Google マイビジネス API が Google での投稿、通称 Google Posts をサポートするようになった。ローカルビジネスオーナーは、公式のダッシュボードからではなく独自のツールを使って Google Posts を投稿できる。
- GoogleマイビジネスAPIが投稿の機能をサポート、独自ツールからのGoogle Postsの投稿が可能に -
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| データスタジオ コミュニティ コネクタ ギャラリー |
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| AdWords、Search Console、YouTube、DoubleClick のデータ管理オプションが追加されたデータスタジオのレポート |
Google は、世界中の情報を整理するという使命（英語）のもと、検索品質評価ガイドライン（英語）に準拠した質の高いコンテンツをユーザーに届けたいと考えています。ユーザーの役に立つ質の高いコンテンツは、その大部分がプロとして情報提供するサイトによるコンテンツです。このようなサイト運営者様の成功を Google としても後押ししたいのです。
情報提供のエコシステムは、主に広告と定期購読といった収入源によって支えられていますが、定期購読を採用する場合は、検索を有効に活用するうえで微妙なバランス感覚が必要になります。定期購読コンテンツはペイウォール方式を採用するのが通例であるため、定期購読を利用していないユーザーはコンテンツにアクセスできません。ペイウォールの向こう側に良質なコンテンツがあっても、そのことを知らないユーザーは、無料コンテンツを提供する別のサイトに移ってしまう傾向が強いことが評価を行う中で明らかになっています。定期購読コンテンツの有益さがユーザーに認識されていなければ、定期購読を申し込んでもらうことは容易ではありません。実際、定期購読が必要なサイトを敬遠するユーザーが一定数いることが、Google が行った調査の結果からわかっています。したがって、定期購読コンテンツが有益であることをユーザーに知ってもらうために、コンテンツの一部を無料サンプルとして提供することが不可欠なのです。
Google ウェブ検索（英語）とニュース（英語）に適用される First Click Free（FCF）ポリシーは、この問題に対処するために作成されました。FCF は、サイト運営者様には定期購読コンテンツのプロモーションとユーザー獲得の機会を、Google ユーザーには質の高いコンテンツに出会える機会を提供するものです。Google はこの一年にわたり、サイト運営者様にもご協力をいただいて、ユーザーの満足度や情報提供エコシステムの持続可能性といった面から FCF の効果を調査してきました。その結果、FCF そのものは妥当なサンプル提供モデルであるものの、効果的なサンプル提供モデルの選択は、各サイトで独自にご判断いただく方が良いということがわかりました。そこでこのたび、検索に含める要件から FCF を除外し、最新のウェブマスター向けガイドライン（品質に関するガイドライン）に違反しない限りは、無料サンプルをさまざまな方法で提供できるようにすることにしました。この方式を「Flexible Sampling（フレキシブル サンプリング）」と呼ぶことにします。
そもそも FCF の導入に至った理由の 1 つは、クローキングの問題に対処することでした。クローキングとは、ユーザーに配信するコンテンツと Googlebot がクロールするコンテンツを異なるものにする行為です。スパマーがよく使う手は、検索結果の掲載順位を操作する目的で、検索エンジンに対してはその評価が高そうなコンテンツ（たとえば健康に良い料理のレシピ）を表示する一方、ユーザーに対しては別のコンテンツ（たとえばダイエット薬の販売ページ）を表示するという方法です。こうした「おとり」手法は、期待していたのと違うコンテンツを見せられるという不快感をユーザーを与えます。ペイウォール方式を採用するサイトには、ページに新しい構造化データを追加することを強くおすすめしています。この構造化データを追加していないと、ペイウォールがクローキングの一種と解釈され、ページが検索結果から削除される可能性があるためです。
Google では、今回の調査結果に基づいて、フレキシブル サンプリングを実装するためのおすすめの方法（英語）を解説したガイドを作成しました。Google が提案するサンプル提供方法は 2 種類あります。1 つは、ユーザーに一定数の記事を無料で提供し、その後にペイウォールを提示する「メータリング」、もう 1 つは記事を完全には公開せず、一部だけを無料で見せる「リードイン」です。
メータリングについては、1 日単位ではなく 1 か月単位で設定する方が柔軟性が高く、安定した環境でテストできると考えています。たとえば、1 日に 3 件のサンプルを提供するよりも 1 か月に 10 件提供する方が、件数の変更がユーザーに及ぼす影響が小さく、件数を柔軟に調整できるからです。最適な無料サンプル数は、それぞれのサイトやそのユーザー層によって異なりますが、Google では、無料サンプルの数を 1 か月あたり 10 件から始めることを推奨しています。これは、定期購読の可能性があるユーザーに、サイトのコンテンツを十分に体験してもらうためです。まずは 10 件からテストしてみて、コンバージョンを最大化できるサンプル件数を特定することをおすすめします。
リードインの場合は、記事の一部（たとえば冒頭の数文）のみを表示します。これによりユーザーは、定期購読コンテンツの質の高さを体験できます。完全にブロックされているページとの比較で考えれば、リードインの方がコンテンツの有用性や価値を実感しやすいことは明らかです。
今回の変更が、良質なコンテンツを提供するサイト運営者様のさらなる成長を可能にし、ユーザーにより質の高いコンテンツを提供することにつながるものと期待しております。
トランスコスモスは10月18日、通販ブランド「日本直販」でLINE＠アカウントを活用した有人対応による問い合わせサービスを開始した。
オペレーターがLINE＠を通じて顧客とチャットでやり取りし、商品検索のサポートや、画像を使った商品説明などを行う。
これまでの電話やFAX、メールの対応に加え、LINE＠のチャット機能を顧客対応に活用。柔軟でタイムリーなカスタマーサポートをめざす。
日本直販のLINE@アカウントを開設したのは2017年3月。これまで主にクーポンの配信やメッセージ機能を通じたキャンペーン告知などに活用してきた。今回、LINE＠とコールセンターを連携し、本格的にカスタマーサポートへの活用に乗り出した。
消費者は日本直販のLINE@アカウントを友だちに追加すると、チャットで問い合わせを行える。
「日本直販」は近年、若年層へのアプローチを強化していることや、メルマガの開封率が頭打ちになっていることなどから、新たな集客ツールとして2017年3月にLINE@を導入した。
将来的にはLINEトーク画面上でのトークを通じて消費行動を引き起こす「LINEコマース」もめざしている。
トランスコスモスは2012年、民事再生法の適用を申請した総通から、高枝切りバサミのテレビ通販などで知られる「日本直販」の通販事業を、新設したトランスコスモスダイレクトが譲り受けた。
その後、2013年1月にトランスコスモスダイレクトは社名を日本直販に変更。2015年、当時子会社だった日本直販を吸収合併した。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「LINE@」でオペレーターが顧客に商品提案、トランスコスモスの「日本直販」
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルは9月26日、国内におけるSNSアプリの利用者数に関するレポートを公表した。Instagram（インスタグラム）の利用者が急増し、若年女性だけでなく50代以上の男性ユーザーも増えていることがわかった。
2017年8月の大手SNSアプリの利用者数は、Twitterが前年同月比19%増の2656万人、Facebookが同7％増の2252万人、Instagramが同43%増の1706万人。
Instagramの利用者数は他のSNSより少ないものの増加率は最も高い。性別・年齢別で増加率が最も高いのは50代以上の女性（114%増）で、次いで40代の男性（64%増）、29歳以下の男性（55%増）。
利用者の性別は女性が58%、男性が42%。FacebookやTwitterの利用者の性別がほぼ半々であることに比べ、女性の利用者が多い。
Instagramのリーチトレンドは2015年8月時点で14％だったが、2016年4月に20％を超え、2017年8月は27%まで上昇している。
こうした調査結果について、ニールセンデジタルの中村義哉エグゼクティブアナリストは次のように説明している。
今回の分析では、今年に入りInstagramの利用者が再度拡大しており、現在も成長していることが分かりました。また、数年前までは女性の若年層が利用者の中心でしたが、高年齢層や男性にも利用が広がっていることも分かりました。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：インスタグラムの利用者急増、意外にも50代超の男性利用も増加中
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Google の ジョン・ミューラー がモバイルファーストインデックスの現状についてコメントした。MFI は依然として開発の途中。実際の検索でのテストが行われている可能性はあるが、ごく限られた小さな範囲にとどまるとのこと。
- モバイルファーストインデックスは依然として開発途中、実検索でのテストは限定的 -
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フィットネスアプリの「Runkeeper」を8500万ドルで買収したアシックス。新たなテクノロジーを利用して、消費者とのつながりを強化しています。なぜアシックスは消費者と直接的な関係を作ろうとしているのでしょうか。
「1949年創業のスポーツブランドであるアシックスは、フィットネス関連商材を消費者がどのように購入してきたのか、その変遷を長きにわたって見てきました」。Runkeeperのエンジニアリング担当ディレクターであるフィル・コナートン氏は説明し、次のように指摘します。
今まで、アシックスは時代に合わせて変化してきました。今、最も重要視しているのは、新しい靴を購入しようと消費者が思った瞬間から、彼らとつながる方法を見つけることなんです。
その方法を探していたアシックスは2016年3月、フィットネスアプリ「Runkeeper」の運営企業であるFitnessKeeper社を8500万ドルで買収しました。コナートン氏によると、買収の目的は、スポーツブランドであるアシックスが消費者との直接的な関係を構築することだそうです。
買収当時、「Runkeeper」のユーザーは3300万人。ユーザーはアプリを使ってトレーニング中の走行距離とペースを記録。フィットネスの目標を達成するために役立つ活動を記録し、管理、分析します。
アシックスは顧客と直接コミュニケーションを取り、つながる必要があります。私たちのブランドがいつも消費者の頭の片隅にあるようにしたいのです。
このように話すコナートン氏。「Runkeeper」を利用すれば、朝方にユーザーが靴を履いてランニングをする度、アシックスはユーザーとつながることができるようになります。これによって、消費者と絶えずコミュニケーションを取り続けているAmazon（アマゾン、インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ1000社データベース 2017年版」の1位にランクイン）のような企業と戦えるようになるとコナートン氏は言います。そしてこう続けます。
私たちはプラットフォームサービスとしてフィットネスを提供しています。「Runkeeper」はユーザーのランニングを追跡し、適切なトレーニングプランを提案します。たとえば、マラソンのトレーニング中、けがをしたり、1週間ほど走れないような場合、実際のスケジュールに合わせて調整したフィットネスプランを作成できるのです。最終的には、マラソンで設定したゴールを達成できるようにサポートします。
「Runkeeper」で6年間勤めていたコナートン氏は、モバイルの開発者として入社後、EC部門に異動。彼はアプリケーションを収益化するために消費者への製品販売に取り組みました。
たとえば、ユーザーが夜のランニングを終えると、「Runkeeper」が点灯するベストやヘッドライトのような製品をレコメンドして提案する仕組みを開発しました。これは、次回以降、ユーザーが夜のランニング中でも走行車から見えやすくするといった製品を提案したのです。
「Runkeeper」を買収して数か月後、デジタル改革を推し進めるため、アシックスは「アシックス・グローバル・デジタル」部門を立ち上げました。それ以降、「Runkeeper」のチームは、アシックスのEC改善のサポートを手がけています。
最近、アシックス・グローバル・デジタル部門がローンチした新しいECサイトは統合プラットフォーム「MuleSoft」の技術を使用し、アシックスの全ブランドと連携しています。アシックスのランニングブランド、ライフスタイルブランドである「アシックスタイガー」と「オニツカタイガー」、アウトドアフィットネスとアパレル会社である「ホグロフス」は、「Runkeeper」と連携しています。
「MuleSoftを使ってシステム間が通信することで、ECサイトの速度を遅れさせる要因となるポイント・ツー・ポイント通信（編注：通信を行う端末と端末が1対1で接続される形態）をなくすことができました」とコナートン氏は言います。
たとえば、アシックスには2つの製品管理システム、2つの注文管理システム、2つのコンテンツ管理システムがバックグラウンドで動いています。そして、常にシステムを最新状態に保つには、約12のシステムが毎日連携し合う必要があります。コナートン氏はこう説明します。
従来のアプローチは、ポイント・ツー・ポイント通信のためのカスタムコードを作成して対処していましたが、このアプローチでは、システムが脆弱になり、障害が発生しやすくなります。そのためIT担当者がメンテナンスに多くの時間を費やすことになってしまうのです。「MuleSoft」は、スピードが速く、リアルタイムで変更できるAPI（アプリケーションプログラミングインターフェイス）の活用を推奨しています。APIを使用することで変更をリアルタイムで送信。バッチに依存することなく、すぐに情報を更新することが可能になります。
APIは、他のソフトウェアなどと機能を共有できるようにする機能です。たとえば、小売事業者がInstagram（インスタグラム）のフィード上で掲載された写真をWebサイトに表示したい場合、APIを使用して画像を取得することができるようになります。
アシックスは先日、「MuleSoft」のプラットフォームを使用して在庫情報をリアルタイムで管理するAPIを開発しました。以前は、従業員にファイルを読み込ませてスプレッドシートを更新。そのシートをメールで送る形式で在庫を管理していました。新しいAPIは在庫ファイルに直接接続、在庫が少ない製品にフラグを立てるようになっています。
コナートン氏は、このプロセスのさらなる改善をめざしています。現在、在庫ファイルの更新は夜間のみ。そのため、在庫情報はリアルタイムで反映されません。しかし、「MuleSoft」を使えば、リアルタイムで在庫データを反映できるようになります。APIを介して在庫に直接接続できるようになるためです。
新しいシステムの稼働により、消費者が購入直後に注文履歴へすぐにアクセスできるようになります。コナートン氏はこう言います。
以前は、購入した新しい靴を妻や友人に見せたいと思って注文履歴を開いても、注文管理システムは15分ほど遅れて反映される仕組みでした。白い画面が表表示されたり、注文履歴がなかったり……。つまり、私たちが提供したいカスタマーエクスペリエンスではなかったのです。今は注文してすぐに情報を消費者へ表示できるようになりました。
新しいシステムにより、私たちはバックエンドのIT作業に要する時間を短縮し、イノベーションにもっと集中することができるようになりました。
「MuleSoft」を使うことで、システムを手動で接続する必要がなくなり、時間を節約することができるようになりました。プラットフォームへはネット環境があればアクセスできるため、アシックス従業員によるサーバーの監視時間を短縮できるようになります。コナートン氏は次のように話します。
新しいEC機能は予想よりも2.5倍の速さで実装することができました。新しいシステムの稼働で、私たちはバックエンドのIT作業に要する時間を短縮し、イノベーションへもっと集中することができるようになりました。たとえば、アシックスの従業員は現在、ランナーが自分に最適な靴を見つけることができるWeb機能の開発に取り組んでいます。
アシックスは現在、各ブランドのサイトを訪問しなくても、アシックス、アシックスタイガー、オニツカタイガーを1つのカートで購入できるように準備中です。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「アマゾンとも競争できる」――アシックスがフィットネスアプリを買収した理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
TISインテックグループのTISは10月12日、セールスフォース・ドットコムと販売代理店契約を締結し、クラウド型eコマースソリューション「Salesforce Commerce Cloud（セールスフォース・コマース・クラウド）」の導入サービスを展開すると発表した。
TISは、データの収集・分析から施策実行までを実現する「Commerce Cloud」を統合マーケティング・ソリューション「TIS MARKETING CANVAS（ティアイエス・マーケティング・キャンバス）」のコマースソリューションの1つとして提供する。
マーケティングチャネルの多種多様化、消費行動の複雑化、態度変容のスピード化に着目。TISは市場の変化に応じたECサイト構築が可能になる「Commerce Cloud」の導入支援を手がけることで、企業の継続的な売上・利益拡大に寄与するマーケティング基盤構築を支援するとしている。
「Commerce Cloud」はグローバル規模でECの運用のコストや工数を抑え、エリアを超えてシームレスに消費者とつながることのできるコマースプラットフォーム。マルチブランドやモール型、海外ECなどのグローバル化にワンプラットフォームで対応することができる。グローバルブランド企業を中心に国内外で55か国、2200サイトの導入実績がある。
TISは「Commerce Cloud」の最新eコマーステクノロジーに加え、TISの大規模ECサイトの構築ノウハウを組み合わせて展開。統合ECプラットフォームの構築を支援し、グローバル規模でのブランド展開を志向する企業に向けて、2020年までに20件の導入をめざす。
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オリジナル記事：クラウド型ECソリューション「Salesforce Commerce Cloud」の導入支援、TIS
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バイクEC大手のリバークレインは9月29日、国内最大規模のバイクECサイト「Webike（ウェビック）ショッピング」において夜間や早朝の配送を東京23区で開始した。
在庫がある商品に限り、14時59分までの注文は当日21時〜24時、それ以降は翌日6時～9時の早朝に商品を届ける。
東京23区内では通常の配送時間に加え、早朝の6～7時、7～8時、8～9 時と、夜間の21～22時、22～23 時、23 ～24時で配送時間帯を指定できる。サービスを利用する場合はオプション料金324円がかかる。
ポイントバックキャンペーンと題して、手数料の324円（税込）をWebikeポイントで還元する取り組みもスタート。期間は明示していない。
早朝や深夜の配送は、ソフトバンクグループの配送ベンチャー、MagicalMoveが提供している深夜・早朝の宅配サービス「Scatch!(スキャッチ)」を利用している。
配送が開始されると、顧客は「Scatch!」のマイページで配送車両の位置情報をリアルタイムに確認できる。
「Webikeショッピング」はバイク用品の国内最大規模のECサイト。リバークレインの2016年12月期における売上高は83億1000万円だった。
「Scatch!」は人工知能を活用して配送ルートや配車を効率化するという。現相、アスクルの日用品ECサイト「ロハコ」や靴・ファッションのECを手がけるロコンドなどが利用している。
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オリジナル記事：バイクEC大手のリバークレインが注文当日の夜間配送を開始、手数料はポイントで還元
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
コンサルティングファームのデトロイトトーマツコンサルティングは10月17日、デジタルデバイスの保有割合や利用状況を世代別に調査した「デジタルメディア利用実態調査」の結果を公表した。
世代別のスマホ保有率は14～19歳が84%で最も高い。年齢が上がるにつれ所有率は下がり、20～33歳は82%、34～50歳は70%、51～69歳は58%、70歳以上は28%だった。
薄型テレビの保有率はスマホとは逆に年齢が上がるにつれて上昇。34歳以上は保有率が9割を超え、70歳以上は96%に達している。薄型テレビは全世代で保有率が高いが、14～19歳ではスマホの所有率が薄型テレビをわずかに上回った。
新聞購読は70歳以上が57%だったのに対し、20～33歳は33%。
SNSを月1回以上利用する割合は14～19歳が87％、20～33歳は74%で若い世代ほど高い。34～50歳は約5割、51歳以上は約3割だった。
「テレビの“ながら視聴”」「ゲームを月1回以上利用」を行う割合も若い世代ほど高かった。
消費者ニーズが多様化し、保有デバイスや接触メディが年齢によって大きくことなることから、ECの販促計画を立てる際は「どの世代が、どんな端末を持ち、どんな媒体に接触している」を知ることが重要になる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【世代別調査】スマホやテレビ、SNSの利用率は世代によってどれくらい違う？
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
「301 リダイレクトと 302 リダイレクトのどちらも完全に PageRank を渡す。どちらでも好きな方を使ってかまわない。」米ダラスで開催された State of Search 2017 カンファレンスの Q&A セッションで Google のゲイリー・イリェーシュ氏は、このように説明しました。しかし処理にかかる時間には違いが出ることも。
- 301・302リダイレクトはどちらもPageRank喪失なし、好きな方を使って構わない #StateofSearch 2017 -
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中国EC大手のJD.com（京東商城）が実店舗への進出を加速している。JD.comが取り扱う商品を販売する店舗は8月現在、92店舗を展開。これを2017年末までに300店舗へ増やす。
店舗形態は直営店ではなく、フランチャイズ制を採用。JD.comの膨大なビッグデータを活用し、品ぞろえや在庫数などをそれぞれの店舗ごとにローカライズしているという。JD.comが手がけるオフラインにおけるビジネスモデル、その狙いとは。
JD.comがネット通販をスタートしたのは2004年。わずか12年で流通額約15兆円（日本円ベース、元ベースでは9392億人民元）を誇る中国最大の小売企業にのし上がった。
そのJD.comが手がけるリアル店の名称名は「JD Retail xperience Shops」。取り扱う商品は本や家電、消費財、化粧品など、「JD.com」で販売する商品だ。
店舗はフランチャイズ制で展開。JD.comがFC店舗に商品を供給し、FC店舗はJD.comから商品を仕入れる商流になる。売り上げに対する手数料が「JD.com」のメイン収益となるが、真の狙いはこの手数料収入ではない。
目的はリアルの場で顧客データを収集し、ネット通販や金融、リアル店舗などビジネスにおけるインフラ作りにつなげていくことにある。
FC店舗への商品供給には「JD.com」が保有するビッグデータを活用する。たとえば地域軸にしたデータの活用。「JD.com」の顧客データベースを基に、FC店舗周辺のユーザーがどのような商品を購入しているのか、購買単価はどの程度なのか、男女比、年齢など、さまざまなデータを駆使して、取り扱う商品を決めていく。
すでに展開されているFC店舗では、当該地域のユーザーデータに基づいた売れ筋商品を扱っているという。
FC店舗では位置情報や顔認識など「JD.com」が持つテクノロジーも駆使する。たとえば、店舗に来訪してその後、モバイルで購入するといった消費者行動なども把握。実店舗におけるユーザー行動を可視化し、リアルの場での買物行動データを収集していく。
FC店舗は「体験型ショップ」という役割も担う。実際に商品を手に取る環境を整えることで、「JD.com」の利用促進を促していく狙いもある。
ビッグデータは在庫管理にも活用する。スペースに限りがある実店舗では、需要を予測しながらある一定程度の在庫を抱える必要がある。そのため、FC店舗は過剰在庫といったビジネス面でのリスクを抱えることになる。
こうした課題は「JD.com」のビッグデータ、ならびに直販で築き上げてきた大規模な物流ネットワークの活用で解消する。ビッグデータを使用した需要予測分析のほか、周辺地域の他のFC店舗、中国内で300を超える大型物流倉庫、6905か所を超える配送拠点、2691の町に置くピックアップステーションを活用し、在庫の融通、共有化を行っているという。
JD.comの取り組みは「第四次小売革命」（JD.com広報担当の張雲澤氏）と呼ばれている。「第一次小売革命」は百貨店の進展、「第二次小売革命」がチェーン店の躍進、「第三次小売革命」はスーパーの登場とされている。そして、「第四次小売革命」革命を主導しているのが中国のEC企業である。
「第四次小売革命」とはこれまでにはなかった小売り形態を意味し、ネット通販企業のリアル進出によって引き起こされているという。
JD.comは関連会社JDファイナンスが金融事業を手がけている。クラウドファンディング、企業や個人向けの融資、決済事業など業務内容は幅広い。
JD.comはメイン事業のネット通販（直販）に加え、モール事業で、ネットにおける「商品の流れ、情報の流れ」（同）を確立。今後はリアル店舗の拡充でリアルの場での「商品と情報の流れを確立、把握していく」（同）。
広報担当の張氏によると、商品と情報の流れを掴めば、個人や法人向けの融資事業にも生きていく。リアルとネットにおける「商品・情報・資金」の流れを確立、そして把握していくことによって、将来的には「全方位を網羅したビジネスの展開」をJD.comは狙っているという。
11/14＋15に開かれるネットショップ担当者フォーラム2017に日本業務最高責任者 荒井 伸二氏が登壇（講演は11/15）。
「EC開始12年で流通額15兆円のJD.com、なぜ中国最大の直販ECサイトに成長できたのか？～初めて日本で明かす成長の秘訣、物流、販促、リアル進出、テクノロジー開発など～」と題して、JD.comの成長の秘訣、最新テクノロジーを活用した無人倉庫、無人配送など中国最先端のお話をご紹介します。詳しくはイベントページをご覧下さい。
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オリジナル記事：流通額15兆円の中国EC大手JD.comが実店舗を大量出店するワケ
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