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三井不動産がファッションECモールの運営に乗り出す。
グループで運営する商業施設と連動し、新たなショッピング体験を創出するファッションECモール「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」を2017年11月1日にオープンする。
三井不動産によると、「Mitsui Shopping Park &mall」は「リアル店舗における買い物とネットショッピングの双方の良さを同時に享受できる新しいコンセプトのファッションECモール」としている。
「Mitsui Shopping Park &mall」は商業施設のテナントが出店できるECモール。OtoOやオムニチャネルを効率的、効果的に実現するプラットフォームとして活用できるとしている。
三井不動産グループは1981年に「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」を開業。時代の流れや顧客ニーズの変化に対応した商業施設を打ち出し、新しい消費行動を創造してきたという。「Mitsui Shopping Park &mall」の展開も一環。
経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%。
経産省の報告書では、アパレルなどの「衣類、服装雑貨等」カテゴリーの成長について次のように説明している。
本カテゴリーのBtoC-EC市場拡大をけん引しているのは女性であり、市場規模ベースで男性と比較し女性は2倍以上と推定される。女性は年代に関係なくネットを利用していると見られており、その中でも特に30代の女性による購入が多い。一方男性も20代、30代を中心に徐々にネットでの購入が定着しつつある。アパレル業界ではショールーミングが課題と言われてきたが、多くのアパレルブランドがBtoC-EC対応を進めており、市場拡大につながっている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：三井不動産がECモール運営に参入、商業施設連動の「Mitsui Shopping Park &mall」を11/1オープンへ
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富士経済は9月29日、物流関連のシステムやサービスの市場動向をまとめた「次世代物流ビジネス・システムの実態と将来展望 2017」を公表、人工知能（IA）やIoTを活用した次世代物流システム市場が2025年に現在の約2倍となる8496億円に拡大すると予測した。
同報告書は「ロボティクス・オートメーション」「ロジスティクスファシリティ」「IoT」「AI」といった次世代物流システムの市場規模を調査。物流向けドローンや自動搬送・仕分けシステム、宅配ボックス、AI音声認識活用物流システムなどの成長性を分析した。
2025年の「宅配ボックス」市場は2016年比約4.0倍の255億円と試算。宅配便の再配達を減らす手段として、公共スペースや戸建住宅への設置が進むと予測している。
「AI音声認識活用物流システム」は2025年に同約5.9倍の77億円に拡大する予測した。
ロボティクス・オートメーションの分野は、パワーアシストスーツや物流向けドローンなど最新テクノロジーの導入が本格化することで、市場が拡大するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：物流のAI活用やロボット化が加速、市場規模は2025年に8500億円
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ネット通販でのワンクリック注文は近い将来、一般的に普及するでしょう。小売事業者が運営するECサイト向けにさまざまなベンダーがワンクリック注文ツールを開発しています。しかし、消費者が利用できるようになるのは少し先のようです。
Amazon（アマゾン）は、利用客の支払い情報と配送情報を管理し、ワンクリックで買い物できる技術の特許を取得していました。インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」で第1位のアマゾンは、1997年以降、ワンクッリック注文サービスを提供。2000年にはアップル（「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第2位）と同サービスのライセンス契約を結び、非公開価格で提供していました。これまで、この2社がワンクリック注文サービスを提供してきたのです。
アマゾンのワンクリック注文の技術特許は9月12日に失効。そのため、多くの小売事業者が同サービスを消費者に提供できるようになるでしょう。
アマゾンのワンクリック注文は、マーケットプレイスでは特に有利で、常に一貫性のあるスムーズなユーザーエクスペリエンスを提供していました。
ECのソフトウェアプロバイダーBigCommerce社のチーフプロダクトオフィサーであるジミー・デュヴァル氏はこう話します。
ワンクリック注文の特許期限が切れたことで、他のプラットフォーム提供者企業は迅速にワンクリック注文を開発。やがてワンクリック注文の技術は競争優位性を失い、消費者が頻繁に利用するツールに変わっていくだろうと専門家は指摘します。
ECプラットフォーム「Magento」のMagento Commerce社とBigCommerce社は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」にランクインしている211の小売事業者にECプラットフォームを提供しています。
両社は近い将来、提供しているプラットフォームにワンクリック注文機能を追加すると述べています。BigCommerce社の広報担当者は、2018年の年初にはワンクリック機能を利用できるようになると話します。Magento社の戦略担当副社長であるピーター・シェルドン氏は、12月初旬の新プラットフォームリリースの際、ワンクリック注文機能を組み込むと説明しています。
現在、Magento社の研究開発チームが検証しているワンクリック注文ツールは、WebサービスプロバイダーのCreatuity社によって開発されました。Creatuity社のジョシュア・ウォーレンCEOは2017年春、アマゾンのワンクリック特許期限切れについて言及した記事を見つけ、チームのソフトウェアアーキテクトと協力してワンクリック注文機能の開発を始めたそうです。ウォーレン氏はこう言います。
Magento社のプラットフォームでは、多数のテストケースと自動テストプロセスを設定できた。十分なテストを行うことができました。
テスト終了後、ウォーレン氏と彼のチームは、オープンソースのコミュニティを通じてMagento社にワンクリック注文用のコードを提供しました。ウォーレン氏は、Creatuity社はエンタープライズソリューションパートナーとしてMagento社と複数のビジネスを行っているものの、ワンクリック注文用のコード開発では利益を得ていないと語りました。
時計メーカーShinola社（全米EC事業 トップ1000社で349位）のEC担当ディレクターであるデニス・コピッツ氏は、Magento社からワンクリック注文についてのアナウンスはないものの、ワンクリック注文ツールを歓迎すると話します。Magento社のクライアントであるShinola社は、ワンクリック注文が導入されれば恩恵を受けることができると言います。
私たちの経験では、消費者は商品購入の前に平均約12回もサイトを訪れます。そのため、購入に至る最後のセッションはとても短い。買いたいものが決まっている時などのシーンで、ワンクリックを用いてチェックアウトできるのは大変重要なことです
ワンクリック注文についてコピッツ氏はこう言います。ただ、ワンクリック注文のオプションを持つことがShinola社にとっていかに価値があるかについては言及しませんでした。
アマゾンの顧客基盤はとても大きいため、消費者はワンクリック注文に慣れてきているとコピッツ氏は考えます。また、Shinola社のECサイトにワンクリック注文機能を組み込むことで、長期的には利用客に利益がもたらされると話します。コピック氏はこう言います。
私たちは特に、モバイルにおけるスムーズなチェックアウト方法を常に模索しています。ワンクリック注文によって、ユーザーがより楽に買い物ができるようになることを願っています。
ワンクリック注文機能が決済の主流になれば、オンライン小売事業者の成長を支える大きなツールになると専門家は考えています。
モバイルコマースプラットフォームを提供するShopgate社のマーケティング担当副社長であるケイシー・ガノン氏は、「モバイルユーザーのカート離脱率は、小売事業者が直面する最も一般的な課題の1つです」と説明。ECのパーソナライゼーションツールを提供するBarilliance社のデータによると、2016年にモバイルを使って製品をカートに入れたユーザーの85.65%が、購入せずに途中離脱したそうです。
タイミングは意思決定プロセスにおいて最も重要な要素で、モバイルECを手がける小売事業者はワンクリック注文を採用するだけでなく、ディープリンク（スマホアプリの特定コンテンツへ直接移動するリンク）、ソーシャル・ログイン、その他の合理的な支払いオプションを活用する必要があります。消費者がサイトを閲覧しているその瞬間に、消費者の買い物心理を効果的につかまえるのです。
ガノン氏はコンバージョン率の向上、カート離脱率を改善する方法についてこう話しました。
注文管理や、ECおよびオムニチャネルのソフトウェアベンダーであるKibo社のチーフマーケティングオフィサー、ツハール・パテル氏は、「ワンクリックで買い物をすることによってシームレスなエクスペリエンスを生み出すことができる」と話します。一方で、Kibo社がワンクリック注文を自社プラットフォームに組み込む予定があるかどうかは言及しませんでした。
小売事業者やECのプラットフォームプロバイダーがワンクリック注文機能を搭載しても、利用客にとってそれが主流になるとは限りません。
Magento社のシェルドン氏は次のように述べています。
ワンクリック注文機能は素晴らしい。しかし、多くの事業者が採用するには時間がかかります。事業者の大多数はECプラットフォームを使用しているため、ベンダーが機能を導入するまで待たなければいけない。2018年になれば、標準機能として装備されるものの、クリスマス休暇前に広く使われるようなことはないでしょう。
ワンクリック注文には、消費者が誤って商品を購入してしまうという新たな危険が伴います。EC支援を手がけるRadial社のマーケットプレイスおよびドロップ・シップ・サービスのディレクターであるティム・ライリー氏は、ワンクリック注文を実装する小売事業者は代替案を持つべきだと考えています。ライリー氏はこう言います。
決済終了後に“猶予期間”を設け、その期間中は利用者が自ら注文をキャンセルできるようにする必要があります。時に、スムーズでない操作の方が間違いを防ぐことができるのです。
ワンクリック注文を直ちに導入しない企業は、「全米EC事業 トップ1000社データベース」内の22の事業者向けにECプラットフォームを提供しているShopify社です。
Shopify社は4月、ワンクリック注文と同様のオムニチャネルツール「Shopify Pay」をリリースしました。「Shopify」を使ったECサイトで初めて商品を購入する顧客が、クレジットカードとその配送および請求情報を保存できるようにし、次回以降、「Shopify」を使ったECサイトにアクセスしたときにその情報を使って決済できるようにするサービスです。支払い情報を保存することができるので、情報を再入力することなく決済することができます。
「Shopify」の製品マネージャーであるリチャード・ブタイチ氏は、次のように話します。
ワンクリック注文機能の特許は、よりスムーズなチェックアウト機能を開発しようとする他の支払い決済業者やECプラットフォーム提供事業者の妨げにはなっていませんでした。しかし、特許期限が切れれば、新しい開発が加速する可能性があります。開発が加速すれば、業界全体に利益がもたらされるでしょう。
シェルドン氏は、ワンクリック注文機能導入で最も利益を受ける小売事業者は、消費者の購入頻度が高いECサイトだろうと話します。
ワンクリック注文は、消費者の購買履歴があり、アカウントを作成し、配送先住所と有効なクレジットカードを保存した場合にのみ有効です。これらの条件が整えば、ワンクリック注文は強力な機能になります。そのため、日用品を購入する消費者の利便性は高まるでしょう。迷うことなく、必ず購入しなければならない商品はありますから。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンの「1-Click注文」特許失効は、ECサイトやベンダーの新たなビジネスチャンス？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
AMP ページが検索結果に表示される場合、“AMP”というラベルが付く。しかし“AMP”の代わりに“Instant”というラベルを付ける検索結果を Google はテストしているようだ。
- “AMP”の代わりに“Instant”のラベルを表示するモバイル検索をGoogleがテスト中 -
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アマゾンジャパンは10月4日、2018年春にファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープンすると発表した。
ECサイトなどに掲載する商品写真や動画を撮影。自前の撮影スタジオを構え、急成長しているファッション分野を強化する。
撮影スタジオの総面積は約7500平方メートル。11のスチール撮影エリアと5つの動画撮影エリア、2つの編集スタジオ、ヘア&メイクエリア、ライブラリー、ラウンジ、会議室を完備する。年間100万点を超える商品画像や動画を撮影する予定。
アマゾンがファッションの撮影スタジオを作るのは米国、英国、インドに続く4か国目。
ファッションジャンルはアマゾンにとって成長分野の1つ。「Amazon.co.jp」では2007年に服やファッション小物、シューズ、バッグ、腕時計をメインにしたファッションカテゴリーを立ち上げた。2009年にジュエリーを追加している。
Amazonマーケットプレイスに出店するアパレルメーカーも増えており、現在は数千種類のファッションブランドを取り揃え、数千万点のアイテムを販売しているという。
ファッション関連のイベントにも積極的に投資している。2016年10月には「東京ファッション・ウィーク」の冠スポンサーとして契約した。ジャスパー・チャン社長は当時、「ファッションはアマゾンジャパンの急成長分野の1つ」と説明した。
また、米国ではAmazonのオリジナルファッションブランドを展開し、売り上げを伸ばしている。
アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・ファッション事業部門・統括事業本部長のジェームズ・ピータース氏は、撮影スタジオを新設することについて次のようにコメントしている。
この度、Amazon最大となるスタジオを東京にオープンすることを発表でき、大変嬉しく思います。ファッションは、日本、そして世界のアマゾンにおいて最も急成長を遂げているカテゴリーの一つであり、新スタジオはファッション業界に対する継続的な支援の一環でもあります。Amazon Fashionの品揃えが拡大する中、このスタジオでさらに精度の高い写真やビデオを大量に撮影、制作することにより、お客様にサイト上でカラー、カッティング、サイズやテクスチャーなどをこれまで以上に細かくご確認いただけるようになります。また、新たに本業界に従事する皆様の雇用を創出することにつながると考えています。
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オリジナル記事：アマゾンが急成長のファッションECを強化、専用の撮影スタジオを開設へ
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
「アナリティクス インテリジェンスを使えば、Google アナリティクスに詳しくないユーザーでも、ビジネス アカウント内のデータを活用できるようになります。こうした方法でデータの民主化が進むことは、Google アナリティクスに関わっている誰にとっても良いことずくめです。」
Joe Whitehead 氏、Merkle | Periscopix 分析コンサルタント
マーケティングリサーチを手がけるマーシュが10月3日に公表した、20～40代の女性を対象としたファッション製品の購入実態調査の結果によると、ファッションECの利用率は約7割に達し、最も頻繁に使われているサイトは楽天市場などの「総合ショッピングサイト」だった。
インターネットで私服を購入する際、最も頻繁に利用するECサイトやアプリを質問したところ、楽天市場やAmazonなどの「総合ショッピングサイト」が31.6%で最も多かった。
2位以下は「ブランドやメーカーの公式サイト」（25.0％）、「カタログ通販サイト」（17.1％）、「アパレル系ショッピングサイト」（17.6％）。
年代別でみると20代は「アパレル系ショッピングサイト」の利用比率が高い。
私服の購入方法と頻度に関する設問では、「店舗でもネットでも購入（店舗が多い）」の割合が36.2％で最も多い。次いで「店舗でのみ購入する」（31.0％）、「店舗でもネットでも購入（ネットが多い）」（15.7％）、「店舗でもネットでも購入（同程度）」（15.4％）、「ネットでのみ購入する」（1.7%）。
店舗のみで購入している割合は31.0%で、ネットショッピング利用率は69.0%だった。
店舗やECで私服を新品で購入する際の「1着あたりの購入価格帯」に関する調査では、最高価格が「2000～6000円未満」と回答した割合が相対的に高かった。
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オリジナル記事：女性が最も使うアパレルECサイトは「大手総合ECモール」で約3割
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