Aggregator

企業間取引のEC化を始める理由

インターネットが登場する以前は、テレアポをしたりDMを送ったり訪問営業をしたりと、営業マンが足で稼ぐしかありませんでしたが、昨今では企業でも分からないことや知りたい情報があればインターネットで検索するので、企業間取引のファーストタッチはいまやインターネットに移りつつあります。

そういった時代の流れで企業間取引をEC化していく企業が増えているのですが、理由としては2つのケースがあります。

●外的要因からBtoB ECを始めるケース

ベンチマークしている競合他社や、懇意にしている企業が企業間取引をEC化し始めた。

最近増えているケースです。BtoBの場合は常に周囲の動きを意識せざるを得ないので、まわりの企業が始めると「そろそろウチも始めるか」となることが多いようです。

取引している相手先から「ネットから発注できるようにならないか？」と言われた。

卸先がネット通販を行っている場合、「ウチはネットで販売しているのだから仕入れもネットでやりたい」といった取引先からリクエストを受け、BtoB ECを始めることもあるようです。

●内的要因からBtoB ECを始めるケース

BtoC EC（ネット通販）はやり切った。会社のさらなる成長の一手として、越境EC、もしくはBtoB ECを始めたい。

BtoBで創業した企業でも、最近ではBtoCで注目されているということがあります。そういった会社の多くはBtoBの休眠顧客を持っています。電話やFAXなどによる取引では費用対効果の観点から対応できませんが、EC化を推進することで、そういった休眠顧客の掘り起こしができるのです。

BtoBはすでにやっているが、電話やFAXベースなのでEC化したい。

メインのビジネスとしてBtoCEC（ネット通販）をやっている企業が、自社のオリジナル商品を卸売りしているケースがあります。意外に思うかもしれませんが、BtoBに関してはアナログな対応をしていることも多いのです。この他には、

BtoBをEC化する前提で新しいビジネスモデルを構築したい。

こうしたご相談も増えています。会社の成長の柱となる新規事業としてチャレンジしたり、既存流通の不合理な部分をITで解消するために導入したりとさまざまですが、このように社内の中からBtoBのEC化が進むこともあります。

さまざまなBtoB向けサービス

そんな理由から始まるBtoBのEC化ですが、具体的にどんなことを行っているのかというと、これもまたさまざまです。例えば、最近よく耳にする「クラウドサービス」。BtoBの分野にもさまざまなクラウドサービスがあります。例えば、勤怠管理や経費精算といったBtoBの業務フローに即したクラウドサービス。かつては手書きやExcelで行っていた業務を、クラウド上で簡単便利に管理するというものです。

また、マーケティング領域ではBtoBマーケティングも登場しています。企業のコーポレートサイトを訪れるユーザーを資料請求や問い合わせなどに誘導し、データベースに属性や行動履歴を記録します。そうしたデータを元に適切なタイミングで営業をおこない、新規顧客として獲得していくというものです。

当然ここには企業の消費行動、つまり企業間取引も含まれるので、顧客になった後の受発注もクラウド上で続けていく流れになります。

上記のどれかにみなさんの会社のニーズが当てはまりませんか？ ネットの世界では一人勝ちになる傾向があるので、BtoBのEC化を始めるのであれば、早いほうが先行者メリットを享受できるかもしれませんよ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：BtoB ECを始める5つの理由。企業間取引をEC化するメリットとは？ | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

モールはお客様にメリットだらけという現実を認識すること

ショッピングモールで売れるのに自社サイトで売れない理由を考える【no.1415】 | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1415/

未経験でもできる越境EC

英語は苦手、HTMLも未経験の50代一般男性が、時計の越境ECで大成功 | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4856

今までなかったEC部長向けの記事

三越伊勢丹のEC責任者を辞めた中島郁さん、これから何するんですか？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4638

EC全般

ゾゾの「ツケ払い」利用者が100万人を突破　利用者の7割は女性 | WWD
https://www.wwdjapan.com/459640

撮影から動画作成まで超簡単！ ECのお仕事でもきっと使える「GoPro HERO5」のすごいところ【オトナの社会科見学】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4609

無印良品が「ネットストア」含むWebサイトをリニューアル――その目的と内容は | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4641

ECサイトも省エネ法の規制対象へ――「事業者を荷主と捉えて省エネ取組を求めるべき」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4634

宅配便ロッカー「PUDO」利用件数増加、阪神電鉄が3駅に増設 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/support/45180

ZOZOTOWN、商品受取場所に宅配便ロッカー「PUDO」追加 | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/pickup/45280

Amazon「仮想ダッシュボタン」日本上陸　スマホから2タップで商品届く | ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/23/news064.html

今週の名言

予算をすべて使い切るのが仕事ではなく、広告でなくても実現できるものがあるなら、その手段も考慮しなければなりません。

老舗通販がECに本腰 ディノス・セシールCECOが考えるカタログとECの融合とは | ECzine
http://eczine.jp/article/detail/4914

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：モールで売れるのに自社サイトでは売れない……そのたった1つの理由とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

靴やファッションのECを手がけるロコンドは8月28日、配送サービスの強化や送料の見直しを行うと発表した。

9月から配送時間指定の枠を拡充し、14時までの注文は当日21～24時や翌朝6～9時の配送を指定できるようにする。送料に相当するポイントを還元する新たなサービスの導入や、実質的な値下げも行う。

ソフトバンクグループの配送ベンチャー「MagicalMove」と連携して配送サービスを強化する。

ロコンドは現在、配送をヤマト運輸に委託しているため、配送時間はヤマトのサービスに準じている。9月以降は東京都内の一部で、14時までの注文は当日の「21～22時」「22～23時」「23～24時」と翌日の「6～7時」「7～8時」「8～9時」を指定できるようにする。 日中は家にいない消費者のライフスタイルを踏まえた取り組みだ。

購入金額が5400円以上の場合、送料と同等のポイントを付与することで、実質的に送料を無料にする。

深夜や早朝の配送は、MagicalMove社が提供する配送サービス「Scatch!（スキャッチ！）」を利用する。「Scatch!（スキャッチ！）」は人工知能を活用して効率的な配車を行い、ECサイトの深夜・早朝の配送体制を支援するサービス。

配送体系を抜本的に見直し

送料の体系も抜本的に見直す。これまで提供してきた「5400円以上の購入で送料無料」を廃止し、代わりに配送料金と同額のポイントを還元する仕組みに変える。

翌日お届け便（14 時までの注文で当日出荷）の送料は486円から390 円へ引き下げる。また、翌々日以降の配送日を指定したり、翌々日以降に届く「急ぎません。便」を利用したりすると、送料を100円割り引く。

ポスト投函が可能な商品はヤマト運輸の「ネコポス」で配送する。「ネコポス」を使う場合の送料は190円。

【改定後の送料】

• 当日夜間・翌日早朝便：490円（5400円以上の購入で全額ポイントバック）
• 翌日お届け便：390円（同上）
• 急ぎません。便：290円（同上）
•  (翌々日以降の)日時指定便：290円（同上）
• ネコポス便：190円（同上）

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ロコンドが当日深夜や翌朝の配送を実現。送料無料は廃止しポイント還元でサービス維持
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

カジュアルファッションの製造販売を手がけるジーユーは8月24日、デジタル技術を活用して商品提案を行う新型店を、9月15日に横浜市内にオープンすると発表した。

モニター付きのショッピングカートや、特殊技術を施した鏡を店内に設置。モニターや鏡に商品をかざすと、その商品のコーディネートや商品レビュー、在庫情報などが表示される。

店内にセルフレジ10台を設置し、会計の時間短縮も図る。

新店舗の名称は「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」。店頭に設置されたデジタルサイネージに、流行のアイテムや一般消費者の着こなし、人気商品ランキングなどを表示する。

モニターが備え付けられたショッピングカート「オシャレナビ・カート」をジーユーとして初めて導入。モニターのRFID（近距離無線による通信技術）センサーに商品をかざすと、商品情報と店頭在庫、EC在庫、商品レビュー、モデルの着用画像、一般消費者のコーディネート画像などが表示される。

売場に設置されたビーコン（Beacon）と呼ばれる発信機に顧客が近づくと、お薦め商品や、スタイリストによるコーディネート情報が「オシャレナビ・カート」のモニター上に流れる。

レビューやコーディネートを表示する「オシャレナビ・ミラー」

デジタル画像などを表示する特殊な鏡「オシャレナビ・ミラー」も導入する。通常の鏡として使用できるほか、内臓されたRFIDセンサーに商品をかざすと、商品の着用モデルや一般消費者のコーディネート、商品レビューなどを映し出す。

セルフレジを10台導入し、スムーズで便利な会計をめざす。同社によると、セフレジは有人のレジに比べて、精算所要時間が最大で約3分の1に短縮されるとしている。

「ジーユー横浜港北ノースポート・モール店」の売場面積は約820坪。取扱商品数は標準店舗の約2倍で、ジーユーでは最大の売場面積と品ぞろえという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：デジタル技術で店内モニターや鏡に「レビュー」「着こなし」など表示、ジーユーの新店
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

有機野菜などの宅配を手がける、らでぃっしゅぼーやは10月2日付で、自社便の配送料金を改定する。

送料無料の条件となる注文1回あたりの最低購入金額を従来の8000円から5000円に引き下げる。また、契約期間が3年以上の顧客を対象に、定期購入の送料を無料にする。

大手配送業者の運賃値上げなどに伴い、通販や宅配の送料に値上げ圧力が強まる中、送料を実質的に値下げすることで差別化を図る。

らでぃっしゅぼーやは近年、配送サービスの強化を進めている。配送スタッフは商品を運ぶだけでなく、顧客の要望や質問にも応えられる「コンシェルジュ」のような役割をめざしているという。

2016年9月には配送スタッフの「マイスター制度」を開始した。サービスのスキルに応じて「ブロンズ（初級）」「シルバー（中級）」「ゴールド（上級）」の格付けを実施。配送スタッフのスキルレベルを可視化することで、サービス品質の向上につなげている。

宅配便の送料をめぐっては、ヤマト運輸が今年4月、大口顧客1000社に対して値上げや荷受量の抑制などを要請すると発表した。他の宅配便事業者も値上げの動きを強めており、一部の通販会社はコスト吸収や価格転嫁などの対応を迫られている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：送料無料枠の拡大、優良顧客の優遇――らでぃっしゅぼーやの物流強化策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECの成長はとめられない

――4月1日に副社長に就任した。

「当社はいま、初のプライベートブランド（PB）を作ろうと社長の前澤がかなり力を注いでいる。会社を不在にすることも多く、前澤が不在時のフォローをするために副社長というポストを新設した。事業規模が大きくなってきたことも理由のひとつだ。立場的にはプレッシャーを感じなくもないが、実際にやることはそんなに変わらない。CFOは以前から務めているし、あくまで『番頭』という認識でいる。創業者である前澤の事業意欲は高く、会社に対する愛は誰よりも強い。当社は商品取扱高5000億円という中長期目標を立てているが、前澤はその先を見据えた上でPB展開を考えている」

――番頭ということで、かなり細かい部分まで気になる性格か。

「そうでもない。血液型もO型で、割と細かいことは気にしないが、大局の中で要点だけはきっちりと取り組むタイプだと思っている」

副社長職を兼務する栁澤孝旨CFO

――ファッションEC市場での立ち位置は。

「当社の立ち位置はECのプラットフォームで、ブランドさんあってのサービスだ。ファッション市場が横ばい、もしくは縮小している中でブランドさんは厳しい環境に置かれているが、当社がブランドさんの売り上げを伸ばすための場として手助けしたいという立場は変わっていない」

――事業環境は。

「実店舗とEC、もしくはカタログとECという比較で言うと、デバイスの革新もあり、世界的な流れとしてECの成長はとめられない。その中で成長を続けることで、各ブランドさんをサポートしたい」

――5年ほど前に事業計画の未達を経験したが、この数年は力強さが戻っている。

「5年くらい前に計画値に対して未達となった時期は、いまほど各ブランドさんがECチャネルに積極的とは言えない環境だった。前澤を含め、当社はアクセルの加減をよくコントロールできていると思う。我慢が必要なときは無理にアクセルを踏み込まない。当時、マーケットからは“成長鈍化”と言われたが、いずれ時流がくるのは分かっていた。とくにこの2～3年はその時流に乗っているため、アクセルを踏んでいる。ブランドさんがEC強化に本腰を入れていることを加味しながらアグレッシブな事業計画を立て、それを達成してきている」

――規模の差こそあるが、他の衣料品ECモールも成長している。

「そうした環境は当社にとっても好ましいことだと思っている。ファッションのEC化率を高めていくことが喫緊の課題で、当社だけでなく、他社のモールも成長することでECに慣れた消費者が増えれば、ファッションEC全体がもっと盛り上がる。ブランドさんが自社でECを強化している現状も良いことだと思っている。当社のやるべきことに愚直に取り組むことが最優先で、競合モールに対してはあまり危機感をもっていない。競合するかしないかは取引先のブランドが重なるかどうかだと思うが、現状はそこまで重なっていないと思う」

――商品単価の下落傾向をどう見ている。

「お客様のニーズに合ったブランドをそろえていくことが基本ポリシーだ。最近ではネットSPAブランドの需要が高いこともあって誘致している。価格コントロールの部分はブランドさんの戦略や問題で、当社としてはブランドさんがやりたいことを実現していく。それがセールや値引き販売であれば当社としても対応せざるを得ない。一方で、値引きにはなるが、ブランドクーポンをサービスとして提供し、極力セール前に商品を購入してもらえるように努めている」

――常連のブランドの中には成長率が鈍化している企業もあるようだ。

「個別の取引先ブランドさんで言えばもちろん浮き沈みはある。数多くのブランドさんに出店してもらっていることによる埋没感は常に気にしている。そのための対応策としては、例えば、ユーザーに対するパーソナライズ対応を強化することで、お気に入りのブランドなどがなるべく埋没しないようにしていきたい。ただ、直近の売り上げを見ると、『ゾゾタウン』の売上高トップ10を占めるブランドさんは古くからの取引先が多く、あまり顔ぶれも変わっておらず、引き続き売り上げを伸ばしているのが分かる」

「ツケ払い」はホームラン施策

――前期は商品取扱高が2120億円まで拡大した。

「前期は新規ショップの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な『ツケ払い』、対象ブランドの商品が割引になる『ブランドクーポン』などが主な成長要因だ。昨年11月から、成長を支える3本柱に『ツケ払い』が入ってきた」

――「ツケ払い」が若者層の獲得につながっているのか。

「まず、『ツケ払い』は想定以上に業績に貢献していて、サービスとしては“ホームラン”と言える。利用者は100万人を超えた。元々は若年層向けに良いと思って始めたサービスで、実際に若年層はサービス開始以前と比べて増えている。ただ、『ツケ払い』の利用が若年層だけかというとそうでもなく、幅広い年齢層に割とまんべんなく使ってもらっている。大学生の利用を想定していたが、20代を中心に30代も多い。代引きを利用していた層の一部が『ツケ払い』に置き換わっているのかもしれない」

――ブランドクーポンは一巡したが、成長をさらに後押しする要素になり得るのか。

「ブランドクーポンは1日限定で取り組んでいるため、数に限りがある。そこで、1回（1日）当たりの取扱高を伸ばすために複数ショップ合同のクーポンを展開している。1ブランドでは取扱高に限りがあるブランドさんにも参加できるようにしたことで、喜んでもらえている。引き続き、ブランドクーポンに対する需要は比較的旺盛だ」

――競合モールにもクーポン施策が広がり、やめられないのでは。

「現状ではやめられない。ただ、クーポン施策を行うサイトを選ぶのはブランドさんで、効果の出ない売り場では実施しなくなるのではないか」

――昨年11月には「買い替え割」も始めた。

「『ゾゾタウン』で新品を購入する際に不用な服を下取りに出すことで新品を割り引く『買い替え割』を始めた。新品が割り引きになるため、より買いやすくなるという側面があり、購入単価の上昇や買い回りにつながるケースもある。古着を扱う『ゾゾユーズド』の仕入れが強化できる面もあるが、当社にとっては新品の販売促進という付加価値サービスで、セール前に定価で購入するきっかけにもなる」

――今期は2700億円の商品取扱高を掲げ、出だし好調だ。

「第1四半期（4～6月）は会社計画に対して上振れしたが、前期の成長軌道に乗れば上期の計画達成は手堅いと見ている。下期は、前期の『ツケ払い』効果が一巡するため、何か仕掛けていかないと簡単には達成できない。そういう意味では第1四半期に大した貯金はできていない。下期はプロモーションコストをかけていくことを発表していて、すでにテストを行っている」

――プライベートブランド（PB）も今期中の始動を目指している。

「PBは既存の出店ブランドとタッグを組むわけではないため、素材から開拓する必要がある。『ゾゾタウン』がPBの売り場になると思うが、既存の出店ブランドさんとケンカにならないように、ちゃんと考えていく必要はある」

――物流拠点の拡大計画も発表した。

「物流センターは千葉県習志野市の『プロロジスパーク習志野4』に加え、千葉県印西市の『プロロジスパーク千葉ニュータウン』の一部を7月から新たに賃借し、また、来年秋に稼働する茨城県つくば市の『プロロジスパークつくば1』の全棟を利用することで、現状の2倍程度に増床する。千葉ニュータウンはすぐに利用しないといけない状況ではないが、秋冬シーズンの本格化と年末に向けて手当した」

――すべて関東の拠点を選んだ。

「物流に関しては将来を見据えてどういう拠点配置にしていくかというシミュレーションをしてきたが、現状では費用対効果も含めて関東圏に持っていた方が良いと判断した。当社のユーザー分布やブランドさんの倉庫配置などさまざまなことを考慮した上で、新拠点を決めた。両拠点が加われば、商品取扱高で中長期目標の5000億円くらいまで対応できる」

――各拠点の役割は。

「基本的には千葉ニュータウンは出荷機能を持たずに保管がメインで、出荷は既存拠点からとなる。品ぞろえが増えて商品の置き場所が足りない。来秋にはつくばのセンターが稼働するが、その頃には出荷も既存拠点だけでは耐えられなくなり、出荷機能が必要になってくると思う」

――配送会社の人手不足が深刻化している。

「基本スタンスとして、当社ではヤマト運輸さんを使い続けたい。複数の運送業者さんを活用することなどはあまり考えていない」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOTOWN」はなぜ伸びている？ スタートトゥデイ副社長に聞く好調の理由 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

天猫国際への出店にはTPを付けることが義務付けられています（基本的には運営開始時にTPを決定しなければ出店自体ができない規定になっています。一部大手企業などは内部で運営できる機能を持っている場合といったケースはTPを付けないという例外もあります）。

当社は2014年からTPとして認定されており、今回の発表では日本企業として唯一、最高評価の12点（5スター）をいただきました。

Tmall Global’s TP List（https://goo.gl/CDcZn5）

TPを知っておいた方が良い理由

今回発表されたのは105社。すべて天猫国際の運営代行を行っている中国企業や日系企業、その他海外資本の企業です。

しかし、手続きをちゃんと行っていない小さなTP企業などもあるため、そういった企業を入れると、TPを名乗る企業は私の感覚では200社以上あると思います。

TPに認定されていないサポート会社には注意をしましょう。非認定のTPはTmall側とやり取りすらできません。たとえば、非認定のTPを付けてしまうと、キャンペーンや新商品の登録など、運営がほぼできない状況に陥ります

ちなみに、非認定なのにTPを名乗ってる会社が運用をサポートした場合、モール側は出店企業に対して運営会社の変更を促され、最悪、退店処置などがあると聞いています。

中国向け越境ECや中国ECを行う場合、日本の企業は物流業務や運用全般など、さまざまな業務をTPにアウトソーシングしているケースが多いです。

では、TPの概要やTPの評価項目がどんなものなのか、ご紹介します。

TPの概要

評価方式

点数方式（満点12点）
※同時に星（アスタリスク）の評価もあり（5点満点）

評価企業数

105社

TP認定の必要条件

① 越境ECの経験があること

② マルチリンガルチームであること

③ 経営的な視点とITリテラシーがあること

④ 越境ECの物流経験があること

TP認定・その他条件

⑤ 海外企業に対してビジネスの遂行能力があること

⑥ 海外（中国以外の国）にオフィスを持っていること

⑦ 海外（中国以外の国）に何らかの倉庫機能を持っていること

企業の種類

天猫国際の運営を行っている中国企業や日系企業、その他海外資本のグローバル企業

TPの評価項目

今回の評価項目は、運営力（売上実績）、顧客対応力、天猫国際の規定に違反していないかという項目でした。

運営力（売上実績）

① 店舗数
3店舗以上 ：2点
1〜2店舗：1点（1年以上の場合はさらにプラス1点）

② 店舗の月平均売上
TPが運営している全店舗の上位30%以内：3点　
30％〜50％：2点　
50％〜70％：1点

③ キャンペーン売上（独身の日など、S級のキャンペーンの売上）
TPが運営している全店舗の上位30%以内：3点
30％〜50％：2点
50％〜70％：1点

④ 一定期間で店舗の売上目標を達成できなかった場合：1点

⑤ キャンペーンにおけるTPの対応遅れや申請遅れ：−1点 〜 −6点

⑥ TP側の問題で大きなキャンペーンに参加できなかった場合／店舗や天猫国際からのクレームがあった場合：−1点 〜 −6点

顧客対応力

• 商品とページ記載内容の整合性
• 店舗サービス
• 物流サービス

上記3つの評価点数が3項目が平均以上：3点
2項目が平均以上：2点
返金率が上位10％：−1点

天猫国際の規定の順守

① TPと店舗が契約期間内、契約期間終了であっても店舗側が他のTPと契約し直した場合：−2点

② TPと店舗側の契約期間終了後、店舗側が天猫国際から撤退した場合：−2点

③ TPと店舗が契約期間中、店舗の売上が芳しくなく、天猫国際の契約更新ができない場合（専売店）：−2点

④TPと店舗が契約期間中、店舗の売上が芳しくなく、天猫国際の契約更新ができない場合（旗艦店）：−6点

⑤ 天猫国際の規定に対する違反により、店舗を閉店させてしまった場合：−12点

⑥ 他の越境ECサイトに出店している天猫国際の推薦ブランドの運営を、同じTPが行っている場合：−12点
（ただしTPが自分で営業して獲得した店舗に関しては問題なし）

⑦ TPの発言で天猫国際に悪影響を与えた場合：−12点

なかなか細かい評価項目になっていますね。 TPに業務を委託する場合は、こうした評価についてTPに確認することで、しっかりと事業を展開できると思います。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：天猫国際の「TP（Tmall Partner）」とは？ 日本企業が知っておくべきTPの評価基準とは？ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

◆【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

【LINEの戦略】2か月で友だち1000万人突破のLINEショッピングなど紹介

サービス開始2か月で友だちは1000万人を超えた（画像は編集部がキャプチャ）

会員数がサービス開始から約2かで1000万人を突破した、LINEが運営しているポイントサービス「LINEショッピング」。

「LINEショッピング」を経由して通販サイトを利用したユーザーに対し、購入金額に応じてLINEポイントを付与。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリア、家電、化粧品など、150以上の企業やファッションブランドなどが参加し、利用者を急拡大させている。

テスト運用期間から参加している千趣会によると、アフィリエイト経由の売上高に占めるLINEショッピングの割合が、テストスタートからわずか3か月以内に「1～2位の規模」（千趣会）にまで拡大。

また、新規ユーザーの獲得率は、他のポイントサイトと比べて4～5ポイント高いという（2017年6月時点）。

商品コンバージョンは驚異的。正式ローンチ前の試験運用では、「LINEショッピング」を経由してECサイトを利用したユーザーの商品購入率は平均22.8%（2017年5月時点）。

短期間で成長を遂げた「LINEショッピング」などについて講演するのが、LINEの執行役員O2O事業担当・藤井英雄氏。講演内容は……

今年リリースをしたLINEショッピング、LINEデリマの今後の構想も踏まえて、OnlineとOfflineを繋げて、LINEで実現するオムニチャネルの構築手法についてご紹介します。

【EC事例】ユーザーの支持を集める商品作り&マーケティング

「なぜ人気？ お客さまの支持を集めるフェリシモ猫部の裏側」というテーマで講演するのは、カタログ通販大手のフェリシモ 生活雑貨事業部の松本竜平氏。

「SNSを使ってユーザーさんと商品開発をしていくということを大事にしている」（松本氏）というフェリシモ猫部。猫好きユーザーのニーズを捉えたMDは、絶大な支持を得ている。

オムニチャネルにも取り組んでおり、「フェリシモ猫部・期間限定ショップ」と称して2015年の2月からスタート。リアルとネットを駆使してファンを増やしている。

松本氏は、次のような視点でフェリシモ猫部が人気を集める理由を解説する。

• 顧客共創、顧客目線でオリジナル性の高い商品を開発する方法
• SNSの活用方法、広告費ゼロのPR
• 顧客価値としての社会性、ソーシャルビジネス
• 店舗活用戦略（O2O、オムニチャネル）
• 「社内部活動」という自由な発想を生みやすい組織形態

2016年に新宿のルミネエスト6階で開催した期間限定ショップ（撮影は2016年5月）

【Twitter攻略】Twitterのビジネス活用を徹底解説

野村総合研究所（NRI）が2017年1月に公表した調査結果によると、消費者が情報検索の際に使うSNS媒体は10代・20代の男女ともにTwitterがトップ。男性は55.2%、女性は59.4%だった。

30代・40代の男性もトップはTwitterで28.2%。女性ではTwitterは3位だったものの、24.5%と高い数値を記録した。

出典：NRI「生活者年末ネット調査」（2016年、画像は編集部がキャプチャ）

情報を探す際、検索エンジンよりもSNSを利用する若年層が増えており、なかでもTwitterは大きな情報検媒体となっている。

イベントでは、Twitter Japanの森田謙太郎氏が「Twitterビジネス活用最前線2017」と題して講演。森田氏は講演内容について次のように説明する。

サービス開始から11年が経過したTwitterの、ユーザー層やその使われ方の大きな変化、そしてビジネスに役立つ便利な最新機能についてご紹介していきます。ご感想をツイートして頂いた方への特典付き。

【EC事例】熱狂的なファンを生み出すブランド戦略

クラフトビールメーカー「ヤッホーブルーイング」は12年連続増収増益で急成長を続け、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している。消費者から支持を得ている理由の1つにあげられるのが、熱烈なファンの存在。

ヤッホーブルーイングの井手直行社長には1つの考えがある。それは「小さい会社は普通のことをやっても生き残るのは難しい」ということ。

過去には地ビールブームの衰退などでどん底も味わった井手社長。「まずは製品を知ってもらわなければ売れない」（井手社長）と考え、とにかく目立ってPRにつながるブランディング戦略を推進した。

井手社長（写真中央）と楽天・三木谷浩史社長

講演ではどん底から急成長した要因の1つ、熱狂的なファンを生み出すためのブランド戦略について解説する。

ビール市場が低迷を続けるなか、12年連続増収増益で急成長を続ける「よなよなエール」でお馴染みのヤッホーブルーイング。しかし過去には地ビールブーム衰退により売上が低迷、どん底の時代を味わった。本講演では、V字回復に至った熱狂的ファンを生み出すためのブランド戦略について語ります。

【EC事例】赤字からのV字回復。ECの雄「ナチュラム」が語る小売力

圧倒的な品ぞろえを武器に市場シェアを獲得していくロングテール戦略で、EC
業界にその名をとどろかせた「ナチュラム」。業界の“雄”も数年前、業績低迷と
いう憂き目にあった。

体力勝負となる今のEC市場に真っ向から挑んでも勝ち目はない――「ナチュラム」の運営会社などを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスは、厳しさを増す市場で生き残るために事業モデルを転換、現在は快進撃を続けている。

ロングテールからの脱却、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを移行。赤字から見事にV字回復を果たし、前期は過去最高の売り上げを記録した。

「ナチュラム」は浮沈を味わいV字回復を遂げた（画像は編集部がキャプチャ）

ECの雄「ナチュラム」を率いるミネルヴァHDの代表取締役会長兼社長CEO中島成浩が、久しぶりに登壇。次のようなことを披露する。

価格競争、大手参入による競争激化、消費低迷、消費の多様化など、時代が大きく変わる中、「ナチュラム」はロングテールから脱却。そして、小売りからメーカー兼小売りへとビジネスモデルを変えながら、近年はV字回復を果たし、過去最高の売り上げを記録しました。20年以上にわたるネット通販の経験を踏まえ、これからの商売に必要な“小売力”についてお話します。

◆【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

【講演】集客からアプリEC、決済までさまざまなセッションを用意

• Amazon Payが提供する新しい決済の世界～導入事業者が語るその導入効果とは～
  （アマゾンジャパン、セレクト）
  

  「Amazon Pay」の導入メリットをご説明し、実際にAmazon Payを導入したレディスファッションサイト「Pierrot」を運営する有限会社セレクト Web事業部の山ノ内 智也様をゲストに迎え、Amazon Payの導入効果についてお話しいただきます。

• 顧客エンゲージメントを高めた資生堂のSNS活用術
  （資生堂ジャパン、ユーザーローカル）
  

  商品の売上だけではなく、生活者の反応をデータ化し、そしてSNSを活用していくことが必須になってきている。本セッションでは、生活者とのエンゲージメントの重要性と、鍵となるSNSを活用し取組みをご紹介させていただきます。

• 成長通販の人気アプリを徹底解剖！～売上直結型のECアプリとは？～
  （ヤプリ）
  

  アプリ経由のEC売上は、今やウェブ広告やメルマガを上回っており、今後アプリの存在感は大きくなっていくことが予測される。「アプリで売上が上がるの？」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績200社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が、ECアプリの最前線をお伝えします。

• マーケティングオートメーション導入170社から見えた、すぐに結果の出る最新活用Tips7～スコアリング、ライトコンバージョン、プッシュ通知、育成型広告など～
  （SATORI）
  

  「マーケティングオートメーション（MA）」の導入検討が各所で進み、MAによる成果も聞こえてくるようになりました。本セッションでは、MA「SATORI」導入企業170社の事例をもとに発見した「シンプルに結果が出た」最新Tipsを7個に絞ってご紹介します。

• ネットショップのお悩み解決！ 人材難を乗り越える教育ノウハウ
  （ラクス）
  

  ネットショップにおいてリソース確保は非常に深刻な課題です。 「スタッフが採用できない。」「スタッフの教育が上手くいかない。」「スタッフがすぐに退職してしまう。」などのお声をよくお聞きします。そのようなお悩みに有名ネットショップの事例などから、人材難を乗り越える秘訣をご紹介致します。

• DMPによる顧客マーケティング最前線 ～デジタルマーケティングの最適解とは～
  （富士通）
  

  DMPという概念が一般化し、企業における活用が進む一方であまりに広範囲な業務、ソリューションに跨る領域であるために、未だに「わかり難い」であったり「どこから取り組んで良いのか分からない」といったご意見を聞きます。このセッションでは「DMP」をSIベンダーの視点より解説し、その可能性について事例を交えお話します。

• 売上前年比200%も夢じゃない！今すぐ出来る！ECサイト売上アップの極意
  （ecbeing）
  

  中長期ではなく、なるべく短期的にECサイトの売上を上げたい。当然そんな思いを皆さんはお持ちですよね？ 自社の強みをしっかり把握し、その強みを活かしたサービス、そして利便性を徹底追及した接客強化。そして忘れてはいけないECサイトへの集客の極意についても実例を交えてご紹介します。

• コンテンツを1/3に減らしてアクセス27倍！ニフティの「検索にもソーシャルにも強い」メディア育成術
  （ニフティ、Faber Company）
  

  半年間、コンテンツの大量投入を続けたものの上手くいかなかったニフティのライフスタイルメディア「コモリエ」。挽回のため「量より質」に転換し、ユーザー目線の社員やブロガーを活用しながら、徹底的に「ユーザーの興味関心」に応えた結果、1/3の本数でアクセス27倍となる147万PV/月に急成長。検索にもソーシャルにも強いメディアを育てた秘訣を、​ニフティのコンテンツ戦略担当・宇佐美氏と、当社）月岡の対談で解説します。

• 変革スピードが速いEC業界において求められるクラウドプラットフォーム「ebisumart」～大手好事例から学ぶ、EC事業成長に必要なものとは～
  （インターファクトリー）
  

  クラウドECだからこそ実現できるオムニチャネルの展開や弊社お客様事例を通して、「ebisumart」の汎用性・実用性についてご説明します。 また、弊社の今後の取組みとしてEC業界を盛り上げる新施策・新サービスをCTOよりご紹介。

• 成長企業は実践しているネット担当者が知っておくべきCRM戦略 ～収益アップにつなげる最新MA活用事例～
  （プラスアルファ・コンサルティング）
  

  ECが成長するために、顧客を知り、顧客に響く施策を実践する「CRM戦略」の強化は必須です。本講演では、成果を出すための「CRM戦略」について、国内トップとなる成長通販400社の実績がある最新CRM／MAツール「カスタマーリングス」のデモを交え、LINEやWeb接客、オムニチャネル展開など最新のMA活用事例を解説します。

◆【9/1開催】ファン作り、ブランディング戦略など顧客コミュニケーションを学ぶ1日

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【大阪】売上UPのヒントを学びませんか？ 最新のSNS活用、あの有名企業のEC事例など全15講演の無料セミナーイベント 9/1開催
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は8月24日、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とのパートナー契約にもとづき、Jリーグの公式オンラインショップ「J.LEAGUE ONLINE STORE」をリニューアルオープンした。商品ページの制作や決済、集客、商品発送、カスタマーサポートなどを全面的に支援する。

リニューアルに伴い、楽天会員ID決済を利用した際に「楽天スーパーポイント」を貯めたり利用したりできるようにした。

ECサイトではJ1からJ3の全54クラブのオフィシャルグッズを販売。現在、タオルマフラーやユニフォームなど合計約1500品目を取り扱っている。

楽天は2017年4月、「JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナー」の契約を締結した。

オンラインショップのページ作成、集客・販売、決済、配送、カスタマーサポートなどを楽天側が手掛けている。楽天グループのサイトからの集客や、購買データを活用したデジタルマーケティング支援も行う。

楽天は、「今後も、自社の持つ多様なプラットフォームを活用し、Ｊリーグおよびサッカー業界全体の活性化を目指すとともに、スポーツ・文化のさらなる発展に寄与してまいります」としている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天、JリーグのECサイトをリニューアルし運営を全面支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.