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URLをクリックした移動先を明示しよう

まず最初に押さえておきたいのが、店舗へ誘導するURL。プロフィール欄に1つだけ設置できる外部URLですが、多くの事業者が見落としているポイントがあります。

それは、URLを記載する際に「お買い物はコチラ」といった、URLを踏むとどこに移動すのか明記できているかということです。

地味ですが、インスタ上で品質の高いクリエイティブを作っても、誘導したい場所にしっかりと見込み客を誘導できないようでは、ECサイトにおけるインスタグラム活用は最初の一歩で躓いてしまいます。

利用者は、URLだけの記載ではどこに移動するのかわからないため、心理的にクリックしにくくなってしまいます。必ずリンク先がどんなサイトなのかを明記するようにしましょう。

さらに、投稿写真に商品写真を使っている場合、「商品はプロフィール欄のURLからご購入できます」という一文を添えると、投稿記事からECサイトまでの動線がわかりやすくなります

「インスタ掲載商品」といったカテゴリページに移動させよう

リンク先にもポイントがあります。多くの事業者はECサイトのTOPページにリンクを貼っています。これでは、商品に興味を抱いてもTOPページから商品まですぐにたどり着くことができず、すぐに離脱を招いてしまいます。

この状況れを防ぐために、「インスタ掲載商品」というカテゴリを作り、そのページのURLをインスタのプロフィール欄に設定しましょう。投稿記事の商品に興味を持ってもらってから商品購入までの動線をしっかりと確保することが重要です。

「リポスト」で更新頻度を確保、「ハッシュタグ」で誘導強化を

次に重要なのが更新頻度です。ブランディンするためにクオリティの高い写真をアップしようと力を入れると、毎日の更新が難しくなることがあります。

こういった場合に便利なのが「リポスト」（他人の投稿を再投稿すること）です。自社ブランド商品を利用しているユーザーの記事などを、事前に許諾をとって「リポスト」するだけでも更新頻度が保たれます。

また、ユーザーとコミュニケーションを取ることになりますので、ユーザーのファン化が狙えます。「リポストアプリ」もあるので、比較的簡単に更新を行うことが可能です。

そして、リポストも含めた投稿の際に重要なのがハッシュタグの設定。適正なハッシュタグを入れることでインスタ上の検索流入導線を増やすことができるようになります。最低10個程度を目安にハッシュタグを投稿に入れていきたいところですね。

毎回の投稿でハッシュタグを考えるのも大変という場合があるでしょう。1つのハッシュタグを付ければ自動で複数のハッシュタグをレコメンドする無料ツールなどもあります。積極的に利用してインスタグラムを活用していきましょう。

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オリジナル記事：Instagramのネット通販活用で押さえておくべき3つのポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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通販・EC事業者が抱える悩みの1位は「新規顧客の集客方法」――。

ECサイト構築支援などを手がけるエルテックスは9月5日、通販・EC事業者の実態調査「通信販売事業関与者の実態調査2017」Part2を公表した。

レポートによると、新規顧客の獲得や集客方法に悩む通販・EC事業者は年々増えている。

悩みごとの上位は「新規獲得」「戦略立案」「商品開発」

通販・EC事業における「悩み事や困りごと」について選択式・複数回答で質問したところ、「新規客の獲得や集客方法」が59.7%で最も多かった。

2位以下は「通販事業の戦略や展開の方向性」（54.7%）、「展開する商品の開発（マーチャンダイジング）」（48.3%）、「既存の顧客の満足度の向上」（42.7%）。

上位3項目を選択した回答者の割合は、2013年以降毎年増加している。

2017年に目立って増加した項目は、「外部コスト（金利、物流費、システム費など）」（27.3%）。エルテックスは、「大手物流各社の相次ぐ値上げや、商品配送方法の見直しの余波が、EC/通販事業者を直撃したと考えられる」と分析している。

通販・EC事業における「悩み事や困りごと」

最重要課題は「売り上げの拡大」

通販・EC事業において「ビジネス上重要と思われるもの」を選択式・複数回答で質問。その結果、1位は「売り上げの拡大」（85.7%）、2位は「新規の顧客の獲得」（78.0%）だった。2013年以降、上位2項目の数値に大きな変化はない。

一方、「ビジネス上重要と思われるもの」について単一回答で聞いたところ、「売り上げの拡大」を選択した割合が43.3%で他の項目より顕著に多い。

通販・EC事業において「ビジネス上重要と思われるもの」

BtoBサービスの契約で口コミ重視の傾向

ECシステムや通販システムの導入経験があるユーザーを対象に、導入を決定した際に重視した項目を聞いた結果、上位項目は「導入や運用のコスト」（71.3%）、「ソフトやサービスの機能の充実度」（54.5%）、「希望の納期への適応力」（48.8%）だった。

2017年は「提供している会社の評判や口コミ」（36.1%）の数値の上昇が目立つ。この結果についてエルテックスは次のように説明している。

年商数十～数百億円を支援する通販システムは一度導入したら減価償却が終わるまで数年間使い続け、その間、他のシステムと使い勝手を比べたりすることは難しいため、ネット上にこうした通販システムの口コミはほとんどないのが実情と思われる。

通販・ECのシステムを導入する際に重視したこと

「通信販売事業関与者の実態調査」調査概要

• 調査エリア：全国
• 調査対象者：楽天リサーチ保有の調査パネル（ビジネスパネル）。年商規模3000万円～100億円までの通販事業に携わる1～3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
  1．マーケティング・広告・宣伝
  2．業務（受注、決済、配送、その他の業務）
  3．情報システム
• 調査方法：ネット方式による、アンケート調査
• 調査期間：2017年6月24日～27日
• 回収サンプル数：300
• 調査主体：株式会社エルテックス
• 調査実施機関：楽天リサーチ株式会社

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オリジナル記事：【通販・EC事業者調査】悩みは「新規獲得」、最も重要なのは「売り上げの拡大」
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：カード情報1万件漏えい／フューチャーショップが「Apple Pay」を実装【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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玩具やベビー用品を販売する日本トイザらスは10月中旬、店舗サイズを平均的な売り場面積の約3〜5割に収めた小型店舗を、宮城県内と大阪府内の商業施設に出店する。

店頭に陳列する商品は人気商品や定番商品に限定。店頭で取り扱いがない商品は、タブレット端末を使いオンラインショップでの購入を促す。

新たに出店するのは「トイザらス仙台長町店」と「トイザらス界鉄炮町店」。店頭スタッフはタブレット端末を使い、顧客に対してオンラインショップ「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」の利用を積極的に案内する。

小型店舗の展開は、成長拡大に向けた施策として2016年11月に開始した。大都市圏の駅前の商業施設など、従来は出店が困難だった立地に店舗をオープンすることで、新たな客層を開拓している。これまで札幌市内や、茨城・ひたちなか市内で出店した。

オムニチャネル戦略「ストア・オーダー・システム」を推進

日本トイザらスは2014年7月、店頭でネット通販の利用を促進する「ストア・オーダー・システム」を導入した。店頭で取り扱いがない商品や、店頭在庫が切れた商品は、店頭のパソコンやタブレット端末を使いオンラインショップで注文できる。ネットで注文した商品を店頭で受け取ることも可能だ。

「ストア・オーダー・システム」の対象商品は、当初は自転車や大型遊具（ジム）、大型ベビーギア、ベビー家具などに限っていたが、段階的に商品を拡充し、2016年7月から全商品に広げている。

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オリジナル記事：日本トイザらス、店頭タブレットで商品購入できる小型店の出店を拡大
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日本郵便が宅配サービス「ゆうパック」の再配達削減に向け、新たなサービスを2018年3月に導入する。

荷物の受け取り場所を玄関前や車庫などに指定できるようにするほか、荷物を勤務先へ転送するオンラインサービスも開始。初回に荷物を受け取った顧客にポイントを多く付与するなど、消費者が再配達削減に協力するインセンティブも強化する。

不在時に玄関先や車庫などに配達

荷物の受取人が不在の場合、自宅の玄関前や車庫などに荷物を配達する「指定場所配達サービス」を開始する。荷物の置き場所は受取人が指定する。

同様のサービスは化粧品通販のファンケルや、アスクルが運営する日用品ECサイト「ロハコ」などが実施している。

ファンケルでは顧客の約3割が置き場所指定サービスを利用しているという（2015年4月〜2016年3月の実績）。

荷物を勤務先へ転送、コンビニ受け取りや宅配ロッカーの利用も促進

初回に荷物を受け取る際、「ゆうパック」の追跡用Webサイト上で、荷物を勤務先へ転送できるようにする。転送サービスは無料。荷物の受け取り場所は郵便局やコンビニ、宅配ロッカー「はこぽす」も指定できる。

「はこぽす」は東京や千葉、埼玉、神奈川の主要都市部を中心に、郵便局やコンビニ、駅のコインロッカー、商業施設など約6000か所への設置をめざす。

受け取り方に応じてポイントを付与

「ゆうパック」を郵便局やコンビニ、「はこぽす」で受け取った顧客にポイントを付与する。荷物を受け取る場所や、初回に受け取った顧客に付与するポイントを増やすことで、再配達削減への消費者の協力を促す。

日本郵便は現在、「Ponta」「WAON POINT」「楽天スーパーポイント」などと連携し、郵便局やコンビニ、「はこぽす」で荷物を受け取った顧客にポイントを付与している（キャンペーン開催期間として4月25日から9月30日までを予定）。

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オリジナル記事：日本郵便が再配達の削減策を強化――勤務先への転送、指定場所配達、ポイント付与など
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