共立印刷、人事異動および機構改革を発表 2018年4月1日付
共立印刷株式会社は、2018年4月1日付で下記の人事異動および機構改革を行うことを発表した。
【組織変更】営業部門第6営業本部営業第1部を営業第1部及び営業第2部に分割し、9営業本部14営業部制から...
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ニッセンがEC注文は送料140円値下げ、電話・ハガキは50円値上げへ
ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンは3月29日、通販の送料を改定する。インターネットでの注文は送料を140円値下げし、電話やハガキの注文は50円値上げする。
現在、送料は全国一律490円。インターネット経由の注文で1回の購入金額が5000円以上の場合は送料無料。
3月29日以降は、インターネットでの注文は送料が350円、電話・ハガキでの注文は送料が540円になる。
また、インターネット経由で購入金額5000円以上の場合でも、送料無料は適用しない。
現在実施しているセブンイレブンの店頭受け取りサービスは3月29日以降も継続する。店頭受け取りサービスは、インターネットでの注文金額が3000円以上で利用でき、送料は無料。
ニッセンの送料改定内容（画像は編集部がニッセンのECサイトからキャプチャ）
ニッセンは2017年5月、配送会社による運賃値上げなどを受けて通常送料を390円から490円に改定していた。
大手通販会社の送料をめぐっては、ベルーナも2018年4月1日以降の送料の値上げや送料無料サービスの廃止を決定している。
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オリジナル記事：ニッセンがEC注文は送料140円値下げ、電話・ハガキは50円値上げへ
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ランクアップの成長秘話――“常識を覆す”商品開発、17時退社の働き方改革に迫る！ | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”～Presented by売れるネット広告社～
こんにちは、売れるネット広告社・代表取締役社長の加藤公一レオです。EC業界で活躍する女性の経営者や担当者とさまざまなテーマについて対談する企画の3回目は、株式会社ランクアップさんが登場。17時退社という通販業界では驚きの働き方改革を徹底しながら売上高は100億円以上と、今最も勢いのある通販会社であるランクアップ・取締役の日高由紀子さんと対談しました。
今回の“e-女”
株式会社ランクアップ・取締役の日高由紀子さん
大学卒業後、出版社の営業を経て、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店に入社。そこでランクアップ代表取締役の岩崎裕美子氏と出会い、ランクアップを共同で設立。同時に代表取締役を務める広告代理店を起業し、クライアントの広告制作から広告の出稿、既存顧客へのフォローまで幅広く手がける。現在はランクアップにおいて、宣伝部、販売促進部、製品開発部、カスタマーサービス部、システム部など通販事業の全部署を統括している。
大学卒業後、出版社の営業を経て、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店に入社。そこでランクアップ代表取締役の岩崎裕美子氏と出会い、ランクアップを共同で設立。同時に代表取締役を務める広告代理店を起業し、クライアントの広告制作から広告の出稿、既存顧客へのフォローまで幅広く手がける。現在はランクアップにおいて、宣伝部、販売促進部、製品開発部、カスタマーサービス部、システム部など通販事業の全部署を統括している。
加藤公一レオ（以下加藤）：本日はお越しいただきありがとうございます。よろしくお願いします！
日高由紀子（以下日高）：こちらこそ、ありがとうございます。よろしくお願いします！
通販は“教育業”である
加藤：通販業界に入り、会社を設立したきっかけを教えてください。
日高：ランクアップを立ち上げる前は、ダイレクトマーケティング専門の広告代理店で新規営業をしていました。媒体の広告提案だけでなく、製品を試して「製品の同梱チラシも分かりやすくした方がいいのでは？」「2回目の価格が分かりにくい。このままでは離脱が増えるのではないですか？」といったユーザー視点からの改善点も提案していました。
しかし、製品・サービスの内容に関する提案が採用されることはありませんでした。その後、当時の上司だった代表の岩崎と、ランクアップを立ち上げました。代理店時代の経験を踏まえ、「自分たちの会社では、とことん納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作ろう！」と思ったんです。
加藤：それで化粧品の通販を始めたんですか？
日高：そうです。実は、代表の岩崎は肌がボロボロで、当時10歳以上も老けて見られていたんです。何とかしようとたくさんの化粧品を試すんですが、なかなか効果を実感できるものに出会えなかったんですよね。だったら、自分で効果が実感できる化粧品を作りたい！ と思い、化粧品の会社を立ち上げることにしたんです。私自身も肌にはコンプレックスがあり、岩崎の思いには共感していたので、めちゃくちゃ熱い情熱を持ってスタートしました。
「納得のいく製品・サービスを開発し提供できる会社を作りたい」という思いで起業したと振り返る日高さん
加藤：会社を立ち上げた当初は、広告の知見は豊富でも、商品の作り方やフルフィルメント関連はわからないことばかりだったのでは？
日高：そうなんです！ わからないことばかりで、とても大変でした。当初、発送を自分たちでやっていたのですが……何度も確認しているつもりなのに、なぜか最後に残った伝票と納品書の名前が合わないんですよね。これは私たちには向いてないなと感じ、早々に自社発送は諦めました（笑）。
また、製品の開発も本当に大変で……。素人の私たちを相手にしてくれる製造会社を見つけることが大変。とても時間がかかりました。
加藤：しかし、今ではランクアップさんは売上高100億円を突破したそうですね。そんな勢いが止まらないランクアップさんの企業理念を教えてください。
日高：100億円という数値を意識していたわけではありませんが、100億円突破はそれだけお客さまに愛用いただいた実績なので、とても嬉しいですね。
ランクアップの企業理念は「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」です。どうしても女性はライフステージによって環境が左右されやすいのですが、どんな状況になっても、女性が諦めずにいつまでも輝き続けられる世の中にしようという思いを込めた企業理念なんです。
今は化粧品に特化した事業を展開していますが、今後は化粧品以外にもさまざまな女性の悩みを解決できる事業を増やしていく予定です。新規事業についても活発に議論していますし、2018年は新規事業を必ずやる！ と決めています。
加藤：素晴らしいですね。私は、通販はお客さまの悩みを解決する知識を提供する“教育業”だと思っています。世の中の化粧品、健康食品は、正直、似たりよったりの製品ばかり。通販だけではなく店舗でも買うことができます。ただ、通販は同梱物やその後のフォローメールなどで、お客さまにさまざまな知識を提供することができます。「綺麗になった気がする」「前向きになれた」「未来が明るい」「美容について気を付けよう」と思えるきっかけが提供できるんです。
日高：私たちの化粧品を使っていただいたことで、「肌がキレイになって人生が変わりました！」「結婚できました！」というお客さまの声を多くいただきます。通販が“教育業”とはおっしゃる通りで、製品・サービスを通してさまざまな知識を届けることで、お客さま自身のセルフケア意識は向上し、効果をはっきりと実感していただけるようになりました。肌の変化といった効果の実感は人の人生をも変える力がある――お客さまと直接コミュニケーションができる通販って本当に素敵な販売チャネルだなと思うことがよくあります。
“売れる”製品・サービスを生み出す秘訣は、常識を覆すこと。
「“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること」と話す日高さん
加藤：ランクアップさんの製品・サービスについて教えてください。
日高：私たちは「マナラ ホットクレンジングゲル」をメインに、化粧品を販売しています。15秒に1本売れる当社No.1のヒット製品で、2018年2月には累計販売本数900万本を突破しました。
支持され続けている理由は、クレンジングなのに成分のほとんどが美容液でできているから。多くの女性が使っている洗浄力の強いクレンジングは、石油系の界面活性剤が多く配合されています。メイクはスッキリ落ちますが、肌に必要な潤いや油分まで根こそぎ洗い流してしまうのです。
そこで私たちは、石油系界面活性剤を使用せず、植物由来の界面活性剤を最小限の配合量にとどめ、しかも美容液成分で肌を守りながら洗い上げる化粧品開発に取り組みました。その結果、洗顔後の乾燥や毛穴に悩んでいた多くの女性に支持され、ヒット製品となりました。
![ランクアップが運営するECサイト「[公式]マナラ化粧品」](https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/article/2018/ewoman/ewoman3-4-1.jpg)
ランクアップが運営するECサイト「[公式]マナラ化粧品」
加藤：当社の女性社員のほとんどが定期購入しています。実は妻も愛用しています。今までさまざまな化粧品を乗り換えてきたのに……。驚きでした。
日高：本当ですか！？ とっても嬉しいです！！ 「マナラ ホットクレンジングゲル」は毛穴の黒ずみが取れるということで有名になったんですけど、「黒ずみはきれいになったけど、ひらいた毛穴はどうしたらいいの？」など、黒ずみ以外の深刻な毛穴の悩みを相談されることが多くなりました。
そこで開発したのが「オンリーエッセンス」です。2017年 7月に販売を開始して、あっという間に3万5000人を越えるお客さまに定期購入していただきました。今、一番勢いのある製品です。
3.5万人以上が利用する「オンリーエッセンス」
加藤：効果が実感できる製品は、お客さまの信頼を得ることができ、新製品にも注文が殺到するということですね。集まったお客さまの声をその後の製品開発に生かせたことは、“売れる”ことが約束されたようなことだと思います。ズバリ、“売れる”製品を生み出す秘訣（ひけつ）を教えてください。
日高：“売れる”製品を生み出す秘訣は、開発者自身が心から欲しいものを作ること。この話をするとよく驚かれます。マーケティングリサーチを行い、ターゲットを決め、価格帯を決定するというのが一般的ですから。でも、私たちは自分の悩みを解決するための製品開発がモットーですので、自分たちの理想を基に製品を作ります。それにより、完成したら原価が必要以上にかかり、すごく売値が高くなってしまうこともよくあります（笑）。
「マナラ ホットクレンジングゲル」（通常価格は4104円）を販売した当時、クレンジングの販売価格は2000円台が主流でした。しかも、洗浄力の高いクレンジングが多かったんです。さらにダブル洗顔が当たり前。そんなクレンジングの常識を、私たちは一気に覆したんです。美容液でクレンジングするという新たな発想と、ダブル洗顔不要を打ち出したのです。しかも価格は4000円以上。マーケティングリサーチをしていたら、このクレンジングは誕生しなかったと思います。
お客さま第一で取り組むことの意義と意味
売れるネット広告社 代表取締役社長 加藤公一レオ氏
加藤：日高さんと初めてお会いしたのは5年前の売れるネット広告社の勉強会でした。売れるネット広告社と共にツーステップマーケティングに取り組んできていかがですか？
ランクアップは売れるネット広告社主導のもと、ツーステップマーケティングに取り組んでいる
日高：売れるネット広告社さんと出会わなければ、ツーステップマーケティングには取り組んでいなかったですね。導入して本当によかったと思っています。
当時、モニターとして購入した後の本商品への引き上げはかなりハードルが高いと思っていました。しかし、「売れるネット広告つくーる」を導入したことで、その考えは覆されましたね。実感したのは、完璧に仕組み化されたツーステップマーケティングを実現すれば、私たちの思いはお客さまに届くということ。
「確認画面でアップセル」（確認画面に移動したタイミングで「アップセル/クロスセル」を行う売れるネット広告社の施策 ※特許出願中）を用いると、モニターとしての商品購入を検討していたお客さまが、納得した上で定期購入に申し込んでくれるところが魅力的でした。この“納得した上で定期購入をしていただけるということ”がとても重要なんですよね。最近問題となっているワンステップマーケティングの強制定期などとは違い、お客さまと良好な関係を築くマーケティングを実行できると感じています。
「確認画面でアップセル」のイメージ
加藤：最近、行政の目が厳しくなっているワンステップマーケティングの強制定期購入は、由々しき問題ですよね。「初回お試し○○円」とだけ書かれたランディングページを見て、試すだけのつもりで申し込んだものの、実際には定期購入の契約に勝手になっている――この強制定期購入は、たとえば、合コンで出会った女性に「自分はハーバード大学卒で、資産家の息子で、テニスを日本のプロリーグでやっていた」と猛アタックしたその後に、「だから俺と結婚してくれ」とプロポーズするようなものと、周囲には例えて説明しています。それで、結婚したら話が違うじゃないか、と。離婚しようとすると、今度は慰謝料が請求される、というイメージです。私にはお客さまの気持ちを踏みにじっているとしか思えません。本当にひどいと思います。
日高：私もそう思います。きっと、商品へのこだわりや愛着があって通販をしているというよりも、ワンステップマーケティングの強制定期購入というマーケティングの力を使ってビジネスをしようとしているからこのようなことができるのだと思います。
加藤：悪質な手段で定期購入を迫る通販会社について、国は本気で取り締まりを行っているので、2018年はそういった類の多くが排除される動きになりつつあります。
日高：どの通販会社もそうですが、お客さまを第一に取り組んでほしいですね。売り上げを維持・拡大するために大切なのは、強制定期に誘い込むことやお手頃価格だと装うことではなく、何度もリピートしていただけるような効果を実感できる製品を提供するということだと思います。
消費者庁は、購入条件を明確に表示せずに申し込みを誘導する定期購入への対応を強化。12月1日に施行した特商法の施行規則では、新たに定期購入に関する規定を盛り込んでいる（画像は平成28年の改正特定商取引法についての消費者庁公表資料）。特商法の施行規則に関するポイントはこちら
17時退社に込められた会社の思い
加藤：17時退社制度などすでに業界ではとても有名なランクアップさんの働き方改革ですが、改めてどのように取り組んできたのか教えてください。
日高：17時退社制度は私たちにとって大きなチャレンジの1つでした。今まで広告業界でバリバリ働いていた経験がある私にとって、「17時！？本当に帰れるの？」と不安だらけ。しかし、長い時間残って仕事をするよりも、短い時間の中で業務に集中し、そして仕事を早く終わらせるという目標はとても明快だったので、前向きに取り組むことができました。
「17時退社は前向きに取り組んだ」と振り返る日高さん
加藤：ただ、17時退社制度を始めてから、初年度は売り上げが落ち込んだのではないでしょうか？
日高：全く落ちませんでしたよ。逆に上がったんです！ ポイントは“仕事を整理する”ということ。「何が一番重要」「何を今やらなきゃいけないのか」ということを明確にしました。また、就業時間が決まっているので、だらだら仕事をしなくなったということも要因の1つだと思っています。
加藤：なるほど。本当に素晴らしいですね。売れるネット広告社は200社以上のクライアントがいるのですが、通販部門の担当者さまはどこもとても熱心で、長時間勤務されています。ランディングページやフォローメールなどの「A/Bテスト」といった細かい作業が多いので、どうしても時間がかかってしまうのだと思います。そんな中で、ランクアップさんが17時退社制度に取り組まれたので、当初は、売り上げが落ち込んだとばかり思っていました。
日高：確かにその懸念はありました。パートナー会社さんと連携し、その道のプロにお任せした方が効率がよい業務はアウトソーシングし、コア部分を自社で担当するという仕組みを作りました。そのため、売り上げを落とすことなく、働き方改革を実現することができたのだと思います。
私たちには、「女性の悩みを解決し輝く女性を増やす」という使命があります。そのためには、私たち自身がモデルケースになる必要があると思っています。ですので、仕事のキャリアも子育てもあきらめずに活躍して欲しいという思いを持って、これからも働き方改革を推進していきます。
加藤：最後にズバリ、これからどのような会社にしていきたいと思っていますか？
日高：いつかは“ノープロモーション”で成長していける会社になりたいですね。お客さまが「こんなふうに変われるんだ」「綺麗になれるんだ」ということを実感することで、広告を打たなくても自然に口コミが広がっていくようになりたいです。
「ランクアップの製品・サービスだったら、効果が実感できる！」と思っていただき、「次は何が発売されるんだろう」と楽しみにしてもらえるような会社にしたいですね。そして、お客さま自身が情報を発信する場であったり、それをお互いに承認し合える場のような、ネットだからこそできることがあるのではないかと日々模索しています。これからもランクアップの成長を楽しみにしてください！
加藤：ランクアップさんならきっとできると思います！今後も効果が実感できる素敵な化粧品をたくさん生み出してください！ 本日は今一番勢いのある通販会社ランクアップ・取締役の日高さんとお話ができてとても素敵な対談になりました。ありがとうございました！
対談を終えて
「効果が実感できる製品・サービスによって女性の悩みを解決し、輝く女性を増やします。」という企業理念を実現できたのは、創立メンバーである日高さんの熱い思いがあったからこそ。そして、キャリアウーマンとして働きながらも、すべての女性が目指す“夢”や“希望”になろうとする姿は本当に素敵でした。これからも日高さん、そしてランクアップさんに注目していきます。
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オリジナル記事：ランクアップの成長秘話――“常識を覆す”商品開発、17時退社の働き方改革に迫る！ | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”～Presented by売れるネット広告社～
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加藤 公一 レオ
株式会社 売れるネット広告社 代表取締役社長
1975年ブラジル・サンパウロ生まれ、アメリカ・ロサンゼルス育ち。西南学院大学経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社。
その後、Havas Worldwide Tokyo、株式会社アサツーディ・ケイ（ADK）にて、一貫してネットビジネスを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアント（広告主）のネット広告を大成功させる。その実践経験とノウハウをもとに、ネット広告のレスポンスを確実にアップさせてしまうため、クライアント企業から『レスポンスの魔術師』との異名をとる。やずやベストパートナー賞 受賞。Webクリエーション・アウォード Web人貢献賞 受賞。
「アドテック」「宣伝会議」「日経デジタルマーケティング」「通販新聞」など講演多数。広告・マーケティング業界のオリンピック『アドテック』で3年連続人気スピーカー“1位”。「九州インターネット広告協会」の初代会長も務めた。
著書に『単品通販“売れる”インターネット広告』（日本文芸社）。『100%確実に売上がアップする最強の仕組み』（ダイヤモンド社）、『伝説のEC猫レオレオ 売れるネットショップ繁盛記』（impress Digital Books）、通販のネット広告の費用対効果を最大化するASPサービス『売れるネット広告つくーる』を監修。
Googleはスパムレポートをきちんと読んでいる、そしてアルゴリズムの改善に役立てる。スパムを無効化するだけの手動対策もあり
スパムレポートの使われ方について、Google の John Mueller（ジョン・ミューラー）氏が解説した。スパムチームはスパムレポートには必ず目を通している。スパムレポートはアルゴリズムの改善に役立てられる。また、無効化されるだけのスパムもある。
投稿 Googleはスパムレポートをきちんと読んでいる、そしてアルゴリズムの改善に役立てる。スパムを無効化するだけの手動対策もあり は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
フルスピード、連結子会社のカームボールドへアドテク事業を移管
株式会社フルスピードは、連結子会社である株式会社カームボールドに、アドテクノロジー事業を4月28日付で承継させることを決定した。会社分割（簡易吸収分割）により、事業を継承させることで、グループ内のテク...
サンメッセ、代表取締役の異動を発表 2018年4月1日付
サンメッセ株式会社は、経営体制の一層の強化を図り持続的な成長を目指すため、2018年4月1日付で下記のとおり代表取締役の異動を行うことを発表した。
代表取締役社長 社長執行役員営業本部長：田中 尚一...
竹田印刷、組織変更・人事異動を発表 2018年4月1日付
竹田印刷株式会社は、2018年4月1日付で下記の組織変更ならびに人事異動を行うことを発表した。
【組織変更】1）ソリューション本部・関西事業部のトータル・ソリューション部制作課を、制作第3部として移...
2018/1広告業売上、全体では前年同月比0.9%増、マス4媒体は同2.4％減、ネット広告は同9.5％増
2018/3/22の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
全体では前年同月比で0.9％増。テレビは増減なし、新聞は10.7％減、雑誌は4.5％減。インターネット広告は9.5％増。
マス4媒体は10カ月連続マイナス、ラジオは11カ月連続マイナス、雑誌のマイナスは33カ月連続といった状況。
全体では前年同月比で0.9％増。テレビは増減なし、新聞は10.7％減、雑誌は4.5％減。インターネット広告は9.5％増。
マス4媒体は10カ月連続マイナス、ラジオは11カ月連続マイナス、雑誌のマイナスは33カ月連続といった状況。
DINYレポート 「船底の穴」のDNVBか、「甲板の椅子並べ」か、IABも示唆する経営判断とは
「DNVB（Digitally Native Vertical Brand）」の呼称はその概念の先端を行く男性ファッション「Bonobos（昨年、米流通企業のWalmartが約340億円で買収）」の創業者が名付けたネーミングだ。日本でも「サブスク」ブランドとして多くのブランドが立ち上がっている。日本でもこれから「月額会員」を募ってサブスク・ビジネスが次々に出てくるだろう。
このDNVBブランド達は自らのバイブル（想い）に対して「熱狂的なファン、顧客」を持ち成長している。彼らの顧客とは長期的なエンゲージメント（サブスク申し込み、クレジットカードなどの決済情報の契約）を結んでいる。そしてDNVB自社からの情報はオンラインにてメディアを経由せず顧客にリーチし、商品やサービスは顧客の自宅（やオンライン）にまで直接届ける「流通網」を持つ。
言うならば「アマゾン要らず」、「パブリッシャー・メディア要らず」、「エージェンシー要らず」、「店頭、レジ要らず」のモデルだ。レジが不要の「Amazon GO」が話題になっているが、この現象の本髄はコンビニやCPG企業を含めた商品の流通企業に限らない。「Netflixエフェクト」を受ける番組・映像を流通させる放送局やパブリッシャーにとってもど真ん中の話題であり、医薬・保険を含めた健康サポートや教育事業の流通に至るまでのあらゆるビジネス関する「ディストリビューション」網の再構築であり、序章だ。
＝＝＝
と、ここまでは日経新聞を始め、各社が報じている内容だろう。それよりも今、米国で深刻なのは「では、どうするのか」の経営者としての舵取りの領域である。さぞかし現状は無視できる程の小さな穴なのだが、船底の穴はそのまま放置していくと、どんどん自社の旧来のビジネスがDNVBに少しずつ侵食され、沈んでいく。目の前の甲板デッキの椅子をせっせと並べ変えして、沈み具合を調整している場合ではない。
このDNVBのビジネスモデルの説明において、1898年に生まれたとされるマーケティング概念の「ファネル（ジョウゴ型）理論」は当てはめにくい。これらのブランドにおける顧客コミュニケーションは、ジョウゴ型と表現するよりも「円筒型」に例える方が分かりやすい。円筒の直径サイズはほんの「熱狂的な数万人」でビジネスが成立する。円筒状（パイプ状）の繋がりはジョウゴ状（のマーケティング）のように「拡張」させるつもりはなく、ダイレクトに円筒の先（顧客）までメッセージやサービスが届けるしっかりとしたパイプだ。顧客をジョウゴで拡張させるためにサードパーティのデータを使うよりも、いかにファースト（＆セカンド）パーティーのデータを筒として育成させるかの重要度が増える。
©翔泳社
◆◆◆
実はマーケティングの雄であるP&Gが、このDNVBを避けたばかりに他社に抜かれた状態になり、待った無しになっているのはご存知だろうか。
マーケティングの雄、P＆Gへのファンドの提言（Markezine）
https://markezine.jp/article/detail/27918
日本法人のP&Gは世界的にも「優良児」の経営なので気づきにくいが、本体の米国はDNVB（D2Cブランド）への投資を避け続け、抱えて慣れないブランドは他社に売却し、数十年前から保持する伝統ブランドにばかり偏ってマーケティング費用が充てがわれた結果、成長が止まっている。物言う株主（トライアン・ファンド）がこの点を指摘し、それを抵抗していたP&G経営幹部はトライアンから経営者を受け入れを今年3月から開始した。
さらにこのDNVBのビジネスモデルは、「広告」の協会であるIAB(Interactive Advertising Bureau）すらが特別レポート(スライドページは175枚！）として今年2月に発刊している。下記リンクを紹介するので、是非ダウンロードして見てもらいたい。数値や絵が多いので英語を気にせず読み込めるはずだ（経営を目指す若手は必見）。
https://www.iab.com/wp-content/uploads/2018/02/The-Direct-Brand-Economy-Master-Deck-v14.pdf
冒頭の3ページ目に、これらのDNVBブランドのロゴが約150個程紹介されている。↓
出典：IAB
驚くのはIABという「インタラクティブの広告」に関する業界団体がこのDNVBという「ビジネスモデル」を団体の活動領域として紹介する必要が出てきた、という現れである。IABが「DNVBも我々の貢献の範囲」と先手で主張して来た事になる。
上記「米国P&G」の事例や「IAB」の事例は「マーケティング」概念がより経営トップ（CEOレベル）にシフトしている顕著なシグナルだ。日本では「CMO」の役割の必要性がようやく説かれ始めているが、欧米ではすでに「CMOの終焉」が一部のマーケティング業界上層部での共通用語となっている。「コカ・コーラ」、「ハイアットホテル」、「GAP」、「バナナ・リパブリック」、等はCMOの呼称ポジションを削除し、CEO等のトップが兼務する事を公表している。
その変化の背景としてCMOの「M:マーケティング」の旧来の意味合いが、「コストセンター」としての役割で「販促」や「（旧来の）ブランド育成」という「今ある商品を売る・良くする」支援に留まる意味合いを持つからだ。
すでに企業経営から見たマーケティング（的）な範囲とは、「成長ドライバー」を発見して、投資・育成をする＝「未来ROIを獲得する事業センス」が求められている。D2Cブランド買収＝One-to-Oneで繋がるオーディエンス顧客の獲得という風上の決断に始まり、顧客に到達するまでの「ディストリビューション（流通、コンテンツ、カスタマーサービスを含む）」を投資として捉え、風下まで管理・コントロールするセンスと責任だ。これまでマーケティング費用とは別予算と考えられていた「設備投資（R&D）費用」は、明らかに（重要に）成長ドライバーを担うので「R&D+広告＋プロモーション」は全て「新」マーケティングの管轄領域となる。
例えばP&Gが昨年「ネット広告を削減しても、売上には影響が無かった」と公表し、ネット広告業界に嵐を起こしていたが、肝心なのは「削減費用」やそれによる「利益の向上」ではなく、「では、浮かした費用を、R&Dとして未来の成長ドライバーのDNVBのようなブランドに再投資出来たか」という采配や判断である。
◆◆◆
以上、一方的に米国からのあおる側面ばかりの論調をお許しいただきたい。実は悩ましい側面も含んでいる。それは2018年の米国と世界の景気動向だ。上記DNVBの概念や、最近目まぐるしく成長するOTT（Netflixを始めとするネット配信動画）や、動画コンテンツの「新」ビジネスは全て「右肩上がりの経済」を大前提として（担保として）成長している。それらのビジネスモデルのほとんどが、フリーキャッシュフローが黒字の範囲で成長しているモデルとは言えない。「船底の穴も気になるが、目の前の雲行きが怪しい」という船底と上空の視座を持った経営判断が求められる。
DINYレポート 「船底の穴」のDNVBか、「甲板の椅子並べ」か、IABも示唆する経営判断とは
「DNVB（Digitally Native Vertical Brand）」の呼称はその概念の先端を行く男性ファッション「Bonobos（昨年、米流通企業のWalmartが約340億円で買収）」の創業者が名付けたネーミングだ。日本でも「サブスク」ブランドとして多くのブランドが立ち上がっている。日本でもこれから「月額会員」を募ってサブスク・ビジネスが次々に出てくるだろう。
このDNVBブランド達は自らのバイブル（想い）に対して「熱狂的なファン、顧客」を持ち成長している。彼らの顧客とは長期的なエンゲージメント（サブスク申し込み、クレジットカードなどの決済情報の契約）を結んでいる。そしてDNVB自社からの情報はオンラインにてメディアを経由せず顧客にリーチし、商品やサービスは顧客の自宅（やオンライン）にまで直接届ける「流通網」を持つ。
言うならば「アマゾン要らず」、「パブリッシャー・メディア要らず」、「エージェンシー要らず」、「店頭、レジ要らず」のモデルだ。レジが不要の「Amazon GO」が話題になっているが、この現象の本髄はコンビニやCPG企業を含めた商品の流通企業に限らない。「Netflixエフェクト」を受ける番組・映像を流通させる放送局やパブリッシャーにとってもど真ん中の話題であり、医薬・保険を含めた健康サポートや教育事業の流通に至るまでのあらゆるビジネス関する「ディストリビューション」網の再構築であり、序章だ。
＝＝＝
と、ここまでは日経新聞を始め、各社が報じている内容だろう。それよりも今、米国で深刻なのは「では、どうするのか」の経営者としての舵取りの領域である。さぞかし現状は無視できる程の小さな穴なのだが、船底の穴はそのまま放置していくと、どんどん自社の旧来のビジネスがDNVBに少しずつ侵食され、沈んでいく。目の前の甲板デッキの椅子をせっせと並べ変えして、沈み具合を調整している場合ではない。
このDNVBのビジネスモデルの説明において、1898年に生まれたとされるマーケティング概念の「ファネル（ジョウゴ型）理論」は当てはめにくい。これらのブランドにおける顧客コミュニケーションは、ジョウゴ型と表現するよりも「円筒型」に例える方が分かりやすい。円筒の直径サイズはほんの「熱狂的な数万人」でビジネスが成立する。円筒状（パイプ状）の繋がりはジョウゴ状（のマーケティング）のように「拡張」させるつもりはなく、ダイレクトに円筒の先（顧客）までメッセージやサービスが届けるしっかりとしたパイプだ。顧客をジョウゴで拡張させるためにサードパーティのデータを使うよりも、いかにファースト（＆セカンド）パーティーのデータを筒として育成させるかの重要度が増える。
©翔泳社
◆◆◆
実はマーケティングの雄であるP&Gが、このDNVBを避けたばかりに他社に抜かれた状態になり、待った無しになっているのはご存知だろうか。
マーケティングの雄、P＆Gへのファンドの提言（Markezine）
https://markezine.jp/article/detail/27918
日本法人のP&Gは世界的にも「優良児」の経営なので気づきにくいが、本体の米国はDNVB（D2Cブランド）への投資を避け続け、抱えて慣れないブランドは他社に売却し、数十年前から保持する伝統ブランドにばかり偏ってマーケティング費用が充てがわれた結果、成長が止まっている。物言う株主（トライアン・ファンド）がこの点を指摘し、それを抵抗していたP&G経営幹部はトライアンから経営者を受け入れを今年3月から開始した。
さらにこのDNVBのビジネスモデルは、「広告」の協会であるIAB(Interactive Advertising Bureau）すらが特別レポート(スライドページは175枚！）として今年2月に発刊している。下記リンクを紹介するので、是非ダウンロードして見てもらいたい。数値や絵が多いので英語を気にせず読み込めるはずだ（経営を目指す若手は必見）。
https://www.iab.com/wp-content/uploads/2018/02/The-Direct-Brand-Economy-Master-Deck-v14.pdf
冒頭の3ページ目に、これらのDNVBブランドのロゴが約150個程紹介されている。↓
出典：IAB
驚くのはIABという「インタラクティブの広告」に関する業界団体がこのDNVBという「ビジネスモデル」を団体の活動領域として紹介する必要が出てきた、という現れである。IABが「DNVBも我々の貢献の範囲」と先手で主張して来た事になる。
上記「米国P&G」の事例や「IAB」の事例は「マーケティング」概念がより経営トップ（CEOレベル）にシフトしている顕著なシグナルだ。日本では「CMO」の役割の必要性がようやく説かれ始めているが、欧米ではすでに「CMOの終焉」が一部のマーケティング業界上層部での共通用語となっている。「コカ・コーラ」、「ハイアットホテル」、「GAP」、「バナナ・リパブリック」、等はCMOの呼称ポジションを削除し、CEO等のトップが兼務する事を公表している。
その変化の背景としてCMOの「M:マーケティング」の旧来の意味合いが、「コストセンター」としての役割で「販促」や「（旧来の）ブランド育成」という「今ある商品を売る・良くする」支援に留まる意味合いを持つからだ。
すでに企業経営から見たマーケティング（的）な範囲とは、「成長ドライバー」を発見して、投資・育成をする＝「未来ROIを獲得する事業センス」が求められている。D2Cブランド買収＝One-to-Oneで繋がるオーディエンス顧客の獲得という風上の決断に始まり、顧客に到達するまでの「ディストリビューション（流通、コンテンツ、カスタマーサービスを含む）」を投資として捉え、風下まで管理・コントロールするセンスと責任だ。これまでマーケティング費用とは別予算と考えられていた「設備投資（R&D）費用」は、明らかに（重要に）成長ドライバーを担うので「R&D+広告＋プロモーション」は全て「新」マーケティングの管轄領域となる。
例えばP&Gが昨年「ネット広告を削減しても、売上には影響が無かった」と公表し、ネット広告業界に嵐を起こしていたが、肝心なのは「削減費用」やそれによる「利益の向上」ではなく、「では、浮かした費用を、R&Dとして未来の成長ドライバーのDNVBのようなブランドに再投資出来たか」という采配や判断である。
◆◆◆
以上、一方的に米国からのあおる側面ばかりの論調をお許しいただきたい。実は悩ましい側面も含んでいる。それは2018年の米国と世界の景気動向だ。上記DNVBの概念や、最近目まぐるしく成長するOTT（Netflixを始めとするネット配信動画）や、動画コンテンツの「新」ビジネスは全て「右肩上がりの経済」を大前提として（担保として）成長している。それらのビジネスモデルのほとんどが、フリーキャッシュフローが黒字の範囲で成長しているモデルとは言えない。「船底の穴も気になるが、目の前の雲行きが怪しい」という船底と上空の視座を持った経営判断が求められる。
2018年SEOランキングファクター：SMX West 2018レポート
SMXでは毎度おなじみ「SEOランキングファクター 何が重要で何がそうでないか？」です。毎回、SEOで良いランキングを獲得するための要素の発表が行われますが、度々要素の妥当性に関して様々な方面から疑問の声が投げかけられていました。しかしながら、今回のセッションにおいては従来とは異なるアプローチを試みられたようです。 続きを読む
CCI、ヘッダービディング推進連合会を発足
サイバー・コミュニケーションズは、ヘッダー入札の普及を推進するため、Supership、パブマティック、ルビコン・プロジェクト、Oath Japan、ヤフー、電通と、ヘッダービディング推進連合会を発足。
AI活用した無人店舗「モノタロウ AI ストア」をモノタロウがオープン
工具通販大手のMonotaRO（モノタロウ）は4月2日、佐賀大学の本庄キャンパス内で工具や作業服などを販売する無人店舗をオープンする。
利用者はスマホのカメラで商品バーコードを読み取り、オンラインで決済する。モノタロウが無人店舗を開設するのは初めて。
AIを活用した無人店舗の外観
無人店舗の名称は「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」。切削工具や研磨材などの工具をはじめ、軍手、作業服、テープ、研究用品など約2000品目を販売する。店舗の延床面積は約30坪。
無人店舗で買い物をするには、専用アプリ「モノタロウ店舗」を起動し、「入店コードを発行する」をタップしてログイン。スマホに表示されたQRコードを入店ゲートにかざして店に入る。
商品を購入する際は、商品や棚札のバーコードをスマホのカメラで読み取り、商品情報を確認してバスケット（カート）に入れる仕組み。バスケット画面で決済を確定させ、表示された退店用QRコードを退店ゲートにかざして店を出る。
「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」の店内
モノタロウは「モノタロウ AI ストア powered by OPTiM」をオープンするにあたり、人工知能・ビッグデータプラットフォームなどを手がけるオプティムと業務提携した。
モノタロウの取扱商品数は約1500万品目。登録ユーザー数は約282万人（2018年3月12日現在、公表値）。2017年12月期の連結売上高は883億円。
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オリジナル記事：AI活用した無人店舗「モノタロウ AI ストア」をモノタロウがオープン
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
電通、顧客対応のためのAI対話サービス「Kiku-Hana」提供開始 正確な「聞く」「話す」を実現
株式会社電通は、質疑応答型の顧客対応を自動化・高度化する、日本語AIによる自然対話サービス「Kiku-Hana（キクハナ）」の提供を開始した。Kiku-Hanaでは、論理型プログラミング言語「AZ-P...
サンメッセ、新宿に新規支店を開設 2018年5月14日
サンメッセ株式会社は、現東京支店（東京都江東区）に続き、副都心エリアを中心に深耕営業及び業務拡大のため、新宿に新規支店を開設することを発表した。開設予定日は2018年5月14日。
【新宿支店】所在地...
「KARTE（カルテ） for App」とは？／中国ECのリアル【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
プレイドのCXプラットフォーム「KARTE（カルテ）」のアプリ向け版「KARTE for App」が、19日より提供開始されました。すでにZOZOTOWNやクックバッドが導入しており。注目を集めています。3位はトランスコスモスチャイナによる新連載。中国市場の“いま”をお伝えします。
ネットショップ担当者フォーラム2018春 eコマースコミュニケーションDay 4/12（木）開催
「ZOZOTOWN」も導入を決めたCX向上支援の新サービス「KARTE for App」とは
中国EC市場のいま――「モノよりもコト」「量より質」を求める“ニューリテール”時代の最新買い物事情
EC業界に訪れた送料値上げの“春闘”の現状――「もう持って行かないぞ」との圧力も
定期購入事業者は知らなきゃマズい「改正特定商取引法」改定のポイント【事例あり】
「ZOZOスーツ」認知率33%、Instagramでファッション情報入手するのは22%
「失敗しない越境EC」のポイントは？ 「藤巻百貨店」「転送コム」「PayPal」が成功の秘訣を大公開
アマゾンが推奨する購入者へのレビュー依頼を戦略的に管理する方法
30分で37,400いいねを獲得！ 原口あきまさ、ライブコマースでぬいぐるみと圧力鍋を売る【ネッ担まとめ】
ヤマト運輸、4月からTポイント付与／ロコンド、ファッションEC同盟でzozoに対抗【今週のアクセスランキング】
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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競合店の動向、トレンド商品、売れ筋価格帯などを 統計・集計できるツール「Nint」とは | 『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』ダイジェスト
競合店の動向や売れ筋ジャンル、人気価格帯、効果の高い広告クリエイティブなど、さまざまな指標から販売データを統計・集計できる「Nint（ニント）」。ツール1つでECサイト運営に役立つデータを収集・分析できるという。「Nint」の活用法などをアドウェイズに聞いた。
大手モールの販売データを統計・集計する
EC事業者の悩みの1つに「頼りにできる指標がない」がある。どのサイトが売れていて、どの広告の効果が高いのか、どのジャンルが売れ筋なのか――「Nint」はこんな悩みを抱えているEC事業者の課題を解決する販売データの統計・集計ツールだ。データを見ることでECサイトが進むべき方向性を見出すことができるようになる。
こう話すのはアドウェイズの吉野順子氏（データソリューションDiv.ゼネラルマネージャー）。「Nint」はWeb上に公開されているランキング、レビュー、商品情報を収集し、独自に統計・集計するツールで、2014年にサービスを提供開始、多くのEC事業者が利用している。対象は「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon.co.jp」。
競合店、業種、商品、広告など多様なデータを集計
「Nint」が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」から統計・集計したデータによって、利用企業は「業種分析」（各ジャンルの市場規模や売れ筋商品のトレンドを分析）、「ショップ分析」（競合店の売上や人気商品を月別日別に分析）、「商品分析」（指定した条件にマッチする注目商品の売上動向を分析）、「広告分析」（競合店のモール内広告展開について分析）などができるようになる。
「Amazon.co.jp」は競合店を調べることができる「セラー分析」、書籍以外の商品を識別する10桁の番号「ASIN」ごとに月単位や1日単位で売上データを分析できる機能などを搭載。この「ASIN分析」から当該ASINの市場規模、カテゴリごとの売上構成、商品ごとの売上データなどを統計・集計することが可能だ。
「Nint」は「さまざまな利用方法がある」と吉野氏は言う。たとえば販売価格の設定。「最も売れている価格帯を調査でき、安くなくても売れるということがわかったりする。価格設定の参考にできるほか、仕入れなどにも活用できる」（吉野氏）。
管理画面での分析データの表示イメージ
独ドメ店、メーカー、小売もトレンド調査などに活用
「Nint」はECモール店のほか、独自ドメイン企業、メーカー、小売企業など、活用できる事業者の範囲は幅広い。ECでもっとも利用されている売り場であるモールのデータを集計することで、最新のトレンドなどを把握、サイト運営や商品戦略などに生かすことができる。統計・集計したデータは管理画面で、グラフなどを用いて表示されるため、「社内資料などにも利用できる」（同）という。
また、「天猫国際」「淘宝Global」「京東Global」「Kaola.com」といった中国の大手越境ECサイトにも対応。中国でどのような商品が売れているのか把握することも可能だ。
ECサイトの販売データを分析できる「Nint」を提供。化粧品・食品・家電などの大手メーカー、大手商社、楽天市場、Yahoo!ショッピング運営者などが導入。
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Subscribe with Googleをグーグルが導入、購読コンテンツの利用を簡単便利に
購読制のコンテンツの利用を簡単便利にする手段を Google が導入する。“Subscribe with Google” と呼ぶ仕組みだ（日本語では「Google で購読」）。Google アカウント連携で数タップで登録完了する。また、どのデバイスからでも利用可能というメリットもある。
投稿 Subscribe with Googleをグーグルが導入、購読コンテンツの利用を簡単便利に は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
ベルーナが総合通販の送料無料を廃止へ、「現状の送料価格の維持は大変困難」
総合通販大手のベルーナが通販の送料を4月1日以降、順次値上げする。総合通販（アパレル）や看護服は送料無料を廃止。食品やワインは送料無料の条件となる購入金額を引き上げる。
全国で配送運賃が値上がりする中、コストの上昇分を内部で吸収しきれなくなったことから送料を見直す。ベルーナは送料改定の理由について、通販サイトなどで顧客向けに次のように説明している。
近年の宅配業界では、配送件数の増加及び人手不足の問題が起きており、全国で配送運賃が高騰しております。弊社グループとしましては、お客様にご負担をおかけしないよう、できる限り内部でコストを吸収し、送料価格の維持、増加幅の抑制に努めてまいりましたが、現状の送料価格を維持することが大変困難な状況となっております。
「アパレル」は現在、1回の注文金額5000円以上で送料無料となるが、4月1日以降は送料190円を徴収する。1回の注文金額が5000円未満の場合、4月1日以降も送料は従来通り490円。
食品を扱う「ベルーナグルメ」は現在、1回の注文金額が5000円以上で送料無料だが、4月3日以降は送料無料の条件を7000円以上に変更する。
ワインを販売する「マイワインクラブ」は4月3日から、定期コースの送料を従来の無料から200円に変更。コース以外の商品の送料無料の条件を、従来の1回の注文金額5000円以上から7000円以上に変える。
看護服を扱う「ナースリー」は4月10日に送料無料を廃止。現在は1回の注文金額が5400円以上で送料無料だが、4月10日から送料529円を徴収する。5400円未満の送料は従来通り529円。
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渡部 和章
ライトプロ株式会社 代表取締役
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
2018年4月11日（水）に「Adobe Summit 報告会 2018」を開催します（参加費無料）
Adobe Summit 報告会 2018開催のお知らせ 小川は過去にAdobe Summitに３回参加しており、今回は久しぶりの参加になります。そこでAdobe Summit 2018で得た最新の情報をセミナーという形で皆さんにフィードバックし、意見交換ができればと考えております！ 今回は会場をクリーク・アンド・リバー社にご提供いただき、最大100名での参加者募集となります。先着順となりますので、ぜひ気になる方はお早めにお申し込みくださいませ！ Adobe Summit とは？ Adobe社が毎年ラスベガスで行っている、ウェブマーケティングを中心とした大型イベントです。250を超えるセッショ…
