Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。新たに Web 関連の仕事をするようになった人に「10回読んで頭にたたき込め」と伝えておきたい、「絶対にやっちゃいけない SEO」の情報をお届け。ほかにも、MFI 関連の情報、Gooblebot のレンダリング性能、テキスト形式のサイトマップ、Google Dance 関連情など。
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情報通信分野の市場調査を手がけるミック経済研究所は4月11日、「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2018年度版」の一部を公表、ECの決済代行サービス市場が2022年度に4970億円に拡大するとの見通しを示した。2022年度の市場規模は2016年度比で約2.5倍。
2016年度の市場規模は前年度比16.5%増の2041億円、2017年度は同19.2%増の2432億円だった。
2018年度から2022度までの平均成長率は15.4%増で推移すると予想している。
市場拡大の背景として、ECサイトを簡単に立ち上げられるサービスが普及したほか、Yahoo!ジャパンの出店料無料化や、メーカーや実店舗がネット通販に参入していることなどから、決済代行サービス事業者にとっての顧客が増えていると指摘している。
「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2018年度版」は、国内のECにおけるネット決済代行サービス事業者を対象に調査を実施。各社の売り上げや市場動向などから市場規模を予測した。
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オリジナル記事：ECの決済代行サービス市場は2022年度に約5000億円に拡大、2016年度比で約2.5倍に
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
企業・ブランドの顧客満足度調査「2017年度 JCSI 日本版顧客満足度指数」（公益財団法人日本生産性本部）が発表されました。調査対象となった34業種410の企業・ブランドから、通販では「ヨドバシ.com」「オルビス」「Joshin web」などが上位に入りました。
顧客満足度で「ヨドバシ」が3位、顧客を失望させない企業の上位を通販・ECが占める
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あなたは何問正解できる？ 全問正解なら通販王！ 難問だった「通販ウルトラクイズ」
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：顧客満足度調査（通販）1位 ヨドバシ.com、2位 オルビス、3位 Joshin web【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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Googleは、ベータ版として公開している新バージョンの Search Console に新しい機能を3つ追加した――「検索の見え方」フィルタ・検証の詳細ページから検証結果をエクスポート・エクスポートした比較データに見出しを追加
投稿 Google、ベータ版Search Consoleに3つの新しい機能を追加 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
ユニクロとジーユーは、ECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを開始した。
ECサイトを利用した場合、購入金額が5000円未満で配送料が450円かかるが、店頭受取サービスを利用すると購入金額に関わらず送料が無料になる。
ユニクロのオンラインストアで購入した商品はユニクロ店舗で、ジーユーのオンラインストアで購入した商品はジーユー店舗で受け取ることができる。
店舗で試着し、サイズが合わなかったり商品が気に入らなかった場合は返品や交換することも可能。
ジーユーは新たに「セブン-イレブン受取りサービス」も開始した。ジーユーオンラインストアで購入した商品を「セブン-イレブン」で受け取ることができる。購入金額が5000円未満で送料450円、5000円以上なら送料無料。
ユニクロはすでに「セブン-イレブン」や「ファミリーマート」などでの店頭受け取りサービスを実施している。
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オリジナル記事：ユニクロとジーユー、店頭受取ならECの送料無料
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
クラフトビール大手のヤッホーブルーイングは5月1日、定期宅配サービスの会員向けに限定ストアを開設する。
定期宅配サービスで届くビールの種類を、会員限定ストアで選べるようにする。
会員限定ストアの開設に先駆け、2007年から実施している年間定期宅配サービスをこのほどリニューアル。サービス名は従来の「よなよなエールの年間契約」から「ひらけ！よなよな月の生活」に変更した。
従来は会員登録期間が年4回だったが、本店に限りいつでも加入できるようにした。また、会員費用の支払いは年払いに加え、月払いも選択できるようにした。
会員登録期間の拡充や月払いは顧客からの要望が多かったため、システムを改修した。
定期宅配サービスの会員数は年間130％で伸長しており、今後も増加が見込まれるという。システムを改修したことで必要な工数が3分の2に減り、今後会員数が増加しても、スタッフの人的リソースを顧客満足度向上の業務に充てることが可能になったとしている。
「ひらけ！よなよな月の生活」は毎月、または隔月で24～48缶のビールが届く定期宅配サービス。ビールの種類は定番商品と限定醸造ビールを1缶単位で組み合わせて選ぶことができる。
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オリジナル記事：「よなよな」のヤッホーブルーイングが会員限定ストアを開設、定期販売を刷新
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Web、モバイル、店舗を含むすべてのチャネルやデバイスで、カスタマージャーニーのステージに合わせてパーソナルで説得力のあるコンテンツ提供し、顧客のニーズに応えるには、オムニチャネルのインフラを整える必要があります。
インターネットのおかげで、現代の消費者は情報通で目が肥えています。そして、Amazon（アマゾン）のような世界最高峰のユーザーエクスペリエンスを体験しているため、他のブランドにも同じような体験を求めます。そんな消費者から買ってもらうには、卓越したカスタマーペリエンスやパーソナル体験を提供する必要があるのです。
小売事業者は、さまざまな方法でデータとアナリティクスを活用することで、パーソナルな体験を提供し、利益率を上げることができるでしょう。データとアナリティクスによって、ユーザーエクスペリエンスの最適化、個別プロモーションの展開、顧客の嗜好分析、カート破棄の減少、リアルタイムの機会活用、価格調整や在庫の管理などが可能になります。
残念ながら、多くの小売事業者は利用可能なデータを生かしきれていません。Retails Systems Research（RSR）社によると、「利益率を上げるために小売事業者たちが利用している方法や技術は、真に活用されておらず、最適化もされていない」そうです。
消費者は、自分に関係ないプロモーションを提供する小売事業者を選ばなくなります。アクセンチュア社の調査によれば、66％の消費者は大勢のなかの1人として扱われたら、別のブランドに乗り換えると答えています※1。
同様に、セールスフォースの調査では75％の消費者が、自分の名前を覚えてくれている、過去の購買履歴からおすすめ商品を紹介してくれる、過去の購買履歴を把握してくれている企業から商品を買いたいと考えています。
ウェブ、モバイル、店舗を含むすべてのチャネルやデバイスで、カスタマージャーニーのステージに合わせてパーソナルで説得力のあるコンテンツ提供し、顧客のニーズに応えるには、オムニチャネルのインフラを整える必要があります。
小売事業者が顧客に個別プロモーション提供するには、データを収集し、効果的に活用する必要があります。消費者から選ばれているマーケットプレイスは、小売事業者が消費者の動きを追跡し、SNSの活動をモニタリングし、豊富なデータを集めることを可能にしています。パーソナライゼーションに必須である、詳しい顧客プロフィールを作ることができるのです。
パーソナライゼーションは、包括的な顧客プロフィールを持つ中央集権的なデータベースを構築することで最もうまく機能します。プロフィールデータには、「年齢」「性別」「職業」「居住地」「オンライン上の行動」「過去のデータ」などの要素が含まれます。抜けている部分があれば、「Acxiom」「Datalogix」「Epsilon」「BlueKai」などのサードパーティが提供するでもグラフィックデータや行動履歴データを活用してみましょう。
消費者が何を欲しているのかを予想するのではなく、コミュニティを作ったり、チャットボットを活用してお客様の質問に答えたりすることで、より正確な情報を入手することができます。
詳しい顧客プロフィールが完成したら、データを分析し、パーソナライゼーションに活用していきます。AIやマシンラーニングに基づき、簡単に使えるビジネスアナリティクスは、今はクラウド上で利用することができ、IBM、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、セールスフォース、アドビなど、さまざまな企業がサービスを提供しています
全米小売連盟のレポートによると、マシンラーニングに基づく最新のアナリティクスは、小売業界に革命を起こすそうです。フォレスターリサーチ社の調査にも、次世代のカスタマーエクスペリエンスを最適化するうえで重要な要素は、最先端のアナリティクスだと書かれています。
顧客にとって最も関連性の高いプロモーションを提供するために、小売事業者は最先端のアナリティクスを活用できるでしょう。キャンペーンの結果データを分析し、どの要因が最も売り上げに貢献したかを確認することができます。
消費者のリアルタイムの行動を把握できるシステムでクリックの流れを分析すれば、消費者がどんな興味を示したときに、どのようなトリガーを与えるべきか決定できます。たとえば、結婚式や卒業式がありそうな人、新しい車や家を買いそうな人には特別なプロモーションを提供できるのです。
サイト離脱やカート破棄に対して、カスタマイズされた個別メールを配信することで、販売損失を最小限に抑えられます。
データを上手に活用すれば、在庫や価格の管理など、さまざまな部分で利点があります。消費者は、在庫の状況がわかる小売事業者から購入する傾向があります。RSR社のレポートによると、在庫管理で得られた知見は、小売事業のサプライチェーン管理にも生かせるそうです。
データ活用が大きな違いを生むのは、「ダイナミックプライシング」（価格調整）です。アクセンチュア社が指摘するように、価格調整ほど小売事業者の利益率に直接的かつ大きなインパクトもたらすデータは他にほとんどありません。最近まで、「ダイナミックプライシング」が大胆にできるシステムは大変高額で複雑なものでしたが、現在ではボタン1つで価格を変更できる簡単なサードパーティのシステムがあります。
データはユーザーエクスペリエンスの最適化にも活用できます。「GlassBox」や「IBM」「TeaLeaf」といったソリューションを利用すればユーザーのセッションを分析することができ、モバイルのインターフェースでどのようにユーザーが動くのかもわかります。デザインで足りない部分や、ナビゲーションのネックになっているところを理解し、修正することもできます。
小売事業者がコンバージョン率を上げるために活用できるデータ分析技術は「Personali」「Dynamic Yield」「Segmentify」「Charodic」「Nosto」といった新しいタイプのパーソナライゼーションやレコメンデーションを可能にする企業が提供しています。このようなソリューションシステム使えば消費者がどこで離脱するのか、どこで接触してプロモーションを提供すれば購入が起こるのかがわかります。「MaxTrafiic」「OptiMonk」「Sleeknote」「Sumome」「OptionMonster」などのソフトウェアを使ってポップアップを表示し、メールアドレスを取得することも可能です。
急速に進化していくマーケットでは、小売事業者が競争力を保つために活用できる、多くの新しい技術やデータソースが生まれています。マッキンゼーの調査では、IoTによって小売事業者に大きなチャンスがやってくると言われています。たとえば、IoTセンサーに送られるデータを活用すれば、消費者のリアルタイムな購買行動を追跡し、カスタマイズしたプロモーションを提供できるのです。
パーソナライゼーションのツールや技術を活用して、データにこだわる小売事業者は将来大きな利益を手にする可能性が高いでしょう。フォレスターリサーチ社の調査では、過去5年間でカスタマーエクスペリエンスに注力した企業は、遅れをとっている企業よりも売り上げが14％高いという結果が報告されています。データによって提供されるチャンスを最大限に生かすことによって、顧客を喜ばせ、競合を出し抜くことができるのです。
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オリジナル記事：アマゾンにも負けないECサイト運営のカギは「データ活用」にあり | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
“ECの雄”と呼ばれるフィッシング・アウトドア用品のECサイト「ナチュラム」を立ち上げた中島成浩さん。家業の釣具店でECをスタートしたのが1996年。その後、店舗を閉鎖してECに注力、そして株式を上場。「ナチュラム」運営のナチュラム・イーコマースなどを傘下に持つミネルヴァ・ホールディングスの会長兼社長CEOとして、2018年1月まで“ECの雄”のかじ取りを担ってきました。
EC黎明（れいめい）期の1996年からネット通販をスタートし足かけ約22年。「ナチュラム」の運営・経営から退いた中島さんは今のEC業界をどう見ているのでしょうか？ 今後どんなことをするのでしょうか？ 「新しいことに取りかかっている」という中島さんにインタビューしてきました。
――「ナチュラム」のスタートから約22年間、お疲れさまでした。
ECが急激に成長して2000年に独立（釣り具の製造販売を手がける家業のナカジマからEC部門を分離し、株式会社ナチュラムを設立）。ベンチャーキャピタルから資金を集め、システム投資も本格化。株式を上場した2007年まではあっという間でしたね。
2015年に上場を廃止したけど、2016年から2017年までの2年間が一番平和でした。それまでは、赤字が続いたりずっと“お祭り状態”。アウトドア・フィッシングECのシェアNo.1を維持してきたけど、今振り返ると高をくくっていたなと感じますね。
ここ数年で、Amazonのアウトドア・フィッシングの取り扱い点数が急増し、シェアNo.1を取られてしまった。僕自身は2012年頃、このままではAmazonにやられるなぁと思っていた。シェアが逆転されたのはそれから3年後。
そんな中、「ナチュラム」は黒字に転換（ナチュラム・イーコマース単体での黒字）。売り上げも再び拡大傾向にある。道筋をつけて「ナチュラム」を含めた会社の売却（2018年1月、スクロールに売却）に至りました。
――最近のEC業界をどう見ますか？
過去、「ナチュラム」もそうだったように、仕入れ販売しているEC企業は構造的に厳しくなりそうですよね。Amazonがどんどん品ぞろえを増やしている今、消費者から見れば「買うのはAmazonでいいでしょ」となりますよね。
じゃ、他の販売チャネルはどう？ となる。「楽天市場」は利益度外視で売る出店者が増えて、価格競争が激化。ECビジネス全体の構造が“Amazon化”“採算度外視の販売”に移っていると思っている。そんな中、どこで儲けるの？ こんな状況ですよね。
僕は商品を右から左に流す小売ビジネスは今後、存在意義がなくなると思っていました。だから「ナチュラム」ではPB（プライベートブランド）の取り扱いを始めるために、フランス最大のスポーツショップ「デカトロン」など運営のオキシレングループの傘下に入った。
この現状を打破するための1つの策は、商品を売るのではなく、市場や顧客を創造していくことですよね。フィッシング・アウトドアのジャンルであれば、「楽しさを伝える」ことで、これまでそのジャンルに触れたことがなかったユーザーを増やしていける可能性がある。つまり、違った切り口で新しいユーザーを作っていくこと。「ナチュラム」では、2012年から「市場創造」「顧客創造」を切り口にしたビジネスを進めてきましたよ。
――EC実施企業がこれからどう戦っていけばいいと考えますか。
生き残るのは2通りでしょう。1つは「価値を創造する」ところに特化するビジネス。顧客や市場を創造していかなければ、生き残って成長していくのは難しくなる。極端な言い方だと、「顧客創造」「価値創造」に特化することに存在意義があるのではないでしょうか。残りの1つはインフラ化。Amazonや楽天のようなインフラになるのには資本が必要。かつ、価格競争に勝たなければいけない。でも、それは幸せになれないような気がしますよね。
厳しい環境と言えば物流コストの問題。2018年、2019年は一気に送料の値上げの波が訪れるでしょう。そうなった時、その先はどうしますか？ どこもさらに厳しくなりますよね。だから、顧客や価値を創造していかなければならないんです。
――株式会社ネオ・イーコマース総合研究所を立ち上げて、代表取締役に就任しました。どんなことをされるのですか？
経営、サイト運営、上場準備、フルフィルメント、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）など、いろんなことのお手伝いをしたいと思っています。「ナチュラム」の立ち上げから得てきたものを、業界や企業にフィードバックしようかなと。
今後、AI（人工知能）が発達し、バックヤード業務も物流業務、アウトソーシング業務もさまざまな業務がAIに移り変わっていく。人間は何をすべきでしょうか？ やっぱり創造するということをやるべきなんですよね。僕はそう結論づけました。そのための新しい価値をさまざまな企業、そしてEC業界に提供していきたいですね。
――早稲田大学など研究機関を巻き込んだECの学術機関として一般社団法人日本イーコマース学会（JASEC）の立ち上げに参画し、副理事長に就任しました。なぜ学術的な団体を作ったのですか？
先端のテクノロジーなどを研究して、それをECビジネスに生かしていくためです。僕の経験も踏まえると、ネット通販などの小売業の人が独創的な商品を作るのは難しいと思っているんです。それは“商売”という観点があるからでしょうね。
日本イーコマース学会を立ち上げるきっかけになったのが、早稲田大学メディア研究所と一緒にAI活用技術の共同研究を行う「AIコンソーシアム」の活動です。ネット通販に携わる人たちが活動に参加したのですが、これがすごくよかった。「この技術は商売にこうすれば活用できる」――といった声がたくさんあがるんですよね。ビジネスマンがディスカッションすることで商売への応用方法を見つけることができるということで、大学側もすごい新鮮だったようなんです。
アカデミック側、ビジネス側の交流が1年ほど続き、コンソーシアムも終了。その後、どうしましょうか？ となって、今回の学会設立に至ったわけです。
――日本イーコマース学会は参加企業にどんな価値を提供しますか？
アカデミックな研究成果と、ビジネスのアイデアを合体することで、これまでにないモノやサービスが世の中に出ていくことをお手伝いしたり、その活動を学術観点でサポートできること。企業、研究者の双方が認められる機会にもなります。
また、活動に参加することで、企業は最先端技術などの研究に触れることができる。それは、新たなビジネスチャンスが広がる可能性が生まれるということ。企業は他にはない独創的なサービスやモノを生み出していかなければ生き残っていくのはとても難しい。そんな環境下での経済活動を支援できると考えています。
世の中の勉強会はインプットで終わることが多く、実践的なアウトプットを実現するにはなかなか難しい環境。日本イーコマース学会はインプットよりも、研究をベースに製品の開発、新サービスを世に出すといった形でのアウトプットを重視したいですね。
日本イーコマース学会は早稲田大学などとの産学が共同で取り組む学術団体です。教育の側面があるで、将来的には大学のカリキュラムにネット通販の授業を組み込んだり、業界をめざす大学院生などとの交流の場にもしていきたい。そうすることで、EC業界に即戦力となるような人材も送ることができるようになるのではないでしょうか。
――全国の各会員を束ねる支部長には、名だたるEC事業者たちが名を連ねています。入会条件は。
ECに興味があるのは必須で、個人でも法人での入会は可能です。ただ基本は個人。学会としての本格スタートは4月14日です。北海道、東北、関東、東海、関西、四国・中国、九州に各支部長を任命しました。各支部ベースでの活動が中心となります。
当面は月1回ペース、各支部ベースで集まり、勉強会・発表会を開いてもらいますが、情報の発信は東京からが多くなるでしょうね。動画の生配信などを用いて、支部が参加できる体制を整えたいと思っています。
研究部会員は月額1000円で、法人賛助会員などを設けています。
――4/14の第1回シンポジウム「そのうちamazonに駆逐されて終わってしまう」は刺激的なタイトルですね。
これは差し迫った問題なんです。EC事業者は変わらなければならない。お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣氏、世界屈指のジャーナリストである湯川鶴章氏の2講演を用意しました。何か変わるためのきっかけ作りにしてほしいと考えています。
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オリジナル記事：ECの雄「ナチュラム」創業者の中島さん、これからの「EC」と「自身の活動」を語る
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無限スクロールのモバイル検索結果を Google は導入した。「次へ」でページネーションして2ページ目、3ページ目に移動するのではなく、「もっと見る」で続きの結果が出現する。
投稿 Google、モバイル検索のページネーションを廃止。「もっと見る」による無限スクロールへ変更 は 海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。
化粧品通販大手のオルビスは5月末で送料無料を廃止する。配送会社からの料金値上げの要請を受け入れた。
現在は注文金額にかかわらず送料無料（送料をオルビスが負担）だが、6月1日以降は注文金額が税込3240円未満の場合、宅配便は350円、メール便は180円の送料を徴収する。
オルビスは送料値上げの理由について、通販サイトで顧客に対して次のように説明している。
昨今、社会問題となっております配送業界の運賃値上げ、負担増大などの疲弊に対し、オルビスとしましてはこのような諸般の状況を真摯に受け止め、配送業界からの料金値上げ要請を受け入れるに至りました。
オルビスでは、「お客様に通信販売を安心してご利用いただきたい」という思いから、創業以来、「１品から送料無料（=当社負担）」にてお届けしております。
しかしながら、配送業界の料金値上げにより、私どもの努力だけでは送料無料サービスの維持が困難となりましたため、下記の通りサービスの変更をさせていただきます。お客様にご負担をおかけしますことは大変申し訳なく、誠に心苦しい限りではございますが、何卒ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。
6月1日からポイント制度も変更する。現在は注文金額が税込2000円以上の場合に限り、買い物でポイントを利用できるが、変更後は注文金額にかかわらずポイントを使えるようにする。
通販・EC業界では2018年3月以降、送料の値上げが相次いでいる。セブンネットショッピング、ディノス・セシール、ファンケル、ベルーナ、ニッセンなどが、送料無料の廃止や送料の値上げに踏み切っている。
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オリジナル記事：オルビスも送料を値上げへ。自社負担の限界で創業以来の「1品から送料無料」を廃止
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
RIZAPグループの子会社で雑貨や家電などを販売するイデアインターナショナルは、バッグ製造大手のシカタを買収する。商品開発のノウハウを共有するほか、販売チャネルの相互活用や生産流通の効率化などに取り組む。
全株式を約16億円で取得する。株式取得予定日は4月27日。
シカタはバッグのOEMなどを手がけており、2017年2月期の売上高は21億4500万円。
イデアインターナショナルはインテリア雑貨やキッチン家電、オーガニックコスメなどを販売している。販売チャネルは直営店とECサイト、卸。2017年6月期の売上高は前期比17.0%増の72億500万円。シカタの完全子会社化で、2018年6月期の連結売上高は90億円となる見通し。
イデアインターナショナルはシカタを買収後、次の取り組みを進めるとしている。
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オリジナル記事：RIZAPグループのイデアがバッグ企画・製造のシカタを買収
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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