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EC支援サービスを手がけるハンズは9月21日、ASPショッピングカート「e-shopsカート2」と「e-shops クレヨン」において、日本郵便が提供している「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携したと発表した。

「e-shopsカート2」「e-shops クレヨン」導入しているECサイトで買い物をする消費者は、荷物の受取場所として全国4万8400か所のコンビニや郵便局などを指定することが可能。

受け取り先に商品が到着しことを知らせる「受取可能通知メール」を送信する機能にも対応した。消費者は商品を受け取る際に、店頭で商品代を現金で支払うこともできる。

「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は、ネットショップで商品を購入した際に、受取先としてコンビニや郵便局、宅配ロッカー「はこぽす」などを地図上で選択できるサービス。店頭受取の対象となるコンビニはローソン、ミニストップ、ファミリーマート。

日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」では、EC事業者などとの連携を呼び掛けている（画像は編集部がキャプチャ）

ハンズによると、ASPショッピングカート事業者が日本郵便の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」とシステム連携するのは初めて。

「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」は楽天、「SHOPLIST」のクルーズ、白鳩などとも連携している。

こうした取り組みについてハンズは、「昨今問題となっている物流問題の改善策としても積極的な提案を行い、より一層のネットショッピングの利便性、サービスの向上をめざす」としている。

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オリジナル記事：【再配達削減】ECカートと日本郵便が連携、システム面から配送サービス拡充
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オリジナル記事：人気ECアプリランキング／セブン&アイがECモールを開設【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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322の生活協同組合が加盟する全国日本生活協同組合連合会は9月21日、全国の主要な地域生協による「個配」（個人宅への宅配事業）の2016年度の供給高は前年度比3.3%増の1兆2268億円だったと発表した。

地域生協は引き続き宅配事業が好調だった。

生協は近年インターネット注文の強化、拡大にも取り組んでいる。第67回通常総会議案書参考資料によると、2016年（1～12月実績）の宅配事業のネット注文は前年比6.6%増の2698億円。2007年と比べて約2倍に増えている。

ネットスーパーの取り組みは4つの会員生協と8か所の店舗で実施し、2016年度の供給金額は約10億2000万円。提携サイトやネットスーパーなどを加えたオンラインの注文金額は約2850億円（前年は約2650億円）だった。

インターネット経由の注文を増やすため、ECサイトのプロモーションやスマートフォンサイトの充実、クチコミ投稿の促進などを図っている。

生協の宅配は決まった曜日に自宅や職場に商品を配達する。消費者は個人宅配かグループ配達の選択が可能。

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オリジナル記事：日本生協連の宅配事業供給高は1.2兆円、ネット受注は2698億円［2016年度］
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中国の商務部は9月20日に会見を開き、越境ECの小売り輸入品に関する新制度（新越境EC制度）の一部スタートを、2018年末までに延期することを明らかにした。

中国政府は2016年4月、新越境EC制度をスタートしたが、現場の混乱などが発生したため制度の施行を2017年5月11日まで延期することを決定。移行期間を設けたものの、2016年11月には2017年末まで延長すると発表していた。

今回の延期公表により、新越境EC制度の全面施行は再々延期となる。

9月21日に会見の模様を伝えた商務部のホームページでは、詳細な延期内容は説明されていない。中国のEC関係者によると「前回延期になった内容がほぼ2018年まで延ばされるのではないか」という。

2018年末まで延期すると考えられる主な制度内容は次の通り。

• 10の都市で運営している保税区（越境EC試験区）では、商品を入れる際に必要な輸入申告書などを求めない
• 化粧品、乳幼児粉ミルク、医療機器、特殊食品（健康食品や特殊医療用途食品など）の初回輸入時に関する輸入許可書、登録などを求めない
• 直送商品（いわゆる越境EC）についても輸入許可書、登録などを求めない

制度施行、延期の理由

中国政府が新越境EC制度の延期を決定した背景には、中国人ユーザーによる越境EC利用が消費活性、中国経済に寄与していることがあげられる。

商務部の説明によると、「JD.com」といった大手現地EC事業者による中国人向け越境ECサイトが活発化し、海外現地の小売店と越境ECサイトでの販売価格が縮小均衡。先の中国のEC関係者は、「わざわざ海外に行って商品を購入するよりも、越境ECサイトで商品を買っても同じ状況になっている」と説明。

そのため、中国人向け越境ECサイトの利用が増えることによって、「中国国内で税金が落ちるようになってきた」（先の中国のEC関係者）。

また、商務部は「現在の越境ECの利用規模はそれほど大きくない」と指摘。今後の市場成長の可能性を踏まえつつ、「商環境を引き続き安定させることが、越境EC業界の特徴やこれからのトレンドの分析などに役立つ。研究のために、制度をより整備していくことがが必要だ」と説明している。

なお、新越境EC制度が2018年末まで延期されることに関し、海外企業が出店できるBtoC越境ECサイト「京東全球購（JD Worldwide）」を運営する「JD.com」は次のようにコメントしている。

約70か国から2万点を超えるブランドを扱っている越境ECプラットフォームを運営するJD.comは、今後も海外倉庫を増やしたり、保税倉庫を拡大して対応していく予定。ブランド側との共存共栄を図り、企業の中国進出を、運営や物流、宣伝などの面でワンストップでサポートしていく。（JD.com広報担当の張雲澤氏）

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オリジナル記事：【再々延期】中国の新越境EC制度、輸入許可書提出など一部施行が2018年末まで延期
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ecbeingとソフトクリエイトは、ナノ・ユニバースやエービーシー・マートのEC責任者らが登壇する「eコマース&セキュリティ展」を10月27日に東京都内で開催する。

場所は東京・中央区のコングレスクエア日本橋。入場料は無料（事前登録が必要）

▼ナノ・ユニバースやABCマートらが語るネット通販成長の秘訣――全13講演のセミナーイベント

「eコマース&セキュリティ展」は、拡大するネット通販業界において成長を続ける企業などが攻めの戦略などを披露する一方、増加の一途を辿るサイバー攻撃を踏まえてセキュリティ対策についても啓発していくイベント。

当日は、「基調講演」「eコマースセッション」「セキュリティセッション」の3トラック制。ネット通販の戦略、セキュリティ対策などをテーマにした全13講演を用意した。

「基調講演」では、「nano・universe、SHIPSが語るアパレルEC最前線」をテーマに、ファッションECで注目が集まっているナノ・ユニバース、シップスのEC責任者が登壇。自社の事例などをもとに、アパレルECについてディスカッションする。

また、エービーシー・マートの小島穣取締役も登壇。「リアル店舗を活かすオムニチャネル戦略」をテーマに、自社のオムニチャネル戦略について講演。セキュリティ対策では「企業が対応すべきサイバーセキュリティ対策」をテーマに、ラックの西本逸郎社長がセキュリティ対策を説明する。

基調講演

• 「nano・universe、SHIPSが語るアパレルEC最前線」
  ナノ・ユニバース　越智将平氏（経営企画本部WEB戦略部 部長）
  シップス　高橋雅典氏（Eコマース部 部長）
  ecbeing　林雅也氏（代表取締役社長）
• 「実践して見えた セキュリティ管理とリスク対策～サイバーリスクに対処するための復旧プロセスを考える～」
  日本放送協会　熱海徹氏（情報システム局ICT-ISAC JAPAN事務局次長）
• 「リアル店舗を活かすオムニチャネル戦略」
  エービーシー・マート　小島穣氏（取締役 経営企画室長兼システムEC部長）
• 「企業が対応すべきサイバーセキュリティ対策」
  ラック　西本逸郎氏（代表取締役社長）

eコマース トラック

• JR東日本が創造するeビジネス改革の取組（東日本旅客鉄道）
• EC販売を最大化するコンテンツマーケティング最前線（エートゥジェイ）
• Googleオプティマイズ徹底活用！戦略的Webサイトの作り方とは（ecbeing、ソフトクリエイト）
• VAIO法人向く。VAIO株式会社のBtoB＆EC戦略（VAIO、ecbeing）

セキュリティ トラック

• 被害の極小化と運用の効率化、相反する課題に挑戦（トレンドマイクロ）
• 情シス担当のサイバー攻撃内部対策トークセッション（モデレーターはソフトクリエイト）
• 大切な顧客情報を守れ！改正個人情報保護法対策の勘どころ！（ディー・ディー・エス）
• Windows 10 で実現するセキュリティ対策（日本マイクロソフト）

最新セキュリティ対策ソリューション　まるごとミニセミナー

• e-Janネットワークス
• HDE
• エムオーテックス
• クオリティソフト
• デジタルアーツ
• Sky
• ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン

開催概要

• イベント名：eコマース&セキュリティ展
• 日時：10月27日（金）13:00～18:30
• 会場：コングレスクエア日本橋（東京都中央区日本橋1-3-13）
• 参加費：無料
• 主催：ecbeing、ソフトクリエイト
• 詳細と申し込み：http://event.softcreate-holdings.co.jp/smr/default.aspx

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オリジナル記事：ナノ・ユニバースやABCマートらが語るネット通販成長の秘訣――全13講演のセミナーイベント【10/27開催】
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高齢者世帯の7軒に1軒がECを利用しており、利用割合は10年で2.9倍に拡大している。

総務省統計局が9月17日に公表した高齢者の実態調査「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」によると、2016年に世帯主が65歳以上で2人以上の世帯（高齢者世帯）におけるネットショッピングの利用割合は14.3%だった。

利用割合は10年間で2.9倍に拡大した。

高齢者世帯におけるEC利用割合の推移（2人以上の世帯）

2人以上の全世帯のネットショッピング利用割合は27.8%で、10年前の約2.2倍。過去10年におけるネットショッピング利用割合の増加幅は、高齢者世帯が全世帯平均を上回った。

高齢者世帯のネットショッピングへの支出金額を商品ジャンル別で分類すると、「旅行関係費」が23.4%を占めている。

「食料」が16.0%、「家電・家具」が9.7%、「教養関係費」が8.3%、「衣類・履物」が7.6%。

ECで購入した項目別支出金額および構成比

商品ジャンル別の構成比を「世帯主が65歳未満の世帯」と比較すると「医薬品・健康食品」が1.68倍、「贈答品」が1.43倍、「保険」が1.24倍。

ECで購入した項目別支出金額の構成比（世帯主が65歳未満の世帯に対する倍率）

総務省の統計によると、65歳以上の人口は2017年9月15日時点で前年比57万人増の推計3514万人。総人口に占める割合は27.7%。男性は1525万人、女性は1988万人。

70歳以上人口は2519万人（総人口の19.9%）、80歳以上人口は1074万人（同8.5%）、90歳以上人口は206万人（同1.6%）、100歳以上人口は7万人（同0.1%）。

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オリジナル記事：高齢者世帯のEC利用率は14.3%、EC支出が多いのは「旅行」「食料」
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複数のECサイトでまとめ買いができるアプリ「HOPPiNG」を提供するマージェリックが9月20日に公表した「ネットショッピングに関するアンケート調査」によると、消費者が初めて利用するECサイトで「買い物を止めた理由」の1位は「アカウント情報（支払情報や住所情報）の登録が面倒だったため」だった。

初めて利用するECサイトで、「購入をあきらめた、もしくは条件は悪くなるが普段使いのサイトで購入した理由」を選択式・複数回答で聞いた。

その結果、「アカウント(支払情報や住所情報)の登録が面倒だったため」が62.8%を占めた。

2位は「普段使いのサイトでポイントを貯めたかったため」（61.3%）、3位は「セキュリティに不安があったため」（35.1%）。

こうした理由がカート離脱を招いている要因の1つになっていると考えられるだろう。なお、米国の調査会社Baymard Instituteによると、カート離脱率の世界平均は約7割とされている。

「アカウントの登録管理は面倒」が過半数

初めて利用するECサイトで「気になる点」や「困っている点」を選択式・複数回答で質問したところ、「配送方法や支払情報を入力するのが面倒」を選んだ割合は63.3%、「アカウントの管理が面倒、忘れてしまう」は52.1%。

アカウントの登録や管理を面倒だと感じている回答者は半数を超えている。

ネットショッピングにおける商品の探し方を質問したところ、「複数のショッピングサイトで比較検討しながら商品を探す」（54.6％）と回答した割合が最も高かった。

調査概要

• 調査対象：20～60代男女
• 調査期間：2017年9月5日～9月6日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 有効回答数：Q1＝8828人、Q2・Q3＝562人

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オリジナル記事：ECサイトの離脱理由は「アカウント情報の入力が面倒」「普段使うポイントを貯めたい」
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マルチチャネルとオムニチャネル、違いは何？

マルチチャネルのマーケティング担当者は、SNS、メール、Webといったさまざまなプラットフォームを使用して消費者を自社のビジネスに巻き込みます。マルチチャネルの場合、できる限り多くの人にアプローチできるよう、多くのチャネルでブランドを露出することが目標となります。

ただ、マルチチャネルは消費者がすべてのチャネルを利用できるようになりますが、一方で顧客体験に一貫性がありません。実際、多くの企業では、それぞれのチャネルを別々に管理しています。それぞれ異なるレポートシステム、収益目標、プロセスになっているのです。

マルチチャネルのアプローチは、消費者にはそれぞれ好みのブランドとの関わり方があるという考え方が前提になっています。たとえば、ケイティは店舗での買い物を好み、ベンはオンラインショッピングを利用する、といった内容です。

一方、対照的なのがオムニチャネルマーケティングです。使用するプラットフォームに関係なく、カスタマーエクスペリエンスの全体像を把握することを重視します。このアプローチは、大多数の消費者は商品を購入する前に複数チャネルを回遊、買い物に関する多くの選択肢を持っているという理解が前提になっています。

この場合、シームレスなカスタマーエクスペリエンスを提供するには、チャネルやデバイスに関係なく、一貫性のあるブランディングとメッセージなどが必要となります。

なぜオムニチャネルのアプローチが重要なのか？

現在、マルチチャネルによるアプローチはすでに時代遅れです。マーケティング担当者はさまざまなプラットフォームにコンテンツを簡単に載せることができるようになりましたが、チャネルごとに統一されたブランドイメージとメッセージを維持しながら、プラットフォームごとにコンテンツを調整しなければなりません。

すでに複数チャネルで消費者にアプローチしている場合は、オムニチャネルに近しいと言えるでしょう。ただ、Forrester Research Inc.（フォレスターリサーチ）が2017年2月に発行したレポート「Transition from Multichannel to Omnichannel Digital Media Buying（マルチチャネルからオムニチャネルへ：デジタル・メディア・バイイング）」で指摘したように、オムニチャネルを極めるには時間がかかります。

小売事業者がマルチチャネルからオムニチャネルのマーケティングにうまく移行するための3ポイントをまとめました。

1. データ統合から始める

カスタマーエクスペリエンスを統一するためには、チャネル間でのデータ統合が必要です。さまざまなプラットフォームの人口統計データと消費者の興味・関心に沿ったデータに、場所、時間、アクティビティ（ランニング、ウォーキング、ドライビングなど）といった内容を組み合わせ、リアルタイムで消費者を把握できるようにしましょう。

そうすることで、消費者を深く理解することができると同時に、よりタイムリーで関連性の高いメッセージを配信できます。

また、豊富なデータを使用すれば、消費者の次の動きを予測し、広告出稿とメッセージを戦略的に決定できます。データ、統計アルゴリズム、機械学習を統合して、消費者行動の予測モデルを作っていきます。

こうすることで、フォレスターリサーチ社のレポートで提案されている「消費者のライフサイクルに沿った、関連性の高い広告を出す」ことができるようになるのです。

この方法は、自動車や旅行業界など、購入頻度が低い業界で特に役立ちます。

90日以内にどの消費者が商品を購入するのかを見極めたいカーディーラーを例に説明してみましょう。予測モデルは、データ（販売数、修理の回数、閲覧行動など）を分析し、それが過去の購入者の行動とどれくらい相関があるかによって、見込み客にポイントをつけます。最高得点の見込み客は、90日以内に車を購入する可能性が最も高く、キャンペーンの対象になるわけです。

2. データをカスタマーエクスペリエンスにつなげる

企業は最近、最新の技術とイノベーションに注目しています。新しい技術とイノベーションはビジネスの重要な要素。ただ、消費者中心主義という新しい考え方ではないものの、顧客のニーズは無視できません。

消費者中心主義の戦略では、消費者の声を聞くことと、パーソナライゼーションが重要です。それらを活用し、すべてのコミュニケーションチャネルにおいて、タイムリーで関連性が高く、一貫性のあるメッセージを提供しましょう。

たとえば、ファッションブランドのVince Camuto社が発売したトレンチコートは大ヒットしましたが、購入者のベルト紛失が多発するという問題がありました。この問題に対応するため、マーケティングチームはメール、SNS、Web、店頭といった全チャネルでキャンペーンを開始。

「私のトレンチルック」コンテスト、アクセサリーを使ったスタイリング提案、3人のファッションブロガーによるコンテンツを展開しました。 Camuto社は消費者の声に耳を傾け、ベルト紛失という課題をビジネスチャンスに変えたのです。

消費者中心の戦略では、消費者の好みや興味に関するデータを使用して、パーソナライズすることも必要です。

Impact社（インパクト社）の調査データによると、「パーソナライゼーションが購買意思決定において大きな役割を果たす」と消費者の86％が回答。また、自分の興味・関心や、購買行動に沿ってカスタマーエクスペリエンスがパーソナライズされている時は、より多くの商品を買うと答えた人は48%でした。

ヘルスケア製品を販売するJohnson＆Johnson社（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のルーク・キーゲル氏はフォレスターリサーチ社に、次のように話しています。

5年前は取るに足らないと思われていたデータが、いまはマーケティングの重要なデータになります。そのデータを迅速に分析して使用することが、成功の鍵を握るのです。

3. 一貫したカスタマーエクスペリエンスを提供する

消費者はパーソナルな経験を期待しています。それはオプションではなく、「あればなお良い」ものでもありません。絶対に必要なものなのです。

Astound Commerce社のe-tailingグループが行った調査「MyBuys」によると、消費者の53％は買い物に使用するすべてのチャネルとデバイスで同じ人物として認識されることが重要だと回答。フォレスターリサーチ社はレポートのなかで、それぞれの消費者を認識し、デジタルのタッチポイントと結び付けるため、消費者識別にリソースを集中させるよう強く訴えています。

デバイスに依存しない一貫した顧客体験の提供の重要性について
●重要 53%
●どちらでもない 28%
●重要ではない 19%
※出展はMyBuysの調査資料（画像は編集部が追加）

一貫したカスタマーエクスペリエンスを提供するブランドの1つがスターバックスでしょう。

さまざまなサービスが統合されているスターバックスのモバイルアプリには、消費者が購入時にいつでも使用できる無料の特典カードが搭載されています。従来のロイヤルティプログラムとは異なり、電話やWebサイト、アプリや店頭のどこでも、カードを確認してアップデートすることができます。

また、カード変更はリアルタイムですべてのチャネルで更新されます。スターバックスでは、ポイントを簡単かつシンプルに集めることができるので、消費者のロイヤリティが高いのです。

カスタマーエクスペリエンスの溝を埋める

マルチチャネルは、消費者が複数のデバイスやプラットフォームを利用し始めた時の対応として、適切なアプローチでした。しかし、今ではほとんどのマーケティング担当者が複数のチャネルでブランドの存在をアピールしています。

次の課題は、個別チャネルごとのコンテンツを統合して、消費者とより良い関係を構築できるようにすることです。データ活用、消費者中心主義、一貫性に注目しましょう。

こうしたオムニチャネルのアプローチを採用することで、マーケティング担当者は、消費者とより良い関係を築くことができるのです。

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オリジナル記事：オムニチャネルをやる目的は？ マルチチャネルとの違いは？ 成功するためのポイントは？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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