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無人店舗「BingoBox」の外観

Zhongshan BingoBox technology Co.は2016年6月以降、セルフサービス型のコンビニを10店舗オープンし、小売業界の最先端技術を披露しています。

店舗には従業員がいません。利用者はスマートフォンでQRコードをスキャンして店内に入り（編注：WeChatアカウントを使ってスキャンすることで本人認証を行う）、中国で人気の高いオンライン決済「Alipay（アリペイ）」、または「WeChat Pay」を使ってセルフレジで支払いをします。

商品には消費者が何を購入したのかを識別できる無線ID（RFID）タグがついているため、製品を1つずつスキャンする必要がありません（編注：電波で複数のタグを一気にスキャンする）。そのため、チェックアウトに要する時間が短縮されます。

QRコードをスキャンして本人認証すると店舗のなかに入ることができる（画像はBingoBoxの動画から編集部がキャプチャして追加）

消費者は専用端末の上に商品を載せると、専用端がRFIDタグをスキャンする（画像はBingoBoxの動画から編集部がキャプチャして追加）

WechatまたはAlipayを使って、スマートフォンで支払う（画像はBingoBoxの動画から編集部がキャプチャして追加）

Zhongshan BingoBox technology Co.は中国南部の300万人都市、中山に最初の店舗をオープンしました。無人店舗「BingoBox」にはこれまでに、何万人もの消費者が訪れ、注文の80%がリピート客によるものです。また、今のところ、窃盗は発生していないということです。

Zhongshan BingoBox technology Co.は実店舗を開店する前、主に中国5都市で消費者向けにフルーツをネット通販で販売。注文商品の受け取りを簡単にする目的で、オフラインのピックアップサービスをスタートしました。

創設者兼のチャイラム・チャンCEOはインターネットリテイラー社の取材にこう語りました。

住宅街の近くにたくさんのロッカーを設置し、オンラインで注文した商品を帰宅途中にピックアップできるようにしました。ロッカーに大きな需要があったため、消費者がより簡単に買い物ができるよう、無人店舗「BingoBox」の開発に踏み切ったのです。

Zhongshan BingoBox technology Co.は高級住宅街や大学キャンパスに、今後1年以内で無人店舗を5000店オープンする予定です。

チャン氏によると、無人店舗の運営コストは従来型のコンビニエンスストアの8分の1に満たないそうです。チャン氏はこう言います。「賃料、人件費、電気代、インターネットなど、BingoBoxを運営する費用は月額2500元（375ドル）未満です」。

無人店舗「BingoBox」は、床から天井までガラス張りで設計され、まるで小さな移動住宅のように見えます。広さは約20平方メートル（215平方フィート）で、炭酸飲料、スナック、家庭用品を含む約500アイテムを取りそろえています。

アリペイの運営事業者であるアリ・ファイナンシャル・サービス・グループ（Ant Financial Service Group）によると、中国のオンライン決済ではモバイル決済が主流であり、2016年のアリペイ・オンライン決済取引の71％が携帯電話を通じて行われました。アリ・ファイナンシャル社は、中国最大のEC企業であるアリババ・グループの関連会社です。

中国で急速に成長しているコンビニは、新たな小売向けテクノロジーをテストするための良い場所になりそうです。中国商務省によると、2016年の小売市場全体の成長率が前年比10.9％増だったのに対し、コンビニの売上高は同14％増でした。

中国の2大オンライン通販企業アリババ（アリババのマーケットプレイスでの流通額は、中国オンライン販売の約4分の3を占めますが、TaobaoやTmallは在庫を持たないため、中国EC事業 トップ500社にはランクインしていません）とJD.com Inc.（インターネットリテイラー社発行「中国EC事業 トップ500社」第1位）も、オフラインチャネルでの売り上げを見込み、無人店舗をテスト運営すると発表しています。

アリババは最近、「BingoBox」と同様のRFID技術とモバイル決済技術を使用した無人のコーヒーショップを中国でオープンしました。

アメリカでは、インターネットリテイラー社発行「グローバルEC事業 トップ1000社データベース」第1位のアマゾンがシアトルでレジ係のいない実店舗「Amazon Go」をテスト運営しています。チャン氏はこう言います。

Amazon Goのニュースを嬉しく思っています。今までは、私がやろうとしていることが可能だと信じる人がほとんどいなかったですから。

フランスの小売事業者Groupe Auchanと、中国と米国に投資するベンチャーキャピタルGGV Capitalを含む複数のベンチャーキャピタル企業は2017年7月、シリーズAでBingoBoxに1億元（1500万ドル）を投資しました。

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オリジナル記事：アマゾンよりも進んでる？ 無人コンビニ「BingoBox」などが広がる中国小売市場の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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楽天は9月11日、広島県神石高原町と農業振興に関する連携協定を締結したと発表した。

農業活性化を目的としたWebサービス「Rakuten Ragri（ラグリ）」を活用し、新規就農者の育成や、地元農家の承継などを支援する。

「Rakuten Ragri」が地方自治体と連携協定を締結するのは初めて。

「Rakuten Ragri」は、農家と消費者がコミュニケーションを図るプラットフォーム「Ragriコネクト」、農家に契約栽培を依頼できる「Ragri CSA」、農家が後継者を募集する「Ragriブリッジ」、新規就農者の募集やスタートアップ支援を行う「Ragriリクルート」、産地直送のオンラインショップ「Ragri楽天市場店」などを提供している。

楽天は以下の6項目で広島県神石高原町と連携する。

1. 新規就農者支援施策、インキュベーションファームの設置に関する事項
2. 農業承継支援施策、農家ブリッジプロジェクト実施に関する事項
3. 農作物加工事業における農業の6次化推進に関する事項
4. 農業者のIT活用支援に関する事項
5. 学校、児童施設と連携した食育に関する事項
6. その他、農業振興で町内の地域活性化に関する事項

神石高原町は過疎化や高齢化の進行により、農業の担い手の育成や、農地の活用が大きな課題になっているという。

楽天と神石高原町は今後、「Ragri」のサービスと機能を活用し、農家の担い手不足と農地活用の課題解決に共に取り組む。

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オリジナル記事：楽天、農業振興で広島県神石高原町と連携。後継者育成などを支援
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ユニクロは9月20日、人工知能（AI）を活用したチャット自動応答システム（チャットボット）がコーディネートやトレンドワードを提案する「UNIQLO IQ」の試験運用を開始する。

試験運用にはユニクロ会員2000人が参加する。2018年春をめどに、ユニクロアプリを利用するすべてのユニクロ会員が利用できるようにする。

「UNIQLO IQ」は、ユニクロアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。ユニクロでの買い物の際に、商品提案などを行う。ユニクロは同様のサービスを米国で導入している。

試験運用で提供する機能は5つ。

• 毎週、おすすめのコーディネートやトレンドワードを通知
• ｢コーディネートから｣｢カテゴリから｣｢トレンドワードから｣の３つの切り口で、商品検索を案内
• 欲しい商品をカートに入れ、オンラインストアで購入できる
• 欲しい商品の近隣店舗での在庫状況を案内
• 店舗にチェックインすると、気になる商品のコーディネートを見たり、店舗の在庫状況を確認

「UNIQLO IQ」はGoogleが提供する自然言語による対話アプリ開発プラットフォーム「api.ai」を活用している。機械学習によって回答内容を効率的に改善する。

今後、音声認識への拡張や、多言語展開も検討しているという。

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オリジナル記事：ユニクロ、AIチャットボットが商品案内するコンシェルジュサービス「UNIQLO IQ」開始
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ecbeingは9月13日、Instagram（インスタグラム）ユーザーが投稿した写真素材をECサイトで活用し、商品購入率の向上を支援する新サービス「visumo（ビジュモ）」の提供を始めた。

自社ECサイトの商品詳細ページなどと関連付けすることが可能。着用や利用シーンをわかりやすく伝えることで商品訴求力を向上し、コンバージョンアップが期待できる。

「visumo」は、ユーザーが投稿したインスタグラム上の写真素材をハッシュタグで検索・収集。ECサイトの商品詳細ページと関連付けしてECサイトに写真を掲載する仕組み。InstagramのAPIと連携することで実現した。

ECサイトに掲載した写真素材から、投稿者であるインスタグラマーのユーザーページに移動することが可能。第三者の情報発信源として透明性を高めることができるという。

導入に関するECプラットフォームに制限を設けていない。スタート段階で、ECパッケージ「ecbeing」ユーザーのアパレルECサイト3社がコンテンツ運用をスタート。今後、「ecbeing」ユーザー以外のEC事業者への提供も進めていく。

米国と欧州で広がるインスタ活用のECマーケティング

ecbeingによると、インスタグラムは全世界でユーザー数が7億人を突破。日本のユーザー数は1600万人を超えており、2016年から1年間で約2倍に増加している。

インスタグラム上で投稿された写真素材をコンテンツとして活用し、自社商品の訴求力向上や認知獲得の広告につなげるマーケティング手法が、アメリカやヨーロッパを拠点とするグローバルブランドを中心に広がっているという。

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オリジナル記事：インスタグラムの投稿写真をECサイトに活用、購入率アップを支援する「visumo」をecbeingがリリース
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他社モールについては、とくに「ゾゾタウン」や「楽天ブランドアベニュー」「dファッション」が大きく伸びた。昨今はクーポン施策などで売り上げを伸ばすブランドが多い中、コーエンは買いやすい価格帯の商品を展開しているため、定価販売を重視。EC利用者の嗜好を反映した商品作りを昨年から今年にかけて強化していることで、他社モールでのヒット率が高まったようだ。

自社ECでは、昨年8月に実店舗と顧客情報を統合し、ポイントも共通化。これまで店頭ではポイントプログラムがなかったことや、両チャネルの会員統合によってメールでアプローチできるユーザー数が増えたこともあり、店頭顧客のEC利用につながった。

売り上げが伸びているコーエンの自社ECサイト（画像は編集部がキャプチャし追加）

また、会員統合と同時に、会員証機能とEC機能を備えたネイティブアプリをスタート。ダウンロード数が順調に伸びているのに加え、プッシュ通知での情報発信が可能になったことで、リピート率も着実に高まっているという。

実店舗との連携面では、従来から自社ECで店頭在庫を確認できるが、気になる商品を近くの店舗に取り寄せて試着できるサービスの導入などもオムニチャネルの観点から検討している。

また、同社では店頭販売員が新作の着こなしなどを紹介する人気コンテンツの「スタッフスタイリング」が自社ECのコンバージョン率上昇に一役買っている。同コンテンツはテスト段階で、全店舗が運用に参加しているわけではないが、ECではサイズ感に不安を感じる消費者も多いため、スタッフの身長と着用サイズも記載することで、EC利用者の背中を押す効果もあるようだ。

今年4月には、それぞれ異なっていた自社ECとブランドサイト、ブログ、採用サイトのドメインを統合。分散していたトラフィックがひとつになったことでセッション数が大きく伸びており、統合後の自社通販サイトの売上高は前年比2倍で推移するなど想定以上の効果が出ている。

ドメイン統合に合わせて、自社通販サイトでは送料無料ラインを従来の7200円から5000円に引き下げたほか、予約品以外のゲスト購入も可能にするなど、サービス水準を高めた。

今後、自社ECでは画像やコンテンツのさらなるブラッシュアップに加え、オムニチャネル施策を推進するための機能強化やスタッフ教育の充実、デジタル上でのユーザーアプローチ強化と中身の精査、ウェブ・SNS上での露出増などに取り組む考え。今期（18年1月期）のEC売上高合計は前年比30%超の成長を計画しているが、自社ECの好調推移もあって達成の確度は高そうだ。

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オリジナル記事：カジュアルウェア「コーエン」の自社ECサイトが伸びている理由 | 通販新聞ダイジェスト
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レディスブランド「earth music&ecology（アース ミュージック＆エコロジー）」などを展開するストライプインターナショナルは9月11日、月額制のファッションレンタルサービス「mechakari（メチャカリ）」において、人材派遣大手のパーソルテンプスタッフとの業務提携を開始した。

パーソルテンプスタッフに登録する派遣スタッフに限定して特典を提供。「mechakari」の契約初月は、同時にレンタルできるアイテム数の上限が通常より1点多い4点になる。

「mechakari」は、ストライプインターナショナルが展開するファッションブランドの新品を、月額5800円で何度でも借りられるサービス。商品の返却手数料は380円。ユーザーはレンタルした商品を買い取ることができるほか、60日間借り続けると商品はユーザーの所有物になる。

ユーザーはアプリ上で更新されるコーディネートなどを参考にしながら、レンタルする服装を選ぶことができる。通常、同時にレンタルできるアイテム数は最大3点。

パーソルテンプスタッフに登録する派遣スタッフの約9割は女性で、20～30代も多く登録しているという。派遣スタッフは契約ごとに就業先が変わり、その都度職場の雰囲気に合わせた洋服が必要になるなど、ファッションレンタルサービスへのニーズが見込めるとしている。

「mechakari」が始まったのは2015年9月。アパレルメーカーとしては初めて月額制ファッションレンタルサービスに参入した。

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オリジナル記事：ストライプの「メチャカリ」、派遣スタッフ向け限定サービスでテンプスタッフと提携
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なぜ企業のSNSの運用はうまくいかないのか。その理由は３つあります。

理由1：「継続して見たいSNS」にならない

極論を言えば、芸能人のSNSも企業のSNSも同じです。芸能人のSNSがフォローされるのは、「この芸能人のことをもっと知りたい」という、情報に対する欲求が生まれるからです。

同じように企業のSNSも「継続して見たい」と思ってもらうとを目的にして情報を発信していかなければ、フォロワー数も「いいね！」の数も増えません。

SNSの投稿内容は、面白い情報や生活に役立つ情報など、お客さんに「このSNSを継続して見たい」と思わせるコンテンツである必要があります。商品情報をFacebookで垂れ流すだけだったり、セールやイベントの情報をTwitterで発信するだけだったり、単発的な情報を不定期に発信しているようでは、ファンがつきにくいため、売上に貢献するSNSにはなりにくいのです。

理由2：SNSは利益になるまでに時間がかかる

SNSが売上に貢献しない2つ目の理由は「SNSは利益に結びつくまでに長い時間がかかる」という点です。

まず認知。消費者が会社名や商品名を知らなければ、SNSを見ることもなければ、フォローすることもできません。ようやくフォローしてくれても、「いいね！」を押してくれたり、コメントをしてくれたりするのには、それ以上の時間がかかり、商品に興味を持ってもらい、購入してもらうまでには、さらに長い時間がかかることになります。

つまり、SNSは、認知してから商品を購入してもらうまでに、一般的な広告以上に時間と手間とお金がかかる販促ツールなのです。

ここで理解してもらいたいことは、SNSはある程度、利益率の良い商品やサービスでなければ成立させることが難しい一面があるということです。

先述した通り、SNSは「継続して見たい」と思ってもらえるコンテンツ作りが大切です。そのようなコンテンツを作るためには、当然、片手間では困難です。

コンテンツ作りのアイデアはもちろん、そのアイデアを生み出すためのお金と時間が必要になります。そうした投資に見合うだけの高い利益率の良い商品でなければ、SNSの運営は難しいということなのです。

SNSの成功事例にデザイナー系のアパレルや家具、ジュエリー、インテリア商品が多いのは、付加価値の高い商品を売って、高い利益率を確保していることが要因と言えるでしょう。もちろん、写真の見栄えが良い商品という強みもありますが、読み続けてもらうためのコンテンツ作りに投資できる高い利益率を確保できるビジネスモデルであることは大きいと言えます。

理由3：お客さんに伝えたいことがない

「お客さんに伝えたいことがない」というのは根本的な問題ですが、理解してもらいたいことが「ない」、ファン客を作りたいという思いが「ない」という会社は、そもそもSNSの運用には向いていません。

例えばネジを販売しているネットショップがSNSを始めたとしても、ネジを題材にしてコンテンツを作ることは大変だし、拡散されるような見栄えの良い写真を撮り続けるのも難しいでしょう。また、「ネジの話を読み続けたい」というファン客を作ることはさらに大変ですし、そもそも、「そんなファン客を作ることがネジを販売するショップに必要なのか？」といえば、微妙でしょう。

その会社の商品やサービスにとって、SNSが特に必要ではないにも関わらず、SNSに力を入れるということが、非効率なSNSの運用につながるのです。

SNS運営に必要なものがそろっている企業は多くない

これら３つ理由を考察すると、企業のSNSの運用には、コンテンツ作る「人」と、それを作るための「金」と、結果が出るまでの「時間」が必要なことが分かります。これに加えて、そのコンテンツ作りに見合った「商品力」が求められることを考えれば、この４つのをすべて満たす企業はそう多くないということがわかると思います。

SNSに限らず、すべてのビジネスにあてはまることですが、片手間でお金儲けができるほど、Eコマース業界は甘くありません。「SNSで儲かった」という話は、いかにも最先端の販促ツールで簡単に儲かったように受け止められがちですが、実は、高い商品力に加えて、質の高いコンテンツを制作する能力が必要で、そこに予算や時間をかけて成功まで導いているのです。

そう考えれば、SNSの成功事例に大企業が多いのにも納得ができると思います。また、商品を自分達の手で生産しているメーカーのほうが、SNSの運用が上手なのも、商品に対する思い入れがあるからだと思います。モノ作りが好きなスタッフが多いので、コンテンツを作ることも苦にならず、多くの人に商品の良さを伝えたくてSNSを活用しているということが、メーカーがSNSの運用を得意としている一因だと思います。

反面、商品を問屋から仕入れて、価格競争に巻き込まれながら売っているようなネットショップが、いくらSNSを活用して売上を伸ばそうと思っても、商品にもコンテンツ作りにも思い入れがないので、なかなかSNSの運用がうまくいかないというのも、背景としてはあるのではないかと思います。

こうした状況をすべて把握した上で、「うちの会社はSNSをもっと活用できる」「いや、SNSにお金と時間はかけない」と、自社のSNSの販促の“現実的な落としどころ”を見つけることが、求められるのかもしれません

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オリジナル記事：あなたの会社のSNSが売上に貢献しない3つの理由 | 竹内謙礼の一筆啓上
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ネット通販の配送にかかる費用を負担するべきなのは、消費者か出店者か、それともサイト運営者か――。

日本労働組合総連合会（連合）が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合は37.8％だった。

ただ、「出店・出品者」は33.6%、「サイト運営者」は30.7%となっており、商品を消費者に売る「販売側」が負担すべきと考える回答者は6割を超えている。

ネット通販の配送料は誰が負担すべきか？（連合調べ）

消費者の3割は送料値上げに理解

同調査では、運送業界などで人手不足を理由にサービスの見直しや料金値上げが行われていることについて感想を聞いた（選択式・単一回答）。

その結果、「料金の値上げもサービスの見直しも、やむを得ない」が29.4%で最も多い。

次いで「料金は値上げしてもいいが、サービスは維持してほしい」（22.0%）、「料金を値上げするならサービスも向上してほしい」（19.1%）、「料金が今のままなら、ある程度のサービスの見直しはあっていい」（14.1%）だった。

回答者の約3割は、人手不足による料金の値上げとサービスの見直しに理解を示している。

人手不足などが理由のサービスの見直しや料金値上げについて（連合調べ）

調査概要

• 調査名：日本の社会と労働組合に関する調査 2017 
• 調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳～64歳で働いている人（自営業・フリーランス、役員・経営者を除く）
• 調査期間：2017年4月21日～4月26日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 有効回答数：1036サンプル
• 実施機関：ネットエイジア株式会社

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オリジナル記事：ネット通販の送料、販売側が負担すべきと6割が回答。送料値上げへの理解は3割
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