
物流不動産のグッドマンジャパンは10月24日(火)、物流業界の課題を解決するための方法や体制作りをテーマにしたセミナーを千葉県印西市で開催。合わせて、グッドマンが保有する最新の物流施設を見学できる内覧会も行う。
当日は2部構成。1部は「物流業界の現状と課題~解決策と目指すべき体制~」と題して、船井総研ロジの役員などが登壇。EC物流の課題などをどう解決していくのかといったことを説明する。
2部ではグッドマンの最新物流施設の内覧会を開催する。

詳細は次の通り。
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オリジナル記事:EC物流の課題はどう解決する? グッドマン&船井総研ロジの物流セミナー【10/24開催】
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アプリ市場の調査分析サービスなどを手がけるApp Annie(アップアニー)が10月12日に公表した小売り系アプリの利用実態調査「小売アプリにおけるデータ活用」によると、2017年上半期に日本で最も利用されたECアプリは「Amazon」だった。
アップアニーは小売り系アプリの利用状況について、EC中心の「デジタルファースト型」と「実店舗・オンライン併用型」に分類し、それぞれの月間アクティブユーザー(MAU)を基にランキング化した。
その結果、「デジタルファースト型」のランキング1位は「Amazon」、2位は「楽天市場」、3位は「Yahoo!ショッピング」、4位は「楽天ポイントカード」、5位は「ZOZOTOWN」だった。

「実店舗・オンライン併用型」の1位は「GU」で、2位以下は「MUJI passport」「UNIQLO」「Tポイント」「マツモトキヨシ」と続いた。
「実店舗・オンライン併用型」の上位5つのアプリはすべてクーポン機能を実装していることから、アップアニーは「各企業がクーポンをフックに購入者の拡大にうまくつなげている」と分析している。
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オリジナル記事:最も使われたECアプリは「Amazon」、実店舗系はジーユーがトップ【2017年上期】
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ありそうでなかった「しまむら」の通販。宅配ではなく店舗受け取りで、来年からスタートするそうです。本格的なECに発展するんでしょうか? 2位のヤマトHD「関西ゲートウェイ」の取材記事も注目を集めました。


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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事:ファッションセンターしまむらが始める「疑似EC」とは?/ヤマトの「ゲートウェイ構想」【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは10月12日、生鮮食料品のECサービス「IYフレッシュ」を11月28日に開始すると発表した。
セブン&アイが取りそろえた野菜や果物、加工食品など約5000種類の食料品を、アスクルの日用品ECサイト「LOHACO」の物流網を活用して配送する。
サービスのメインターゲットは、家事や仕事、育児に忙しい都市部の30代~40代の女性。生鮮食品をスマホで手軽に注文できる「都市型の生鮮EC」をめざす。
サービス開始時の対象地域は東京・新宿区と文京区。2018年春をめどに東京西部や北部へ拡大し、2018年中には東京23区内、2020年秋頃には首都圏へと広げる計画だ。

「IYフレッシュ」の品ぞろえは、セブン&アイのネットスーパーとは異なる。「オリジナルミールキット」やカット済みの食材なども取り扱い、「1分レシピ動画」を配信し、レシピに使われている食材をまとめて購入できるサービスなども提供するという。

「IYフレッシュ」と「LOHACO」の商品をまとめて注文することも可能。送料は350円で、1回あたりの購入金額が4500円以上なら送料無料。
配送は「LOHACO」が都市部で展開している独自の配送サービス「Happy On Time」を活用する。配達時間帯は、14時までの注文なら翌日9時~翌々日22時、14時~23時までの注文は翌日16時~翌々日22時。配達時間は1時間単位で指定することが可能。
セブン&アイとアスクルは7月6日に業務提携を発表。「ロハコ」のプラットフォームを活用した生鮮食品ECへの参入や、セブン&アイグループのECサイト「オムニ7」と「LOHACO」の相互送客、「オムニ7」のEC物流やECサイトの開発・運営の共同化に向けた検討などを掲げた。
「omni7」とアスクルが運営する「LOHACO」との相互送客は11月16日からスタートする。両サイトの商品検索結果ページから相互のサイトへ移動できるようにする。

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オリジナル記事:セブン&アイとLOHACOがコラボした都市型の生鮮EC「IYフレッシュ」が11/28に始動
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カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが10月12日に発表した2017年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比15.6%増の487億5300万円だった。
同事業の売上高は8107億円。EC売上高が占める割合を示す構成比率は同0.7ポイント増の6.0%だった。

2016年8月期の伸び率は同30.1%増だったが、2017年8月期は同15.6%増にとどまった。その理由は、繁忙期の翌日配送サービス中止といった物流の混乱が影響したため。
ユニクロのネット通販は2016年までに注文翌日に商品を届ける「翌日配送」をスタート。だが、繁忙期に差し掛かった2016年9~11月期に翌日配送を一時停止した。2016年9~11月期(第1四半期)における国内ユニクロ事業のEC売上高は前年同期比11.3%増。
ただ、混乱が解消した4月以降は平均23%増で推移したという。
国内ユニクロ事業を手がけるのはファストリ傘下、ユニクロの通販・EC売り上げはここ数年、右肩上がりを続けている。
2015年8月期の国内ユニクロ事業におけるオンラインストアの売上高は324億900万円(売上構成比率4.1%)、2014年8月期は255億4700万円(売上構成比率3.5%)。2013年8月期は242億円(同3.5%)、2012年8月期は206億円(同3.3%)。
ユニクロは2017年3月に、ECサイト「UNIQLO」のスマホECサイトをリニューアル。画像による商品検索機能や、体のサイズに合わせて商品を検索できる機能などを新たに搭載した。こうした取り組みを踏まえ、ファーストリテイリングは次のようにコメントしている。
特別サイズやオンライン限定商品、セミオーダー商品などの圧倒的な品ぞろえ、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、商品やサービスを充実させることで、さらなる事業拡大をめざしています。
経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、「衣類・服装雑貨等」のEC市場規模は1兆5297億円で、前年比10.5%増。EC化率は10.93%。

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オリジナル記事:ユニクロのEC売上高は15%増の487億円、EC化率は6.0%[2017年8月期]
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ベインキャピタルによるTOBが成功するか否かまだ分からない現時点で、今回の買収劇がどう推移するか予想するのはさて置いて、そもそも3番目のADKという存在は、日本の広告業界においてどんな役割、機能を果たすべきなのかと考えてみよう。
その時、その視点は広告主にとっていい環境とは・・・ということだ。
巨人である電通と博報堂、そして3番目のADK。
歴史を振り返れば、ベムが入社した当時の旭通信社は7番目、第一企画は5番目、その後旭通はぐんぐんランキングを上げて3位になり、第一企画を実質吸収合併して今のADKとなった。
この2社の企業文化の違いはかなりあった。旭通は営業主導文化で、真っ向から電博に対抗できないことは重々分かっていたので、アニメやプロモーションで差別優位をつくるのに長けていたと思う。一方、第一企画は特にCMクリエイティブに力があり、テレビの扱い比率が高かった。
合併時、ベムには「旧旭通のこの営業と旧第一企画のこのスタッフを組ませたら最強だろうな」というイメージが浮かんだように、お互いは強みを補完する合併だったと思う。
そして、「電・博・ADK」なるワードが生まれるのだが、ベムはこれが自分を見誤る最大の要因となったと思う。同じステージに上がったと勘違いしたのだ。
つまり、電通や博報堂と本当に対抗できる総合力がないにも関わらず、同じ土俵に踏み込んでしまったということだ。電博相手に競合プレゼンが1勝5敗では、利益が上がる訳もなく、かなり当て馬的にコンペに参加させられることも多かったろう。
そんな中で広告業界にもデジタル化の大きな環境変化が訪れた。
それは3番目にはチャンスであったはずである。ベムは当時こんな比喩で、当時のN社長に話をしたことがある。
「ある小学校で、プール開きの時期になり、プールの水を抜いて底の大掃除をしていた。掃除をしているのは、えらくノッポさんと、中背と、おチビちゃんの3人。ところが掃除の最中にプールに水がはられてくる。最初に気づいて早くプールサイドに上がらなくてはいけないのは誰か・・・」
この比喩には続きがあって、一番小さい奴が最初に溺れるので、一番早く行動しなくてはいけないのだが、実は一番背の高い奴が、状況が一番よく見えているので、アクションも早い」ということだった。
新聞紙上では「ADKがネット広告に乗り遅れた」と書いてある。
しかし、乗り遅れたのではなく、明らかに経営判断を間違えた。
2006年から始め、2008年には会社として設立したADKインタラクティブは、まさにデジタルの営業会社を目指して立ち上げた。本体が変わるのは難しいが、デジタル新会社が大きく成長すれば資本全体としては変身することができる。それが狙いだ。
昨年、電通デジタルさんがまさに同じような考えを標榜されたと思うが、それを10年前にやっていたと思う。
だが、2011年にADKはこれを解散し、DACの株も売ってしまう。
今年、DACの時価総額は一時ADKを超えた。今も保有していれば300億超の価値だ。財務的な価値より、やはりデジタルテクノロジーの目利きとしてのDACを傘下にし続けた方がどれだけ価値があったか分からない。
DAC株を売却したADKは、今度は電通さんと合弁会社をつくるが、(ADDCというこの会社はネット広告のバイイング会社で電通系メディアレップのCCIさん他のリソースで成り立っていたが、そもそもデジタルをネット広告販売ビジネスとしか捉えられない時点でアウト、しかもデジタルに全く疎いADK本体の営業の下につくだけの構造を脱却できない)これも昨年から今年にかけて資本提携を解消してしまう。ただ解消するだけで、次に組む相手もいない。
この迷走の原因、経営判断の間違いを、うやむやにしてLBOでリセットしても、再生するためにデジタル化は必然で、この間違いを犯した経営陣がそのままでデジタル化など出来るはずもない。ベインが持ち込むお買い物リストにあるデジタル企業を目利きすることもままならないだろう。(ベインは無理やり買わせるだろうし、ADKは抵抗できない。機能する会社であることを願うしかない。)
さて、本論に戻ろう。
日本の広告業界にとって、3番目のADKのあるべき姿は、データによるブランド横断のマーケティング支援ができる広告会社である。もうこれだと「広告会社」と言えるかどうかだが、データ分析ができたとしても実際に成果をあげるにはマーケティング施策の企画実施(エグゼキューション)が伴わないと意味がなく、その実行こそが広告代理店でしか出来ないことでもある。
データはマーケティングの米である。しかし米は炊かないと食べられない。またしっかりした技術で調理しないと高く売れない。コメのままだと一俵1万円だが、その分をチャーハンやドリアにすれば、また高級料理に仕立てれば100倍にはなる。
「電通・博報堂をブランドAE担当エージェンシーとして競わせて、3番目にはデータドリブンな、かつブランド横断の施策支援をさせる・・・」これが広告主にとって最も良い環境だ。
ただ、そのスキルが今の3番目にあるかが、もっとも大きな課題だ。
正直今の陣容では機能しない。人材の半分以上を入れ替えないといけないだろう。(ただ今回このスキームでは現経営陣も含めリストラは可能になった)
しかし、逆に今まで培った広告代理店のマーケティング施策(クリエイティブ、マスメディアプランニング、ストラテジックプラニング・・・などなどの)開発のスキルセットとDNAがないと、データアナリストを揃えただけでは機能しない。
荒療治にはなるが、3番目は大改造しだいで、データドリブンなマーケティング支援が広告主企業に提供できる可能性がある。
広告主から見て、3番目はどうあって欲しいか、もしTOBがうまく行ったとしてADKの再生の鍵がここにある。
GTM (Google Tag Manager) でGAのClient IDを取得する最新で確実な方法について。

KDDIが10月5日に発表した「日本人の音声操作に対する意識調査2017」によると、音声アシスタントを搭載した機器やロボットに将来任せたい役割として「買い物コンシェルジュ(買い物支援)」を選択したのは17.6%だった。
男女別では女性の19.4%、男性の15.8%が音声による買い物支援に期待している。年代別では10~30代は約20%で、40代は13.9%、50代は11.9%、60代は17.9%。
音声アシスタントを搭載したロボットに任せたい役割の1位は「ガードマン (空き巣・泥棒対策)」(37.2%)。2位以下は「サイバーセキュリティ担当 (インターネットのセキュリティ対策)」(36.5%)、「ハウスキーパー (家事支援)」(24.2%)、「ホームドクター (健康管理支援)」(22.8%)と続いた。
現在、自宅で行うことがある音声操作は、1位が「インターネット検索」(14.2%)、2位が「地図の検索」(10.7%)、3位が「天気予報の確認」(9.8%)、4位が「メモ(音声メモなど)」(7.7%)、「ハンズフリー電話(ヘッドセット・スピーカーホンでの通話)」(7.3%)だった。
「文字入力」による検索を「面倒だ」と感じていると答えたのは全体の45.4%。男性が43.2%、女性が47.6%だった。

年代別では男女共に10代は「面倒だ」と感じている割合が低い。女性は年代が上がるにつれ「面倒だ」と感じる割合が高まり、30代以上の年代では50%を超えている。
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オリジナル記事:音声ショッピングの時代は来るか? 「買い物コンシェルジュ」機能に期待は約2割
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