった。伸び率は昨年同時期の調査と比べ6.4%増で、昨年に比べ1.3ポイントアップし、知名度の高い店舗を展開する企業をはじめとしたネット販売が大幅に伸長。上位200社の合計も同じく6.4%増となり6兆円台に達している。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円
通販・通教売上高ランキング(前期実績対象本決算期:16年6月期~17年5月期)

上位300社の合計売上高の伸び率は、一昨年と昨年の7月調査時がいずれも5%台だったが、今回は6%台半ばへと上向いている。9%増となった3年前の14年7月調査時ほどの伸びには至らないが、拡大基調にあることが窺える。

特にネット販売企業の躍進が顕著。昨年4月に発生した熊本地震の影響で商品供給が途絶えたりするなど災害の影響で当初見通しを下回る実績になった企業も一部あったものの、ネット販売が通販市場をけん引している格好だ。

上位40社を見ると、23社が増収となり、昨年7月調査時より2社増加。増収企業は昨年以降増える傾向にある。減収は11社(昨年同時期調査14社)、横ばいが2社(同2社)、残りの6社が不明となっている。

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円 上位300社の合計売上高推移

トップは今回の調査でもアマゾンジャパンで、1兆円を突破した。米アマゾン・ドット・コムの公表資料によると、2016年12月期における日本(=アマゾンジャパン)の売上高は107億9700万ドル。同年の平均為替レート(109円)で円換算すると1兆1768億円で、15年12月期の日本における売上高を円換算した数字(同年の平均為替レート121円で計算)は約9999億円だが、これと比較すると17.6%増となる。

2位も昨年7月調査時と同じくアスクルで、6.6%増の3359億1400万円。埼玉・三芳の大型物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で2月16日に発生した火災の影響で特に「ロハコ」事業で一定期間、受注を停止したり、受注再開後も東日本エリアでは販売可能商品数が火災前より減少したりしたが期初の売上計画に未到達だったが、火災前までの順調な伸びにより増収となった。

3位も昨年7月調査時と同様にミスミグループ本社。4位にはジャパネットホールディングで、昨年7月調査時より1つランキングを上げた。

上位10社では8社が増収で、アマゾンジャパンとジュピターショップチャンネルが2桁の伸びに。また昨年7月調査時で12位だったヨドバシカメラは8.8%増で1000億円を超えトップ10入りしている

11位以下ではアパレル通販のスタートトゥデイの躍進が際立つ。売上高が763億9300万円で、44.0%の増収になった。

上位10社のシェア高まる、42%で1ポイントアップ

「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位(51位以降は20~50位単位)ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示したもの。1~10位のシェアは昨年7期調査より1ポイントアップした42%となり、売上高合計は2兆7826億円で、昨年(2兆5562億円)と比べると8.9%の増加になる。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業が占める。

【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円 上位300社の売上高シェア

売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比を見ると、1~10位合計売上高に占める比率が約42%になった。さらに上位300社合計では約18%を同社1社で占めることになる。

次に11~20位の階層を見ると、昨年と同様に12%だった。同階層500億円以上の企業がランキングしており、うち2社が1000億円台の企業で、老舗企業ほか、健食通販やテレビショッピング企業などの大手が占めている。

21~30位はほぼ400~500億円の企業で占め、健食・化粧品、食品などの企業が集中。シェアは昨年7月調査時と同様に7%だった。

31~40位のシェアは5%、41~50位が4%で、いずれも昨年7月の調査時と同比率となっている。両階層には2桁の増収を果たした企業が集中している。

51位以下の階層では、50~100位の合計が16%で、昨年7月調査時より1ポイント低下。101~300位の合計は20%で、昨年の19%から1ポイントアップしている。

通販新聞

試験運用版のAndroid Chromeに広告ブロック機能が実装される

8 years 4ヶ月 ago

ユーザー体験を損ねる、煩わしい広告を非表示にする機能を Chrome ブラウザに Google は実装することを発表している。2018年始めの導入を予定しているが、試験運用版 Chrome の Canary に一足先にこの機能が実装された模様。

- 試験運用版のAndroid Chromeに広告ブロック機能が実装される -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、2割が「覚えている」

8 years 4ヶ月 ago

マーケティングリサーチを手がけるマクロミルとデジタルインファクトが7月31日に公表した動画広告の視聴動向に関するインターネット調査の結果によると、「ユーザーの印象に最も残りやすい動画広告」はソーシャルメディアのタイムライン上に表示される広告だった。

オンラインで動画広告に接触した消費者はどの程度、広告の内容を覚えているのか広告媒体別に調査した。その結果、視聴内容を「覚えている」と回答したユーザーの割合は「ソーシャルメディアのタイムライン上に表示される動画広告」(20.2%)がもっとも高かった。

その他の広告は「無料動画サイトの動画コンテンツの前や途中に表示される動画広告」が18.6%、「テキスト情報で構成されるニュース・ポータルサイトに表示される動画広告」が14.6%、「キュレーションサイトやアプリに表示される動画広告」が13.1%。

動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、マクロミル調査 動画広告に対する反応について
動画広告に対する反応について

約6割は動画広告を見ない

動画広告を「ほとんど目に入れない」「スキップや×ボタンを押して広告をすぐに閉じる」と回答したユーザーは、それぞれ6割前後を占めた。特に無料動画サイトは広告をスキップするユーザーが4割を超えている。

ユーザーが普段、無料で動画コンテンツを視聴するサービスは「YouTube」(97.8%)が1位。2位は「ニコニコ動画」(27.8%)で、3位以下は「Facebook」(21.1%)、「LINE」(20.3%)、「Twitter」(17.7%)とソーシャルメディアが続いた。

動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、マクロミル調査 普段無料で動画コンテンツを視聴するサービス
普段無料で動画コンテンツを視聴するサービス

動画広告を見て不快に思った経験を持つユーザーは約6割に達している。デバイス別ではスマートフォンで動画広告を視聴した際に不快感を抱きやすい傾向が示された。

動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、マクロミル調査 動画広告を見て不快に思った経験
動画広告を見て不快に思った経験

調査概要

  • 調査対象:国内動画コンテンツ視聴ユーザー536人(2カ月に一回以上動画コンテンツを視聴するユーザー。動画コンテンツを最も視聴している端末がパソコン、タブレット、スマートフォン、スマートテレビであるユーザーを134名ずつ恣意的に均等割り付けで収集し、その合計を調査母数として設定)
  • 調査方法:Webアンケート調査
  • 調査期間:2017年6月

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

【2017/08/10発売】「やりたいこと」からパッと引ける Google アナリティクス 分析・改善のすべてがわかる本

8 years 4ヶ月 ago
2017年8月10日に書籍が発売されることになりました。単著では6冊目になります(過去の著書一覧はこちらから)。「やりたいこと」からパッと引ける Google アナリティクス 分析・改善のすべてがわかる本 というタイトルになりました*1。今回はソーテック社からの発売となります!初めてのGoogle アナリティクスをテーマにした単著です*2。 7月31日現在、書籍版のみAmazonでは公開されていますが、電子書籍版も発売日、あるいはその近くで発売予定ですので、電子書籍版を希望される方は少々お待ちいただければー。 「やりたいこと」からパッと引ける Google アナリティクス 分析・改善のすべてが…

ECは買い物時間の節約に効果あり。最大で年間274時間、利用頻度が高いほど節約効果

8 years 4ヶ月 ago

週1回以上の頻度でECを利用する消費者は、買い物にかける時間を年間274時間も節約できる――。

NTTグループの情報通信総合研究所が発表(7月28日公表)した、ECを利用することによる買い物時間の節約効果に関する調査結果によると、EC利用者1人あたり平均で年間36時間の節約効果がみられた。

ECを週1回以上利用する消費者は年間274時間、月1回以上利用する消費者では年間84時間の節約効果があることがわかった。

NTTグループの情報通信総合研究所が発表、ECは買い物時間の節約に効果 eコマース利用による1人あたりの年間節約時間
eコマース利用による1人あたりの年間節約時間

実店舗で買い物をした場合にかかる往復の移動時間などを節約できると仮定し、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3サービスを対象に、EC利用者がどの程度時間を節約できているのか推計した。

年間節約時間を年代別にみると、若い年代ほど大きな節約効果を得ている。ECの利用率が高い20代の節約時間は60代の約2倍。

NTTグループの情報通信総合研究所が発表、ECは買い物時間の節約に効果 年代別の1人あたりの年間節約時間
年代別の1人あたりの年間節約時間

購入した商品ごとに節約時間を見ると、食料品や医療品、化粧品は節約効果が小さい。ただ、食料品などは購入頻度は高いため、今後ネットスーパーなどの利用が増えるにつれて1人あたり平均節約時間は拡大する可能性があると指摘している。

NTTグループの情報通信総合研究所が発表、ECは買い物時間の節約に効果 1回あたりの商品別の節約時間
1回あたりの商品別の節約時間

調査の概要

ECの利用状況や利用サービス、利用回数、購入する商品、節約される時間等について聞いた。調査期間や調査対象、回収数は以下の通り。

  • 調査名:ICTサービスの利用に関するアンケート
  • 調査期間:2016年12月1日~2016年12月3日
  • 調査対象:20代~60代の男女
  • 調査方法:Webアンケート調査 
  • 回収数:合計2663サンプル

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

月商1億超の楽天店舗は159店/日本のアプリ支出は世界一【先週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 4ヶ月 ago

ここ数年非開示だった楽天の月商ランクごとの店舗数や、10年以上の出店者を対象にした成長率のランキングが公開されました。

  1. 「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店

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    楽天はここ数年非開示としていた月商ランクごとの店舗数を開示した(算出は2017年6月時点)

    2017/7/26
  2. 日本のアプリ支出は世界一ィィィィィィィ(2位イギリスの3倍)【ネッ担まとめ】

    tweet14はてなブックマークに追加

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年7月18日〜23日のニュース

    2017/7/25
  3. 自社ECサイトとモールの違いは? 効果があったカート機能は? 突破口になった施策は?

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    現場のEC担当者3人とベテランECコンサルタントによるトークセッション

    2017/7/21
  4. 日本トイザらス、店頭の接客をECに生かす「セレクトガイド」開始

    オンラインショップと実店舗の連携強化を進めている

    2017/7/24
  5. MAをネット通販で使いこなすにはどうすればいいですか? その道のプロに聞きました

    日本とフランスにおけるEC事業者のMA活用事例を、MAプラットフォームを提供する外資企業(仏)のCEO、ブレインパッドの担当統括部長にインタビュー

    2017/7/24
  6. 創業100年超・熊本の老舗しょうゆ・みそメーカーが挑むネット通販

    既存の商圏は主に熊本県。ネットを使い、全国へと商圏を広げ、事業を広げていく「ホシサン」のEC事業への挑戦を取材した

    2017/7/26
  7. アリババも使うAI物流ロボットで作業効率6倍UPへ、アッカ・インターナショナルが導入

    ギークプラス社の物流ロボットを日本で初めて導入、作業効率は人力と比べて6倍以上に向上する見通し

    2017/7/25
  8. Web接客ツールって実際どうなの? 効果が出る業種は? 導入企業の事業規模は?

    「ecコンシェル」「f-tra CTA」「ZenClerk」「Chamo」の担当者が語るWeb接客の現在と未来

    2017/7/26
  9. 動画にEC機能を手軽に実装、安価に動画コマースを実現するサービス登場

    動画上に商品写真や値段、ECサイトへのリンクボタンを表示する

    2017/7/21
  10. 日本文化センターのECサイトでカード情報189件が漏えいか、セキュリティーコードも

    外部からWebアプリケーションの脆弱(ぜいじゃく)性を利用した攻撃を受けたことが原因

    2017/7/21

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

uchiya-m

ファッションECに来ている+これから来るテクノロジーまとめ

8 years 4ヶ月 ago

ベンチャー企業の参入や新しいテクノロジーの活用が進むファッションEC業界。ファッションとテクノロジーをテーマにしたイベント「FASHION TECH “Conference” 2017」(7月19日に六本木で開かれた)から、最新テクノロジーなどを踏まえたファッションECの今、これからを知るためのキーワードを要約して紹介する。

商品との出会いを変えるテクノロジー

最初に登壇した、ファッションSNS「IQON(アイコン)」を運営する株式会社VASILY(ヴァシリー)代表取締役の金山裕樹氏は、自社の取り組みを披露した。

VASILY 代表取締役 金山裕樹氏
VASILY 代表取締役 金山裕樹氏

IQONは提携する200以上のECサイトの商品を、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成。そのコーディネートを気に入ったユーザーがIQON経由で買い物をすると、VASILYに手数料が入る仕組み。毎月億単位の商品がVASILY経由で販売されているという。

IQON

IQONはGoogle、Appleからベストアプリに選出されている

写真の商品を読み取り、類似商品を推薦する

着用商品の判定および類似商品の推薦

写真の中からアイテムに該当する領域を検出し、アイテムのカテゴリを予測。検出したアイテムに似た商品をデータベースの中から検出する技術。

検索範囲としてブランドを指定することもできるが、写真の中でアイテムが重なっていたり、隠れていたりすると読み取れない。

この技術はすでにVASILYのサービス「SNAP by IQON」で使用している。「SNAP by IQON」は、人気インスタグラマーの着用アイテムと似ているアイテムを機械で探して提案するもの。

オンライン上で「人と服との出会いをどうやって作るか」という所に特化している。(金山氏)

デザインを固定して色だけをグラデーションで表示する

商品検索の新しい形
 

「デザインはこんな感じがいいけど、もうちょっと違う色が見たい」といった要望に応える技術。アイテムの丈の長さや袖の有無といったデザインを維持したまま、色のバリエーションをグラデーション状に表示し、スライダーを動かしなら探すことが可能。

プログラムによる服の自動デザイン

プログラムによる服の自動デザイン

VASILYの強みはビッグデータと機械学習。およそ10万枚のワンピースのデータを機械に教え込み、「ワンピースとは何か?」と問いを投げかけ、帰ってきた答えが上の画像という。

こういう技術の話をすると、デザイナーがいらなくなると言われることがあるが、そうは思わない。近い将来起こるのは機械と人間のコラボレーション

人はデザインだけじゃ服を買わない。機械が何かしらのパターンを絞ったり、トレンドを推薦したりということはあるかもしれないが、最終的に人間が目を通すのが次のステップだと思う。(金山氏)

「サイズが不安だから買わない」と言わせないためのテクノロジー

ファッションEC最大の障壁とも言えるサイズの問題。最近は過去に購入した商品と比較できるサイトも増えてきている。

以前購入した商品と比較
画像はGLOBAL WORK(.st)

VIRTUSIZE(バーチャサイズ)

「VIRTUSIZE」は手持ちの服とサイト上の服のサイズの差を画像で確認できる。

以前購入した商品と比較
画像はマガシーク

TRUE FIT(トゥルー フィット)

TRUE FIT

米国の「TRUE FIT」は自分のサイズと手持ちの服のサイズを登録すると、適したサイズを教えてくれる。

BONOBOS(ボノボス)

BONOBOS

こちらも米国での試み。メンズアパレルブランドの「BONOBOS」は、実店舗でフィッテングと商品提案を行い、購入はオンラインでという取り組みを行っている。

Flickgit(フリックフィット)

Flickgit

靴に特化した取り組み。「Flickgit」は足専用の3Dスキャナが設置してある「3Dスキャンスポット」で計測して登録すると、ヴァーチャルで靴の試着ができるサービス。

CINDERELLA SHOES(シンデレラシューズ)

CINDERELLA SHOES

こちらも靴の取り組み。サイトに自分の足の情報を登録すると、合いやすい商品を推薦する。足の測定、靴の選定と調整を行う「リアル施術」も行っている。

Amazon Prime Wardrobe

Amazon Prime Wardrobe

Amazon.comが6月20日に発表したprime会員向けサービス。興味のある商品を配達してもらい、試着して気に入った商品のみを購入。不要な商品は元の箱に入れて返送する。

unisize(ユニサイズ)

unisize

メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏が登壇。運営する「unisize(ユニサイズ)」は、ユーザーがサイズに関するアンケートに答えると登録が完了し、提携するECサイトで自分に合ったサイズがわかるようになるというサービス。

FABIAや夢展望で導入されており、現在100万IDを発行している。今年中に100社導入が目標。

夢展望で行ったテストでは購入率が3.5倍、購入単価が1.04倍と増加した。

unisize効果① 購入単価&購入率アップ

返品率は企業によって異なるが、平均で約20%程度下がっているという。

unisize効果② 返品率がダウン
メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏
メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏

ファッションECを語るための2つのトピック

EC事業者の支援業務を行っている株式会社ブティックスター代表取締役の高田博之氏は、下記の2つのトピックについて語った。

VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)の重要性

「VMD(ビジュアル・マーチャンダイジング)」とは、店舗全体の空間デザインから服の展示法まで、店舗をビジュアル面からサポートする手法。売り場全体や商品を魅力的に見せ、ユーザーにとって魅力的で見やすく、また選びやすく買いやすい売り場を作り上げる。

  1. ファッションに対するセンスやトレンドの理解
  2. 空間に対するセンス
  3. 買い手の心理に対する知識と理解

上記の資質を備えたVMDのポジションが、EC業界では不足しているという。

コーポレートサイトとECサイトの一体化の流れ

日本ではブランドサイトとECサイトが別々になっているパターンが多いが、米国では一体化の流れが起きており、トップブランドの多くが一体型になっている。

検索結果でECサイトよりブランドサイトが上位表示される事が多く、買う気で検索したユーザーの離脱を招く要因にもなっている。

高田氏がコンサルティングを行った事例では、ブランドサイトとECサイトを一体化して、 コンバージョンレートが1.3倍〜1.4倍になった事例もあるという。

かつてはアパレル企業のブランディングの場はファッション誌だったが、現在ではネットにその役割が移っている。「ブランドサイトはECサイトと統合され、ECサイトがブランディングの役割を担う」(高田氏)。

ブティックスター 代表取締役 高田博之氏
ブティックスター 代表取締役 高田博之氏
内山美枝子

内山 美枝子

ネットショップ担当者フォーラム編集部
内山 美枝子

AMPとPWAを組み合わせたもう1つの構成、「Shadow Reader」とは?

8 years 4ヶ月 ago

PWA と AMP を組み合わせた興味深い構成が AMP の公式ブログで紹介された。「Shadow Reader」と呼ばれるこの構成では、PWA で構築したサイトの実質的なコンテンツとして AMP コンテンツを利用する。

- AMPとPWAを組み合わせたもう1つの構成、「Shadow Reader」とは? -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

【2016年度の宅配便取扱個数】年間40億個時代に突入、ネット通販の急拡大などで

8 years 4ヶ月 ago

EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数が初めて40億個を超えた。

国土交通省が7月28日に公表した宅配便取扱実績に関する統計資料によると、2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個。輸送手段別の内訳は「トラック運送」が39億7780万個、「航空等利用運送」は4081万個だった。

宅配便取扱個数は年間40億個以上の時代に突入、国土交通省調査
宅配便等取扱個数の推移(国土交通省調べ)

近年、ネット通販の利用拡大などを背景に宅配便の取扱個数は増加を続けている。

宅配便取扱個数は年間40億個以上の時代に突入、国土交通省調査
宅配便取扱個数の推移

2016年10月から「ゆうパケット」を調査対象に加えたことも総取扱個数を押し上げた。「ゆうパケット」を除いた宅配便取扱個数は同4.4%増の39億791万個。

トラック輸送の月間取扱個数はすべての月で前年同月を上回った。増加率(前年同月比)は約3~12%で推移し、特に10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。

宅配業界は大手配送会社による寡占化が進んでおり、トラック運送は「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位3サービスで市場シェア93.4%を占めた。上位5社では全体の99.8%に達している。

宅配便取扱個数は年間40億個以上の時代に突入、国土交通省調査
2016年度 宅配便(トラック)取扱個数(国土交通省調べ)

航空等利用運送の市場シェアは「飛脚航空便」「宅急便タイムサービス等」「フクツー航空便」「スーパーペリカン便」の4社で全体の39.1%。

2016年度の「メール便取扱冊数」は同0.5%増の52億8960万冊だった。メール便の市場シェアは「ゆうメール」と「クロネコDM便」の上位2便で96.5%。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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