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アマゾンジャパンは9月6日、新たな物流拠点として「アマゾン八王子FC（フルフィルメンとセンター）」を開業すると発表した。11月に稼働を開始する予定。国内の物流拠点としては16か所目。

所在地は東京都八王子市石川町。延床面積は約1万1000坪。

品揃えの拡充や配送サービスの迅速化を図るとともに、Amazonマーケットプレイスの出品者に対するオペレーション支援も強化する。

アマゾンは国内の物流拠点ネットワークを拡大しており、2017年10月にはファッション専門の物流センターが大阪府内で稼働を開始する。

アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、「アマゾン八王子FC」の開業について次のようにコメントしている。

多くのお客様がいらっしゃる首都圏エリアに、新しいFCを開業することができ大変嬉しく思います。豊富な品揃えの拡張と在庫スペースを確保することでお客様により質の高いサービスを提供し、地域社会に根ざしたFCづくりを展開してまいります。

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オリジナル記事：アマゾン、国内16か所目の物流拠点「アマゾン八王子FC」を開業
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デジタルと結びつけた「店舗での顧客体験」が成長のカギ

インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で462位にランクインしているスターバックスは、自社で運営していた消費者向けネット通販を終了し、今後は店舗やモバイルアプリにより注力していく方針です。この戦略転換に、社員の解雇を実施するかどうかは公表していません。

インターネットリテイラー社の試算では、スターバックスの2016年におけるネット通販売上高は約4億2000万ドル。2016年度の総売上高がは213億1600万ドルのスターバックスにとって、オンライン販売は微々たる規模です。

スターバックスの広報担当者は、自社ECサイトの閉鎖について次のように述べています。

デジタルとモバイルを利用する消費者を、店舗に結びつけていくことが私たちの最優先事項の1つです。

消費者は今後も、オンラインマーケットプレイスや他の小売事業者のサイトを通じて、スターバックスのコーヒーやマグカップなどを購入することができます。

スターバックスが運営するWebサイトのサブドメインで展開するECサイト（Store.Starbucks.com ）のヘッダーには、「STORE.STARBUCKS.COMは10月1日になくなります」と記載されています。

「STORE.STARBUCKS.COMは10月1日になくなります」とヘッダー部分に記載されたスターバックスのECサイト

現在、「STORE.STARBUCKS.COMは10月1日になくなります」に貼られたリンクをクリックすると商品購入ページに移動し、ページ内のフッター部分には太平洋標準時刻10月1日11時59分をもって注文受付を中止する旨が記載されています。

スターバックスは、モバイルとデジタル技術を店舗に統合しようと試みています。広報担当者によると、スターバックスの将来の鍵を握るのは、推進しているデジタル戦略「Digital Flywheel（デジタルフライホイール）」です。

「デジタルフライホイール」は、モバイルアプリと「Starbucks Rewards（スターバックスリワード）」（編注：モバイルアプリで商品の支払いをするたびに「1Star」のポイントを貯めることができるプログラム）と呼ばれるロイヤルティプログラムなどを融合したデジタル戦略です。

Reward（リワード）：毎日使える最もお得なリワードプログラム
Payment（ペイメント）：店舗でも店舗以外でも、簡単で使いやすい決済
Personalization（カスタムメイド）：お客さま1人ひとりに合わせたキャンペーン、メッセージサービス
Ordering（注文）：早くて便利な注文方法
出典はスターバックスが2016年12月に公表した戦略資料（編集部が追加）

金融・投資関連の専門媒体Seeking Alphaによると、2017年7月の第3四半期（4～6月期）決算報告会でスターバックスCEOのケビン・ジョンソン氏は、アナリスト達に次のように語りました。

デジタルフライホイールは、世界中の消費者とのエンゲージメントを深め、収益と利益向上を推進する強力な資産です。デジタルフライホイールは第3四半期のビジネスに大きく貢献しました。

スターバックスCEOのケビン・ジョンソン氏

この戦略の最も重要なポイントの1つは、無料で提供している「スターバックスリワード」プログラムユーザーとの関係性向上です。第3四半期終了の7月2日時点で、スターバックスの売上高の36％を、「スターバックスリワード」メンバー1330万人による商品購入が占めていると発表されました。

店舗でのモバイルによる支払いも増加しています。商品を購入するユーザーは、スマートフォン上のスターバックスのモバイルアプリで料金を支払うことができます。モバイルデバイスを使って料金を支払う消費者は、米国内店舗での取引の30％を占めているそうです。

一方、スターバックスの「Mobile Order & Pay（モバイル・オーダー&ペイ）」（アプリ経由で注文と決済を事前に済ませておくことでレジ行列に並ぶことなく店頭で商品を受け取れるサービス）を通じて注文し、料金を支払う消費者は、米国内店舗すべての取引の9％にとどまっています。

スターバックスのグローバル戦略担当であるマシュー・ライアン氏は次のように言います。

モバイル注文は大きく増加しており、消費者のリピート利用回数も増えています。利便性が高いため、急いでいる人たちにぴったりなのです。

グローバル戦略担当であるマシュー・ライアン氏

スターバックスのデジタルとモバイルの強化、店舗の融合戦略は、他のコーヒー店舗やレストランに触発されたのではなく、アマゾン（「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第1位）やウォルマート（第3位）の影響です。

ジョンソンCEOは2017年7月、次のように語っています。

1つのテーマについて、小売業界の変革スピードが加速しています。それは、ストア内の体験をデジタルに結びつけるというテーマです。ウォルマートによるJet.comの買収、Pet.comとChewy.comの合併、7月に発表されたアマゾンによるホールフーズの買収。これらすべてが、店舗内での実体験、それを補完するデジタル体験の向上を追求していくという姿勢の表れです。

また、スターバックスのハワード・シュルツ会長は次のように話しています。

小売事業者が展開する実店舗はいま、店舗での経験を高めるための新しい試みを始める初期段階にいます。米国内での私たちの実績、利用客数、店舗の場所を考慮すると、スターバックスはおそらく最も良い立ち位置を押さえているのではないでしょうか。

ハワード・シュルツ会長

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オリジナル記事：スターバックスが自社ECサイトを閉鎖する理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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売れるネット広告社 代表の加藤公一レオ氏が、およそ2年ぶりに自社セミナーに復活し、10月から月1回のペースで講師として登壇する。

A/Bテストでネット広告を最適化するには、大きなコストと労力がかかるが、売れるネット広告社では過去17年間で数多くの通販会社から累計200億円以上の広告費を預かり、1,000回以上のA/Bテストを実施してきており、セミナーではその中で得られたノウハウを公開する。

• ネット広告の費用対効果が思うように上がらない
• 期待していた売上を達成できない
• 手探りでキャンペーンを行ってきたが成果が付いて来ない
• とにかく売上を上げたいが打つ手が見つからない
• いろいろなテストを考えてみたが結果が出ない

こうした悩みを抱える、通販会社の経営者や幹部社員向けの内容。

開催概要

• セミナー名：「ネット広告で“100％確実”に売上がアップする“最強の売れるノウハウ”」
• 日程：【2017年】10月4日（水）、11月22日（水）、12月20日（水）
  　　　【2018年】1月24日（水）、2月21日（水）、 3月14日（水）、4月25日（水）、5月23日（水）、6月20日（水）、7月18日（水）
• 時間：14：00～16：30（受付開始 13：30）
• 場所：TKP新橋汐留ビジネスセンター 東京都港区新橋4-24-8　2東洋海事ビル［地図］
• 参加費：無料
• 対象：通販会社の経営者・幹部社員の方
• 定員：100名限定
• 主催：売れるネット広告社

申し込み・詳細

• 売れるネット広告社：http://www.ureru.co.jp/leoseminar

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オリジナル記事：売れるネット広告社加藤公一レオ氏登壇の無料セミナー、10月から月1回開催【東京】
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Hameeは9月5日、Wi-Fiでインターネットに接続し、ボイスメッセージを交換できるクマ型メッセージロボット「Hamic Bear（はみっく ベア）」を2017年秋以降にリリースすると発表した。

将来的には、EC自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」や物々交換アプリ「スピラル」など、他の事業のデータベースと統合。IoT（モノのインターネット）の提供などを通じて、ユーザーに有益な人工知能（AI）ソリューションの開発をめざす。

「Hamic Bear」は、スマートフォンを持たない児童などがオンラインでコミュニケーションを行うためのメッセージロボット。クマの頭をタップすると、友達登録したユーザーとのメッセージの送受信を実行する。友達登録は保護者が所有するスマートフォンを使い、専用アプリで行う。

「Hamic Bear」はAIを搭載しており、「人感」「温度」「位置情報」などに基づいて情報を発信。ユーザー同士のコミュニケーションを促進させるアクション機能なども予定しているという。

本体の販売価格は税別3685円。2017年秋以降にWEBで先行販売する予定。

直近にリリース予定の専用アプリは無料で提供する。将来的には、アプリを通じてマネタイズに取り組む可能性もある。

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オリジナル記事：ネット通販のHamee、IoT事業に本格参入
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開店時刻になっても店長が出社しない！？

趣味のスニーカー集めが高じて、リサイクルショップを始めてまだ数店舗くらいの規模だったときの話です。ある日、とある店舗へ行ってみると、すでに開店時間を過ぎているにも関わらず、なぜかお店が開いてないことがありました。

原因は店長の遅刻でした。実は、開店時間にお店が開いていないことが当たり前になっていて、店舗内で不正まで起きていました。しかも、その店舗だけでなく、他の店舗でも同じようなことが起きていたのです。

当時、「このままではいけない」と思った私は、信頼していた社員とともに各店舗責任者へ厳しく指導を行いました。

ベクトル創業時

社員の心が離れる理由はシンプル

しかし、それ以上にショックな事実が発覚しました。信用していたその社員までもが不正を行っていたのです！　このことは創業以来、最も残念な出来事でした。

また、このとき初めて気付いたことがありました。自分の趣味であるスニーカー集めをするために従業員に働いてもらっていましたが、全員がスニーカーを好きなわけではないので、「ベクトルで働く理由がない」ということです。

そこで初めて「経営理念」を作りました。すると、「経営理念」に賛同するメンバーが集まり、以前は実現できなかったことが、実現できるようになりました。そして、以前から開発したいと思っていたマルチチャネル出品システム「ベクトルプレミアムシステム」がやっと完成しました。

「このシステムがあれば全国展開できる」と確信を持てたので、自社で運営していた店舗だけでなく、フランチャイズ展開にも乗り出し、事業拡大の路線へ大きく舵を切りました。

ナンバー2人材を外部に求め続けた結果……

会社の規模が少しずつ大きくなると、店舗や従業員も増え、仕事の種類も量も増えていきました。そこで役割分担をすべく、当時の私にはなかった素質やスキルを持っている人材を外部に探し、「新しいナンバー2」として仕事を一任しました。

しかし、すべて任せっきりにしてしまったために、報・連・相が減り、次第にナンバー2との見えない溝が生まれてしまいました。

気が付けば社内は孤立したメンバーの集まりとなり、いくつかの派閥のようなものまでできてしまっていました。経営者としての私の声もどんどん響かなくなっていき、私自身もそれを実感するようになりました。

この状況に危機感を感じた私は、さらに新しいナンバー2候補を社内へ招き入れ、仕事を任せることで解決しようとしました。

しかし、私が「本当のナンバー2は誰なのか」ということを明確にしなかったために、社内で反発が生じ、進行していたプロジェクトが止まってしまう事態に陥りました。

「社長は頭がおかしいんじゃないの？」

リユース業界は成長市場でしたが次第に競合が増え、レッドオーシャン化してきました。そのため常に変化をし続け、他社との差別化を図らなければなりません。「ゴミバコのないセカイへ」というカンパニービジョンの達成へ向けて、既存事業の拡大のみならずイノベーションを起こしたいと当時から考えていました。

しかし、当時は社内がこのような状況だったため、私が新しいアイデアを提案しても、

「また社長がなにか言い出した」

「そんなアイデア、実現できるわけがない」

という声が社内であがり、私の熱意や想いが社員へ伝わらなくなっていきました。

「俺たちはこんなに頑張っているのに、社長は頭がおかしいのではないか？」

こんな声さえ耳にするようになりました。

失敗の原因

原因① 会社に経営理念がなかった

創業当時、スニーカー集めばかりの店舗を運営していたときは、多くの従業員がベクトルを去って行きました。「経営理念を社員に浸透させなければならない」……そう教えてくれたのは、現在のナンバー2でした。

原因② 役職のヒエラルキーを私自身が明確にしていなかった

私が役職のヒエラルキーを明確にしていなかったために、従業員数名が「ナンバー2は俺かもしれない」と意識してしまいました。その結果、新しい人材を社内へ招き入れ続け、ナンバー2の役割を一任しようとしても、社内の組織がうまく機能しませんでした。

私がこの経験から学んだこと

①「他責思考」からの卒業

最初に社内で不正が発覚した時、私自身が未熟であったため「裏切られた」と感じました。しかし、社員の心が離れていく原因をたどっていくと、人に任せっきりで、問題を放置したまま、解決策を考えて対処しなかった私自身に責任があることに気付きました。

以来、自分の責任を放棄し他人のせいにする他責思考から卒業し、自責思考で物事を考えるようになりました。今は社内で不正などが起きないよう、内部牽制等の経営管理を整えています。

②「ビジョン」や「想い」のシェアを徹底する

失敗を繰り返してしまった私ですが、原因はなによりも社内でのコミュニケーション不足だったと痛感しています。

会社全体として仕事はできていたとしても、社内に「想い」が伝わっていないこともあります。ビジョンが必要だと思って作っても、私自身が「言ったつもり」「伝わったつもり」になり、本当の意味での共有がしっかり行えていない状況でした。

現在のベクトルの経営理念

忙しさを言い訳にせず、しっかり社員とコミュニケーションを図り、「ビジョン」や「想い」のシェアを徹底しなければならない。失敗から学び、今では「どう言ったか」よりも「どう伝わったか」を大切にするようにしています。

今ではビジョンに共感してくれる社員が集まっています。

③レポートラインを明確にする

組織の中の各役職について、「権限はどこまでか」「誰に指示を出せるのか」といった役割の線引きを明確にすることが重要です。「誰が誰の指示に従うべきなのか」を明確にしておかなければ、指示命令系統が崩れ、予想外の結末になってしまいます。

ナンバー2というポジションも、社長や副社長といった組織における1つの役割に過ぎません。役割の線引きについて、全従業員で誤解がないよう、認知を徹底しなければなりません。

④ナンバー2は企業が成長するための重要なカギを持っている

例えば、あの有名なホンダも、創業者・本田宗一郎氏の技術屋としての才能と、ナンバー2である藤沢武夫氏の経営手腕が、互いに補い合って世界のホンダを創りあげたと言われ、「藤沢氏はホンダのもう一人の創業者」とも言われています。

ナンバー2は会社や組織運営には間違いなく必要な役割で、場合によってはトップよりも重要とも言えます。伸びている会社ほどナンバー2の存在は大きく、重要な役割を担っています。

企業経営のカギを握るナンバー2について理解を深め、ナンバー2とベクトルを合わせるために参考にした本があります。それは西田文郎氏の『No.2理論 最も大切な成功法則』（現代書林 刊）という書籍です。

大きな組織のナンバー2だけでなく、ナンバー1を目指す人や、部署・プロジェクトチームのナンバー2にも応用できる話も書かれているので、組織運営に悩んでいるすべてのリーダーにオススメの1冊です。

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オリジナル記事：スタッフの不正、ナンバー2の不在…… どん底から学んだ私の組織論 | 村川智博の「ピンチはチャンス！」
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「FutureShop2」で実装した「Apple Pay」のオンライン決済は従来と何が違う？

「Apple Pay」のオンライン決済は、iOS端末内にインストールしたアプリケーションやSafariのWebサイト上での買い物時に、あらかじめ設定しておいたクレジットカード情報や配送先情報を活用して決済する支払い方法。

たとえば、「Apple Pay」に対応したショッピングアプリでは、あらかじめ「Apple Pay」に設定したカード情報や住所などを活用してネット通販をすることが可能。個人情報などを入力することなく、「Touch ID」による指紋認証で買い物を完了することができる（iPhone、iPad、Macの場合）。

「Apple Pay」では、クレジットカードを設定すれば、個人情報は「連絡先アプリ」にある「自分のカード」から情報を引っ張ってくる仕組み。住所などの情報が入ってない場合、初回利用時に送付先や連絡先などを一度入力すれば、それ以降の利用時は「Apple Pay」に対応したどのECサイトでも情報入力の手間を省くことができる。

これまで、自社ECサイトが「Apple Pay」を導入するには、「GMOペイメントゲートウェイ」、BASEの「PAY.JP」、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソニーペイメントサービス、Stripe、ベリトランスといった決済代行企業の決済代行サービスを決済のバックエンド側に実装。ユーザーインターフェース（UI）などWeb側の実装は自社開発で「Apple Pay」に対応する以外には、導入方法がなかった。

「FutureShop2」はECのプラットフォームとして「Apple Pay」を実装し、ブラウザベースのECサイトに対応したのが特徴。なお、アプリやWebベースで「Apple Pay」に対応している物販系サービスはまだ少ない。

「FutureShop2」を利用する店舗は、管理画面での設定だけで、簡単に「Apple Pay」を自社ECサイトで利用できるようになる。

プラットフォームとして導入した「FutureShop2」では、「Apple Pay」をモバイルコマース時代に登場した完全に新しい決済方法と捉え、UIを再設計したという。

「買い手側」のお客さまにとって“究極の利便性”を追求したUIになっており、今までとは異なるショッピング体験を提供できる設計になっている。

こう話すのは「FutureShop2」を提供するフューチャーショップの星野裕子社長。「FutureShop2」で構築されたECサイトが「Apple Pay」を導入すると、Touch ID（指紋認証機能）のみで買い物することが可能。IDやパスワードでのログイン、個人情報や配送先情報入力といった手間を省き、自社ECサイトで買い物ができるようになる。

通常、ネット通販で買い物する場合に必要な「商品をカートに入れる」「個人情報を入力する」「配送先を指定する」といったカート内での購買行動を不要にするUIになっているのだ。

「ショッピングカート」「会員登録/ログイン」「お届け先入力」「お支払方法選択」「注文確認」のフローが1枚のペイメントシートに集約される

「FutureShop2」が採用した3つの「Apple Pay」での買い物方法

① 商品ページからApple Payで決済

商品ページ→ペイメントシート→注文完了

商品ページの「カートに入れる」ボタンの下に「Apple Pay」ボタンを付けたUI。この設計が最も簡単に商品を購入できる設計になっている。

「Apple Pay」ボタンをタップすると、「ペイメントシート」と呼ばれるネット通販利用時に必要な情報が記載されたシートが表示される。

「ペイメントシート」には、消費者があらかじめ設定したカード情報などが自動表示される。「ショッピングカート」「会員登録/ログイン（注文者情報入力）」「お届け先入力」「支払方法の選択」「注文完了」といった5ステップが、「ペイメントシート」に集約され、消費者があらかじめ「Apple Pay」に設定したカード情報、連絡先情報として入力してある個人情報が自動表示される仕組み。掲載された情報に間違いがなければ、「Touch ID」で認証するだけで購入が完了する。

なお、この方式では複数種類の商品を1度に購入することはできない。表示している商品のみが決済可能となる。複数種類の商品を「Apple Pay」で購入するには次の②の方法を選択する。

② ショッピングカートページからApple Payで決済

ショッピングカート→ペイメントシート→注文完了

商品を選び「カートに入れる」ボタンをタップ後に遷移したショッピングカートページに、「Apple Pay」ボタンが表示される。

「Apple Pay」での購入フローは上述と同様で、「ペイメントシート」には、必要情報が自動表示され、「Touch ID」で認証するだけで購入が完了する。

③ 支払い方法選択ページで「Apple Pay」を選択し、決済

ショッピングカート→ペイメントシート→完了

通常のカートフローにも、「Apple Pay」が追加される。このパターンは、見慣れた決済フローだが、注文確認ボタンをタップした後の画面で「Apple Pay」ボタンが表示され、「Touch ID」で認証して完了となる。

「Apple Pay」はID決済ではない

通常、初めて訪問したECサイトでのクレジットカード決済では、カード番号の入力、名前・住所・電話番号・Eメールアドレスなどの個人情報入力が必要である。

決済の手間を省略化できるとされているID決済は、情報入力を簡略化するために、ID決済サービスのページへ移動した上で、メールアドレスやパスワードを入力し、ログインしてから支払うというフローになっている。

「Apple Pay」はカード番号の入力や、個人情報の入力の必要がないことはもちろん、ログインするためにメールアドレスやパスワードを入力する必要もない。こうしたことを踏まえ、星野社長は次のように話す。

「Apple Pay」は、IDやパスワードでログインするID決済ではありません。IDとして利用するメールアドレスやパスワードを入力する必要がなく、ユーザーは「Apple Pay」のボタンをタップするだけで、普段使っているクレジットカードを利用し、簡単に、より安全にTouch ID認証のみでオンライン決済できる仕組みです。

つまり、IDやパスワードを「Touch ID」に置き換えているのです。第三者のサービスによって認証されるのではなく、スマートフォンがハードウェアとして、その仕組みを提供しているということになります。（星野社長）

「Apple Pay」導入のメリット

1. モバイルコマースに最適なクイックな決済を実現

フューチャーショップの調査によると、国内ECサイトのモバイル経由の受注比率はすでに60%近くになっているという。特にアパレルなどではモバイル比率が7～8割となっているECサイトもある。

「FutureShop2」シリーズ利用全店舗におけるスマートフォン受注件数の割合（2014年第1四半期〜2017年第2四半期）。2015年第3四半期を境に、PC経由をスマホ経由が逆転。 画像の出典は「ヒトテクノロジーLABO」　

PCでのEコマース中心の時代は、ユーザーは自宅のデスクに座ってパソコンで買い物をするという利用場面でしたが、スマホを使ったモバイルコマースの時代となり、通勤中などの移動時間や、リラックスタイムに寝転びながらネット通販をするといった利用場面に移行しています。

その際、煩わしいたくさんの入力項目があったり、財布からカードを出したりするといった手間がかかると、購買意欲は著しく低下することでしょう。PCのeコマース時代とは異なり、モバイルコマースは「欲しい！」という感情の瞬間にアクセスしてきています。その感情を削がないことが最も重要です。SNSで美しい画像を見て欲しくなった時や、お友達との会話の途中で生まれるような、モバイル特有の高揚したユーザーの気持ちをそのままに、「Apple Pay」であれば、ワンタッチで購入が完了します。モバイルコマース時代のユーザーにとって、この体験はECサイトへの満足度に大きく影響すると考えます。（星野社長）

2. 購入時間短縮によるコンバージョン改善

「Apple Pay」には、「ショッピングカートページへ行く」、「チェックアウトページへ行く」というユーザーの行動（ページ遷移）がない。そのため、7割を超すと言われる自社ECサイトのカゴ落ち率に起因するコンバージョン率が大幅に改善される可能性がある。

米国やイギリスなど、「Apple Pay」でのオンライン決済が先行している国では、50～200%のCV率が改善した例があると聞いています。（星野社長）

3. セキュリティ向上によるコンバージョン改善

「Apple Pay」は、各デバイス内に設定したカード情報などを決済に用いる仕組みを採用。EC企業側にクレジットカード情報を通知しないため、ECサイトなどから漏えいするといったリスクはない。

ユーザーの端末にはカード情報から生成した各デバイス固有のアカウント番号を発行し、トークン（ワンタイムパスワード）を用いて暗号化、この状態でデバイス内のセキュアエレメント（セキュリティチップ）でこのトークンを保管する。

決済時にはカード番号とは異なる識別番号でひも付けるため、安全性を担保しているという。

あまり知られていないブランドや小さなお店でも、支払い時のセキュリティ不安による「途中離脱」を防ぐことができます。そのため、中小のサイトにも「Apple Pay」はオススメの決済手法と言えるでしょう。（星野社長）

購入者の会員化やリピート施策はどうやるの？

「FutureShop2」で実装される「Apple Pay」は、その特長を最大限に生かし、「買う側」の利便性を追求した設計になっているという。初めて訪れたサイトでも煩わしい情報入力やページ移動が発生せず、欲しいと思った商品ページで買い物が完了する。

そのため、会員登録パーミッションを取得するタイミングがない。リピート施策に必要な会員化、既存会員が「Apple Pay」で購入した際のポイント付与などがどうなるのかは気になるところだ。

既存会員が「Apple Pay」で購入した場合

完了画面→ログイン→マイページ

「Apple Pay」での決済完了後、会員ログイン画面へ誘導。この段階で初めてログインを促し、認証が成功すればポイントが付与される仕組みになっている。

新規購入客の会員化

同様に、「Apple Pay」での決済完了後、会員特典を訴求。パスワードを入力し、会員登録ボタンをタップするだけで消費者は会員になることができ、ポイントも獲得できる。

完了画面 → パスワード登録 → 会員登録完了

Apple Payでは、まず、ユーザーの目的を達成することを優先させた設計になっています。そこから、コミュニケーションをスタートさせるという考えです。（星野社長）

「Apple Pay」では、まずは“ゲスト購入”のような仕組みで注文が完了するため、導入したECサイトでは、「会員登録によるメリットを訴求する」ことが重要になってくる。

使い勝手の上昇はリピート購入客を増やす？

GMOペイメントゲートウェイが2015年に実施した自社ECサイト利用ユーザー向けの調査によると、自社ECサイトを選ぶ際に重視していることに関し、「サイトの使い勝手が良い」に54%のユーザーが回答。

直営ECサイトでユーザーがECサイト選びにおいて重視していること（N=805、複数回答可）
出典：「直営ECサイト利用ユーザーのECサイト利用実態調査」（GMOペイメントゲートウェイ、2015年）

リピートする理由についても「とても使いやすい」が49%。「信頼できるサイトだったから」が54%だった。

直営ECサイトでユーザーがECサイトをリピートする理由（N=772、複数回答可）
出典：「直営ECサイト利用ユーザーのECサイト利用実態調査」（GMOペイメントゲートウェイ、2015年）

Appleは「iPhone」のように、使い勝手を改善・向上させることでリピーター客を増やしてきた。「Apple Pay」にはこの思想が反映されていると考えられ、「簡単に購入できる」といったシンプルさ、つまりユーザーにとってもっとも買い物しやすい方法を追求したのが「Apple Pay」の決済方法だろう。

スマートフォンの普及で、ユーザーの消費行動は変化しています。モバイルコマースへのシフトは、単なるデバイスが変わったという単純なことではありません。ECサイトが、真にモバイルコマースに対応するということは、ユーザーの消費行動および意識の変化に対応するということだと考えます。「Apple Pay」はこれまでにない決済方法であることから、慣れ親しんだやり方を見直さなければならない部分も出てくるかもしれません。しかし、モバイルコマースへの本格的なシフトは、これまでの思考を転換して考えることが重要です。（星野社長）

モバイル化がさらに進む今後、ネット通販事業者にとって使い勝手の向上はコンバージョンを向上・改善させる大きなカギとなる。「Apple Pay」はその課題を改善する大きな施策になる可能性がある。

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オリジナル記事：「Apple Pay」を自社ECサイトへ簡単に実装できる――カゴ落ち概念のないEC体験を実現する仕組みとは？
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日本郵便は9月5日、個人向けの宅配サービス「ゆうパック」の運賃を2018年3月1日に値上げすると発表した。人件費の上昇などを受け、サービスを維持するために価格を改訂する。配達希望の時間帯を拡充するなど、一部サービスも変更する。

基本運賃の値上げ幅は、荷物のサイズによって110～230円（発着地が沖縄の場合は40～290円）。値上げ率は平均約12%。地域ごとの運賃は改めて公表するとしている。

また、荷物10個以上を同時発送する場合に適用される数量割引は廃止する。

「ゆうパック」のサービス規格の一部も変更。配達希望時間帯に「19～21時」を追加し、現在の6区分から7区分に拡充する。

新たなサービスとして、受取人が不在の時、玄関前や車庫など、受取人が指定した場所に荷物を配達する「指定場所配達サービス」も開始する。 

このほか、配達日時の指定や勤務先への荷物の転送などを、専用サイトで行えるようにする。また、宅配ロッカーの増設、初回宅配時に荷物を受け取った場合にポイントを付与するサービスなども随時実施する。

個人向け宅配サービス、ヤマト運輸や佐川急便も値上げ

宅配サービスの需要拡大や配送ドライバーの人材不足などを背景に、大手配送会社による運賃値上げが活発化している。

ヤマト運輸は10月1日から、宅急便の基本運賃を荷物1個あたり140～180円値上げする。すでに大手通販会社らに対し、運賃の値上げや荷物取扱量の適正化を打診している。佐川急便も11月21日から、宅配便やクール便の運賃の他、代引き手数料などを値上げする。

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オリジナル記事：ゆうパックは値上げへ……一方、配達希望時間は拡充、「指定場所配達サービス」を開始
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