物流サービスやEC支援事業などを手がけるライフポーターは2018年3月、首都圏の中小運送会社や倉庫会社など約10社と共同で宅配便の仕分けや配達を行う「共同仕分宅配センター」を設立する。
通販事業者から集荷した荷物を千葉県浦安市内にあるライフポーターの倉庫内で仕分けし、関東の顧客に配送する。仕分け作業の効率化を図るほか、配送エリアを人口密集地域に限定することでコストを削減。宅配便の運賃は大手宅配便の約5割程に抑制するという。
ヤマト運輸など大手宅配会社が運賃を値上げしたことに伴い、通販事業者の物流コストが上昇していることを受け、安価な配送サービスを提供して事業者のコスト削減をサポートするとしている。
ライフサポーターによると、中小物流会社が共同で仕分けや配送のセンターを設立するのは全国初。2017年11月にテスト配送を開始する。
千葉県浦安市舞浜地区にあるライフポーターの倉庫で荷物の一次仕分けを実施、各県の拠点倉庫で二次仕分けを行う。遠隔地への配達は大手配送会社に委託し、同センターの配送は首都圏の商業地区や住宅地区に特化する。
ライフサポーターは配送地域の限定や、車両台数の制限を設けて営業することなどにより、「仕分けから配達までを大手宅配便運賃の半分ほどの1個350円（60サイズ、2キログラム）に抑えることが可能ではないかと試算している」（ライフポーター）。
運賃を安く抑えるだけでなく、配送ドライバーに支払う賃金も大手宅配会社より多く設定するという。
同センターに参加を決めているのは約10社だが、最終的に30社体制、宅配荷物の月間取扱個数90万個をめざす。
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オリジナル記事：送料値上げ対策で物流会社がタッグ、配送コストを抑える「共同仕分宅配センター」設立
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
横並びの開発をしていても、商品の選択肢がそれほどない段階なら無駄に高機能な商品を作っても買ってもらえます。しかし、消費者目線で開発する企業が出てきたらそこに流れます。競合他社は自社の商品を買ってくれないので、そんなところを見ていても意味がないんですけどね。
アイリスオーヤマの炊飯器を他メーカーが警戒するワケ | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/144985
デジタルアシスタントは商売にどう使う？ 「Amazon Alexa」などEC活用の3ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4787
まとめると、
スターバックスでの注文、よく利用する洗濯洗剤など、シンプルな商品やサービスについては、デジタルアシスタントを使ったショッピングではとても便利です。消費者の注文プロセスを明らかに簡素化することができるでしょう。
しかし、アパレルや専門小売業では、デジタルアシスタントによる注文は（今のところ）あまりにも複雑すぎるかもしれません。
「デジタルアシスタント＝スマートスピーカー」と考えて問題ありません。導入するかどうかは、現状の注文が簡単にさばけているかどうかを調べたほうが良さそうです。問い合わせが頻繁にあって、コーディネートなどがあればちょっと難しそうですよね。くれぐれも技術先行にならないように。
ファッションAI『カブキスキャナー』の精度がすごい！新たなEC体験の可能性を感じた | BITA デジマラボ
https://bita.jp/dml/cbkscnnr
まとめると、
お店に行って、服を選ぶ。これが常識でした。
これからは人工知能によって、写真を送るだけなど、ほとんどコストをかけずに直感的な商品探しや、自分に最適な商品が簡単に見つかるんです。
コーディネートのページからの購入が多ければ、カブキスキャナーの導入はありですよね。チャットボットもあるとなる、前述のデジタルアシスタントとの連携も考えられます。技術は単独で考えるのではなくて、組み合わせ考える時代。
アパレルメーカーがヒット商品を生めなくなった、ひとつの原因（QREATOR AGENT） | 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52994
メルカリが実践して、アパレル業界が見落としている成功のための秘訣（QREATOR AGENT） | 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53006
アイリスオーヤマさんの記事と関連して。業界内だけを見ていると危険。
売る側と買う側の「試着」問題について考えてみた。 | Topseller.Style
http://topseller.style/archives/5310
ユーザーの試着に対する意識が変わっていることを知っておきましょう。
Facebookダイナミック広告の仕組みと作成方法、成果を伸ばすためのターゲティング設定まで | アナグラム株式会社
https://anagrams.jp/blog/structure-and-setting-method-of-facebook-dynamic-ads/
「サイト未訪問ユーザーに対しても関連性が高いと思われる商品を訴求できる」。これだけでもやってみる価値がありますよね。
土屋鞄製造所、ファンを魅了するSNS運営の裏側 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4716
SNSを告知媒体と考えていたら、こういったことはできないですよね。
改正割販法/電話受注に厳しい規制/カード決済使えなくなるおそれ | 日流ウェブ
https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/3169
オペレーターが電話でクレジットカード番号を聞いて決済手続きを行うのは難しくなりそうです。
職場が楽しくないとアイデアなんか生まれない。アイデアが出なければ生産性は低いまま。イノベーションも起こせるはずがない。それが世界中で出ている答えです。
生産性を評価しない上司には意見しよう、ダメなら職場を見限るしかない──ライフネット生命 出口治明さんの働き方改革 | サイボウズ式
https://cybozushiki.cybozu.co.jp/articles/m001353.html
アイリスオーヤマ、メルカリ、カブキスキャナーなどの記事を見ると、まさにこの通りって思いますよね！
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オリジナル記事：「炊飯器の釜を厚くし過ぎても意味はない」。アイリスオーヤマが気付いた「売れるポイント」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ヤフーなど94社は合同で、大規模セール「いい買物の日」を10月17日から11月13日まで実施する。EC事業者やリアル店舗を持つ小売業者、メーカーらが企業の枠を超えて大規模セールなどを順次展開する。
大規模セール「いい買物の日」は2017年で3回目。ヤフー、アスクル、ソフトバンク、ファミリーマート、TSUTAYA、エディオン、ドトールコーヒー、キリンなど、流通小売事業者やEC事業者、飲食事業者など、前年比約2.4倍の94社（192ブランド）が参加する。主催は「いい買物の日」実行委員会。
2017年は特設サイトを開設し、「Tポイント1000万ポイント」「メルセデス・ベンツCLA180 AMG Style」など、総額約3億円相当の賞品が当たるキャンペーンなどを行う。
イベントを周知するため、タレントの小島瑠璃子さんを起用したテレビCMを10月17日から放映する。
「いい買物の日」の参加企業は初年度の2015年は5社だったが、2016年は39社（78ブランド）、2017年は100社近くまで増えた。
なお、「Yahoo!ショッピング」での「いい買物の日」セールは11月5日からスタート。Yahoo!プレミアム会員ならポイント11倍、ソフトバンクユーザーなら16倍といった企画を行う。
ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は2017年春、「いい買物の日」の買い物状況について次のように言及している。
ヤフーはセールが下手だと言われてきた。だが、おぼろげながら形ができてきた。「5」のつく日（5日、15日、25日）は売れる。11月11日の「いい買物の日」は過去最高の取扱高を記録した。
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オリジナル記事：ヤフーら参加の「いい買物の日」10/17スタート、94社が参画する大規模イベント
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
EC サイト向けの AMP対応テンプレートが、リニューアルした AMP Start サイトで公開された。
- ECサイト向けAMP対応テンプレートがAMP Startでダウンロード可能に -
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丸井グループは10月12日、通販サイト「マルイウェブチャネル」の店頭受取サービスの対象店舗を、福岡マルイを除く全国24店舗のマルイに拡大すると発表した。
店頭受取の拠点を増やすことで顧客の利便性を高める。また、EC市場の拡大にともなう宅配荷物の急増が社会問題化していることに対応する。
店頭受取サービスは2017年9月まで7店舗（新宿本館、北千住、池袋、横浜、大宮、静岡、なんば）で実施してきた。
9月に都内の4店舗を追加。10月16日からは、中野マルイ、渋谷マルイ、丸井水戸店、町田マルイ、国分寺マルイ、草加マルイ、新宿マルイメン、柏マルイ、ファミリー溝口、マルイファミリー志木、マルイファミリー海老名、神戸マルイ、京都マルイで開始する。
店頭受取では送料無料。1回で受け取れる商品数は4点まで。店頭で試着は行えない。
店頭受取の対象店舗では「マルイウェブチャネル」で購入した商品の返品も受け付けている。
「マルイウェブチャネル」を開設したのは2006年。2009年には通販サイトの商品を店頭に取り寄せ、試着できるサービスを導入するなど店舗とネットの連携を図ってきた。通販新聞によると丸井のEC売上高は約200億円。
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オリジナル記事：丸井のネット通販、店舗受取をマルイの24店舗に拡大
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
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今回は最新の中国越境EC市場について、中国の調査会社iiMedia Researchの調査結果と、弊社独自のマーケティングデータをもとに解説します。中国のECモールの状況は日本にいるとわかりにくいと思います。中国越境EC市場の今をご覧ください。
まずこちらが中国越境ECの人口。
ここで着目すべきは、2018年には越境ECを利用する中国のネット通販人口が7,400万人になるということ。これはなんと日本のネット通販人口とほぼ同等の数になります。 今後は日本のネット通販人口を上回る数の中国人が越境ECを利用すると考えると、かなりの魅力があることが言えると思います。
こちらが2017年上半期の越境ECシェアです。
現状、越境ECのシェアに関するデータはこのiiMedia Researchの調査以外は存在せず、天猫国際（Tmall Global）などは業績を公表していないため、本当のところはわかりません。ただ、網易考拉海購（Kaola.com）がかなり大きく成長しています。 この背景としては、
などがあげられるのではないでしょうか。
ただ私の実感では、まだまだ天猫国際（Tmall Global）を使っている中国人が多く、データと実感値のギャップを感じます。
各モールの詳細についてはこちらの記事をご参照ください。
それぞれのモールでどのような出店パターンがあるのか、またその比率を下記にまとめてみました。
| 出店型 | 卸型 | |
|---|---|---|
| 網易考拉海購（Kaola.com） | 20% | 80% |
| 天猫国際（Tmall Global） | 90% | 10% |
| 唯品国際（global.vip.com） | 0% | 100% |
| 京東全球購（JD Worldwide） | 70% | 30% |
| 洋码头（ymatou） | 100% | 0% |
| 小紅書（RED） | 20% | 80% |
| 蜜芽（mia） | 10% | 90% |
小売として勝負するのであればやはり天猫国際（Tmall Global）か京東全球購（JD Worldwide）になります。 モールごとの店舗の売上を考えると、大手企業を運営している私の肌感覚では天猫国際（Tmall Global）が10とすると京東全球購（JD Worldwide）は3 。依然として3倍以上の売上格差が生じています。
一方、卸でやりたいのであれば網易考拉海購（Kaola.com）などになります。ただし、一般的には在庫リスクをモール側が抱える以上、MDの審査が厳しく、なかなか卸まで行き着かないことや、販売を開始しても自らセールスのコントロールができません。顧客が誰かわからないため、マーケティングできないといったデメリットがあります。
どんなゴールを目指すのかしっかりと考えた上で展開することをおすすめします。
第1位はやはり「本物の商品が届く」ということ。
第2位の「コスパが良い」については、お気付きでない方が多いのですが、実は日本の商品は中国の商品に比べてコスパが良いのです。
中国人の友人は日本製のサプリや化粧品などについて、口を合わせて「安くて良い商品」と言います。中国に住んでいるとこの感覚はよく理解できます。
この「安くて良い」というところに日本メーカーの圧倒的な強みがあり、なかなか中国企業に抜かれることはないものの、最近は中国企業が日本メーカーにOEMで商品を作ってくれという話も多く、今後の行方は気になるところです。
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オリジナル記事：【最新版】中国越境EC市場＆モール状況 （2017年9月） | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。
日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。
銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。
ヤマトホールディングスは、夕方から夜間にかけての配達を専門に行うドライバーを2019年度までに1万人雇用する。現在配達業務を行っているセールスドライバーなどの労働環境改善に向けた取り組みで、宅急便は18年度まで取扱量を抑制するが、19年度以降は新たな配達専門のドライバーのネットワーク構築などにより成長が続くネット販売市場へ対応するため集配のキャパシティ拡大へ転換する。デリバリー事業を担うヤマト運輸が10月1日に宅急便の基本運賃を値上げし、同時に大口約1000との値上げ交渉も8割以上で進展していることを受けて、働き方改革やデリバリー事業の構造改革に本格的に取り組んでいく。
同社は9月28日、創業100周年を迎える19年に向け、その先の100年の成長も見据えたグループの中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を発表した。長期ビジョンとして地域社会や国内外の企業を支援するため物流だけでなく、物流から得られる情報なども一体化して新たな付加価値を提供できる体制を「2025年のありたい姿」と設定した上で、中期経営計画の内容を策定している。
同計画では、「働き方改革」を最優先課題としている。グループ全体で「働きやすさ」や「働きがい」のある企業を目指すために3つの重点策を打ち出した。
まず「新たな働き方の実現」では多様な人材から選ばれる企業となるため、フルタイマーの超勤時間を50%削減するなどの総労働時間の抜本的改善、労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築などに取り組む。そして「『個の力』の最大化」として、社員教育体系の構築や社員の声を経営に活かす仕組みの確立を図り、また「徹底的なオペレーションの効率化」をオープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」やAI・ロボット技術の活用により実現していく。
働き方改革を進める上での一環として「デリバリー事業の構造改革」に着手する。宅急便の運賃値上げにより18年度までは荷物量をコントロールし抑制するが、19年度以降は集配キャパシティを拡大する。ネット販売市場拡大に対応できるようにし、人材とネットワークへの投資を積極的に行っていくという。
その一環として新たに「複合型ラストワンマイルネットワーク」を構築する。宅急便のセールスドライバー（SD）は顧客と接点を持ち集荷、配達、営業の全てを担っているが、このSDの多機能型とは異なる業務を担うドライバーネットワークづくりを進める。増加するネット販売荷物への対応に向け専門的なドライバーを採用していく。
ネット販売商品の受け取りが多いと見られ、ニーズも多い夕方から夜間にかけての配達を専門とするドライバーを7時間勤務の契約社員などとして雇用。SDと配達特化型ドライバーとの2交代制での宅急便業務体制を構築する。
配達特化型ドライバーは、ネコポスといったポスト投函型荷物の配送、宅配ロッカーやコンビニ店頭での受け取り荷物の届けなども担う。同ドライバーによる荷物の届けは、年明けにも取り組み始めて、19年度には1万人まで増やしていく考えだ。
ドライバー不足などもあり、配達特化型ドライバーの採用も難しい状況にあると見られるが、既に1万人弱のドライバーに外部委託として配達業務を展開しているという。また内部でも短時間契約のドライバー1万2000人を擁している。この母数があるため全くのゼロからのネットワーク構築ではないとしている。
合わせて不在率の低減に向け受取先との双方向のコミュニケーションを取るようにし、生産性を引き上げる仕組みづくりにも取り組む。
またデリバリー事業の構造改革では、コンビニ店頭や宅配ロッカー「PUDOステーション」、宅急便センター（営業所）での受け取りも促進。17年度には全体の10%の荷物をこれらの拠点で受け取られるよう目指す。
さらに宅急便の幹線ネットワークの構造改革も実施。大型ターミナル「ゲートウェイ」は10月中に関西で開所するが、既に稼働している厚木、中部を加えた主要3都市間での多頻度輸送が可能な体制ととなり、IT技術を活用した業務効率化なども進めてグループネットワークの全体最適化を図っていくという。
デリバリー事業の構造改革では、「法人顧客プライシングシステム」の導入により法人との契約プロセス見直しの定着化も進めていく。4月に基本運賃値上げを表明した際、大口顧客1000社との運賃値上げ交渉に着手していることを明かしていたが、その後、デリバリー事業の見直しを表明した際に予告していたのが「法人顧客プライシングシステム」。
同システムにより、これまで出荷量に応じて決定していた個々の法人との運賃決定のプロセスを変更する。荷物のボリュームだけでなく、出荷タイミング、配達先、サイズ、集荷方法、届け先の不在率など当該法人の扱う荷物の特性を加味する。さらに燃料費や時給単価などの外部環境変化によるコスト変動も組み込み運賃を決定する。
これにより将来の環境変化にも柔軟に対応できる適正な運賃を設定できるようにするという。既に試行を始めているが、年度内に本格的に始動させる考え。
運賃を1年ごとの契約更改で決定する企業には同システムにより年1回の運賃改定を要請する模様。また、契約内容によっては1年の間に複数回の改定を要請するような取引先もあるとしている。
同システムによる契約プロセスの見直しの着手に先立ち、法人契約先約1万社のうち大口の1000社との値上げ交渉は「当初の見通しに近い状況で進展し、8割以上と交渉が進んでいる」（山内社長）という。優先的に交渉を進めた法人との交渉が一段落するが、残り9000社のうち適正料金を収受できていないと判断した法人との運賃交渉にも引き続き着手していく。
現状、適正な料金を収受できている取引先に対しても、同システムによる運賃決定を行っていく。
一方、宅急便の総量コントロールは17年度に前年度比約8000万個削減すると表明していたが、7月の第1四半期決算発表時には半数の約4000万個と削減幅を下方修正した。中期経営計画発表時には新たに見通す削減数については集計中として明かさなかったが、10月中に行う中間決算発表時に公表する。
ヤマト運輸が宅急便の一般向け料金である基本運賃の引き上げ幅の15%より高い水準の値上げを要請する方針を打ち出していた大口顧客1000社との交渉は「8割以上の企業で進んでいる」と山内社長は9月28日の中期経営計画発表会見の場で語った。個々の事案については言及を控えたが、一部でアマゾンとの合意見通しが報道されており、最大クライアントとの交渉終結へのメドが立ったことは新たな中期経営計画の策定内容へも反映しているものと見られる。
宅急便の取扱個数は15年度に17億3126万個だったのが翌16年度に18億6756万個と7.9%増加した。13年度（14億8753万個）からの5年間では約25%も増えた。この急増がドライバーの負担を重くすることになり、ヤマトグループが労働環境の改善「働き方改革」へと動き出すことになった。
急速に拡大するネット販売市場が宅急便の増大の要因でもある。山内社長は会見で「消費構造の多様化によりeコマースが個人利用はもちろん、ビジネス間でも普及し、この流れは加速し進展していくと見ている」と語り、ネット販売市場の拡大への対応を進める上でも、今回のデリバリー事業の構造改革に取り組む必要性を訴えている。
そして山口社長は「今回の値上げで通販事業者、通販顧客、物流事業者のいずれもがそのコストを負担し、それが循環してより利便性の高いビジネス」へと昇華するとの見解を示した。
ただ「デリバリー事業の構造改革では、運賃値上げで18年度まではコントロールさせてもらい、19年度以降は集配キャパを拡大し、eコマースの増加へ対応できるようにする」（山内社長）と、17年度、18年度は宅急便の取扱量を抑えていく方針を打ち出している。
現在進行形で成長し続けているネット販売市場だが、ヤマト運輸からこの2年間に荷物量の抑制を求められることへの対応に苦慮する通販企業は多いだろう。これまでヤマト運輸にすべて委託していたものを丸ごと他社へ変更するところもあるだろうし、一部を他社へ回すようなことを検討するようなところもあるに違いない。
だが大手宅配便3社がいずれも基本運賃値上げに動き出し、同時に大口取引先との運賃契約の改定にも踏み出している状況にある。ある物流関連事業者は「ヤマト運輸の値上げで、他の宅配便会社へ変更しようと見積りを要請しても、なかなか出してくれないようなケースがある」と話す。
宅配便最大手ヤマト運輸のクライアントを引き込める機会とは他の宅配便会社は捉えていないようだ。ドライバー不足やコスト上昇など、どの宅配便会社とも状況はそれほど大きく違わないだろうし、それだからこそヤマト運輸に続き値上げへと動き出したわけでもあり、利益の取れない荷物を単純に受けようとは考えないということなのだろう。
そうした中、自社便や宅配便大手以外の輸送事業者などでネット販売の荷物の配送する動きも活発化し始めている。宅配を担う多様な事業者が出てくることは間違いなく、これまでと異なる通販商品の配送手段の登場を期待することはできるだろう。
ただし、大手宅配便以外の輸送事業者などは首都圏といった一部エリアに限定したサービス展開を行うところが大半で、全国ネットワークでなく、すべての荷物に対応できるわけではないし、それが可能となるには時間を要することになるだろう。
いずれにしてもネット販売企業も成長基調を維持する上で物流部門の効率化への取り組みを一層強化する必要がありそうだ。
またヤマト運輸が導入する「法人顧客プライシングシステム」は、従来の荷物ボリュームによって決めていた運賃決定方法と大きく異なる。一定量の荷物を出せば割り引きが続くというものではなくなる。契約更新時に変動し、そうした際のコスト吸収への対応も求められる。
山内社長は会見の質疑応答で通販企業などへの要望を聞かれると「“送料無料”という表現は適切ではないのでは」と疑問を呈した上で、「サービスを受けるにはコストがかかり、そのコストを適正に支払っていただくことが一巡することで、より良いサービスになるもの」と応じた。サービスに見合ったコストをサービスを享受する側が負担し、そのサービスを維持できるようになることを要望した。
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オリジナル記事：配送運賃にコスト変動を加味する 「法人顧客プライシングシステム」など、ヤマトの宅急便改革まとめ | 通販新聞ダイジェスト
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「あなたのサイトがインターネットでどのように受け取られているかが、今日では重要だ」。Google のゲイリー・イリェーシュ氏は、State of Search 2017 でこうコメントした。しかしこれは感情分析を Google がランキング要因にしているという意味ではないようだ。
- Googleは感情分析をランキング要因にしていない。しかしウェブでどのように言及されているかは重要 #StateofSearch 2017 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
セブン&アイ・ホールディングスの2017年3-8月期（中間期）連結業績におけるEC売上高は、前年同期比10.6%増の526億7300万円だった。セブンネットショッピングの売上高が約1.8倍に増えたほか、イトーヨーカドーやロフト、そごう・西武の通販が伸びた。
2018年2月期のEC売上高は前期比43.4%増の1400億円を計画している。
EC売上高はグループを横断したECサイト「omni7（オムニセブン）」に参加している企業やブランドの合計金額。
中間期における企業別のEC売上高は、イトーヨーカドーの「ネットスーパー事業（配達型）」が前年同期比4.2%減の218億6300万円、食品宅配の「セブンミール」は同1.4%減の266億7800万円、「セブンネットショッピング」は同83.9%増の105億8500万円、「赤ちゃん本舗」が同6.2%減の29億2500万円、イトーヨカードの通販は同78.4%増の19億400万円、そごう・西武は同31.1%増の15億9100万円、ロフトは同120.3%増の4億3400万円だった。
ニッセンホールディングス傘下の「ニッセン」の売上高は含まれていない。
「オムニ7」がオープンしたのは2015年11月。登録会員数は2017年5月に500万人を超えた。約1万9000か所のコンビニ店舗網を生かしグループのオムニチャネル化を進めている。
開始当初は2018年にオムニチャネル売上高1兆円を掲げていたが、2016年10月に事業方針を転換。ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来の戦略から、「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」へと変更した。
国内のグループ店舗に来店する１日あたり2200万人（2016年10月時点）にのぼる顧客の「顧客生涯価値（Life Time Value）」向上をめざしている。
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オリジナル記事：セブン&アイの通期EC売上げ1400億円見込む。中間EC売上は10%増の526億円
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eコマース&マーケティング今と未来を語りつくす2日間
～オムニチャネルから越境EC、値上げ時代の物流最前線～
11月14日（火）15日（水）「ネットショップ担当者フォーラム2017秋 」を虎ノ門ヒルズフォーラムにて開催いたします。
今年も、無印良品のサイトリニューアル事例、資生堂のデータ活用、カゴメの失敗から学ぶ成功法則、ロクシタンの店長大炎上から始めたデジタルトランスフォーメーション、物流を語るパネルディスカッション、アパレルを語るパネルディスカッションなど…
他にもネット＆リテール業界に関する日本最大級のコンファレンスとして2日間にわたり、さまざななEC関連サービスの最新情報、EC物流や越境EC要素も充実させたコンファレンスをご用意いたしました。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
オープニング基調講演はカゴメの原氏が「なぜカゴメの通販・ECは伸びているのか？ 失敗から学んだ成功法則」を
クロージングの基調講演では、LINE Business Partnersの長福社長が
「6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法」と題して登壇。
LINE＠をネット通販の集客や顧客対応に活用する方法や事例に加え、6月にスタートした自社ECサイトへの
集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」などLINEの最新情報をお伝えします。
そのほかにも、Amazon Pay、ヤプリ、カゴヤ・ジャパン、Faber Companyの講演など盛りだくさんの内容でお届けする1Dayセミナです。
ネット通販に関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。 あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
ネット通販、デジタルマーケティングに関わる全ての方にお役立ちの情報満載です。
あなたも、お知り合いをお誘い合わせのうえ、ぜひご参加ください。
| イベント名 | ネットショップ担当者フォーラム2017 |
|---|---|
| 日時 | 2017年11月14日（火）15日（水） 9:30～18:00（受付開始 9:00） |
| 場所 | 東京都港区虎ノ門1-23-3 虎ノ門ヒルズ森タワー5階（地図）
|
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 主催 | 株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム | 協賛企業 |
| -->
| 特別協力（予定含む） |
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| 定員 | 3000人 |
| このページのURL | https://netshop.impress.co.jp/event/ec |
| お問い合わせ | 株式会社インプレス イベント事務局 TEL：050-3356-0787 FAX：045-680-2122 受付時間 10:00～18:00（土・日・祝日を除く） E-mail：event-info01@impress.co.jp |
| C会場 | D会場 | |
| 9:30～10:30 | C1-1 オープニング基調講演 ネットとリアルの融合をめざす無印良品のデジタルマーケティング ～Webサイト刷新のポイントとオムニチャネル視点の店作り～
セッション概要 生活者中心の時代においては、一方通行のマスマーケティングは終焉に向かい、生活者との対話や傾聴、それらから発生する商品やサービスの開発、改善など、企業と顧客のコラボレーションにより価値を創造する時代に突入しました。 プロフィール 株式会社良品計画 川名 常海 氏 1992年良品計画入社し宣伝販促業務を担当。2004年より現在のWEB事業部に所属。ECサイト「無印良品ネットストア」、顧客との共創を目的としたコミュニティサイト「くらしの良品研究所」、モバイルアプリ「MUJI passport」など無印良品のデジタルマーケティング全体を統括。 内容レベル 参加対象者 受講するメリット こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 続きを読む | |
| 10:45～11:30 | C1-2 コンテンツマーケティング最前線 ～ユーザーに認められて、しかもSEOに強いコンテンツマーケティングとは!?～
セッション概要 既に多くの企業がコンテンツマーケティングに取り組んでいますが、スポット対応でのコンテンツ制作に終始し、本来の効果を出せていないケースが少なくありません。 プロフィール 株式会社ecbeing 森 英一 氏 大手広告代理店でプロモーション業務経験を得た後、 (株)ecbeingに入社し、WEBプロデューサーとしてサイトの新規・リニューアル構築提案を手がける。 また提案型のサイト運用業務を通じて、商材に応じた顧客とのコミュニケーション改善を行い、現在ではサイト運用コンサルティング業務に注力している。 内容レベル 参加対象者 受講するメリット こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 続きを読む | D1-2 【速報】2018年Eコマースどう攻める？日本の成長モール楽天・アマゾンの活用から中国、台湾、米国へのグローバルEC新戦略を解説
セッション概要 アメリカではアマゾンの急激な台頭により、大手小売企業のEコマース戦略の見直しが話題となっています。この流れは間もなく日本にも起こると予想して2018年のEコマースの新戦略が必須な状況です。日本においては、小売、メーカー企業含めて販売チャネルとして、楽天・アマゾン・ヤフーといった成長モールの活用が必須になり、EC成長市場の中国、台湾、米国へのグローバルECでの販路拡大も必要な状況です。大手メーカー企業の最新動向含めて実践手法をお伝えします。 プロフィール 株式会社いつも. 立川 哲夫 氏 株式会社いつも.にてEコマースの多チャネル戦略で年商50億突破の支援を得意とし、ECのグローバル展開モデル構築を行っている。 最近は中国や台湾向け越境モデル構築と参入のサポートにも携わり、中国視察や中国メンバーと週に2回の電話ミーティングを行いながら越境ECの本格拡大志向の企業サポートを行っている。中国、台湾、アメリカ越境ＥＣに関して「ネット経済新聞」「月刊ネット販売」等への執筆も多数 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け、モール店舗向け 直近のモール売上を伸ばしたい方、来年度越境ECを考えている方 参加対象者 EC事業を持つ企業の経営者、マネージャー向け 受講するメリット 国内成長モール・越境ECの活用方法がわかる こんなニーズや悩みにこたえられる内容です EC事業の新戦略を知りたい、直近の売上拡大を狙いたい方 続きを読む |
| 11:45～12:30 | C1-3軽食をご用意しています。 ショッピング新時代、ECアプリの役割と効果 ～モバイルファーストから、アプリファースト。ECサイト売上はアプリ経由がNo.1に～
セッション概要 モバイルファーストと呼ばれるようになって久しい今、スマホサイトの次に取り組むべき手段として、注目されているECアプリ。アプリ経由のEC売上は、今やウェブ広告やメルマガを上回っており、今後アプリの存在感は大きくなっていくことが予測される。「アプリで売上が上がるの？」こんな疑問をお持ちのEC担当者様向けに、導入実績200社以上のアプリ運営プラットフォーム「Yappli」が、ECアプリの最前線をお伝えします。 プロフィール 株式会社ヤプリ 佐藤 裕子 氏 新卒でEC事業会社へ入社。開店支援のコンサルタントとして約450店舗のネットショップ立ち上げに携わる。 その後、地方企業のモバイル活性化を目的に、全国各地にてセミナー講演を実施。 2015年にファストメディア株式会社（2017年4月に株式会社ヤプリへ社名変更）へ参画後は、 スマホファースト時代におけるアプリ×マーケティングを軸としたセミナーの企画・講演を行っている。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け これからアプリ導入を検討されている方向けの内容となります。 参加対象者 マーケティング、EC、販促 ご担当者様 受講するメリット アプリを導入することのメリットや想定される効果が分かります。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です アプリを導入したいが、いまいち効果がわからない 続きを読む | D1-3軽食をご用意しています。
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「Amazon Pay」はAmazon以外のEコマースサイトでもお客様がAmazonアカウントで簡単にログインし、お支払いできるサービス。定期販売やモバイルアプリでの決済にも対応し、導入ECサイトでは新規会員獲得やコンバージョン率の改善、不正利用対策などにその効果が表れています。本講演では「Amazon Pay」の導入メリットをご説明し、実際にAmazon Payを導入したワイシャツ・ネクタイの通販サイト「ozie（オジエ）」を運営する株式会社 柳田織物の代表取締役 柳田 敏正様をゲストに迎え、Amazon Payの導入効果についてお話しいただきます。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け
お客様の心を掴むためには何が必要なのか。
人のライフスタイルは劇的な変化にともない、得られる情報の量やチャネルも、大きく変わってきています。
商品の売上だけに目を向けるのではなく、お客様の嗜好と行動に詳細に把握し、ブランドとお客様の結びつきをより強化にすることが重要と考えています。
本セッションでは、資生堂ワタシプラスの運用から見えてきた、お客様とのエンゲージメントの重要性と、その強化の鍵となるDMP活用に関する取組みをご紹介させていただきます。
ECサイトを作れば売れる時代から、普通に運営していては淘汰される時代となり、 顧客接点の多様化、EC（IT）活用の巧拙が勝敗を分ける一要因になっています。今まで 300社以上の企業様のECビジネスに携わってきた弊社の経験と実績、そして事業者側の経験もある登壇者が自社ECシステムリプレースプロジェクトの時に考えなければいけないこと、成功させるためのノウハウをご紹介します。
大規模店舗向け、中規模向け
貴社ECサイトのお悩みはなんですか？新規ユーザーの獲得、購入への後押し、商品への誘導、リピート客の確保、それとも、購買単価の向上でしょうか？こうしたコンバージョンに関する課題を「パーソナライゼーション」で解決しましょう。収集したデータをリアルタイムで活用して、一人ひとりのユーザーが満足するエクスペリエンスを実現し、購入を促し、購買単価を向上させるためのヒントをお持ち帰りください。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他
eコマース事業者、導入サポート企業等
今あるデータを活用することでコンバージョン最適化を実現するヒントを獲得
新規ユーザーの獲得、購入への後押し、商品への誘導、リピート客の確保、購買単価の向上
今やレッドオーシャンとなっている「Web接客」で No.1のシェアを誇るec-concier（ecコンシェル）。NTTドコモとPKSHA Technologyの共同開発による高性能AIを搭載し、Web接客の効果を最大化する「自動最適化機能」が好評です。今回の講演では、ecコンシェルならではのAIの自動最適化によるコンバージョン率改善方法と、具体的なWeb接客のルールをご紹介します。
大規模店舗向け、中規模向け
昨今テクノロジーの進化に伴い、EC業界だけに限らず「ダイナミックプライシング」という手法が注目を集めている。しかしながら、このテーマを扱うためには、顧客理解や経営リテラシー、データの活用が必要となる。本セッションでは、プライシングのメリット・デメリットを提示したうえで、ネットショップ担当者がすぐに実践できる価格戦略を事例を交えて紹介する。
大規模店舗向け、中規模向け
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け
| C会場 | D会場 | E会場 | |
| 9:30～10:30 | C2-1 オープニング基調講演 coming soon
セッション概要 プロフィール 内容レベル 参加対象者 受講するメリット こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 続きを読む | ||
| 10:45～11:30 | C2-2 成長を続けるナノ・ユニバースの事例から学ぶ、売上アップのためのサイト戦略
セッション概要 好調にECからの売上を伸ばすナノ・ユニバース。 プロフィール 株式会社ナノ・ユニバース 越智 将平 氏 2002年 株式会社ナノ・ユニバース入社。店舗での販売業務を経て、2005年よりECの担当となる。 2010年よりWEB事業の責任者として、EC事業の拡大、会員制度の構築、デジタルマーケティングを中心に取り組んできた。現在はオムニチャネル戦略を推進中。 NTTレゾナント株式会社 北岡 恵子 氏 2007年 NTTレゾナント株式会社に入社。「goo」サービスのプロデューサーを経て、アプリ開発者支援サービス「Remote TestKit」の国内外マーケティングを担当。現在はEC向けサイト内検索「goo Search Solution」の導入支援をしている。 内容レベル 中規模向け 参加対象者 自社でECサイトを運営している大規模、中規模店舗担当者 受講するメリット 売上やCTR、CVRをアップさせるために何をすべきなのか、他社事例を通して知ることができます。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 集客した後のユーザーの刈り取り方法 続きを読む | D2-2 coming soon
セッション概要 プロフィール CRITEO株式会社 内容レベル 参加対象者 受講するメリット こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 続きを読む | |
| 11:45～12:30 | C2-3軽食をご用意しています。 【2017年度最新版】売上拡大させる新しいECのスタイル ～成功するECサイトは“今何を”しているのか～
セッション概要 Eコマース売上アップを目指し、オムニチャネルからサイトのカスタマイズまでのさまざな課題に取り組まれていることと思います。 プロフィール 株式会社インターファクトリー 三石 祐輔 氏 2011年9月、株式会社インターファクトリーに入社。 広報とアライアンス推進業務を担当。 2013年1月、株式会社インターファクトリー 取締役に就任。 事業戦略チーム・パートナー戦略チーム・マーケティングコミュニケーションチームを指揮。 2017年6月、株式会社インターファクトリー 取締役CMOに就任。 マーケティング最高責任者として、経営戦略の視点でブランドマネジメントを統括。 内容レベル 大規模店舗向け、中規模向け 自社ECサイトを現在運用している事業者様におすすめです。 参加対象者 ECサイト構築・運営の担当者/経営戦略・企画戦略担当者 受講するメリット 自社ECサイトの成功事例が学べる。 こんなニーズや悩みにこたえられる内容です 具体的なEC導入事例を学びたい 続きを読む | D2-3軽食をご用意しています。
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成長するEC通販市場において今後、新規顧客を獲得するマーケティング効率が良くなる事は考えにくい状況です。LTV（顧客生涯売上）を最大化する概念が浸透してくる中で、いかにEC・通販事業者として自社CRMに取り組み施策を行っていくべきか。400社以上のEC通販事業者のCRM支援を元に、今後追うべきKPIから具体的なCRM手法（顧客分析-CRM施策-効果検証）、成功事例までを分かりやすく公開いたします。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け
実践向き
通販事業者
EC通販事業者における自社CRMの課題を、今後追うべきKPIから具体的なCRM手法（顧客分析-CRM施策-効果検証）、成功事例までを公開しますので
EC通販CRMについて余すことなく学ぶことができます。
どのように自社CRMを構築すればいいのかわからない。
どのような分析、施策を行いLTVを向上させるべきか、PDCAサイクルを回すべきか、具体的な施策内容を公開しますので明日から使える内容を身に着けることができます。
全世界で7億人、日本国内でも1,600万人を超え、様々な企業がマーケティングにInstagramを活用しております。今回は先行する欧米でのビジュアルマーケティングの成功事例を含め、EC担当者向けにInstagramを活用するマーケティング手法をどのようにしていけばよいのか？2017年7月にecbeing社がリリースしたInstagramとの連携サービス「visumo」の導入事例とWEBサイトにおけるビジュアルの将来性と共に、最新事例をご紹介いたします。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け
カゴメの通販事業がスタートしてから19年、通販・EC売上高100億円の突破が視野に入りました。
紙媒体を活用した従来型の通販ビジネスに加え、近年のネット化にともなうオンライン対応を進めるなかで、チャネル戦略や組織作りなど立ちはだかるいくつもの壁をどう乗り越えたのか。
失敗などトライ＆エラーを繰り返してきたここ5年間の取り組みを踏まえ、カゴメの顧客獲得、顧客育成といった通販・ECへの取り組みを、実務担当者がご紹介します。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け
1998年の日本法人設立から19年。いまや100以上の実店舗を構え、独自のポジショニングで消費者の支持を得て、ブランド力を高めてきたロクシタンジャポン。
化粧品メーカーながら、日本市場では小売業さながらの店舗展開、通販・EC企業に負けず劣らずのネットやダイレクトメール活用といったオムニチャネル戦略で、ブランド力の向上と売り上げの拡大を実現しています。
本公演では、シームレスなオムニチャネル体験を実現するためのネット＆店舗作り、効果の出るDM活用、それらを実現するための組織作りなど、ロクシタンが実施してきた取り組みをご紹介させて頂きます。
大規模店舗向け、中規模向け
小売全般、Eコマースサイトを運営されている方
JD.comがネット通販をスタートしたのは2004年。物流やR＆Dへの投資、「自前主義」を貫き、12年で流通総額15兆円を超える中国最大の直販ECサイトに成長しました。
JD.comの成長を支えているのは、中国全土に渡る自前の物流網、最新テクノロジーへの投資などです。近年はロボット物流、無人トラック配送、ドローン、そして実店舗への進出など、成長を加速するための投資を積極化しています。
今回、JD.comの成長の秘訣を日本で初公開。最先端を行くJD.comのテクノロジー活用など、日本のビジネスにも役立つお話をご紹介します。
ECが成長するために、顧客を知り、顧客に響く施策を実践する「CRM戦略」の強化は必須です。
本講演では、成果を出すための「CRM戦略」について、国内トップとなる成長通販400社の実績がある最新ＣＲＭ／MAツール「カスタマーリングス」のデモを交え、LINEやWeb接客、オムニチャネル展開など最新のMA活用事例を解説します。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け
お客様がお問合せ対応に求めるスピードは年々早くなっているのをご存知ですか？
今までと同じ対応をしていると、「対応が遅い！」と思われてしまうかもしれません。
顧客満足度を向上し、ファン化させる「メール接客術」を、事例やデータなどを基にご紹介いたします。
お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、モール店舗向け、その他
お客様がECショップに求めている対応水準を知ることで、顧客対応をレベルアップするためのヒントが得られる
売上を高めたい 顧客満足度を高めたい 運営の業務効率を改善したい 成功しているECショップの事例を知りたい
アメリカではAmazonの成長に伴って小売市場が大きく変化しつつあります。また、Eコマースを中心としたIoT・AI・ソーシャルの活用の動きも活発になっています。日本の３年進んでいると言われるアメリカ市場で起きていること、アメリカAmazonの活用の動きをお伝えします。
世界中の顧客に日本の通販サイトの商品を国際配送する海外発送代行サービスを行う転送コムおよび、世界2億人以上のユーザーが日々国内外で利用し、かんたん＆安全にクレジットカード決済できるペイパルをご紹介させて頂きます。
更に、本講演では転送コムとペイパルを活用して国内向けECサイトで越境ECを運営する藤巻百貨店（株式会社caramo）の小出勝洋様をゲストに迎え越境ECの運営秘訣についてお話しいただきます。
大規模店舗向け、中規模向け、小規模店舗向け、その他
自社ECサイト運営責任者、運営担当者
国内向けECサイトでコストを掛けずに越境ECを始めることができます
国内向けECサイトのみの運営で、越境ECができないと思われている方、越境ECをどう始めたらよいか分からない方
Webコンサルティング会社のペンシルは、EC全体の戦略をサービス領域とし、これまでに2,000を超えるサイトの収益拡大をサポートしてきました。
今回は、アジア各国におけるEC市場についてお話しします。
・アジアマーケット向きの商材、ネット状況
・台湾マーケットへの越境EC展開方法
・ペンシル独自の社会実験について
アジアマーケットの現状と今後の展望をお伝えし、失敗しないためのノウハウをお伝えします。
中規模向け
一度失敗した方や、これから進出をしたい方向け
現場の今を知ることができます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【11/14+15 虎ノ門ヒルズ】無印良品、資生堂、カゴメ、ロクシタンが語るオムニチャネル～顧客対応＆最新物流情報など全50講演
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まとめると、
アイリスオーヤマの商品って、手頃で痒いところに手が届く感じですよね。業界内の競合を見て意味のない開発をするのではなく、消費者を見て現実的な価格で開発をする。これってできるようで、なかなかできないことです。自社がどこを見て開発をしているのかの再確認を。
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