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国内ECシェアトップはアマゾン/通販・EC売上ランキング2017年夏版【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 4ヶ月 ago

JETROの調査によると日本のEC市場における企業別のシェアはAmazonが20.2%でトップでした。3位は通販新聞の「通販・通教売上高ランキング調査」の最新版です。

  1. 国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】

    tweet43はてなブックマークに追加

    日本貿易振興機構が発表した報告書によると、EC市場におけるアマゾンと楽天のシェアはそれぞれ約20%、ヤフーは約9%

    2017/8/2
  2. ファッションECに来ている+これから来るテクノロジーまとめ

    tweet31はてなブックマークに追加

    テクノロジーがファッションECに起こしている変化とは

    2017/7/31
  3. 【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円

    tweet15はてなブックマークに追加

    上位300社の合計売上高は6兆5806億円で、伸び率は2016年同時期の調査と比べ6.4%増

    2017/8/1
  4. ニトリのEC売上高(1Q)は25%増の75億円、EC化率は5%台に

    ECサイトに家具のコーディネート画像を増やし、ライフスタイルの提案を強化している

    2017/7/28
  5. 佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ

    取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するのが理由

    2017/7/28
  6. なんでセミナー講師や連載を積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添さんに聞く

    登壇や取材を受けると「交流のネットワークが広がったり、事業者同士の事例を深く聞けることができるようになる」

    2017/8/2
  7. 動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、2割が「覚えている」

    マクロミルとデジタルインファクトの調査によると、SNSのタイムラインに表示される動画広告の内容を覚えているのは約2割

    2017/8/1
  8. 投資情報サイトに不正アクセスでカード情報約1万件漏えいか、セキュリティコードも

    流出したカード情報は9822件。カード番号、カード名義人の氏名、有効期限、セキュリティコードも含まれる

    2017/7/28
  9. 大手にも負けないECのバックヤード業務を作るために必要な3つの視点

    現場の声だけを聞いていては顧客のニーズを満たすことができず、顧客だけを見てもバックヤードの現場の疲弊を招いてしまう

    2017/7/28
  10. ECは買い物時間の節約に効果あり。最大で年間274時間、利用頻度が高いほど節約効果

    EC利用者1人あたり平均で年間36時間の節約効果がみられた

    2017/7/31

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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メーカーや卸がBtoCのネット通販を始める際に気を付けるべきシステムの落とし穴 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

8 years 4ヶ月 ago

これまでBtoBで事業を行ってきたメーカーや卸の企業様がBtoCに進出した際に陥りがちなシステムの落とし穴を紹介しましょう。

失敗するBtoC ECの多くが「BtoB」の業務フローを踏襲

BtoBで事業を行ってきた多くの企業では、規模の大きさから自社で基幹システムを持っていることが多く、そのシステムをそのままBtoC ECでも使用するケースが多く見られます。

BtoBでは、お客さまによって掛け率を確認して決済を行ったり、どこの会社にまとめて配送するのかなど、「特定のお客さまに対して、お客さまごとに異なる値段で、お客さまごとに個別の納品方法、決済方法で商品を売る」形態です。

しかし、BtoCのECとなると、「不特定多数のお客さまに商品を売る」こととなり、基本は「オーダーに対して誰にでも同じ値段で同じ待遇で商品を売る」形態が基本となります。

ただし、顔も見た事も話をしたことも無い人がお客さまとなるため、送り先の住所に間違いがないか、カートで入力された個人のクレジットカードが使えるのかといった受注ごとの確認作業が重要となります。

またBtoBの営業、特にルート営業などにおいては、在庫を確認することがお客さまとのコミュニケーションとなっている場合がありますが、BtoCの場合は「在庫はサイト表記上の通りに存在していて、期限通りに出荷をすることが当たり前」となります。

在庫を確認することに時間を費やして発送できなくなると、お客さまの不信につながりません。ECではオーダーに対して自動で正確に商品を引き当てること、在庫数は瞬時に最新の状態に更新されることがとても重要となります。

受注決済~売り上がるまでの流れが「BtoB」と「BtoC EC」はそもそも違うので、基幹システムがマッチしていません。そのため、「基幹システムで対応できない業務を手動で対応する」といったことが発生してしまうのです。

メーカーや卸がBtoCのECを始める際に気を付けるべきシステムの落とし穴
受注決済~売り上がるまでの流れが「BtoB」と「BtoC EC」はそもそも大きく異なる

事例:「BtoC」に進出したが、「BtoB」の業務フローのままで対応し、売り上げが伸び悩んでしまった企業

「BtoB」の業務フローのままで進んでしまうと、日々積み重なる売り上げと顧客数に、何とか手動で対応していくことになりますが……実際のところ、売り上げが伸びず、何が問題なのかがわからないといった事態が起こっています

ある企業の例ですが、「出荷が1日10件しかできない」「物流倉庫に問題があると報告があがった」ということで調査したところ、物流倉庫側には問題は見つかりませんでした。

むしろ「出荷指示が来ないし遅い」と倉庫側は言っています。実際には物流倉庫側の問題ではなく、受注から出荷までの業務フロー、基幹システムとのアンマッチに見えない課題が多く見つかりました

その課題とは、これまで通りのBtoB業務フローをBtoCにも踏襲しているため、数多くの手作業に追われ、さらに各部署の基幹システムにお伺いを立てる必要があり、BtoC ECの件数に対応できるものではなかったのです。

カートに注文が入ると、まず売上伝票を手動で作成、経理提出用に印刷までして、ECサイトの在庫は「前日のデータ」のため、正確な在庫は倉庫に問合せないと分からず、全注文分の在庫を電話で確認します。

在庫があった場合、お客さまにようやく「注文受付」のメールが送信できてやっとお客さまに取引完了を約束できますが、業務はこれだけでは終わりません。

送り状や納品書も、手動で作成・発行して倉庫に郵送します。なぜなら、倉庫にはカートの受注データをそのまま取り込んで帳票するシステムがないため、「電話で情報を交換するよりは確実だ」「FAXで送ると文字が霞んでミスになる」「メールは倉庫業務担当がPCを所持していないので、見れないため効率が悪い」といった理由です。

また、普段は送り主をショップ名にしますが、送り主と送り先が異なる場合は送り主情報を表記する、といったBtoC特有の商習慣もさらに業務を難しくしています。

ようやく出荷指示を出すのですが、出荷後には基幹システムの売上伝票の数字やステータス更新を行い、やっと1取引が終了。ただでさえ煩雑な手作業が多い上に、各部署の基幹システムにお伺いを立てることが多すぎて、1日10件程度の対応がやっとという状況だったのです。

たとえば、BtoBでは売上伝票を起票する際に「顧客台帳」の登録の有無を確認する場合が多く存在しますが、ECは不特定多数のお客さまに商品を買ってもらうので、そもそも顧客名簿を参照していません。

ほとんどのお客さまが新規ですから、こういった場合にいちいち顧客台帳に新規顧客として住所や電話番号を登録すること自体が手間となり、決済方法などは買い物ごと異なることも珍しくありません。そもそも、登録事自体が無意味だったりします。これは受注処理の担当者の大きな負担となります。

また、入出金もお客さまごとに確認したりしません。決済代行会社や運送会社からの決められた期間の入金を一括確認するようになっています。納品後にお客さまごとに入金を確認して催促する行為自体がそもそもありません。経理担当者の大きな負担となりますよね。

こうした課題は、「業態や基幹システム的に仕方がない」と放置されていることが多いのですが、実際のところ受注管理システムを導入することでほとんどの業務を数万円以内で自動化することが可能だったりします。

「基幹システム+EC受注管理システム」という組み合せはもはやデファクトスタンダードとなりつつあり、売上/評価につながらない業務をなくそうと日々進化が進んでいます。

受注後に在庫を自動で引き当て、一括で納品書や送り状を帳票できるのがECの標準業務です。それでも「うちは無理だ」と思われる人もいるでしょう。

ECという販売チャネルを「1つのお店」「1人の顧客」「1つの銀行口座」と仮定し、基幹システムとの連携を想像するとできないことではないイメージできるのではないでしょうか。

幅広い視野を持つことで見つかる問題の本質

通常であれば上記の事例ような課題はすぐに発見できそうなものなのですが、規模が大きな会社になればなるほど、原因の究明が難しくなります。多くの部署でそれぞれ責任者を置いているため、各部署の都合や些細な見落としが原因となり、問題が表層化してこないということが多くあります。

「なぜかうまくいかない」という状況を打破するためには、幅広い視野を持つ外部の目をあえて入れることで一気に解決できる可能性があります。

株式会社いつも.

Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。

現在、国内最大規模となる7700社以上の企業(2016年6月時点)とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署(EC未来研究所)を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。

株式会社いつも.

人工知能がSNSの人気ハッシュタグを考案、ECサイトのCVR向上にも期待

8 years 4ヶ月 ago

国立研究開発法人科学技術振興機構は8月1日、InstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発したと発表した。

SNS上に存在するハッシュタグを拾い上げ、コンテンツの人気度(閲覧数やいいね!の数)に影響を与える強さなどを数値化。人気度を向上させるために、効果的なハッシュタグを推薦するというもの。

国立研究開発法人科学技術振興機構はInstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発

各種推薦手法によって付けられたタグの例(赤枠内はAIが付けたタグ)

人口知能が推薦したハッシュタグを約2000枚の画像に付けてSNSに投稿したところ、10日間で人が付けたハッシュタグだけを用いた場合と比較して約2倍の閲覧数を獲得したという。

国立研究開発法人科学技術振興機構はInstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発

SNSに投稿してから10日間の平均閲覧数推移

画像や映像の中身とマッチした正しいハッシュタグが推薦されることを、約1500人の主観評価によって検証済み。人気度の計算は数秒で終わるため、毎日新しいハッシュタグを推薦することも可能。

この技術を応用することで、SNS上で商品やサービスを効果的にプロモーションするハッシュタグを創出し、将来的にはECサイトのクリック率向上や、ニュース配信における印象的なヘッドラインの作成支援などが可能になるとしている。

この研究成果は、8月19日から開催される「The 26th International Joint Conference on Artificial Intelligence」にて発表する。

国立研究開発法人科学技術振興機構はInstagramやTwitterなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で拡散されやすいハッシュタグを人工知能が考案する新たな技術を開発

ハッシュタグのスコアを計算するグラフの概念図
人気度の高い画像、人気度への寄与度の大きいタグが大きく表示される

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

iOS がプログレッシブ ウェブ アプリをサポートする可能性が浮上

8 years 4ヶ月 ago

[レベル: 上級] iOS で、PWA (プログレッシブ ウェブ アプリ)がサポートされる可能性が出てきました。 Service Worker が In Development に WebKit Bugzilla で S0

- iOS がプログレッシブ ウェブ アプリをサポートする可能性が浮上 -

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Kenichi Suzuki

配送で付加価値を提供する「LOHACO」。ダンボール回収や置き場所指定など開始

8 years 4ヶ月 ago

アスクルは8月2日、日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを都内や大阪府内の一部地域で拡充した。

独自の配送サービス「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、①商品の置き場所指定②段ボールの回収③配達直前の電話連絡④宅配ボックスでの受け取り――の4サービスを追加。配送の付加価値を高め、利便性の向上と再配達削減をめざす。

「Happy On Time」は午前6時から深夜0時まで、1~2時間刻みで配達時間を指定できるサービス。到着時間を事前に30分幅で通知するほか、到着10分前にもアプリのプッシュ通知で連絡する。

また、配達1時間前から、アプリやWebサイト上の地図で配送ドライバーの現在位置を確認できるようにするなど、荷物を受け取りやすくするためのさまざまな機能を提供している。

こうした機能に加え、以下の4機能を追加した。

1. 商品の置き場所を指定

顧客が荷物を対面で受け取れない場合、「玄関扉の前」「車庫」「物置の中」「裏口・勝手口扉の前」のなかから配達場所を指定できるようにした。配送ドライバーは配達完了後、モバイル端末で荷物を撮影する。顧客は「LOHACO」のアプリやウェブサイトでその写真を閲覧し、荷物が到着したことを確認できる。

日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし商品の置き場所指定機能を追加

商品の置き場所を指定できる機能

2. ダンボールを回収

商品を配達するために訪問した配送ドライバーが、「LOHACO」の梱包用ダンボールや紙袋を対面で回収する。回収の対象となるのは、回収時以前に注文した商品の段ボールや紙袋。

日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、ダンボール回収機能を追加

ダンボール回収機能

3. 配達直前に電話連絡

配送ドライバーが配達先に到着後、顧客に電話をかけてから商品を届ける。単身世帯の女性などが防犯の観点から、不意打ち的な訪問者との対面を拒む場合があることなどに対応した。

日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、「お届け直前に電話をもらう」機能を追加

「お届け直前に電話をもらう」機能

4. 宅配ボックスでの受け取り

荷物の受け取り場所として宅配ボックスを指定できるようにした。従来は顧客が不在の場合で、一定重量内の荷物に限り宅配ボックスを利用していた。

日用品ECサイト「LOHACO(ロハコ)」の配送サービスを拡充、「Happy On Time(ハッピーオンタイム)」をリニューアルし、「宅配ボックスで受け取る」機能を追加

「宅配ボックスで受け取る」機能

「Happy On Time」は現在、東京10区(千代田区、中央区、港区、江東区、世田谷区、渋谷区、品川区、目黒区、大田区、新宿区)と大阪9区(大阪市北区、福島区、此花区、西区、中央区、旭区、都島区、鶴見区、城東区)で展開している。

再配達削減に効果を発揮しており、2017年6月と7月の不在率は2.5%にとどまったという。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

ぱど、人財派遣事業を開始

8 years 4ヶ月 ago
株式会社ぱどは、高まり続ける求人市場に対して、これまでクライアントに対して提供してきた求人広告に加えて、新たなソリューションを提供すべく、2017年8月2日より人財派遣事業「ぱどおしごとセンター」を開...

【アマゾン分析】日本の流通額は1.9億ドルなど、5指標からわかるプライムデーの実績 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 4ヶ月 ago

Amazon(アマゾン)はPrime Day(プライムデー)で、2016年比約60%増となる約24億1000万ドル相当の商品を売り上げました。

プライム会員を増やすために始めたプライムデー

3度目の開催となるプライムデーが終了し、インターネットリテイラー社はプライムデーがアマゾンの強力な施策になったと分析しています。

アマゾンはプライムデーにおける売り上げ(編注:今回の記事では、マーケットプレイス経由の取引額も含む数値を売り上げとしています。アマゾンは、直販による売り上げに加え、第三者が販売した商品の売上手数料を売り上げとするマーケットプレイス型ビジネスも展開しています)を公表していませんが、前年比で60%上昇したと発表。アマゾンにとって単日売上として過去最大となる数値を記録した日になりました。

インターネットリテイラー社は、アマゾンの発表と業界データを参考に、プライムデーの流通額などのイベント規模を試算しました。

7月11日まで30時間にわたって開催されたプライムデーで、アマゾンは約24億1000万ドルもの商品を販売しました。インターネットリテイラー社の試算によると、その額は通常時の単日売上の約325%増です。

アマゾンの競合もアマゾン内のマーケットプレイスで販売している事業者も、無視できない一大イベントとなっています。

プラムデーは、競合他社にとっては驚異の施策です。アマゾンがプライムデーを始めたのはプライム会員を増やすため。リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners (CIRP)によると、全米のプライム会員数は6月末時点で約8500万人。前年の6300万人から34.9%上昇しています。CIRPのデータは、4月から6月の期間、アマゾンで商品を購入したアメリカ人500人を対象に行われた調査を元にしたものです。

プライム会員は注文から2日以内の配送無料、音楽、映画、テレビ番組のストリーミングサービスなど、さまざまなプライム特典に親しんでいます。そのため、競合他社にとってプライム会員の数が増加するほど、アマゾンに対抗すること難しくなっています。

今回、5つの軸でプライムデーを分析しました。リサーチ会社のSlice Intelligence社,マーケティングオートメーションプラットフォームの提供を手がけるConnexity社の一部門で消費者分析などを行うHitwise社、Adobe Digital Insights(アドビが提供するレポートなどをまとめたWebサイト)、アクセス解析ツールの「Similar Web」、消費者調査などのBizrate Insights社、調査会社Market Track社の一部門である360pi社、eコマースのデータ分析などを手がけるOne Click Retail社、検索エンジンマーケティングのAdGooroo社、マーケティング分析プラットフォームのJumpshot社によるリサーチや、データを利用して分析しています。

1.プライムデーの売り上げ 2015年〜2017年

2015年9億ドル、2016年15億2000万ドル、2017年24億1000万ドル
プライムデーの売上
出典:インターネットリテイラー社
黒丸:全米での売り上げ オレンジ丸:海外での売り上げ(2015年は全米が7億ドル、海外が2億4000万ドル。2016年は米国が11億5000万ドル、海外が3億7000万ドル。2017年は米国が15億6000万ドル、海外が8億2500万ドル) *売り上げにはマーケットプレイス経由の取引額も含まれています。

全米と海外の売り上げ比較 
出典:インターネットリテイラー社

2017年のプライムデーでは、これまでとは異なる取り組みも展開されました。2016年までは24時間だった開催期間を30時間に延長。また、プライム会員を獲得するため、7月11日のプライムデーまでにプライムデーにも劣らない割引サービスを提供しました。

たとえば7月8日〜11日の間、プライム会員向けサービスのPrime Now(プライムナウ)で提供している2時間以内の配送サービスで、対象となっている商品(アイスクリームからお酒まで)すべてに割引を適用しました。7月5日にスタートし、アマゾンブックス内でも大型割引を実施。プライム会員の獲得を進めました。

2.世界中で行われているキャンペーンイベントとプライムデーの比較

1.	アリババ独身の日2016年(11月11日):178億ドルサイバーマンデー2016年(11月28日):34億5000万ドルブラックフライデー2016年(11月25日):33億4,000万ドルアマゾンプライムデー2017年(7月11日):24億1000万ドルJD.comのショッピングフェスティバル(6月18日):9億8800万ドル*JD.comのショッピングフェスティバルは、6月1日〜18日に開催。同社の発表では、18日間の売り上げが176億円であることから、インターネットリテイラーが単日売上を推計した。

出典:Adobe Digital Insights社、各社の発表、インターネットリテイラー社

プライムデーの売上高は、全米のホリデーキャンペーンである「サイバーマンデー」「ブラックフライデー」とはそれほど差はありません。しかし、中国の巨大オンラインマーケットプレイスのアリババグループとは大きな開きがあります。アリババが2016年11月11日に開催した「独身の日」キャンペーンでは、約180億ドルの売り上げがありました。

3.マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げ比較

マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げシェアオレンジ丸:マーケットプレイス 黒丸:アマゾン直販
マーケットプレイスとアマゾン直販の売り上げシェア
出典:インターネットリテイラー社

アマゾンの発表によると、2017年に実施したプライムデーのマーケットプレイス経由の売り上げは、2016年に記録した2000億ドルの2倍にあたる4000億ドルでした。

この数字からわかるのは、プライムデーの売り上げはアマゾンの直販が占める割合が大きいということ。たとえば、2016年のプライムデーでは、ベストセラー123商品のうち、122商品がアマゾンの直販が手がける商品でした。

4.プライムデー国別売上

海外でのプライムデー売り上げ黄色:米国 15億6000万ドル黒:ドイツ 2億7500万ドルオレンジ:その他海外 2億1000万ドル青:日本 1億9500万ドル紺:イギリス 1億7000万ドル*アマゾンの年次報告に記載されている国ごとの売り上げを元に推計。出典はインターネットリテイラー社
海外でのプライムデー売り上げ
出典:インターネットリテイラー社

アマゾンはプライムデーを展開する国を、2016年の10か国から、2017年は13か国に拡大。米国、イギリス、スペイン、メキシコ、日本、イタリア、インド、ドイツ、フランス、中国、カナダ、ベルギー、オーストリアでプライムデーを開催しました。売上高は、各国での売上比率から試算したものです。

5. プライムデーで買い物した人が購入した商品

2017年のプライムデーで購入されたトップカテゴリー(各カテゴリーの商品を購入したプライムデー利用者の割合)家電製品:26.1%アパレル・アクセサリー(靴とバッグ含む):23.1%美容・パーソナルケアグッズ:19.8%アマゾンハードウェアデバイス(Echo, Fire, Kindle, Dotなど):16.8%家具・インテリア:14.2%本・音楽・ビデオ:13.2%家事用グッズ(トイレットペーパー、清掃用品など):11.2%おもちゃ・スポーツグッズ:10.2%ハードウェア・DIY向け製品:8.9%食品:6.9%ギフト:4.3%ジュエリー:2.3%
2017年のプライムデーで購入されたトップカテゴリー(各カテゴリーの商品を購入したプライムデー利用者の割合)
出典:インターネットリテイラー社調査。Bizrate Insights社の協力のもと、プライムデー翌日に1393人のオンライン通販利用者対象に調査を実施

インターネットリテイラー社とBizrate社が共同で行った独自調査によると、オンライン通販利用者の約21.8%がプライムデーにアマゾンで商品を購入。購入者数は、2016年比で14.9%上昇しました。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

広告や施策はコンバージョンにどう影響した? GAの「コンバージョン経路」レポートの活用法

8 years 4ヶ月 ago
Web担当者Forumの2017/8/3の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/08/03/26424

「マルチチャネル」レポートについて。

・コンバージョンに寄与している意外な経路から改善のヒントを見つける
・広告が役割に応じた接触の仕方をしているか確認する
といった話
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

顧客満足度の高いECサイトは「ヨドバシ.com」が4年連続1位。顧客期待が高いのは「通販生活」

8 years 4ヶ月 ago

通販サイトの顧客満足度1位は4年連続で「ヨドバシ.com」――。

公益財団法人日本生産性本部は8月1日、国内の企業やブランドを対象とした顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」を公表した。通信販売部門では「ヨドバシ.com」が4年連続で1位を獲得。顧客満足度の2位は「オルビス」、3位は「Joshin web」だった。

通販サイトを利用した消費者が、その企業やブランドに対して感じた満足の度合いを数値化した結果、ヨドバシは83.0点を獲得した。

ヨドバシは「顧客満足」のほか、「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4項目でもトップ。

サービスを利用する際に、その企業やブランドに対して利用者が事前に抱いている印象や期待などを指標化した「顧客期待」の1位は「通販生活」だった。

公益財団法人日本生産性本部が公表した顧客満足度調査「2017年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」で、通信販売部門では「ヨドバシ.com」が4年連続で1位を獲得

通信販売部門について
  • 知覚品質:実際にサービスを利用した際に感じる品質への評価を表す指標。
  • 知覚価値:サービスの品質と価格を対比したときの納得感やコストパフォーマンスを示す。
  • 推奨意向:利用したサービスの内容を肯定的に他者に伝えるかどうかの指標。
  • ロイヤルティ:今後もそのサービスを使い続けたいか、もっと頻繁に使いたいかといった再利用の意向を表す。
  • 顧客期待:サービスを利用する際に、その企業やブランドに対して利用者が事前に抱いている期待値

ECサイトの事業形態を「自社ブランド型」と、総合ショッピングサイトなどの「総合モール型」に分類したランキングも公表。「自社ブランド型」ではオルビスが5つの指標で1位だった。

指数化の対象企業・ブランドは、次の24社・ブランド。

amazon.co.jp、オルビス、QVC ジャパン、 サントリーウエルネスOnline、ジャパネットたかた、 Joshin web、ショップジャパン(オークローンマーケティング)、 ショップチャンネル、セシール、ZOZOTOWN、 通販生活(カタログハウス)、DHC online shop、ディノス、 ドクターシーラボ、ニッセン、ビックカメラ.com、FANCL online、 ベルーナ、ベルメゾン(千趣会)、Yahoo!ショッピング、山田養蜂場、ユニクロオンラインストア、ヨドバシ.com、楽天市場 

調査概要

  • 調査方法:インターネットモニターを用いた調査 
  • 調査期間:2017年5月24日~6月26日
  • 回答者数:2万7472人
  • 1次回答:調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験 の有無についての回答を依頼し、約17万人から回答を得た。
  • 2次回答:上記の1次回答が選定条件に当てはまる人の中から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象460~690人程度に回答を得た。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Google Search Console がUIを刷新。機能拡張と2つの新機能も

8 years 4ヶ月 ago

大がかりな改良を加えた Search Console を間もなくリリースすることを Google のウェブマスター向け公式ブログでアナウンスした。新しい Search Console には次のような改良が含まれまれる――デザインの刷新・機能の拡張・2つの新機能

- Google Search Console がUIを刷新。機能拡張と2つの新機能も -

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Kenichi Suzuki

ECビジネスのノウハウや展望を学ぶ「ECサマーフェス2017」8月25日・大阪市

8 years 4ヶ月 ago

EC支援企業13社が主催する「ECサマーフェス2017」が、8月25日(金)、大阪市で開催される。

基調講演では有限会社いろはの竹内謙礼氏が、「人材不足解消! 最少人数で最大限の売上を叩き出すバックヤード講座」と題し、人件費が削減できる効率化システムや、競合他社のマーケティングが可能な低価格の販促ツールなど、最新のバックヤードシステムを解説する。

後半はNHN SAVAWAYの徳山友紀氏をモデレーターを務め、パネリストにフランツの中林慎太郎氏、セレクション・インターナショナルの小林礼武氏、すとろーはうすの南 恵太氏を迎え、「システム活用の表と裏」をテーマにトークセッションを行う。

ECサマーフェス2017

スケジュール

●基調講演(14:00〜15:20)

人材不足解消! 最少人数で最大限の売上を叩き出すバックヤード講座
 有限会社いろは 代表取締役社長 竹内謙礼氏

 
●トークセッション(16:20〜17:10)

EC事業者が本音で語る システム活用の表と裏 「守り」と「攻め」はこう変わる!
 モデレーター:
 NHN SAVAWAY株式会社 エバンジェリスト 徳山友紀氏

 パネラー:
 フランツ株式会社 EC事業部責任者 中林慎太郎氏
 株式会社セレクション・インターナショナル 統括本部長 小林礼武氏
 株式会社すとろーはうす 代表取締役 南 恵太氏

●個別相談会(17:10〜18:00)

 

開催概要

  • ECサマーフェス2017 in大阪
  • 日程:2017年8月25日(金) 13:30受付開始
  • 会場:リクルート大阪(大阪府大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー 30F)[地図
  • 定員:100名
  • 参加費:無料

 

申し込み・詳細

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「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」

8 years 4ヶ月 ago

スタートトゥデイの2017年4-6月期(第1四半期)連結決算における「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は、前年同期比43.4%増の578億9700万円だった。成長率は前年同期(2016年4-6月期)の39.8%を上回った。

全体の商品取扱高は595億円(同40.9%増)。

幅広いジャンルの新規ブランドが出店したほか、ブランドクーポンの発行や決済手段の拡充などが取扱高の拡大につながっている。

スタートトゥデイの「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」
商品取扱高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

47店舗が新たに出店した。アダストリアが展開する「repipi armario」、ワコールの「Wing」、資生堂ジャパンの「watashi+ by shiseido」(MAQuillAGE、 INTEGRATE、MAJOLICA MAJORCAの複合ショップ)などがオープン。

6月末時点のショップ数は987店舗で、2017年3月期末から33店増えている。

今期は化粧品の取り扱いを強化する計画。第1四半期の決算説明会で「コスメのように定期的に購入するアイテムの取り扱いを拡充させることで、より購買行動を促進させることをめざす」と説明した。

ツケ払いも取扱高拡大に寄与

2016年11月に開始した後払い決済「ツケ払い」も取扱高の増加に寄与した。「ツケ払い」は注文日から最大2か月後の支払いが可能な決済サービス。会員登録したユーザーは税別5万円以下の注文に限り、コンビニや銀行での後払いを利用できる。

また、複数のブランドが合同で発行するクーポンも高い効果をもたらしているという。

直近12か月(2016年7月~2017年6月)における年間購入者数は673万4740人で、前四半期を起点とした過去12か月(2016年4月~2017年3月)と比べて41万707人多い。

アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は4万7119円、年間購入点数は10.7点となっており、ともに前四半期を上回った。

スタートトゥデイの「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」 アクティブ会員1人あたりの年間購入金額・年間購入点数
アクティブ会員1人あたりの年間購入金額・年間購入点数(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

デバイス別の出荷比率はスマートフォンが79.4%、パソコンが20.5%、モバイルが0.1%。

ZOZOTOWN事業は「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業で構成されている。「受託ショップ」はブランドから商品の在庫を預かり、受託販売を行う。 ZOZOTOWN事業の商品取扱高に占める割合は94.2%。

「買取ショップ」は商品を仕入れて自社在庫を販売する事業形態。「ZOZOUSED」は個人ユーザーなどから中古ファッションを買い取り、販売を行っている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

なんでセミナー講師や連載を積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添さんに聞く

8 years 4ヶ月 ago

ネット通販しかり、ビジネスにおいて、経営者や責任者、担当者が自社の事例や考え方などを披露する記事や講演は貴重な学びの場。ただ、「メリットがない」「ノウハウが流出してしまう」といった理由から、メディアやイベントといった“表の場”に登場する人は決して多くはありません。

講演、記事執筆、メディア対応――積極的に“表の場”に登場する人はどんな考え方を持っているのでしょうか。メガネスーパーのEC事業、オムニチャネル推進を統括する責任者・川添隆(店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネジャー)氏はこう言います。

セミナー登壇や取材で記事にしてもらっても、真似されるリスクは低いですよ。表に出ることで、交流のネットワークが広がったり事業者同士の事例を深く聞けることができるようになるので、メリットの方がはるかに大きいですね。

講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
“表の場”への露出をススメる川添隆さん(店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネージャー)

積極的に“表の場”に出るけど本業はおろそかにしない

月平均1~2回、オープンセミナーや勉強会などに登壇するという川添さん。ほかには、月1~2回の取材対応、連載執筆(現在は日経デジタルマーケティングに執筆中)、個人のブログ執筆、NewsPicksのプロピッカーとして毎日1~2回の投稿を欠かさずに続けています。

講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
プロピッカーとしてNewsPicksでも活躍中

講演の登壇、取材対応、連載執筆などの事前準備だけで忙しいはず。ですが、本業はおろそかにしていません。ここで川添さんの平均的な平日の仕事内容を見ていきましょう。

  • 月曜日 → 全社ミーティング(12時から19~20時まで)。メガネスーパーの投資を含めたあらゆる事を決定する会議で、100~150人ほどが集まり(参加権限がある人)、全ての部門の施策の進行状況や決定・決裁を行っています
  • 火曜日 → コンタクト部門会議、EC事業部門の定例会議
  • 水曜日 → メガネスーパーとして携わるコンサルティング先(レディースアパレル)に常駐。定例ミーティングや商談、役員会議などに参加
  • 木・金曜日 →事業部門の仕事(新しい施策のミーティング。そのほか、ツール導入、アプリのカスタマイズといったシステム会社との打ち合わせなど)。セミナーや勉強会などへの参加。金曜日は「キャラバン隊」という社長を隊長とし、店舗の売上アップの為に、役職・部署・地域を超えて活動・支援する有志集団によって、全国の店舗を回る取り組みに月1~2回参加。その店舗の状況把握、最新の店舗へのアップデート、集客活動などを行うそうです。川添さんはポスティング担当として、ポスティング活動に励んでいるとのこと
  • 土曜日 → 休みをとったり、土曜日キャラバンに参加したり、常に業務対応の臨戦態勢を保っています
  • 日曜日 → 新卒採用説明会の会社説明を行っています
講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
2017年の元旦も出勤。新宿の実店舗で初売りに参加しました

「日で休むという感覚はありませんね。時間単位で休むという意識を持っています」と話す川添さん。

成果をコミットし、そのために自身の裁量で時間を使うことが求められるマネジメント職のため、川添さんはまるまる1日休暇をとるというよりも、時間単位で休みを取るというスタンス。

どんな時でも通常業務や意思決定に対応できる準備をしておきながら、講演のプレゼン資料作成や記事執筆、取材対応などにも柔軟に対応できるようにしているそうです。

講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
ECzineさんでは、「アパレルECの今を語る」というコーナーで企画・インタビュー役も行っています

表に出ることは自社に大きなメリットとして跳ね返ってくる

忙しい毎日を送っている川添さんですが、セミナー登壇や取材対応などは積極的に引き受けています。それは、川添さん自身が「表に出ると、自社の経営やサイト運営に大きなメリットとして跳ね返ってくる」と考えているため。では、どんなメリットがあるのでしょうか?

情報が集まる

セミナー登壇したり記事に登場すると、交流の機会が広がるんですよね。「詳しいことを聞きたいのですが」と聞かれれば、積極的に相手先へ訪問し、自社の取り組みなどをお話します。相手先は自社のことを話してくれるので、とても勉強になります。

普段、表では聞けないケーススタディが、自分のなかでどんどん蓄積されていくんです。お互いWin-Winの関係になれるんですよね。

情報を出せば出すほど、情報が集まるようになるんです。例えば最新のプロダクトを使ってほしいというような提案や、第一線の実例の情報が入ってきます。不思議ですけど、“表の場”に出るということはそんな効果があるんです。

発言力のアップ

業界内外のつながりが増えたり、さまざまな情報が入ってくると、不思議と社内において一定の発言力が出てくるんです。会社の人が記事などを見たりしているので……。

僕はEC事業の規模が小さい企業でのEC責任者、ほかには赤字再生に携わったりしてきました。たとえば、EC売上の規模は小さくても、世の中一般的には、具体的な事例を公開する会社って少ないですよね。

ということは、自分たちの成果を具体的に発信すれば、社内外に対しての発言力がついていくんじゃないかと思っています。表に出ることで会社のビジネスにも貢献できるんです。たとえば条件交渉とか(笑)

メディアなどでの露出が増えると「事例に出ていただきたいので、導入条件を優遇してご提供します」といったお話しとかもります(笑)。ある決済サービスの導入に関しては、先方から「一緒に着実な事例とPRができる企業とやっていきたいと考えているので、川添さんとやりたい!」と言ってくださったり。

また、「PR力」が交渉の武器になります。交渉をする上では、「この人を敵に回したらヤバい」と思われるかどうかで相手の出方が変わってきます。交渉力はビジネスの規模だけでなく、他の要素でも作れると思っています。僕の場合、それが“表の場”に出ることだったんです。

リスクってほとんどない

講演や記事に出る情報は自分でコントロールできます。“これは表に出したら危ない”という情報はアウトプットしていません。とはいえ、僕の場合は、よっぽどのことがない限りはオープンに話します。

だって、そっちの方が聞き手としては持ち帰るものが増えるので。これまで登壇した経験上、僕が話した内容を実行に移した方は1割もいないと思います。真似されるといったリスクはそもそもないんじゃないですかね。

一方で、9割以上の人が実践していないんですよね。ここに、僕が登壇や記事執筆などを続ける理由があるんです。僕の失敗談や成功事例などから何か学びがあれば、少しでも失敗のリスクは減らせます。だから、“表の場”に出続けて“伝え続け”なければいけないと思っているんです。

自分へのプレッシャーになる

僕は過去に成功した施策などにしがみついていてはダメだと思っているんです。EC業界はテクノロジーやトレンドなどの変化が激しいし、常にビジネスパーソンとしても人間としても進化していきたいんで。

だから、考え方やこれからの施策などをアウトプットすることで、自身へプレッシャーをかけているつもりです。それを話すということは、新しいこと成果を出さざるを得ないじゃないですか(笑)

もちろん、新しいことをやるばかりではいけません。やっていることをブラッシュアップしていく必要がありますよね。アウトプットする以上、それはちゃんと自社で成し遂げないといけませんから。

こうした考えをベースに、「真似されても当社はもっと先を行っている」くらいの覚悟で業務にあたっています。

自身の成長が会社の利益として還元される

デジタルマーケティングに携わっている人はイベント登壇とか取材対応に積極的な人が多いですよね。その共通話題としてあがることが多いのは、「さぼってんじゃねぇのか」といった社内のねたみなど(当社ではないです)。

しかし、情報をアウトプットすることによって自分自身が成長し、結局それが会社の利益として還元されることになるんです。

心がけていることが2つあります。1つ目はセミナー登壇や取材によるPR効果だけでなく、プラスαの成果につなげるようにしています。商談相手として社内メンバーにセミナーで知り合った人脈を紹介したり、セミナーで知り合った方々にメガネスーパーのご利用をご紹介したり……。期待値を持ってもらえると、株価にも影響を及ぼすこともあります。考え方次第ですよね。

2つ目は、常に見られている意識をもって自分に厳しくすることです。ちょっとでも楽をしようとすると、それがねたみのもととなります。「見られている存在」こそ何でも率先してやり、必ず結果を出す必要があると思っています。

講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
ネッ担イベントでもご登壇いただきました!

積極的に“表の場”に出るようになったきっかけは?

遡ること約6年前。川添さんが全社売上高60億円規模のファッション企業でEC責任者に抜擢されたときのことです。

「ECの売上高を倍にしろ。その代わり、あらゆる武器は与える。」社長から突然言い渡された使命がきっかけでした。

当時、ユナイテッドアローズさんやアーバンリサーチさんなど、ファッションECで成長している企業はメディアの注目の的。そこに目を付けた川添さんは、「EC領域は小売りにとってビッグトピックス。事業本体の規模などよりも、具体的な結果につながった取り組みや、何かユニークなことをすれば、事業体としては逆転できるはず。だったらファッション業界でNo.1のEC事業をめざしてもいいんじゃないかな」(川添さん)と感じました。

責任者として実績を積み重ねて、まずはプレスリリースとして発信。最初に、取材を申し込んできたのが通販業界の専門紙「通販新聞」でした。

その後、通販新聞主催の座談会に招待され、アバハウスインターナショナル、アーバンリサーチ、ユナイテッドアローズ、ポイント(現在はアダストリア)といったECの取り組みで先行している有名アパレル企業と対談する機会を得ました。これをきっかけに、各企業の責任者・担当者との交流や、他媒体での取材依頼が徐々に増えていくことになったのです。

「広がったネットワークに手ごたえを感じた」という感触を得たのは、大手SNSからある新機能がリリースされ、同時に導入企業が発表されたとき。どうすれば利用できるのか? こんな疑問を持ったそうです。

SNSの活用強化を模索していた川添さんは、セミナー参加社者として知り合った大手小売り企業の担当者に聞いたところ、新機能をプロモーションするための座組みや主幹企業名を教えてもらいました。

わからないことをすぐに聞いて、解決できる環境、すなわちネットワークができつつあると実感しました。ただの知り合いというつながりだけでは、詳しいことは教えてくれないですから」と川添さんは言います。

講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く

“表の場”に出ることのススメ

会社の方針などで“表の場”に出られないケースもあると思いますが……僕はぜったいに登場した方がいいと思っています。

このように話す川添さんは、“表の場”に出る際に気を付けていることがあります。それは「コンテンツを見る読者、セミナーの参加者などに対し、メディア・企画する会社の目線で伝える内容を吟味すること」(川添さん)。

たとえば取材や講演。「オブラートに話を包んでしまったら面白くないですよね。だから具体的に話します。数字もはっきり言います。取材もビジネスの1つとして捉えれば、掲載をしてもらうための対価は必要ですよね。それが、より具体的な情報なんです。具体的に話すと次のオファーが来るんです。もちろん違う会社からの依頼も。面白くないと思われたら次はありません」。

人前に出ることで、プレゼン能力が飛躍的にあがったことも実感しています。「メガネスーパーが半期ごとに行っている合宿では、社内200人の前でプレゼンするケースがあります。ほぼデジタルのことを知らない人ばかり。情熱をこめて、わかりやすく説明しなければならないのですが、登壇などを通じてそんな悩みは解消できました」と川添さんは言います。

最後に、川添さんは“表の場”に出る理由を改めて次のように強調します。それは業界の健全な市場発展のためだと。

ECの責任者に就く人は、社内外に対して発言力は必須と言ってよいでしょう社内調整含めて、突破力がなければ実行につながりません。これだけECやオムニチャネルが市場から注目されているんだったら、「ECの仕事に携わっているのは、かっこいいよね」って言われたいじゃないですか(笑)。みんなで成長し、業界を盛り上げていきましょう。今後、我々が小売業界を支える時代がやってきます!

講演、記事執筆、メディア対応といった表の場に出ることを積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添隆さんに聞く
「みんなで業界を盛り上げていこう」と川添さん

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

Google、モバイルの画像検索に“バッジ”を表示。レシピと商品、動画、GIFには特別なラベルを付与

8 years 4ヶ月 ago

画像検索結果のサムネイル画像に“バッジ”を表示する機能を導入することを Google はアナウンスした。レシピと動画、商品およびアニメーション GIF の画像がサムネイルに表示されたときは、特別なラベルがバッジとして付けらる。構造化データを実装することでバッジを表示できる。

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Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

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