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   アマゾンジャパンが2位以下の企業を大きく引き離してトップとなり、ネット販売市場をけん引

   2017/9/27
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   2017/9/22
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   ベイクルーズの村田昭彦取締役、TSIホールディングスの柏木又浩執行役員が登壇

   2017/9/26
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   セブン&アイ、オムニチャネル戦略の強化で「Salesforce」を導入

   グループ全体で顧客情報を一元管理し、リアル店舗とECの垣根を超えたOne to Oneマーケティングをめざす

   2017/9/26
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   ヒマラヤのオムニチャネル施策、ECとリアルを融合した店頭注文サービスをスタート

   実店舗で欠品した商品をECで販売することで、顧客が他社に流出することを防ぐ

   2017/9/26
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   【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充

   ハンズによると、ASPショッピングカート事業者が日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携するのは初

   2017/9/22
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   「急ぎません。便」が好評。「急がず・まとめて・取りに行く」が配送のトレンドに。【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年9月19日〜24日のニュース

   2017/9/26
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   台湾の通販・EC事業が黒字化、売上は5.5億円。化粧品通販のメディプラス

   現地のパートナー企業と連携し、新規顧客獲得の効率化やコストの見直しに取り組んだ

   2017/9/25
10. 

    農水大臣、オイシックスと大地を守る会の経営統合は「農産物流通等の合理化に資する」

    「農業競争力強化支援法」に基づき、2社の経営統合を税制特例の第1号案件として認定した理由を説明した。

    2017/9/25

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：中高年女性はやっぱりベルーナがお好き。カタログ通販が好調で売上増【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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家電量販のコジマは9月28日、ECサイト「コジマネット」に家電業界で初めてAmazonが提供するオンライン決済サービス「Amazon Pay」を導入した。

家電ジャンルはAmazonの人気ジャンルの1つ。Amazonアカウントを保有する消費者の利用促進につなげたい考え。「コジマネット」の利便性を向上し、新規獲得、リピート促進を狙う。

家電業界は限られた粗利の中で価格を競い合う価格競争が激しい業界。ネット通販も同様で、粗利を少しでも多く確保するためにカード決済を導入していない家電ECサイトもある。

そんな環境下、コジマが「Amazon Pay」を導入したのは、ECの利便性向上などには決済手段の拡充が必要と判断したため。Amazonアカウントを保有する消費者が「コジマネット」で簡単に商品を購入できる環境を整えた。

「Amazon Pay」は、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」のアカウントでログインすることができ、そのアカウントに登録している配送先住所やクレジットカード情報などを利用することで入力の手間を減らし、手軽に商品購入が完了できるようにする決済サービス。

「Amazon Pay」を導入したECサイトでは、「Amazon.co.jp」のアカウントを使って最短2ステップで商品を購入できるようになるため、カート離脱率の改善、コンバージョン率の向上、新規会員登録の促進につなげることができると期待されている。

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オリジナル記事：家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入
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紳士服販売チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は9月15日、実店舗とオンラインショップが融合した次世代型店舗「デジタル・ラボ」の2号店を東京・蒲田にオープンした。9月29日には東京・調布市に3号店を出店する。

「デジタル・ラボ」の来店客は店内で試着した後、店内に設置された大型デジタルサイネージやiPadを使ってオンラインショップで商品を購入できる。

オンラインショップの在庫は全国の店舗在庫と連動しているため、1000万点以上の商品の中から気に入った商品を選ぶことが可能だ。

スーツの素材や着心地を確認し、スタッフによる採寸を実施した後、オンラインで注文。商品は最短2日で配送する。通常の店頭販売と異なり、商品を持ち帰ったり、サイズを補正した商品を引き取りに再来店する必要がない。

「デジタル・ラボ」は「デジタルを活用した新たなサービスの可能性にチャレンジしていく実験店舗」というコンセプトのもと、2016年10月、東京・秋葉原で1号店がオープンした。1号店の「秋葉原電気街口店」の来店客の内、オンラインストアで商品を購入する割合は20%を超えているという。

2号店と3号店の売り場面積は約56～69坪と比較的小型ながら、大型店舗並みの品ぞろえを実現。店頭在庫は1つの品番につき1種類のサイズのみ。サイズ違いの商品の在庫を置かないことで、多くの品番の商品を店頭にそろえた。

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オリジナル記事：店舗で試着、購入はECで。「洋服の青山」がデジタル・ラボ2店舗オープン
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靴とファッションのECサイトを運営するロコンドと、家具販売大手の大塚家具が協業を開始した。

ロコンドの協業目的

ロコンドは9月26日、家具のECサイト「LOCONDO HOME（ロコンドホーム）」を開設し、大塚家具のソファーやベッドなど約3000品目の販売を開始。大塚家具が「ロコンドホーム」に出品し、大塚家具の倉庫から商品を直送する。

ロコンドは大塚家具と連携することで家具ECに参入。ロコンドとしては初めて「メーカー直送便」も開始した。

大塚家具の倉庫から商品を直送することで、配送日数や配送費の削減を図るという。通常、ロコンドの商品は自社倉庫「ロコポート」から出荷している。今後、「ロコンドホーム」の取り扱い商品を拡充していく。

ロコンドは2010年の設立以来、靴、ファッション、バッグ、化粧品、スポーツ用品などへと商品を拡大している。

大塚家具が販路を広げる狙い

大塚家具は2017年3月に発表をした「経営ビジョン」において「商品とサービスのチャネル連携強化」を掲げ、EC事業の拡大をめざしてきた。低コストでEC事業を拡大するため「ロコンドホーム」への出品を決めた。

大塚家具が「ロコンドホーム」に出品している商品は、ロコンドの主なユーザー層である20～30歳代の女性をターゲットにした家具が中心。販売価格帯は30万円以下が多い。これまで接点が少なかった20～30歳代女性の獲得をめざす。

大塚家具は2009年にネット通販を開始。一時、EC事業を縮小したものの再びEC強化に舵を切った。2017年はECサイトのリニューアルやEC商品の拡充などを進めている。

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オリジナル記事：ロコンドと大塚家具が協業――ロコンドは家具分野に進出、大塚家具は販路拡大
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アウトドア用品やアパレルなどの製造販売を手がけるパタゴニアは8月31日、オムニチャネルを推進するための新たなスマホアプリを導入した。

ECや会員登録、ストア検索、コンテンツ発信、チャットサービスなど、オムニチャネルを推進するさまざまな機能を搭載。ECと実店舗をつなぐ起点としてアプリを活用していく。

パタゴニアが新たにリリースしたアプリは、主に5つの機能を備えている。

会員証機能

パタゴニアが利用しているECソリューション「Salesforce Commerce Cloud」を基盤とした会員システム「パタゴニアアカウント」を搭載。ECと直営店の会員情報を一元化し、販売チャネルを問わず顧客の購買履歴を管理する。

EC機能を統合

アプリ内のデジタルカタログとECサイトを連携し、アプリで商品情報の閲覧から購入まで行えるようにした。

SNSなどのコンテンツを集約

InstagramやFacebook、ブログなどで発信したコンテンツをアプリに集約。チャネルごとにそれぞれ発信していたコンテンツを一元化し、ユーザーが情報収集しやすくした。

システム連携によるUI／UXの改善

EC機能やコンテンツ配信機能は、APIを活用してアプリと連携することで、アプリに最適化されたデザインや操作性を実現した。

ストア検索やチャット機能

実店舗の検索機能やチャットサービス、プッシュ通知による情報配信など、オムニチャネルに必要な機能を幅広く搭載している。

パタゴニアのアプリは、スマホアプリやWEBサイトの企画開発を行うランチェスターが開発した。

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オリジナル記事：パタゴニアのオムニチャネル戦略、ECアプリが担う5つのポイント
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音声検索は地元の情報を検索するときに使用される

ビジネス業界のニュースでは、音声検索の新たな展開が取り上げられない日はありません。 最近の大きなニュースは、Walmart（ウォルマート）とGoogle（グーグル）が、音声検索でアマゾンに対抗するために業務提携を開始。Amazon（アマゾン）とMicrosoft（マイクロソフト）が、Alexa（アマゾンのデジタルアシスト機能）とCortana（マイクロソフトが開発したインテリジェントパーソナルアシスタント）同士の会話を可能にするために協業すると発表しました

こうした会社は、音声に関するビジネスでパワーアップを遂げようとしています。こうした環境下、マーケティング担当者にとっては、音声検索の台頭はどのような意味を持つのでしょうか？

検索エンジンを所有する企業は、音声検索による有料広告モデルを模索している段階ですが、すぐに実用化できる見込みはないようです。

音声検索のマネタイズに関する大きな課題は、消費者が音声検索をどのように使用するのか、本質を理解することなのかもしれません。

消費者が音声検索を利用するのはどのようなケースでしょうか？ 一般的に、利便性とスピードを求めている時です。外出中や手が離せない時、小さなキーボードや画面に質問を入力する時間がないといった時に、特定の質問に対してすぐに答えを求めようと音声検索を利用します。

家の外では、車に乗っている時、歩いている時にスマートフォンで音声検索を行います。また、家庭内では音声によって起動するスマートスピーカーによる音声検索が普及しています。夕食の準備、子どもの世話、テレビ視聴などといった、別のアクティビティを中断してまで、パソコンやスマートフォンで検索するのは面倒なためです。

家庭内での検索は一般的な質問が多く、家庭外を含めて、ユーザーは地元に密着した質問を集中的に検索します。

消費者は、「どこに」「どんなお店があるのか」といったことを知りたいようです。たとえば、一般的な「最寄りのハードウェア店はどこですか？」、「最寄りのホームデポはどこですか？」といった質問を音声検索に呼び掛けます。

音声検索利用者は、食事に関する検索も多いようです。近所の飲食店、特定のレストラン、料理の種類など。家の外で検索を利用する場合は、施設を探します。家の中で検索する時は、デリバリーやピックアップサービスの食事を検索します。

消費者は、探している答えを得るまで、次のような具体的な質問を繰り返します。たとえば、「近くでおすすめのタイレストランはどこですか？」「デリバリーサービスもありますか？」「電話はできますか？」「道順を示してくれますか？」といった内容です。

重要なのは、音声検索を使用している消費者は、正確で信用できる回答を1つだけ得られれば良いと考えていることです。

「音声検索は2020年までにすべてのインターネット検索の半分を占めるようになる」と調査会社ComScore社は予測。図はセグメント別ヴァーチャルデジタルアシスタントのユニーク・アクティブ・ユーザー数 （出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

音声検索広告で問題となるのは高いUXの提供・維持

音声検索で問題になるのは、会話の中に広告を挿入しながら、優れたユーザーエクスペリエンスを提供・維持するにはどうすればいいのか、ということです。

質問に対する回答の前に広告が挿入されていると、信頼性の高い回答を求めるユーザーを瞬時に失望させる可能性があります。

一方、広告が回答の後に挿入された場合、その広告が求めている情報と合致しなければ、複数の質問をしたり、特定の質問を再び投げかけるなど、ユーザーに大きなストレスを与えてしまう可能性があります。

こうしたケースを考えると、音声検索の広告とユーザーが求める情報に乖離（かいり）があることはあまり許されません。その乖離が大きければ大きいほど、消費者は興味を失い、広告媒体としての音声検索の成長だけでなく、音声検索自体の成長も鈍化してしまいます。

もちろん、音声検索は伝統的な文字入力検索のように、ターゲティング、リターゲティング広告の活用の場として利用される可能性もあります。

Googleの有料検索広告の進化から見える音声検索広告の未来

音声検索広告がどのように見えるか（聞こえるか？）、効果的にユーザーへアプローチするという点において、従来の有料検索広告の進化の過程を考えることが役立つかもしれません。

Googleの検索エンジンがスタートして2年経った2000年。初めて検索結果に広告を表示しました。これらの広告は、営業担当によってCPMベースで販売を始めました（インターネット広告を1000回表示させる広告コスト）。 

2年後の2002年には、Googleアドワーズがクリック単価とセルフサービスの入札モデルを確立したほか、音声検索広告に関する現在の検討事項の1つに関する重要なイノベーションもありました。それは、質の高いユーザーエクスペリエンスを確保するため、表示された広告がユーザーの検索にどれほどの関連性があるかを判定するモデルを確立したことです。

1998年のGoogle検索エンジンの立ち上げから、2002年にアドワーズが登場するまでの4年間で、Googleでの検索は消費者行動に深く浸透し、「Google」は辞書にも登録されました。

今後、音声検索広告でも同じようなパターンが起きていくでしょう。テスト運用の後、広告フォーマットの標準化を一定期間続け、消費者の利用が盛り上がる強力なユーザーエクスペリエンスを提供してくるはずです。

音声検索の時代、ローカル検索に最適化した広告主に勝機

その間、マーケティング担当者に何をしなければならないのでしょうか？

音声検索広告には未知数なことがたくさんあります。ただ、1つだけ明確になっていることがあります。それは、消費者は地域の情報を得るために音声検索を使用しているということです。

有料検索とオーガニック検索の対策をローカル検索（地域情報が反映された検索順位・検索結果をチェックできる機能）に最適化している広告主は、ある時期が到来したら圧倒的に有利な立場に立つことができます。

デスクトップとモバイルキャンペーンにローカル検索キーワードを含めるだけで、ローカル検索対策の有料検索を簡単に始めることができますが、まだ必ずしも浸透している方法とは言えません。

マーケティング支援を手がけるAdGooroo社のデータによると、過去6か月間、「近所の飲食店」という検索は、食事カテゴリのデスクトップ広告費では3番目のキーワードでしたが、この期間にローカル検索キーワードで出稿していたのはたった4社でした。

有料検索で効果を出すシンプルな方法は、住所、地図、クリックできる通話ボタンの表示、または電話番号を含むロケーション表示オプションを利用することです。ロケーション表示オプションには、経路、時間、写真、クチコミなど、ビジネスに関する詳細情報を入れることもできます。

常に進化しているSEOの世界では、ローカル検索はすぐに複雑になる可能性があります。Googleマイビジネスで自社のビジネスを宣伝するのは簡単です。登録すれば、検索結果とGoogleマップにあなたのビジネス情報を表示することができます。

表示され始めたら、検索結果に住所、電話番号、営業時間などのビジネスリスティングが表示されていることを確認しましょう。さらに、自社のビジネスリスティングを最適化することも可能です。

写真やニュース、特別なキャンペーンなどを掲載し、リスティングを魅力的にしましょう。素晴らしいことに、これらはすべて無料で提供されているのですから。

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オリジナル記事：「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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KDDIコマースフォワードは9月25日、ECショッピングモール「Wowma!」とKDDIグループが提供する3つのWebサービスが連携し、プロモーション施策を開始したと発表した。

「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」の会員に「Wowma!」のクーポンを付与し、ECモールの利用を促す。KDDIグループのサービスと連携を深めることで、ECの新たな顧客接点を創出する。

「ママリ」は妊娠中や出産後の女性をターゲットにしたQ&Aアプリ。KDDIによると、「ママリ」は子育て中の女性が「現在最も利用している」と回答した出産・育児系アプリという。

有料会員サービス「ママリアプリプレミアム」の会員に、「Wowma!」の中でも女性に人気が高い商品のクーポンをプレゼントする。

ニュースアプリ「ニュースパス」やスポーツニュースなどを集めたアプリ「スポーツブル」の会員には、アプリの利用日数に応じて割引クーポンを付与する。

「Wowma!」はディー・エヌ・エーが運営していた「DeNA ショッピング」と「au ショッピングモール」（KDDIと共同運営）をKDDIコマースフォワードが譲り受け、2017年1月に新たなブランドとしてスタートした。

携帯電話や決済など幅広いサービスを手がけるKDDIグループの強みを生かし、各サービスが連携してECモールの顧客獲得を図っている。

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オリジナル記事：KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始
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※表の見方はこちら

ランキングの上位企業（=表は上位30社までを抜粋して掲載）を見ると、2位以下に圧倒的な差をつけてトップとなったアマゾンジャパンは、前年比17.6%の増収となり売上高1兆円を突破した。

前回調査で6位だったスタートトゥデイは前年比40.4%増と大きく売り上げを伸ばし3位にランクインした。ユニクロも前年比30.1%伸長し、前回の15位から順位を上げて11位となっている。また、ニトリは前回調査で34位だったが、33.1%増と規模を拡大し24位にくいこんだ。

このほかに上位30位の企業のうち2桁増収となったのは、13位アスクル、17位マウスコンピューター、19位MOA、20位セブン・ミールサービス、23位オイシックスドット大地となっている。一方、上位30位以内では2桁減収の企業はなかった。

ネット販売上位30社の売上高合計の推移

総合・日用品はアマゾンが首位

商品カテゴリー別のランキングでは、「総合・日用品」分野はアマゾンジャパンの1位に次いで千趣会が2位。注目は3位Rakuten Directと、5位アスクル（「LOHACO（ロハコ）」）という日用品ECを展開する2社。

Rakuten Directはケンコーコムを傘下に持つ楽天が同業の爽快ドラッグを住友商事から買収し、今年7月にケンコーコムと合併させて誕生した日用品EC大手。楽天のリソースを組み合わせてどのような成長戦略を仕掛けるかが注目される。

一方の「ロハコ」は今年2月に埼玉県内の大型物流センターが火災に見舞われて事業展開に大きな影響が出たものの、火災前までの販促施策などが奏功し2桁成長を維持している。

衣料品はゾゾらモール勢が好調

「衣料品」分野では、引き続きファッションECモール運営各社が高い成長を維持している。

1位のスタートトゥデイが好調を維持。前期は新規ブランドの誘致や、最大2カ月後の支払いが可能な決済サービス「ツケ払い」、対象ブランドの商品が割引になる「ブランドクーポン」が成長の3本柱となって新客開拓や既存顧客のリピートにつなげた。

4位のクルーズはファストファッションに特化した品ぞろえで若年層の囲い込みを加速。年4回の大型セールとそれに合わせたプロモーションも奏功している。5位のマガシークは親会社のNTTドコモと共同運営する衣料品通販サイト「dファッション」が成長をけん引したもよう。

このほかの傾向としてはユニクロら有店舗小売りECも好調を推移している。

化粧品の1位はオルビスに

「化粧品」分野では、1位オルビス、2位ディーエイチシー、3位ファンケルという順位になっている。

この中で目立った動きとしてはダイレクトマーケティングにこだわってきたオルビスがアスクルの「ロハコ」やアマゾンに出店。ブランドの世界観を体現できる売場に絞りつつも、外部ECの活用を始めている。

また、ECではないが、ファンケルもここ数年は、コンビニやドラッグストアなど流通戦略の強化に舵を切っている。

健食では新興企業が2位に

「健康食品」分野はこれまで、売上上位の常連は通販市場全体でも主要プレーヤーである大手企業だったが、ネット専業企業が徐々に頭角を現し始めている。

1位のディーエイチシーに次いで2位となったのは新興企業のビーボ。酵素ドリンクや葉酸を配合したサプリメントを展開している同社は、前年比約75%増（本紙推計）と急速な成長を見せている。

家電はヨドバシが1000億円突破

「家電・PC」分野では、1位のヨドバシカメラは売上高1000億円を突破。全社売上高に占める割合も15%を超えている。通販サイトでは家電以外にも、書籍や日用品、食品などさまざまな商材を取り扱っており、アマゾンのような総合サイトとなっている。

2位の上新電機（売上高は本紙推定）は、楽天市場やヤフーショッピングなどで大賞の常連企業で、前期も堅調に推移したとみられる。

食品は10社中8社が増収に

「食品」分野では上位10社のうち8社が増収を達成した。

1位はイトーヨーカ堂のネットスーパー。次いで2位にはセブン&アイグループのセブン・ミールサービスがランクイン。ポータルサイト「オムニセブン」を通じた認知度の向上が奏功した。

3位はオイシックスドット大地で、定期顧客数は13万人以上となった。他社キャンペーンへの商品提供やイベントなどで認知度を高めたほか、ゲーム要素を取り入れた新規客獲得策が好調だったようだ。

4位のカクヤスは5%増収し100億円を突破。酒類販売店舗を持つ強みを活かして展開する「ビール1本から」「冷やしてお届け」「1時間枠」などのサービスで他社との差別化を図っている。

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オリジナル記事：【2017年版】EC売上高ランキングまとめ――1位Amazon、2位ヨドバシ、3位千趣会 | 通販新聞ダイジェスト
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