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再配達は問題だと思うは73%

宅配便の約2割が再配達になっている現状について、どう思うかを聞いた設問では、「問題だと思う」と答えた割合は37.1%、「どちらかといえば問題だと思う」は36.2%だった。合計73.3%の消費者は、再配達が頻発している現状に問題意識を持っている。

「問題だと思わない」は9.1%、「どちらかといえば問題だと思わない」は15.3%だった。

再配達問題に関する問題意識（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

過去1年間に宅配便の再配達を利用した頻度に関する設問では、「ほぼすべての荷物で再配達をお願いしていた」と答えた割合は9.4%、「半分以上の荷物で再配達をお願いしていた」は16.1%、「3割程度の荷物で再配達をお願いしていた」は27.5%だった。

宅配便の再配達の頻度（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

宅配便の受け取り件数のうち3割程度以上で再配達を利用している回答者は合計53.0%に達している。年代別では30～40歳代の利用頻度が高い。

「ほとんど再配達をお願いしたことはない」は30.6%、「再配達をお願いしたことはない」は13.4%、「宅配便の荷物を受け取っていない」は2.5%だった。

コンビニなどでの受け取りの利用経験者は約1割

宅配便の荷物を受け取る際に利用したことがある「受け取り方」は、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した配達日時や受取場所の指定・変更」（14.5%）、「コンビニ等での受取」（11.4%）、「自宅用の宅配ボックスへの配達」（7.3%）が上位だった。「職場等での受取」は7.0%、「鉄道駅等の公共スペースに設置された、 誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」は0.7%にとどまる。

「いずれも利用したことがない」と答えた割合は68.1%を占めた。

宅配便を受け取るために利用した方法（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

公共スペースの宅配ロッカーを「利用したい」は約4割

「鉄道駅等の公共スペースに設置された、誰でも利用可能な宅配ロッカーへの配達」を利用したことがない人を対象に、「あなたのお住まいの近所や職場周辺等、利用できる範囲内に『宅配ロッカー』が設置された場合、利用したいと思いますか」と質問した。

その結果、「利用したい」は23.8%、「どちらかといえば利用したい」は19.1%で合計約4割が利用意向を示した。一方、「どちらかといえば利用したいと思わない」は15.4%、「利用したいと思わない」は35.5%だった。

宅配ロッカーの利用意向（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

「どちらかといえば利用したいと思わない」「利用したいと思わない」と答えた理由は、「常に1回で受け取っているので、利用したいと思わない」（31.9%）、「手間がかかるので、利用したいと思わない」（31.0%）、「再配達してもらえばいいので、利用したいと思わない」（22.7%）、「セキュリティに不安があるので、利用したいと思わない」（19.2%）が多い。

宅配ロッカーを利用したいと思わない理由 （内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

再配達を減らすために効果的だと思う取り組みを選択式・複数回答で質問したところ、上位は「コンビニ等での受取の促進」（46.8%）、「自宅用の宅配ボックスの設置の促進」（42.4%）、「再配達の有料化」（27.0%）、「宅配事業者や通販事業者のWEB、アプリ等を活用した 配達日時や受取場所の指定・変更手続きの簡素化」（23.0%）。

再配達を減らすための取組（内閣府が公表した「『再配達問題に関する世論調査』の概要」を元に編集部が図を作成）

調査の概要

• 調査対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者3000人
• 有効回収数：1803人（回収率60.1%）
• 調査期間：2017年10月26日～11月5日
• 調査方法：調査員による個別面接聴取

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

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オリジナル記事：再配達は「問題だと思う」は7割。有効対策は「コンビニ受取」「自宅用宅配ボックス」
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中古ブランド品などの買取販売を手がけるコメ兵は12月15日、アパレルECを展開するイヴコーポレーションと、シューケア用品などのECを手がけるアークマーケティングジャパンの2社を同日付で買収すると発表した。

リユース・リサイクル業界の競争が激化する中、企業買収を通じてアパレルやスニーカー、シューケア商材などを強化することで、既存のファッションリユース事業とのシナジーを図る。

イヴコーポレーションはECサイトとリアル店1店舗で、平行輸入品のバッグや衣類などを販売している。2017年4月期の売上高は前期比61.2%増の4億2400万円、当期純利益は同93.9%増の6400万円。

アークマーケティングジャパンは主にECサイトで靴磨きなどのシューケア用品を販売している。品ぞろえを強化し、ロングテールのニーズに対応しているという。2017年7月期の売上高は同38.7%減の1億4900万円、当期純利益は7万2500円。

コメ兵は、イヴ社とアーク社の代表取締役社長である彌勒地誠氏から、2社の全株式を取得した。取得価額は非公表。イヴ社とアーク社の代表取締役社長には、コメ兵の三輪雅貴取締役が就任した。彌勒地氏は相談役に退いた。

コメ兵の2017年3月期における連結売上高は401億3400万円、当期純利益は3億5500万円。リアル店舗のほか、オンラインストアやオークション事業などを展開しており、当期のオンライン売上高は前期比2.6%減の61億4700万円。

2017年11月にはフリマアプリ「KANTE（カンテ）」を開始してフリマアプリ事業に参入している。

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オリジナル記事：コメ兵がEC企業2社を買収、ファッションリユース事業とのシナジー図る
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楽天とビックカメラは合弁会社を設立し、2018年4月から家電分野を中心としたネット通販を始める。12月19日付で新会社設立などの基本合意書を締結した。

ビックカメラは現在、「楽天市場」に「ビックカメラ楽天市場店」を出店している。新会社は「ビックカメラ楽天市場店」の基盤を引き継ぎながら新たに「楽天ビック」として「楽天市場」に出店する。

楽天によると、今回の合弁設立を主軸とした協業の目的は、「価格競争力の強化」「配送関連サービスの充実」「OtoO関連サービスの充実」の3点があげられるという。

価格競争力の強化

ビックカメラならではの競争力のある価格と幅広い品ぞろえに加え、独自商品の開発も検討。「楽天ビック」やビックカメラグループで販売する。

家電の設置といった役務サービスも展開する方針。楽天によると、「大型家電の設置を依頼したい」「店頭で実物を確認しながら専門スタッフにメンテナンスや使い方の相談をしたい」といった家電EC特有のニーズも高まっているという。

楽天とビックカメラのノウハウなどを融合し、スムーズな設置工事を依頼できるサイトを実現しするとしている。

配送関連サービスの充実

配送面でも協業する。ビックカメラは現在、千葉県船橋市にネット通販向けの物流拠点を構えている。ビックカメラの物流インフラを活用し、当日配送などの展開を検討。物流面における協業深化も視野に入れ、物流・配送の効率化、付加価値の高いサービス提供を推進するとした。

OtoO関連サービスの充実

オンラインとオフラインの連動も強化する。「楽天ビック」のサイト上でビックカメラの実店舗における商品在庫の確認、「楽天ビック」で購入した商品をビックカメラの実店舗で受け取ることのできるサービスの提供もめざす。

ビックカメラの実店舗で「楽天スーパーポイントが貯まる・使える」ようにするなど、顧客満足度の向上につなげるとした。

ビックカメラのEC売上高は729億円

ビックカメラの2017年8月期連結業績におけるグループのEC売上高は、前期比5.3%増の729億円。EC化率は同0.3ポイント上昇して9.2%。

グループのEC売上高はビックカメラ、コジマ、ソフマップなどの合計。ブランド別の成長率はビックカメラが同12.6%増、コジマは同8.3%増だった。

ビックカメラグループはインターネット通販関連の中期計画として「オムニチャネル強化」「品揃えの拡充」「配送品質の向上」を掲げている。前期はグループのECシステムを統合したほか、物流拠点の再配置などを実施した。

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オリジナル記事：楽天とビックカメラが合弁会社、実店舗・設置サービス・配送・商品開発などで連携
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もはや商品価格を自社で決められない時代

アマゾンが出品者の商品を割引販売する新プログラムの詳細と米国での反響は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4983

不便なところには商売のネタが転がっています

【返品】オンデマンド返品代行サービス！消費・返品大国でも市場として成立するのか？ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52042389.html

これを読まずにSEOを語ることなかれ！

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイドを大幅に改訂しました | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2017/12/a-revamped-seo-starter-guide.html

検索エンジン最適化（SEO）スターター ガイド | Search Console ヘルプ
https://support.google.com/webmasters/answer/7451184?hl=ja

EC全般

「CASH」対「メルカリNOW」 即時買取アプリ競争勃発 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/120701482/?rt=nocnt

“即時買取”サービス「メルカリNOW」開始1週間の数値を公開 | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20171208_now_1week/

人手不足に切り札？宅配ロボットが「ゆうパック」配達―郵便局など実験 | インターネットコム
https://internetcom.jp/203896/carriro-delivery

ヤフー 「ECを国内1位にする」、2020年代初頭までに、グループ全体で拡大へ | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/ec-38.html

スマートフォンでの決済に関する調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1683.html

「架空請求相次ぐ　被害にあわないために」（くらし☆解説） | NHK
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/286097.html

読者が選ぶ2017年10大ニュース 「宅配値上げ」が1位 | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/12/post-3053.html

今週の名言

追いかけられる背中があるというのは安心感が違います。

駆け出しフリーランスWebデザイナーが持っててよかったスキル・勉強しておくべきだったこと | あさぎデザイン
https://asagi-design.com/blog/introduction/freelance2017.html

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オリジナル記事：あらゆる商品の価格決定権を握った！？ 米Amazonが自社負担でマケプレ商品を値引き販売【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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ファッションECサイト「MAGASEEK」を運営するマガシークは12月15日、アパレルの新ブランド「necessary and sufficient（ネセサリーアンドサフィシェント）」を発売し、プライベートブランド（PB）の本格展開を開始した。

マガシークが持つビッグデータを基に開発。セールでの販売は想定せず、「ぎりぎりの原価率」に設定しているという。

販売価格への信頼感を高めるため、商品の原価をECサイトに表示しているのが特徴。たとえば、「ドルマンスリーブ編み地切り替えニットプルオーバー」の販売価格は5990円で原価は2320円。「NEWベーシックニットプルオーバー・Ⅰ」の販売価格は4990円、原価は1945円。

スタート時点の取扱商品はカットソー、ニット、シャツ、ライトアウター、アウター・コートなど12品目。価格帯は2990～1万2990円。「MAGASEEK」と「d fashion」で販売している。

衣類の素材には、吸水速乾や抗菌防臭、防シワ効果、UVカットなどに優れた新素材「DREAM YARN」を使用している。繊維商社のモリリンと提携して素材を開発した。

「necessary and sufficient」のコンセプトは“Less Is More（無いほうが豊か）”。「わずらわしさからの解放」という意味を込めたという。

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オリジナル記事：原価を開示して販売するマガシークのBP販売、ECのビッグデータを活用
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不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーが実施した宅配便の再配達に関する消費者意識調査によると、再配達を依頼することに「後ろめたさを感じる」と答えた宅配便利用者の割合は約6割だった。12月18日に調査結果の概要（前編）を公表した。

「再配達の依頼をすることについて後ろめたさはありますか？」という質問に対し、「すごくある」（21.8%）と「ややある」（41.8%）を合わせて63.6%が後ろめたさを感じると答えた。

一方、「ほとんどない」は11.1%、「全くない」は9.5%だった。「どちらでもない」は15.9%。

再配達サービスを利用することついては、「正当な理由があれば仕方がない」という意見が大多数を占めたという。

再配達の利用経験ありは96.5%

再配達サービスの利用経験の有無を聞いた質問では、96.5%が「利用したことがある」と回答した。

宅配便が届いたときに在宅していたにもかかわらず、再配達を依頼した経験があると答えた割合は10.6％。

理由は「お風呂に入っていた」（54.9％）、「トイレに入っていた」（46.3％）、「出られる状況ではあったが出たくなかった（メイクをしていなかった。パジャマを着ていたetc）」（30.5%）などが多い。

その他、「調理中だった」（7.3%）、「テレビを見ていた」（6.1％）、「電話中だった」（4.9％）、「子どもの世話をしていた」（4.9%）、「スマホをいじっていた」（2.4％）といった理由が上がっている。

「1個の荷物につき、最高で何回再配達を依頼したことがありますか？」という質問では、「1回」が67.6%で最も多い。「2回」は18.3%、「3回以上」は14.1%。

複数回依頼した回答者のうち、在宅していたのに再配達を依頼した人の割合は18.4％。再配達を依頼した理由は、「お風呂に入っていた」「トイレに入っていた」が多いものの、「出たくなかった」「スマホをいじっていた」という理由もあったという。

こうした結果についてリクルート住まいカンパニーは、消費者が荷物を受け取るかどうかは気分次第という傾向もうかがえたと指摘している。

調査概要

• 調査期間：2017年9月25日～26日
• 調査方法：インターネット調査（ネオマーケティング）
• 対象：全国の集合住宅に住む20～59歳の男女
• 有効回答数：800（自宅に宅配ボックスが設置されている400人、自宅に宅配ボックスがない400人）

EC関連の仕事をしている人の集まりで「横のつながり」作りませんか？【1/26（金）ネッ担オフ会＠渋谷】

2018年1月26日（金）にネッ担オフ会を開催します。EC事業者さん、EC支援事業さんなどEC業界に携わる皆さんが抱えている課題や悩みを参加者で共有し、解決するための場です。

「横のつながりを作りたい」「課題を共有できる仲間を作りたい」などなど、「ネッ担のオフ会」はこんな考えを持っている方にぜひ参加していただきたいイベントです。

第1部のパネルディスカッションで業界の第一人者の話を聞き、第2部の交流会で来場者同士、意見交換をしていただきます。飲食を楽しみながらのカジュアルな雰囲気です。

→ イベントはこちらをクリックして下さい

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オリジナル記事：再配達に「後ろめたさはある」約6割、「ない」は2割強【宅配便に関する意識調査】
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