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   あらゆる商品の価格決定権を握った！？ 米Amazonが自社負担でマケプレ商品を値引き販売【ネッ担まとめ】

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   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年12月11日～17日のニュース

   2017/12/19
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   ヤマト運輸がAPI提供のポータルサイト開設、荷物を「送る」「受け取る」の利便性向上

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   これまで事業者ごとに提供してきた各種APIを、Webサイトを通じて事業者や開発者向けに公開

   2017/12/18
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   フリマアプリの登録は20～30代女性で3～4割、「メルカリ」が登録者でトップ

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   フリマアプリの登録者は10.9％、認知率は67.2%

   2017/12/15
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   「Amazon Echo」で音声ショッピングを試してみた【買い物時間は声だけで約20秒】

   「Alexa」がユーザーの声を聞き取り「ショッピングリスト」を作成する機能、「Amazon プライム」対応商品を購入できる機能がある

   2017/12/18
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   日本郵便が自動走行宅配ロボットの実証実験

   ローソンや東北日立と連携して,無人配送の実現可能性を検証する

   2017/12/18
6. 

   再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」

   内閣府は12月15日、「再配達問題に関する世論調査 」の結果を公表した

   2017/12/20
7. 

   楽天とビックカメラが合弁会社、実店舗・設置サービス・配送・商品開発などで連携

   楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める

   2017/12/19
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   日本郵便は年末年始に1～2日の配送遅延の可能性、EC企業はサイトで事前告知の動き

   日本郵便は年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表

   2017/12/21
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   EC企業に優良誤認で措置命令、「痩身効果が得られる」レギンスの表示に根拠なし

   消費者庁と公正取引委員会は12月14日、販売元のネット通販実施企業SAKLIKIT（サクライキ）に措置命令を出した

   2017/12/15
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    再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】

    宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6％

    2017/12/19

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「Amazonによる割引」の衝撃／ヤマト運輸がAPI公開【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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スタートトゥデイは今後の商品取扱規模の拡大を見込み、物流センター「ZOZOBASE」を2019年秋までに拡張すると12月20日に発表した。

プロロジスが開発する大型物流施設「プロロジスパークつくば1-B」の全フロア（約7万1000平方メートル）を新たに賃借する。

施設の新築工事は2018年5月に開始し、2019年秋の本格稼働をめざす。

スタートトゥデイの2017年3月期の商品取扱高は2000億円を超えており、中期目標として商品取扱高5000億円を掲げている。

スタートトゥデイは2017年6月、大型物流施設「プロロジスパークつくば1-A」（リリース時は「プロロジスパークつくば1」としていた）、約7万平方メートルを賃借。「プロロジスパークつくば1-B」を含め、スタートトゥデイが賃借する「プロロジスパークつくば1」の総延床面積は約14万平方メートルとなる。

ファッションECで相次ぐ物流の拡張

ファストファッション専門のECモール「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズも、2018年10月に新たな物流センターの稼働を開始する予定。新物流センター「SG2物流センター」の賃借面積は約4万5000平方メートル。

コマース事業の売上高が5年で約8.6倍に拡大し、商品の取扱量が急増していることから、物流拠点を拡充してフルフィルメントを強化する。

靴のECを手がけるロコンドは約22億円を投じ、物流拠点の延べ床面積を従来比約2倍の約3万6000平方メートルに拡張した。千葉県八千代市内の新たな物流倉庫「GLP八千代」が2017年4月までに本格稼働を開始。ロコンドのEC事業のほか、EC支援事業の商品配送を手がけている。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが物流センターを拡張、相次ぐアパレルECの物流強化
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ヤマトホールディングスは12月20日、ECサイトで注文したアパレル関連商品の試着や商品の受け取りを行う拠点「Fittingステーション」の試験運用を開始すると発表した。

アパレルECの課題である試着を行いやすくすると同時に、店頭受け取りのニーズにも対応する。

「Fittingステーション」は1月4日から3月30日まで、アトレ大森店3階のイベントスペースに開設する。営業時間は午前10時から午後9時。

かねまつ、三陽商会、ディノス・セシールなどが「Fittingステーション」を利用することが決定している。

購入者は通販サイトで注文する際、受け取り場所を「アトレ大森店」に指定すると、「Fittingステーション」で試着や受け取りを行える。商品を試着した後、その場で商品を返品することも可能。

来店者への商品の受け渡しや返品処理などは、常駐のスタッフが行う。

EC事業者は「Fittingステーション」を利用することで、 実店舗を持たずに試着サービスを提供できる。また、商品を「Fittingステーション」にまとめて配送することで、顧客ごとに商品を配送した場合よりも配送費を減らせる可能性がある。

ヤマトは今回の「Fittingステーション」の取り組みを実証実験と位置付けており、2018年度中の実用化をめざしている。

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オリジナル記事：アパレルECに試着&受け取り拠点を提供、ヤマトHDの新サービス「Fittingステーション」
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不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーが12月19日に公表した、集合住宅における宅配ボックスの利用方法に関する意識調査（後編）によると、「自宅以外で宅配便を受け取りたいと思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた割合は37.3%、「いいえ」は62.8だった。

自宅以外で受け取りたいと答えた人が、荷物を受け取りたい場所として最も多く選んだのは「コンビニ」（82.2％）。次いで「駅」（31.9％）、「宅配便会社営業所」（22.5％）、「会社」（21.5％）となっている。

自宅以外で受け取りたくない理由は、「取りに行くのが面倒」（78.3％）、「持ち運びが重い」（63.1％）が多い。

宅配ボックスを利用したことがある365人に、荷物が届いてから受け取りに行くまでの日数を質問したところ、「当日」が83.3%、「翌日」は12.6%、「3～4日」は3.3%、「1週間程度」は0.8%。

翌日以降に受け取る理由は、「不在票に気付かなかった」（60.7％）、「不在票は見たがそのまま忘れてしまった」（26.2％）、「覚えていたが面倒だった」（19.7％）、「覚えていたが、重くて自分で運べなかった」（9.8％）。

持ち家ではない438人を対象に「次に引越す家には宅配ボックスが必要ですか？」と聞いたところ、「絶対必要」は8.4%、「必要」は22.4%、「あればうれしい」は54.8%、「家を検討するうえで関係ない」は14.4%。

調査概要

• 調査期間：2017年9月25日～26日
• 調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
• 対象：全国の集合住宅に住む20～59歳の男女
• 有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人）
   

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オリジナル記事：宅配便を「自宅以外で受け取りたいと思う」は約4割
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根拠がないにも関わらず「塗るだけで車の傷が見えなくなる」といった宣伝文句を使い、テレビショッピングで自動車用修復剤を販売したなどとして、消費者庁は12月19日、テレビ通販会社のe-chance（イーチャンス）に対して景品表示法に基づく措置命令を出した。

イーチャンスのテレビCMが、景表法が禁止する「優良誤認」（実際の商品よりも優れていると消費者に誤認させること） に該当すると判断。違反事実を消費者に周知することや、再発防止策を講じることなどを命じた。

措置命令の対象商品は、自動車のボディについた傷を補修する 「レニュマックス」。

2016年3月19日から2017年4月23日の間、BS放送のCMで、自動車のボディの傷に対象商品が塗布された後、当該傷が判別できなくなる程度に消える映像や、「あっという間にキレイに!」という文字などが放送された。

消費者庁は、こうした表現の根拠を提示するようe-chanceに要求。しかし、表現の合理的な根拠が示されなかったことから優良誤認に該当すると判断した。

措置命令の内容は次の3点。

• 対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
• 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
• 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、 同様の表示を行わないこと。

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オリジナル記事：TV通販会社に優良誤認で措置命令、カーケア用品の修復性能表現に根拠なしと判断
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最近、小売業界で大きな変化を巻き起こしている2つの企業で、時間を過ごす機会がありました。その2社とは、Amazon（アマゾン）とAlibaba（アリババ）です。この巨大企業を訪問し、驚異的な規模を目の当たりにした私は、小売業が世界的に、地域的にどう変わっていくのか、そしてテクノロジーとイノベーションが今後の購買行動にどう影響を与えていくのかを改めて考えました。

新しいパラダイムでは、「シンプル」「便利」「価格の安さ」が、マスマーケット（大衆全体）とマイクロマーケット（小規模商圏）の両方で、それもグローバルに小売業を支配していくでしょう。BtoB、BtoC、CtoCなどビジネスの形態を問わず、事業者は消費者をより理解しようと努力しています。そのため、皆が同じテクノロジーを使用し、どのビジネスも同じ方向に向かってくでしょう。

コンテンツ管理システムを提供するSitecore社のコマース部門副社長ワンダ・カディガン氏は次のように話します。

アマゾンやアリババのような企業が起こすイノベーションの影響で、小売業業界は変革を余儀なくされています。賢い小売事業者は、アマゾンに勝つための努力よりも、全体的なカスタマーエクスペリエンスの向上に注力しています。グローバルなブランドイメージを活用しつつ、主要なマーケットでは最新の注意を払ってローカル色を打ち出そうとしているのです。

マーケティングにおける「4つのP」をご存知の方は多いでしょう。「Price」（価格）、「Product」（商品）、「Promotion」（プロモーション）、「Place」（場所）です。この4つの「P」は、マーケティングやセールスが拠り所にするフレームワークです。

新しい「4つのP」はご存知ですか？ 「Personalized Experience」（カスタマイズされた経験）、「Precise Connection」（正確なコネクション）、「Prescriptive Conversion」（処方的・指示的コンバージョン）、「Possible Exchange」（意見交換）です。

今回は、マーケティングリサーチを手がけるKantar社のブライアン・ギルデンバーグ氏が提唱する「4つのS」を紹介しましょう。それは、「Search」（検索）、「Scroll」（スクロール）、「Subscribe」（メンバーシップ）、「Say」（音声）です。この重要な「4つのS」を使い、消費者はどこで商品を探し、アイテムをスクロールし、サービスを購読、声を使うのかということを説明します。

「Search」（検索）＆「Scroll」（スクロール）

アメリカでは、商品の検索をするときに、55%のユーザーがアマゾンを利用します。

オンラインショッピングのスタート地点として検索エンジンを使用するユーザーの割合は28%。アマゾンで検索するユーザーは55%にのぼる
出典：インターネットリテイラー社

リサーチ会社Statista社は、グローバルのEC市場規模は2016年の1兆8,600億ドルから、2021年には4兆4,800億ドルまで拡大すると推測しています。

2014年から2021年までの世界の小売電子商取引売上高（億米ドル）
出典：statista社

ユーザーの検索行動と市場規模の変化を見れば、「Search」（検索）と「Scroll」（スクロール）に関する戦略をしっかり打ち立てることの重要がわかるでしょう。消費者の検索行動を邪魔するようなものがあれば、ユーザーはすぐに他のECサイトで商品を探してしまいます。消費者に寄り添った戦略を立てる必要があるのです。

たとえば、消費者が野球用スパイク、帽子、バットを探しているとしましょう。

地元のお店では全部で190ドル、アマゾンのプライム会員であれば送料無料の180ドルで購入できるとします。

米国ではまだまだ購入先があります。消費者により多くのオプションを提供しているのが「Jet.com」です（編注：さまざまな買い物方法によってディスカウントするサービス。1つの店舗で購入するほど割引額は大きくなるといった仕組みを提供している）。多くの小売事業者が「Jet.com」に参加し、競い合うように消費者へ良いオファーを出すのです。

「より安い価格をご提案できますよ。まずは必要な情報を入力してください」。ECサイト上ではこのようなメッセージが表示され、190ドルだった商品がすぐに170ドルで買えるようになります。この仕組みは、パーソナルデータと人工知能（AI）を活用。消費者の購買決定の手助けをしています。

「Subscribe」（メンバーシップ）

会員制ショッピングサービスの生みの親と言われる「Sol Price」（ソル・プライス、会員制）がサンディエゴに会員制の販売サービス「Price Club」をオープンしたのは1976年のこと。

「Price Club」は後にコストコが吸収しましたが、売り上げが30億ドルを超えた初めての企業でした。現在、デジタル化の波と供に会員向け販売モデルが小売業を変えています。多様な商品を提供できる環境が整い、アマゾンがその勢いを牽引しています。

2017年6月時点で、全米でのアマゾンのプライム会員は8000万世帯を超えており、ドイツ全土の世帯数を大きく上回っています。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている
（編注：画像は編集部が追加）

また、Dollar Shave Club社はひげそりを月1ドルから定期販売するネット通販を展開し、ひげそりを毎月購入する行為そのものをブランド体験につなげて成功を収めています。

アマゾンだけではありません。NetflixやApple、Twitch（編注：Amazon.com が提供するライブストリーミング配信プラットフォーム）、Sportify（編注：デジタル音楽配信サービス）も会員からの売り上げが大きいです。一度、お客さまを囲い込んでしまえば、売り上げを継続的に生み出す仕組みになっています。

「Say」（音声）

アマゾンの「Alexa」（アレクサ）は驚くほど普及し始めています。アマゾンは音声に関するビジネスのパイオニアとして活動すると同時に、エンタテイメントと商売をうまく融合しています。

アレクサにはすでに2万5000以上の「Alexaスキル」（編注：クラウド内で実行されるアプリのようなもの）を搭載し、全米の家庭に浸透していっています。アレクサは車、テレビ、アプリなどと連携できるため、ブランド側は音声検索をどのように活用するか知恵を絞らなければならない状況になりました。

GoogleやAppleなど多くの企業が「声」のビジネスに参入しています。ブランドがビジネスで成功するには、「声」は不可欠な要素になっています。

次は何が来るのか？

中国では、「WeChat」（編注：中国テンセント社が提供するスマートフォン向けチャットアプリ）が新しい小売のエコシステムを作り上げました。アプリに買い物機能も決済機能も搭載しているのです。

ソーシャルメディアと購買がまだ完全に結び付いていないアマゾンやグーグル、YouTube、Facebook（フェイスブック）、Snapchat（スナップチャット）などとは大きく異なるところでしょう。どのようにソーシャルメディアと購買行動を結び付けるか――アメリカの有名ブランドが注目する次の動きになるでしょう。

アマゾンは巨大でグローバルな小売事業者ですが、買い物はアマゾンだけで事足りるわけではありません。一方で、グーグルやFacebookはグローバルとローカルの中間点となる新たな購買につながる接触点を探し出そうとしています。音声がより大きな役割を持つようになった今は、とても興味深い時期だと言えるでしょう。

なぜなら、成長市場がローカルとグローバルの両方で生まれているからです。マーケティング担当者からすると、アリババやアマゾンといった企業のおかげで市場がよりグローバルになりました。一方、テクノロジーが未発展ながらも急成長している市場はローカル色を強めているように映ります。

私たちは将来、どのような買い物をするのでしょうか？　最も興味深いのは、ブランドがいかに顧客を囲い込み、再購入してもらうような経験を作っていくのかという点です。Sitecore社のワンダ・カディガン氏はこう話します。

私がバーベキューセットを買ったとして、賢いブランドならそれだけでは終わりません。領収書を送り、私が住む地域で最もスタイリッシュでニッチなバーベキューソースをお勧めします。そして、地元のスーパーマーケットで開催するバーベキューの正しい焼き方講座に招待するでしょう。商品以上のものが必要なのです。購入してもらった商品からどこまで価値を引き出せるか、そしてどれだけ良い関係が作れるかということなのです。

「4つのP」に意味がないとは言いませんし、小売業はもう終わっているとも思いません。しかしながら、急激な変化が起こっている今、未来の購買行動に関しては「4つのS」 が新たな常識になるはずです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット通販の未来はどうなる？ 成長のカギを握る「4つのS」とは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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日本郵便は12月15日、年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があると公表した。

航空機への貨物搭載制限による影響によって、2017年12月16日から2018年1月8日の間、北海道と沖縄県を引受・配達地域とした「ゆうぱっく」に関しては、通常より1～2日程遅れが生じるという。

また、高速道路などの交通渋滞の影響により、2017年12月28日～2018年1月8日の期間は、全国を対象に「ゆうパック」「郵便物」の配送に1日程度の遅れが発生するとした。

日本郵便を活用するある通販・EC企業ではECサイトで配送遅延の遅延の可能性を告知。「年末年始のお届けは、配送会社の荷物量の増加に伴い、配送の遅延が予想されます。そのため、お届けにお時間をいただく可能性がございますこと、ご了承ください」といったアナウンスを出している。

年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増するのが12月。ヤマト運輸と佐川急便はすでに、配送に関する運用を一部変更して対応している。

ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して荷物量の事前通知などを要請。

佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更し、12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約を求めている。

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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小型店舗にデジタル機器、通販サイトの在庫検索・決済は店で

同社では9月に都内に「東急プラザ蒲田店」（大田区）と「島忠ホームズ仙川店」（調布市）を開設。両店舗は同社が進めるネット融合型の次世代店舗「デジタル・ラボ」の形式となっている。店内には大型のタッチパネル式サイネージやタブレット端末などのデジタル機器を設置。顧客はこれらのデジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる。決済は店内レジで行い、商品は後日、自宅に配送される仕組みとなっている。

デジタル機器を通じて通販サイトの1000万点以上の在庫から商品を探すことができる

この形式を導入していることで店内には同じ色柄のスーツのサイズ在庫を大量に持たずに商品種類を多く置くことが可能。同じ型紙のブランドであれば1品番につき1サイズの在庫を置くだけで、その店頭在庫をゲージ見本のように使用して試着や採寸を行えるという。商品陳列に関しても従来の店舗のようにサイズ別ではなく、ブランド別に置くなど売り場面積の狭い小型店舗ならではの見せ方を選択している。なお、購入商品は最短2日で配送される仕組み。店頭で試着・採寸して手ぶらで帰れるという利便性で訴求している。

デジタル・ラボは、元々、売り場の小さい店舗の品ぞろえをカバーすることをきっかけに開始した店舗形態で、昨年10月に開設した1号店の「秋葉原電気街口店」と合わせて今回が3店目となる。秋葉原店については顧客の再来店機会が増加し、店頭でデジタル機器を経由して購入する割合も2割以上となっている。

今回の新店舗に関しては1号店を1年間運営した結果、商品数をもっと少なくしても店内でゆっくりとデジタル機器を扱えるためのスペースを作るべきと判断。両店舗ではサイネージやタブレットの付近にテーブルや椅子を配置した形で専用スペースを確保している。結果的に両店舗ともに開始から約1カ月間で、店内のデジタル機器を経由したスーツ売り上げが7割程度を占めるなど、大きな成果が出ている。店舗全体の売り上げとして見ても小型店舗ながら中型店舗並みの数字を生み出しているようだ。

そのほかにもデジタル・ラボでは、店舗スタッフの作業負担を軽減できるメリットがあると見ている。従来の実店舗であるような、スーツを補正に出したり、補正済商品を店舗のバックルームに保管して引き渡しの接客を行う作業なども不要になるという。

「売った後に生じる、販売には直接関わらないような付帯業務を大幅に減らせることが分かった。販売員はそこに魅力を感じている面もあると思う」（同）とし、実店舗から顧客をネットに誘導するための協力体制が着実に進みつつあることを強調した。

アプリ刷新し顧客を管理、店頭受取りは店の評価に

同社のネット販売事業は、複数の仮想モール店舗と自社通販サイトを販売チャネルとして活用。6～7年前はネット販売における売上構成比率が自社サイトと外部サイトで半々程度だったが、近年は自社サイトの売上構成比率が年々10%程度ずつ上昇し、8割以上を占めるようになった。背景にはオムニチャネル施策の推進があり、自社サイトと実店舗を連携させていることで、両チャネルを使うことにメリットを感じた顧客の囲い込みができているという。

今上期に実施した取り組みとしては7月に公式アプリを刷新。それまで同アプリではコーポレート全体での集客を意識した内容となっており商品検索機能などはあったものの、直接購入することはできなかった。刷新に当たってはショッピング機能を新たに追加して、通販サイトへ遷移する手間なくアプリ内で購入できるように変更。また、アプリ上で名前や住所、メールアドレスなどの会員登録を行った利用者のデータ管理も効率的に行えるようになり、両チャネルを利用する顧客の履歴が明確に分かるようになっている。

アプリの利用拡大に向けては実店舗も含めて積極的に推進しており、店内での会計時などにスタッフが利用登録を促すような接客も行っているという。

また、8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始した。注文を受けた商品は顧客が引き取り先として指定した当該店舗の在庫扱いになるため、売り上げは実店舗側に計上される仕組み。「実店舗スタッフからすると引き取り客に商品を渡すだけで店舗側に売り上げがつくというメリットがある。実店舗がECに積極的に関与できる環境を作りたかった」（同社）と説明。PRに向けては実店舗でのチラシ配布なども行った。

8月には通販サイトで購入した商品の店頭受け取りサービスも開始

ウェブ経由での集客強化を進めているものの、特にこれを若年層向けに特化した施策とは捉えておらず、利用者層にも大きな変動はなく、20～60代まで分散している。なお、女性顧客の比率に関しては実店舗で約15%、通販サイトでは約20%となっている。

今期の通販売上高目標は19億円

同社の2017年3月期の通販売上高は約17億円。今期は19億円を目指している。増収に向けてはオムニチャネルによる顧客の囲い込みが大きなカギを握っている。

同社によると、両チャネルを利用するようになった顧客は単一チャネルだけを利用していた時と比べ、一回当たりの平均購買点数・単価に変化はないものの、買い上げ頻度が大きく向上するという。オムニチャネルで両チャネルをまたいだ買い回りの利便性を高めることが、会社全体の売り上げ拡大にもつながるとしている。

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オリジナル記事：【事例】青山商事のオムニチャネル戦略、買い回りの利便性向上で全社売上の拡大に貢献 | 通販新聞ダイジェスト
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