First Click Free (ファースト・クリック・フリー、通称 FCF）を廃止し、“Flexible Sampling”（フレキシブル・サンプリング）と呼ぶ新しいプログラムと置き換えることを Google はアナウンスした。従来よりも柔軟にペイウォールコンテンツを配信できる。
- Google、ペイウォールコンテンツの配信にFCFを廃止しFlexible Samplingを導入 -
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資生堂グループのベアエッセンシャルは通販・ECシステムを刷新し、ワークスアプリケーションズの「COMPANY」ECシリーズを導入した。
ベアエッセンシャルは2016年3月にコミュニケーション戦略の中心だったインフォマーシャルを終了。店舗とネット通販で売り上げを伸ばす戦略に方向転換することを決定した。
この戦略を進めるために既存のコールセンターシステムとECサイトシステムのリプレイスを決定。実績などを含め、「COMPANY」ECシリーズの導入を決めた。
「COMPANY」ECシリーズの導入理由は次の通り。
ベアエッセンシャルは、コールセンターやECサイトなど複数のシステムを「COMPANY」に統合。今後はコールセンター経由とECサイト経由、それぞれの購買履歴やポイント獲得履歴、プロモーション履歴などの顧客情報を一元的に管理する。
購買分析や販売戦略の策定を行い、パーソナライズしたプロモーション施策の展開や店舗と連動したキャンペーンを実現。定期購買サービスや会員ランク施策などの新規開始によって、ECサイトの売上比率を3年間で3倍まで拡大するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：資生堂グループのベアエッセンシャルがECシステムを刷新
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中国EC大手のアリババグループも使うAI搭載の物流ロボット「Geek+」（ギークプラス）を導入した物流フルフィルメントのアッカ・インターナショナル。加藤大和社長は「年間ベースで2～3割の人件費削減効果がある」と言う。
ロボットへの先行投資による自助努力でコスト削減と業務効率化を実現し、クライアントであるEC企業の配送単価抑制を支援できるのではないかと加藤社長は期待する。
物流の担い手不足、配送単価の高騰など、ネット通販業界に降りかかる課題の解決策として期待される物流ロボット。千葉県印西市の物流倉庫で稼働するアッカ・インターナショナルの現場を取材した。
アッカ・インターナショナルが導入したのは、中国ギークプラス社が開発・販売している物流ロボット。中国では2015年にアリババグループへ約50台を導入。2016年には唯品会（VIPShop.com）、蘇寧電器（Suning）といった大手EC実施企業を含む20社以上に導入し、約1000台の稼働を実現した。2017年は約2000台が稼働する見通しという。
加藤社長はアリババの物流倉庫を視察し、AI搭載ロボットの業務効率の高さや業務処理量の多さに驚きを受けて導入を決定。アッカ・インターナショナルが入居するプロロジスの賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉ニュータウン」で、AI搭載の物流ロボットを稼働した（2017年夏）。
最初のクライアントはドイツの靴メーカーBirkenstock（ビルケンシュトック）ジャパン社。ネッ担編集部は靴の入出荷を行うこの現場を伺った。
物流ロボットの導入で期待されるのは「省人化」「コスト削減」「正確性」。日本における「ギークプラス」の販売を手がける日本法人ギークプラスの担当者は「少なくとも（人の手による作業と比べて）3～6割は作業効率がアップする」と言う。
実際、ロボットを物流現場に導入するとどうなるのか？ アッカ・インターナショナルの現場では、作業員が歩いて商品をピッキングしていた従来体制ががらりと変化。ピッキングのために倉庫内を駆け回るスタッフは皆無で、ロボットが物流現場を駆けずり回る。
ロボットはすべてシステムで管理。発送する商品が入ったラックをロボットが持ち上げ、そのラックを所定の場所（所品情報をバーコードで読み取るスタッフの場所）まで運ぶ。アッカ・インターナショナルの担当者はこう言う。
従来、ピッキングのために歩いていた距離は、ロボットの導入によって7～8割カットされた。スタッフはロボットが運んできた棚から商品を取り出してスキャンする。それだけで出荷準備が整う。
上述したのは出荷作業だが、入荷作業も同様。入荷時もシステムが同様にロボットをコントロールする。適当な棚をロボットが選び、所定の場所まで運ぶ。スタッフはバーコードを読み取って検品、適当に商品を棚に入れていくだけ。
なお、ロボットは床に設置されたバーコードを読み取りながら所定の場所まで移動する。ロボットは、検品や出荷作業を行うスタッフの作業スピードにあわせて稼働するという。
AIを搭載したロボットは、モノが動いたデータを蓄積・判別するという。該当する商品の入った棚を出荷場（スキャン作業するスタッフがいる場所）近くに自動で移動。こうした仕組みで、ピッキング、棚入れ作業を自動化している。
従来は、棚にある商品を人が取りにいく、もしくは棚入れをするといった作業が発生していたが、作業者の前に棚が来るようになる。歩くという作業が大幅に削減される。1時間に50点程度であったピッキング数を300点以上に引き上げることが可能となり、作業効率が飛躍的に向上した。（アッカ・インターナショナル）
AI搭載の物流ロボットを継続して活用すれば、仮に人件費が年間10億円かかった場合、2～3億円は下げることができるだろう。
こう話すのはアッカ・インターナショナルの加藤社長。ギークプラスは1台あたり約500万円のため、約1億5000万円を投じたという（ロボットだけではなく、それを管理するためのシステム構築などを含む）。
日本では先行事例のないロボット物流への思い切った投資。加藤社長は「大幅に人件費を削減できるため、2年以内にで投資を回収できる計算」とそろばんを弾く。そして、フルフィルメント支援を手がける企業としての思いをこう語る。
ネット通販の拡大などによって物流業界の問題が浮き彫りとなり、EC実施企業には配送単価の値上げといった波が押し寄せた。だが、ロボット物流の導入によって物流作業を効率化、省人化することで、クライアント企業の配送コストの抑制に寄与できるはず。それを実現していきたい。
ロボット物流を導入している通販・EC、および通販向けの物流支援企業はほぼ皆無に近いため、加藤社長にとっては初めてのことだらけ。たとえば、導入の検討段階で参考にできる事例がない。加藤社長は、ニトリホールディングスの物流子会社が導入を決めた無人搬送ロボット「Butler（バトラー）」など、数社の物流ロボットを比較検討した。
決めてとなったのは、大量生産されているため「価格的に導入しやすかった。また、導入台数が多いため、完成度が高いこと」（加藤社長）。
一方、当時はデメリットもあった。日本に代理店がなかった（現在は日本法人がある）ため、技術面のサポートを日本で受けることができなかった。また、中国の文化・業務に合わせた設計になっていたため、「すぐに稼働はできなかった。少なくても立ち上げまでには2週間かかった」。
現在は日本法人による技術的なサポートを受けることができるため、スムーズな運用が可能になっている。また、導入までの経験を踏まえ、ロボット運用の重要点を加藤社長はこう話す。「ロボットに現状の徹底的に合わさせるのではなく、少しでもロボットに歩み寄っていくことも重要だ」
また、運用面での重要点もあるという。まずはハード面。
物流倉庫でロボットを稼働するには、「施設が重要となる。どこでも導入できるというわけではない」（加藤社長）。
たとえば、建築基準法で求められている延焼を防ぐ防火シャッターなどの設置義務。「火災発生時にシャッターが降り、ロボットも連動して止まるような設計になっているのかなど、求められるハードルは高い」（加藤社長）。なお、アッカ・インターナショナルは大手物流不動産プロロジスの倉庫を利用することで、こうしたハードルをクリアしたという。
そして、人の部分も運用上の大きな重要点となる。ロボットによって「省人化」「効率化」が実現されるため、「ベテランスタッフと若手スタッフという経験値によってピッキング効率が変わる状況ではなくなった。ベテランと若手でもほぼ同じスピード、作業効率で仕事ができるようになる」と加藤社長は指摘し、次のように人材の問題をまとめた。
ロボットの導入によって、労働環境の変化に対する恐怖心が生まれてしまうかもしれない。それは「仕事がなくなってしまうのではないか」という意識。これは徹底的なケアが必要になる。
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オリジナル記事：人件費は3割減! AI搭載ロボットが実現するEC物流の「省人化」「コスト減」「正確性」
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検索結果から訪問したページに、そのページに関連したコンテンツをサジェストする「 People also view」という機能が iOS 版 Google アプリに先日実装された。競合サイトのコンテンツが People also view でサジェストされる懸念が実際のものとなっている。
- やめてほしい？ 競合サイトのコンテンツをお勧めするGoogleアプリのPeople also view -
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独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、ECやITの導入支援事業者と連携した取り組みを強化する「EC・IT活用支援パートナー」制度を立ち上げた。中小企業・小規模事業者のEC・IT活用による販路開拓や生産性の向上が目的。
10月2日（月）から、パートナー事業者の募集をスタートしている。パートナー制度の登録、参加に関する費用負担はないという。ただ、EC活用支援事業への参加など、個別の取り組みに関して費用が発生する際は費用負担を求めるとしている。
中小機構はこれまで、ECのカンファレンス「EC Camp」の実施、動画を活用したノウハウ講座の提供などを実施してきた。支援事業者との連携を深め、新規でECを立ち上げる事業者や、売上げを伸したい事業者の支援を強化する。
参加メリットや中小機構が求める役割は次の通り。
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オリジナル記事：中小機構がEC・IT活用支援パートナー制度、ネット通販支援事業者の登録募集をスタート
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スタートトゥデイは10月1日、「ZOZOTOWN」で購入した商品の送料を消費者が決める制度をスタートした。
送料を消費者が設定する取り組みは通販・EC業界では初とみられる。スタートトゥデイの前澤友作社長は9月27日に投稿したTwitterで「『ZOZOTOWN』の送料が変わります。通販・業界初の前代未聞の取り組みになる」とコメントしていた。
ショッピングカートに進むと、送料を利用者が設定する仕組みを採用。デフォルトで400円に設定されているが、50円から800円の間で50円単位で送料を設定できる。また、指定の配送料金を入力することも可能。
指定がない場合は初期設定の400円が配送料となる。なお、消費者が送料を決める「送料自由」制度は、試験的な取り組みとして位置付けている。
これまでは、購入代金4998円（税込）以下の場合は399円（税込）の配送料を徴収する制度設計だった（商品の購入代金が4999円の場合は配送料を無料としていた）。
「ZOZOTOWN」では送料を消費者が決める取り組みについて、次のようにメッセージを記載している。
本日10月1日よりZOZOTOWNの送料は、お客様に自由に決めていただけるようになりました。
お客様のご都合やお気持ちに合わせて自由に設定ください。
私たちは引き続き、宅配会社様のご協力のもと最高の配送サービスを提供できるよう努めてまいります。
また、当サービスは試験的実施のため予告なく変更・終了する場合がございます。
また、こうした仕組みの採用について、スタートトゥデイの前澤社長はTwitterで次のようにコメントを投稿している。
本日よりZOZOTOWNの送料は、お客様のお気持ちやご都合で自由に決めていただけるようになりました。0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。よろしくお願いします。
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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み
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「Amazonと物流大戦争」をテーマに、今後の物流について考える――物流問題に詳しいイー・ロジットの角井亮一社長が登壇するこんなセミナーが、10月14日（土）に大阪で開催される。
主催は一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）。一般財団法人日本電子商取引事業振興財団（J-FEC）、東海イービジネス研究会（TEK）。参加費は3000円。
開催されるのは、全国のEC団体が持ち回りで開いている「全国ECサミット」。5回目の開催となる今回は、送料値上げなどの物流クライシス問題を含めて、角井社長がAmazonなど物流を巡る出来事について解説していく。
J-FEC、TEK、EBSといった各EC団体が推薦するEC事業者なども講演。1人30分枠で、自社の取り組みなどを披露する。
イベント終了後、各EC団体の会員などと交流できる懇親会も開く。会費は5000円で飲み放題付。
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オリジナル記事：「Amazonと物流大戦争」をイー・ロジット角井社長が語るECイベント【10/14大阪】
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通販売上高のうち78%がカタログ通販というベルーナ。主要カタログの発行部数も前期から5%増の3,600万部。安野清社長は「カタログ通販市場で残存者利益を獲得したい」と語っているそうです。
【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位千趣会
【再々延期】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2018年末まで延期
TSI、ベイクルーズのEC責任者が語るアパレルECのこれから【10/12セミナー開催】
セブン&アイ、オムニチャネル戦略の強化で「Salesforce」を導入
ヒマラヤのオムニチャネル施策、ECとリアルを融合した店頭注文サービスをスタート
【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充
「急ぎません。便」が好評。「急がず・まとめて・取りに行く」が配送のトレンドに。【ネッ担まとめ】
台湾の通販・EC事業が黒字化、売上は5.5億円。化粧品通販のメディプラス
農水大臣、オイシックスと大地を守る会の経営統合は「農産物流通等の合理化に資する」
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：中高年女性はやっぱりベルーナがお好き。カタログ通販が好調で売上増【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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家電量販のコジマは9月28日、ECサイト「コジマネット」に家電業界で初めてAmazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入した。
家電ジャンルはAmazonの人気ジャンルの1つ。Amazonアカウントを保有する消費者の利用促進につなげたい考え。「コジマネット」の利便性を向上し、新規獲得、リピート促進を狙う。
家電業界は限られた粗利の中で価格を競い合う価格競争が激しい業界。ネット通販も同様で、粗利を少しでも多く確保するためにカード決済を導入していない家電ECサイトもある。
そんな環境下、コジマが「Amazon Pay」を導入したのは、ECの利便性向上などには決済手段の拡充が必要と判断したため。Amazonアカウントを保有する消費者が「コジマネット」で簡単に商品を購入できる環境を整えた。
「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。
「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。
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オリジナル記事：家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入
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