「Google がランキング決定に用いる要素において、“重要度トップ3”という順番付けはない」と Google 社員がコメントした。トップ3は、コンテンツ・リンク・RankBrainだと言われるが、何が重要か実際にはクエリに依存する。
- Googleのアルゴリズム重要度には“トップ3”など存在しない。ランキング要因に意識を向けるのは短期的SEO -
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2020年代の広告マーケティング体制やスキル構築に関するコンサルをするベムとしては、テレビとデジタルの統合指標化、相乗効果の可視化やアロケーションも具体的なエグゼキューションにして実証していく重要なテーマだ。
その中で、この5年くらいでメディアに起こるであろう「衝撃的」な事象を予想し、マス広告宣伝部のデジタル化の方向感も示唆している。
ここでは、デジタルインテリジェンスNYのレポートを中心に、今後起こるであろうテレビのネット化（その中心となる「vMVPD」を解説する。
ここからはダウンロード版レポートの予告編です。
にわかに日本で沸いてきた、政府による「電波オークション」の導入（電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける）の検討は、偶発的な出来事ではない。米国や欧州ですでに始まっている「電波オークション」も、それを包括する「ネットｘテレビ」の融合のトレンド（医療から交通まで他産業を含む）の隆起から、ようやく日本でも重要課題として（再）浮上してきた現れである。
この議論の背景には、既存の利権課題は横に置いて、テレビ変革の第一波としてやってきた現在のOTTストリーミング（※）を超えた、「ネット上のテレビ」の需要が今後ますます拡大流通している事にある。視聴者側の選択肢が増えて広告主、放送局を含めた再編に向う実在シグナルと見て良いだろう。
そのエコシステムが立ち上がるタイミングは「オリンピック前」を目指すことが各ステークホルダーも望む所だ。テレビ業界には既存利権の上に成り立つ旧ビジネスとのカニバリを含む、いよいよ待ったなしの新ビジネスへの移行の「本格的な第二波」がやってきた。(Over-the-top, 従来の放送電波やケーブルTV設備に頼らない、ネット経由の動画番組コンテンツの配信。第一波の代表格がNetflix、Hulu、等)
このOTTストリーミングを含む「テレビのネット化」において、日本にはまだ上陸できてない概念だが米国で急激に注目を浴びている「vMVPDs（virtual Multi Video Platform Distributors:以降vMVPDと記す※）」というテレビ（番組）の放映事業形態がある（図2）。米Googleを筆頭とした大手企業の参入が相次いでおり、このビジネスモデルを把握することは、デジタル上での番組コンテンツを使ったマーケティング・エコシステムを把握する上で重要となるので、現在準備中の「特別レポート」の予告編としてお伝えする。（※発音はそのままヴィ・エム・ヴィー・ピー・ディー、あるいは「バーチャルMVPD」と読む）
この聞き慣れぬ「vMVPD」の例として、日本では「YouTube TV」が今年７月に米国で始まった事が日経新聞等で報道された。筆者（在ニューヨーク）は今年のテニス「USオープン」の生放送を、この「YouTube TV」を使ってスポーツチャンネルのESPN上で視聴した。テニスのファンでは無い筆者でさえも、ニューヨーク中でマリア・シャラポワが復活出場する事が話題になって知っていた中、「今、試合に出てる！」と街で聞いた時にスポーツバーに駆け込む事なく、その場でオフィシャル映像での試合をスマホ上で見られた（図3）。
上記は些細な事例だが、「テレビがまんま、スマホで見るネット上にある」のだ。これがvMVPD配信とNetflixに代表される他のOTTストリーミングとの大きな違いの１つだ。vMVPDの「YouTube TV」のアプリがあって月間視聴の購読 (35ドル＝約4,000円)をしていれば、現在テレビ放映されている主要チャンネルの全番組が、モバイル環境でも（もちろんリビングの70インチスクリーンでも）どこでも見られるのだ（しかも「録画＝あとで見る」の設定も可能だ）。本編で說明するが、「YouTube TV」は現YouTubeと全く別サービス、別事業と考えた方が良い。
■vMVPDはOTTストリーミング配信事業の形態の一つ
新興の「vMVPD」概念は動画・番組を配信目線から事業の形態を表す「くくり」の言葉だ。元々「v=virtual」が付かない「MVPD」のくくりで、欧米の「ケーブルテレビ放送事業者」や「衛星テレビ放送事業者」の事を総称していた、その延長概念が「v」MVPDである。
元のMVPDは100チャンネル以上もの番組チャンネルを束ねて（＝Multi Video Programming）、自社の放送施設とケーブル回線や衛星電波経由でテレビ受像機に番組を配信するサービス（Distributors）を現していた。このくくりの単語「MVPD」他にも「VOD」のカテゴリーには「SVOD」、「AVOD」、「PPV（EST、TVOD）」と、業界お得意の3文字・4文字のくくり略語がずらりと登場する（本編で詳細仕分け補足する）。
この長年続いた「テレビ放送」事業の形態が、「ｖ」MVPDの登場により放送電波だけでなく、ケーブル回線や衛星電波の放送設備や回線を持たずとも、「通信」の範囲で行き渡ったネット回線上で「バーチャルに」同様の番組配信ビジネスが行えるようになり「v=virtual」を付けてvMVPDと称し、事業拡大してきている。
このvMVPD事業が米国で何を動かしているのか（凄いのか）を紐解くのが本編の趣旨だ。決してバラ色の側面だけではなく、答えの見えないトンネルに突入している側面もある。
■vMVPDは、NetflixなどのOTTストリーミングサービスと何が違うのか
ビデオ・ストリーミングやVOD (Video On Demand)の流通を通じ「テレビ x ネット」の融合が掲げられて久しいが、これまでの「ネット上のテレビ」は一長一短の機能ばかりであったのを感じるだろう。
例えばOTTストリーミングの最有力である「Netflix」のオリジナル・コンテンツの品揃えは素晴らしいが、民放のバラエティー＆ドラマ番組が見られる訳ではないし、生のニュースもスポーツもほとんど無い。この状況は程度の差はあれど、「Amazon Prime Video」も「Hulu」も同様であり、「d-TV」や「Abema TV」に至っては「現行のテレビ環境」とはまったく別のニッチ・コンテンツを流す。
民放が寄り添って開始したTVerは極端に一部の番組に限られている事と、上記同様に生のニュースやスポーツや映画は一切無い。（元々、TVerの設立の経緯はネット上でのテレビ番組の違法配信が増加したことから、これらを撲滅する「対抗手段」として無料サービスを開始していた。）
一方で、欧米のvMVPDが地殻を動かしたのは「テレビ放映の全番組が放映時間帯の生で見られる上に」、「ネット環境でモバイルデバイスで見られて」、なおかつ「録画視聴（後で見る）でイッキ見も可能になっている」サービスが、「月額費用がMVPD配信よりも安価で（約35－45ドル、4000円前後）」で見られるのだ（チャンネル数は約40－50程度）。
このビジネスが成り立つためには、vMVPD事業者は「現テレビ局」から番組コンテンツをネットに解放する同意（仕入れ契約）を得る必要がある。
知っておきたいのは米国ではすでに2年前からこの「同意」にテレビ各局が踏み切り、自社のコンテンツ（番組）のネット流通先を増やし、副次的な収入を得ている事だ。減りゆく既存テレビ放映の視聴数に対し、ネット経由の視聴数を増加させるため、その（分散）流通先の増加がビジネス課題になっている。
そして今年は前出Googleが「YouTube TV」ブランドでvMVPD事業者としてコンテンツ買い付けに参入を果たし、Googleより先に参入済のテレコム企業2強の一角であるAT&Tが「DirecTV Now」として参入しており、そしてもう一方のテレコムのVerizonも今年中に参入するいうのが米国の状況だ（図3）。
こうなると放送電波の利権を借りてビジネスを行っていた旧来の「テレビ局」は放送事業主という立場ではなくなり、コンテンツ提供者というニッチ位置に下がる（上がる）。そして「新」放映事業者としては、Googleやテレコム企業が担うイメージである。
さらにこの領域に、「FAANG企業（Facebook, Amazon, Apple, Netflix, Google）」の残りの企業が参入する事が予想されている（Googleが先発した）。利権に守られてきた（欧米の）電波帯がオークションによって再配分されたのは、電波の「放送局」による利用価値よりも、モバイル環境の激増に比例したテレコム＆ネット電波の利用価値にシフトしている（需要が増大している）という、テクノロジーの移り変わりの力関係が影響する。
これまで日本語で言われてきた「（地上波放送の）ネット同時送信」の「同時」とか、あるいは「融合」の意味は、電波放送が主体で「ネット放映も、同時に」流れ融合するという主従関係であった。ところが近年は前出電波オークションに代表されるように、電波も放送利用からネット利用へ政府がシフトした事に続き、vMVPDの登場によりついに「ネット側」に主役が逆転しようとしている。
一方で視聴者は既にすっかり「ビデオのストリーミング配信慣れ」しており、「６秒ビデオ」も「１時間ドラマの10話イッキ見」にも慣れて来たが、「リーンバック姿勢」や「同時、ライブ」で見られるこれまでのテレビの様な「ながらコンテンツ」や「同時視聴魅力」が実はネット上では「まだ顕在化していない」需要として存在する。
さらに視聴者は今後「スタンダード・プレミアム（ブロードバンド経由）」の位置づけで月額有料視聴を好む層と、「有象無象の広告付き無料放送（地上波）」に甘んじる層と二種類に分岐していく。当然、広告主のマーケティング費用は有料視聴のプレミアム層を好み、「その他大勢」へのマーケティング予算が地上波放送向け（無料視聴）に仕分けされる。欧米では政府のネットに対する規制の変化も伴い、巨大資本がこのプレミアム分野に流れ込んでいるのだ。
このネット上での旧来の「テレビ」の出現（＝vMVPDの出現）インパクトは、2014年頃以降の「Netflix」の登場より大きい変化だ。Netflix自体すらもが現状の事業をvMVPD化にシフトさせると予想される程である。既存の米国（欧米）の全ての（現）テレビ事業体はvMVPD事業へのシフトに向けて、（現）テレビ事業資産のカニバリを覚悟の上で、大再編に動き出しているのだ。
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ベムはあるシナリオをもって、日本での「テレビのネット化」（同時配信事業開始）によるインパクトをクライアントに説明している。
「アメリカと違って日本ではまだまだテレビが強いから・・・」という議論を根底から崩すであろうこの「vMVPDの衝撃」は、デジタルインテリジェンスからホワイトペーパーとして出します。
ご期待ください。
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レスポンシブ ウェブ デザインを導入するサイトが増えるにつれて、ウェブマスターの方々の間で、モバイル用に別途設定する URL（英語）からレスポンシブ ウェブ デザインの利用に移行することへの関心が高まっています。ここでは、あなたのサイトが Google の検索結果でよいパフォーマンスが出せるよう、別々の URL から 1 つのレスポンシブ URL へ移行する際のおすすめの方法をいくつかご紹介します。
レスポンシブ サイトの準備ができたら、移行時に考慮するべきポイントはひとつです。サイトの URL はデスクトップ向けバージョンでは変わらないので、必要な作業は、モバイル用の URL からレスポンシブ ウェブ デザインの URL への 301 リダイレクトを設定することだけです。
詳しい手順は次のとおりです。
現在、動的な配信を利用している場合は、レスポンシブ デザインへの移行にあたって、リダイレクトの追加や変更を行う必要はありません。
レスポンシブ サイトに移行すると、今後のメンテナンスやレポート作成が簡単になります。すべてのページについて別々の URL を管理する必要がなくなるだけでなく、さまざまな手段や技術（国際化のための hreflang、高速化を実現する AMP、検索機能の向上に役立つ構造化データなど）も取り入れやすくなります。
ご不明な点などがありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムをご利用ください。
2017 年 8 月 25 日、Google 東京オフィスにおいて、Google の検索チームとウェブマスターやサイト運営に関わるみなさんを結ぶイベント、Google Dance Tokyo 2017 を開催しました。
Google Dance Tokyo は、米国 Google 本社で開催されている、検索などオンライン マーケティングの担当者を対象としたソーシャル イベントである Google Dance の日本版です。昨年行った第一回が大変好評でしたので、今年も開催する運びとなりました。
昨年同様、イベントには当ブログでのオープンな告知からご応募いただいた方々や、 Advanced Hosting Meetup の参加者、ウェブマスター ヘルプ フォーラムのトップ レベル ユーザーや注目ユーザーの皆さんをご招待し、約 100 名の方々にご参加いただきました。
イベントはセッション タイムとソーシャル タイムの二部構成で行いました。セッション タイムでは製品開発本部長の徳生裕人が AI First の観点からアシスタントなどの最新情報をご紹介した後、Ninja Spamologist の長山一石が「Webmastering 101」と題して初心者ウェブマスターが知っておくべき検索エンジンとウェブ、そして SEO に関わる知識をご紹介しました。また、Live Q&A では、金谷武明と小川安奈が司会を務め、Gary Illyes （Webmaster Trends Analyst）、大倉務（Software Engineer）、徳生、長山が参加し、Mobile First Indexing や AI First などに関して活発な質疑応答が行われました。
Q&A で回答しきれなかったご質問は、後日実施したウェブマスター オフィスアワーで回答いたしましたので、ぜひご覧ください。
ソーシャル タイムでは会場を拡大し、Gary の乾杯音頭の後、Google の検索チームと参加者のみなさんとで軽食をつまみながら交流を深めました。同時に開催した参加者によるライトニング トークは大変盛り上がり、特に、「役に立たない検索結果の探し方（バカ毛）」、「私の考えるこれからの SEO （サイバーエージェント 木村 賢）」、「Twitter 廃人による Twitter 活用術（ちょまど）」（すべて敬称略）などのセッションが好評を博し、笑いと関心を誘っていました。
その他、当日の会場の様子に関しては、ハッシュタグ #GoogleDanceTokyo を作成しましたので、ぜひ Twitter をご覧ください。
みなさんから様々なご意見やご質問、コメントを直接いただき、Google の検索チームとしても、非常に有意義なイベントとなりました。頂いたフィードバックはできるだけ検索エンジンの開発に役立てていきたく思います。
お越しいただいた皆さん、ありがとうございました！また、当日お越しいただけなかった方々も、どこかのイベントでお会いできることを楽しみにしております。
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オリジナル記事：また！ 不正アクセスでカード情報漏えい／ロボネコヤマト、エリア拡大【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ヤマト運輸は10月1日、宅急便の受取場所を全国の宅急便センターに指定すると、運賃を54円割り引く個人向けサービスを開始する。
サービス名は「宅急便センター受け取りサービス」。宅急便、クール宅急便、宅急便タイムサービス、超速宅急便、宅急便コンパクトの5つに適用する。値引きの対象は個人の利用者で法人は対象外。
宅配便取扱個数の急増や再配達の増加などにより、配送ドライバーの人手不足が深刻化するなか、宅配便センターでの荷物の受け取りを促すことで、配送効率の向上を図る。
ヤマト運輸は2017年4月、宅配事業の収益性向上や労働環境の改善を目的に「デリバリー事業の構造改革」を発表した。現在、運賃値上げや宅配便取扱個数の適正化を進めている。
荷物の再配達を削減するため、コンビニ受け取りや宅配ロッカーの設置を推進しており、「宅急便センター受け取りサービス」を開始することで一層の再配達削減を目指す。
国土交通省が2015年に発表した再配達に関する調査結果によると、2015年時点で宅配便の約2割にあたる約7億4000万個が再配達となっており、年間9万人に相当するトラックドライバーの労働力が費やされているという。
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オリジナル記事：ヤマト運輸、再配達削減に向け宅急便センター受取で54円値引き
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Search Console のクロールエラーレポートで示される 404 エラーは、ユーザーに関連性が高い順に並ぶ。
- Search Consoleのクロールエラーレポートはユーザーに関係性が高い順に並ぶ -
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オフィス家具のECサイト「Kagg.jp」を運営する47インキュベーションは9月14日、東京都板橋区内に新たに物流センターを設け、一都三県で自社配送を開始した。
配送会社配送費高騰などが課題となるなか、物流を一部内製化して高付加価値のサービスを提供する。
これまで路線便を使ったメーカー直送のみだった。メーカー直送は、曜日指定や時間帯指定の条件がメーカーごとに異なるほか、納期はメーカーの在庫状況によって変わる。
47インキュベーションは東京都板橋区に物流センターを設け、関東エリアにて自社配送サービスを展開。配送費高騰や再配送など、物流業界全体の問題がクローズアップされるなか、消費者への高付加価値のサービスを提供するために一部地域の自社配送に踏み切った。
自社配送を行うことで、顧客の要望に応じた、より柔軟な配送サービスをめざす。
自社配送の対象地域は東京都と神奈川県、千葉県、埼玉県。対象商品は「Kagg.jpオリジナルオフィスデスク」と「Kagg.jpオリジナルミーティングテーブル」。自社配送の対象地域や商品は順次拡大する予定。
「Kagg.jp」の取扱商品数は35万品目以上。送料は無料で配送するほか、組立・設置サービスなども提供している。
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オリジナル記事：自社配送で物流問題に対応、家具のEC会社が1都3県で展開
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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