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NTTレゾナントはAI型ECサイト内検索ソリューション「goo Search Solution」に新機能「不要語の除外」を追加したと9月14日に発表した。

新たに追加した「不要語の除外」は、入力キーワードから自動的に重要なキーワードを抽出する機能。たとえば、検索ボックスに「防水のデジカメ」とユーザーが入力した場合、不要な助詞「の」を削除し、「防水」「デジカメ」という重要キーワードを自動的に抽出して検索結果を表示する。

曖昧な言葉や状態を表す短文、修飾語がついた名詞を入力した場合でも、ユーザーの希望に沿った検索結果を表示することができるという。

「不要語の除外」は、NTTグループのAI技術「corevo」の1つである形態素解析技術を活用、高い精度でのキーワード抽出を実現した。

会話型コマースの台頭見据えて「goo Search Solution」を導入

カクコムは運営する購買支援サイト「価格.com」に、「不要語の除外」「表記ゆれ辞書」「同義語展開」といった計5つの機能を含めた「goo Search Solution」を導入した。

カカクコムが「goo Search Solution」を導入したのは台頭する会話型コマースに対応するため。

カカクコムによると、チャットボットなど音声アシスタントの技術向上により、ECサイトは会話型コマースへ移行が進んでいると指摘。まずは、Webブラウザの検索精度向上に向けた取り組みを検討していたという。

音声アシスタントによるECサイトでの検索は、従来のキーワード入力検索と異なり、曖昧な言葉や不要な言葉が多く含まれるため、「不要語の除外」機能などを搭載している「goo Search Solution」の導入を決めた。

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オリジナル記事：NTTレゾナントがサイト内検索に新機能。会話型ECに対応するため価格.comも導入
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アスクルは9月14日、日用品ECサイト「LOHACO（ロハコ）」の1回の注文金額が5000円以上の顧客を対象に、Tポイントを付与するキャンペーンを実施すると発表した。

注文金額が5000円以上で50ポイント、1万円以上では200ポイントを付与する。対象期間は2017年10月2日から2018年1月31日。Yahoo! JAPAN IDでログインした顧客が対象。 

国内の宅配便取扱個数が2016年度に40億個を超え、配送現場の人手不足が深刻化するなか、商品の「まとめ買い」を促すことで配送件数の抑制を図る。

アスクルは、まとめ買いの顧客にTポイントを付与する理由を次のように説明している。

急を要しないお買い物はなるべくまとめてご注文いただくというお客様のご協力に対して、アスクルから感謝の気持ちを表すことで、1人でも多くのお客様にご参加いただきたいと考えております。

また、10月2日から「LOHACO」で扱う900ミリリットル以上の一部飲料といったケース商品の配送料を350円に設定。また、沖縄本島を除く離島への配送料も350円にする配送サービスの変更を行う。

「LOHACO」は都内の一部地域で、独自の配送サービス「Happy On Time（ハッピーオンタイム）」を実施。午前6時から深夜0時まで1～2時間刻みで配達時間を指定できる上、到着時間を事前に30分幅で通知。商品の置き場所指定や配達直前の電話連絡、宅配ボックスでの受け取りなどを行い、再配達の抑制に取り組んでいる。

また、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!（スキャッチ！）」も導入している。

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オリジナル記事：まとめ買いの顧客にポイント付与で再配件数を抑制、アスクルの「LOHACO」
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日本は既存個客向けのサービスが不足している

「日本だけ消費者の無関心化が進んだ」、アクセンチュアが独自調査 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/091302232/

アイデアへの出費は投資

今まで出した赤字は5億円以上！蛇口メーカー「カクダイ」がふざけた商品を作り続ける理由とは？ |
https://irorio.jp/yatta-men/20160222/298335/

特許は広告のために取得するものじゃないですからね

広告における「特許」表記の注意点。「特許取得」「特許出願中」と書いても大丈夫？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4668

EC全般

アマゾンよりも進んでる？ 無人コンビニ「BingoBox」などが広がる中国小売市場の今 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4714

高校生が日本初の「騒音トラブル解決モデル」を発足。周辺住民からの苦情も激減 |
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/...

自動運転の配送めざす「ロボネコヤマト」、対象エリアを拡大 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4704

買い物の参考にする情報源、男性は「Webの記事」、女性は「家族の意見」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4700

サイト利用者視点で考える　ウェブ接客で「説得可能なタイミング」を捉えるには | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/4936

マイナンバーカードの「自治体ポイント」とは？クレジットカードなどで貯めたポイントやマイルを地元商店街や「名物チョイス」で利用できるように！ | ザイ・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/141606

今週の名言

個々の戦術は模倣可能ですが、お店の根幹については、コピペで使える安易なノウハウはありません。よく見て、よく考え、挑戦を重ねるのみです。

「売れる店の条件」は、もう変わっています |ネットショップ運営支援ブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/2244

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オリジナル記事：日本人は消費に無関心で、企業や商品に対してロイヤルティを感じない！？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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本連載の読者は、既存事業を持っていて、ECやオムニチャネルの取り組む会社のEC担当者を想定しています。「会社がECをどのように考えているか」で、組織、担当者の所属、役割は変わってきます。ECに関する会社の考え方を理解のうえ、それに合わせたサイト・サービスを作るべきですし、その他の業務を遂行していくことが大切です。また、社内を啓蒙したり、他部門との話を空回りさせずに、協力を得ていくためにも必要です。

「オムニチャネルは小売そのもの」と考える会社はまだ多くはありませんので、「会社がECに何を期待しているか」「ECは新規事業なのか、新規ビジネスなのか」などが、ここでいう位置づけにあたります。それどころか多くの会社で、ECを1つの店舗と考えていたり、その一方で期待していることはマーケティングの一部だったりと実情はあいまいなのです。

自社におけるECの位置付け

まずは一般的にあまり明確でないことも踏まえながら、あまり突き詰めすぎず、自社が仮に置いている考え方を確認します。

以下の図は、新規事業の方向性について、既存市場、新規市場、既存商品、新規商品を2×2のマトリクスにしたものです。ECに限らず、新規のビジネスを考える際によく使います。

縦軸は新規市場（顧客・チャネル）か既存市場かを表し、横軸は既存商品か新規商品かを表す。通常はグレーの矢印で事業の拡大を図る

通常の新規事業や事業拡大は、「既存商品の新規市場投入」、もしくは「新規商品の既存市場投入」です。「新規商品の新規市場への投入（図中青矢印）」は、今までの顧客・経験を利用できず、リスクが高く、資金を投入しての解決を伴う「力業」です。

たとえば、ECを「新規チャネルや新規市場」ととらえると、まず、「既存事業で扱ってきた商品をECで販売する」という選択があります。「ECのターゲットを誰とするか」「ECで売る商品を何にするか」などは、MDの考え方や集客の仕方、サイトの作りに大きく影響します。

皆さんの会社はどうでしょう。どんな方針でも、いったんはそれを「正しいこと」として進めてください。そうでないと、得られた結果が方針によるものなのか、方針に従わない行動のせいなのか、マネジメントが判断できず、方向の修正に至りません。

全社の中のEC組織の位置付け

それでは、全社の中でEC部門がどのような位置付けにあるのかを確認しましょう。「立ち上がり期」と「成長期」に分けて見ていきます。

立ち上がり期

既存事業を持ち、ECを始めた会社のEC組織は、フェーズにより下記のようなパターンが考えられます。

ブロックの長さは組織の人数だけでなく大きさを表している

既存の組織にEC部門を付け足す「準備室型」、新しくEC事業部を作る「いきなり事業部型」などがあります。

立ち上がり期は、不確定要素の多さからまだ腰が引けていたり、トップの意向と現場に大きなギャップがあったりすることもあります。その場合、図左の上の部分だけの「準備室型」をトップ直属として始めることがあります。（図、上のオレンジ部分）、特徴は少人数。長所は売上予算にかかわらず推進することが可能なこと、トップの意向を知りやすいことなどです。一方で短所は、現場のリソースを持っていないことです。

「スタッフ型」は、ECチームは既存事業部門内にありますが、ラインではなく、企画や推進担当のようなスタッフの位置づけです。長所は部門長にその気があれば、部門内のリソースを使い推進が可能なこと。短所は部門のPL（損益）や業績により、活動が制限される可能性があることです。

「準備室型」と「スタッフ型」を両方設置し、ECの推進を図っている会社もあります。

図中央の「いきなり事業部型」は、規模は小さくても、EC事業部を既存事業部門と同格に置き推進していくタイプです。長所は判断が速くできることと、リソースさえあれば推進力があること。短所は既存部門の協力や会社の強みを利用しにくいところです。

図右の「分散設置型」は、全社で取り組み、フルラインアップで行うために全部門内にEC担当を置き、上部に全体の調整スタッフを置く形です。長所は既存部門の協力を得やすく、会社の強みを利用しやすいこと。短所はリソースが分散しているため効率が悪く、ノウハウの蓄積が難しいことなどです。

成長期

成長期の組織は、初期の「準備室型」はないとして、「いきなり事業部型」が育ち、「リソース集中型」や先ほど解説した「分散設置型」になっていきます。

「いきなり事業部型」が育つと「リソース集中型」となる

図左の「リソース集中型」は、EC部門が大きく育った形です。長所はやはり判断を速くでき、リソースを使った推進力があることです。短所は「いきなり事業部型」のときと同様に既存部門の協力や会社の強みを利用しにくいところではないでしょうか。

図右の「マトリクス型」は、各部門にECに必要な各機能や担当、またはチームを置き、事業の部門長と各EC機能の横串のリーダーの両方にリポートする体制です。長所は事業・機能の両方の意思がちゃんと反映され、リソースの効率化も図れること。この型は本来なら短所がないはずですが、ECに限らずマトリクス型の組織がうまく機能している例はあまり見たことがありません。上司が2人いて評価指標が2つあるのは、運用が難しいようです。

会社によって、ブランディングや既存ビジネス（店舗等）への集客のためにデジタルマーケティングチームを持つ場合もあります。マーケティング部門内の場合や独立したチームの場合もあります。ECビジネスにもマーケティング、Webマーケティングが必要です。

本来はリソースをまとめて全体を管理すべきですが、ECを新規ビジネスと考える場合やスピードを優先したい場合は、EC部門にマーケティング機能を独自に持たせて、全社のマーケティングと連携させることもあります。さらに、EC部門に全社のデジタルマーケティングを集約し、うまく機能している会社もあります。

ECビジネスの業務の特徴

実店舗ではビジネスの中心に店舗があり、同様にECビジネスの中心にはインフラ・システムがあります。ECビジネスは、おそらく思う以上にすべての役割でインフラ・システムへの依存が高いといえます。

初期のサイト構築やインフラ整備だけでなく、日々の活動・運用の中でも、コンテンツ制作担当がシステム担当とページの仕様を確認して表現できることとを議論したり、MD担当がシステム担当と商品登録の仕方や表示の工夫を話したり、独自のツールを組み込んでもらったりなどが行われています。マーケティング担当もプロモーション実施のための仕組みをシステムや制作の担当と話しますし、もちろん、CSや物流担当者も他担当と頻繁に話をしています。

ECは歴史の浅いビジネスであるからこそ、既存の小売や通販ビジネスと比べると部門内での各役割が明確に分離されていない場合もあります。

ECビジネスでは何をするにも中心にインフラ・システムがある

これらの特徴を意識しながら、部門内の各役割を理解していくことが大事です。

EC部門内の組織・役割

下記の図は、EC部門内のざっくりとした役割、チーム分けをイメージしたものです。皆さんの部門と比べてみてください。誰が、何をどのように分担・担当していますか？

EC部門内の役割の例

主にマーケティング、MD、ささげ、商品登録、制作、カスタマーサービス、システム、物流などですが、会社によりチーム分けはさまざまです。

初期の段階は役割ごとに1人ずつ担当がいるわけでも、すべて内部で行う必要もありません。まずは兼務でも構わないので、ファンクションごとに部外・外注のリソースをコントロールするリーダーや担当がいて、外部や社内の他部署に対しアウトソーシングするような形から始めます。ノウハウを取り込みながら、状況に合わせて必要な部分を少しずつ内製化していきます。

この組織イメージとは別のパターンとして、システム、CS、物流等以外は、EC部門内の商品カテゴリーチームごとにMD、マーケティング、制作、登録を持つ場合もあります。これは商品を増やすことや特定の集客・表現には向いていて、MD担当からの運用がフレキシブルになるという長所があります。しかし、全体の効率化やサイトの統一観、全体としてのノウハウ蓄積には向いていません。少し規模が大きくなると、いったんは上の図のようなファンクション別の編成になり、さらに大きくなると、再度、商品カテゴリーやブランド別の組織に変化する場合もあります。

ECの立ち上がり期、成長期ともに、社内組織や他部門との役割分担、EC部門内構成ともにどの形がベストかはまだどの会社でも明確でなく、正解はありません。いろいろな会社が組織の改編を繰り返し、行ったり来たりしています。取り組みのステージやトップのコミット、担当部門長の本気度、EC部長の経験とスキル、スタッフのスキルや人数、社風などにより、体制を個別に設計するしかありません。

担当者は、組織や役割に日常的に不満を言うのではなく、いったん決められた枠組みでベストを尽くし、その結果を評価して上司とともに次に反映させていくことが新しいビジネスに取り組んでいくためのあるべき姿勢です。

ここで説明したことと皆さんのEC部門の状況を比べて、会社がECをどのように考えているか、その結果、どうして現在の組織・所属・役割となっているのかはイメージできましたか？

今まで意識していなかったこれらのことがわかると、位置付けがわからなかったEC業務やはっきりしなかったサイト・サービスの目的が整理され、ちぐはぐだった他部署とやりとりを改善できるのはないでしょうか。

次回は「ECでまずやるべきこと」について解説していきます。

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オリジナル記事：あなたの会社はどのタイプ？ 社内におけるECの位置付け、組織、役割について | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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セブン&アイ・ホールディングスは9月19日、グループを横断したショッピングサイト「オムニ7」に出店型のECモール「omniモール」を開設すると発表した。開設予定時期は2017年11月下旬。グループ企業以外の商品を取り扱うことで品ぞろえを拡充する。

「omniモール」はインテリア雑貨家具、スポーツ・ゴルフ・アウトドア用品、体験ギフト、オーダーメイドフラワーなどの商品を扱う。ハイブランド品の委託販売や買い取り、ふるさと納税などのサービスも展開する。

開設当初の出店企業はニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンス、Sakaseru、アクティブソナー、さとふるの6社9サービス。「オムニ7」のIDで各ストアのサービスを利用することができる。

セブン&アイが「オムニ7」を開始したのは2015年11月。登録会員数は2017年8月末時点で570万人を超えた。

2017年7月にはアスクルと業務提携を締結した。「オムニ7」とアスクルのECサイト「ロハコ」での相互送客を11月末をメドに実施。「ロハコ」のプラットフォームを活用した生鮮食品のECビジネスも11月末をメドに開始する予定。

セブン&アイホールディングスは2016年10月、ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来のオムニチャネル戦略を転換した。「顧客ごとにグループ各社の利用状況を繋げ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」を目標に掲げ、国内のグループ店舗に来店する１日あたり2200万人に上る顧客の「顧客生涯価値（Life Time Value）」の向上をめざしている。

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オリジナル記事：セブン&アイがECモール運営に進出、「omniモール」にニトリやゼビオなどが出店
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エスキュービズムは、ECサイト構築パッケージ「EC-Orange」を、富士通クラウドテクノロジーズのパブリック型クラウドサービス「ニフティクラウド」とワンパッケージ化し、9月11日から提供を開始した。

従来、EC-Orangeの申し込みから納品までには1週間程度かかっていたが、EC-Orangeをニフティクラウドのサーバーにワンクリックでインストールできるようになっため、所要時間がおよそ10分程度に短縮された。

エスキュービズムは「ニフティクラウド」のパートナー企業として「EC-Orange」を同クラウド上で多数運用してきた実績があり、富士通クラウドテクノロジーズはクラウド導入時の検証環境の提供などで同社を支援してきた。

両社は今回のワンパッケージ化を通じてより連携を一層強化し、今後もクライアント企業の課題解決に取り組むという。

「EC-Orange」は960社超に導入されているECサイト構築パッケージ。単独のECサイト構築をはじめ、大規模なECサイトモール構築、オムニチャネル構築、グローバルECサイト構築までが可能。

「ニフティクラウド」は、仮想化されたサーバーリソースを必要なときに必要な分だけオンデマンドで借りられる、純国産のパブリック型クラウドコンピューティングサービス。2010年のサービス開始以降、スタートアップから大手企業まで5500件以上のITインフラやデジタルビジネスを支える基盤を提供している。

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オリジナル記事：ECサイト構築パッケージ「EC-Orange」が「ニフティクラウド」とワンパッケージ化
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音響部品の製造販売などを手がけるフォスター電機は9月14日、オーディオ製品のECサイト「Fostex e-shop」の顧客情報の一部が流出した可能性があると発表した。

利用していたECサイト構築・運用システム「Allin1OFFiCE（オールインワンオフィス）」のサーバに対する不正アクセスが原因と見られる。

流出した可能性がある情報は、顧客の電話番号とメールアドレス、ログインパスワード。クレジットカード情報はサーバ上に保管していなかったため、漏洩は確認されていないという。

現在、ECサイトの運営を停止し、情報流出の有無を含め調査を行っている。

「Allin1OFFiCE」は企業のホームページやオンラインショップ、Blog・SNSコミュニティなどを構築できるサービス。Webシステムの受託開発やメディア事業などを手がける全研が販売している。

全研によると、9月11日午後6時に「Allin1OFFiCE」のサーバトラブルが発生。メンテナンスを実施したところ、第三者による不正アクセスが9月5日に実行され、顧客情報の一部が流出した可能性が判明した。

全研はWebサイトへのアクセスを一時的に停止し、ソフトウェアの安全性確認を行っている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：ECサイトで顧客情報が漏えいか。原因は通販サイト構築・運営サービスへの不正アクセス
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スマートフォンアンケートアプリ「TesTee」を提供するテスティーは9月15日、10代〜40代のiPhoneユーザーがホーム画面上に直接設置しているアプリの実態調査結果を公表した。

EC系のアプリで最も設置率が高いのは「メルカリ」（6.4%）。特に20～30代で設置率が高い。

設置率の2位は「Amazon」（4.8％）、3位は「楽天市場」（3.4％）だった。

上位3つのアプリの設置率を年代別に見ると、全体として30代が高い。この結果を受けてアスティーは、「30代がショッピングアプリのボリュームゾーンと言えそう」と分析している。

アプリ全体では「LINE」が圧倒的1位に

ホーム画面トップに直接設置されているアプリの1位は「LINE」（60.7%）だった。2位の「Twitter」（23.7%）、3位の「Instagram」（12.9%）を大きく引き離している。

「LINE」の設置率はすべての年代で60%を超えた。年代ごとの設置率の差は他のアプリと比べて小さい。アスティーは「老若男女問わず幅広い性年代においてLINEが普及している」と指摘している。

本調査ではiPhoneのデフォルトアプリは調査対象から除外している。

ホーム画面に設置しているフォルダの数と、アプリのフォルダ分けの傾向も調査した。ホーム画面上に設置されているフォルダは一人あたり約1.3個。

アプリのジャンル別にフォルダ分けの傾向をみると、10代は「カメラ・写真系」、20代と30代は「SNSアプリ」、40代は「ショッピングアプリ」をフォルダにまとめている割合が高い。

調査概要

• 調査対象：10～40代の男女／iPhoneユーザー/自社モニター会員
• 調査人数：1177人（10代：355、20代：367、30代：268、40代：187）
• 調査期間：2017年7月26日～30日

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オリジナル記事：1位メルカリ、2位Amazon、3位楽天――ホーム画面設置率が高いECアプリ
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