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米国では「Alexa」経由で「Amazon.com」の商品を販売

10月2日（月）の13時。アマゾンジャパンは「Alexa」「Amazon Echo」の年内リリースを発表した。

「Amazon Alexa」はAmazonが開発した音声認識機能。話しかけることによって、音楽再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセットなどを行うことができる。会話のデータはクラウドに蓄積。会話を重ねることによって「常に進化し、賢くなっていく」（アマゾンジャパン）。

「Amazon Echo」は「Alexa」を搭載したスピーカー。話しかけることで「Alexa」が反応し、音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると「Alexa」が対応する。

米国ではAmazonが2014年に「Amazon Echo」の販売を開始。音楽プレイヤー兼インターネット検索ができるデバイスとして展開されていたが、その後、進化を遂げる。

「Amazon.com」で購入履歴のある商品を「Alexa」経由でリピート注文できる機能を追加。2016年のアップデートで、「Amazon.com」で販売しているほとんどの商品を「Alexa」経由で注文できるようにした。

リサーチ会社のConsumer Intelligence Research Partners LLC（CIRP）によると、2016年末で820万人以上が「Amazon Echo」を利用、5月末には1070万人が使用していると推定する。

そんなAmazonは「Amazon Echo」の利用者を増やすために、2017年の「Prime Day」では値下げを実施。これから訪れると考えられている音声検索時代に備え、「Amazon Echo」の利用台数の拡大を進めている。

こうした状況を踏まえると、「Amazon.co.jp」の販売商品が「Amazon Alexa」で展開されることは間違いないだろう。

ヴァーチャルデジタルアシスタントを利用するユニーク・アクティブ・ユーザー数の推移予測2015-2021（出典はTracticaの公表資料）
青：一般ユーザー
赤：企業ユーザー
縦軸：百万人

企業による幅広いビジネス活用の可能性、一方でAmazonの拡大を懸念する声も

Amazonは「Alexa」「Amazon Echo」のほか、「Alexa Skills Kit」（Alexaスキル、ASK）と「Alexa Voice Service」（AVS）の日本展開も公表した。

「Alexaスキル」は、クラウド内で実行されるアプリのようなもの。セルフサービス型の各種APIとツール群で構成し、開発者が「Alexaスキル」を自由に作成できるようにする。音声認識や自然言語処理の知識は必要なく、NTTドコモ、クックパッド、KDDI、ソフトバンク、ヤフーなどがパートナーとして提供するという。

英語版の「Alexaスキル」は、スターバックス、Uberなどの企業が、2万5000以上のスキルを提供しているという。

「AVS」は、API、ハードウェア開発キット、ソフトウェア開発キット、ドキュメントなど、自社製品を迅速かつ簡単にAlexaに対応させることを可能にするリソースを開発者に提供するもの。「AVS」の展開によりハードウェアメーカーは「Alexa」対応製品の開発が可能になる。

アンカー・ジャパン、HTC、オンキヨー、ハーマンインターナショナルなどが、日本市場向けに「AVS」を使用した「Alexa」対応製品の発売を計画しているという。

米国ではEC企業が「Amazon Alexa」を通じて商品を販売する取り組みが始まっている

「Alexa」「Amazon Echo」が先行して展開されている米国では、花のECを手がける「1-800-Flowers」やスターバックスなどが「Alexaスキル」を活用した商品販売を行っている。

たとえば、スターバックスはiOSアプリやAmazonの「Alexa」を通じ、音声コマンドによって商品を注文できるようにしている。

一方、ネットの小売り分野で世界的にシェアを広げているAmazonの音声分野での攻勢に関し、警戒感を示す声もある。

Amazonの世界的な支配計画が拡大する。

-InternetRetailerから引用

調査会社Forrester Researchのジェームス・マククビー副社長兼アナリストはこう述べたと、ネッ担が連携している米国の大手EC専門誌「InternetRetailer」が報じている。

ネット通販分野では直販、マーケットプレイスを含めて圧倒的な集客力・販売力を誇るAmazon。音声検索時代における音声ショッピングでのシェア獲得に向けた地ならしが日本でも始まった。

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オリジナル記事：アマゾンの｢Amazon Alexa｣は音声ショッピングもできる。EC企業が知っておきたいこと
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10月の選挙期間中は「消費減退」

まず、選挙期間中の消費に関しては、残念ながら追い風にはならないと予測します。選挙期間中は消費者の感心が政治に向いてしまい、消費への感心が若干、薄らいでしまう可能性があります。

ワールドカップやオリンピックの開催時期に消費が鈍るのと似ているんですよね。魑魅魍魎がうごめく政治の動向、興味深いコンテンツがネット上に溢れると、ユーザーの関心は消費からどんどん離れていってしまうのです。

事実、2014年末の衆議院選挙では消費減退の傾向が現われました。今回も選挙期間中である10月の消費は、やや厳しめのものになるでしょう。

選挙後の「年末商戦」に期待

選挙が終わると株価が上がり、少しだけ景気が上向くのではないかと予想します（景気の上向きを実感できるかどうかは横に置いておきます）。過去の解散選挙を振り返ると、自民党から民主党へ政権交代した2009年の解散選挙、民主党から自民党に政権交代した2012年の解散選挙では、解散から投票にかけて株価が上昇しています。

政権交代は市場に「期待感」をもたらします。希望の党と自民党のどちらが政権を取ろうとも、日本の景気には瞬間風速的にはプラスになるはずです。

「一瞬しか景気がよくならねぇのかよ」。こう思われる人もいるでしょう。今回、ネット通販企業など小売業にとってはタイミングが良いことに皆さん、お気付きですか？

解散総選挙の直後は年末商戦が待ち受けているんです。株価上昇からのタイムラグも考えれば、11月と12月の景気ならびに消費は期待していいのではないでしょうか。

冬のボーナスは例年に比べて極端に悪くなるわけではなさそうですし、現状の景気そのものが悪いわけではありません。なので、黙っていても通常よりも良い年末商戦が予想されていました。解散総選挙で景気が上向けば、まさに追い風と言ってもいいでしょう。

また、小池百合子さん率いる希望の党は消費税の増税見直しを掲げています。仮に、希望の党が政権を奪取した場合、まさに“希望”に満ちあふれた年末商戦を迎えられるはず（日本の将来への希望は別にして）。

クリスマス商戦やお歳暮商戦で企画などを考えているネットショップは、先行予約の案内を早めに仕掛け、お客さまを他社に持って行かれないようにした方が得策でしょう。定番ではありますが、楽天市場のスーパーセール、Yahoo!ショッピングやAmazonの年末セールには、例年以上に力を注ぐべきでしょう。

ただ、前述したように、景気は瞬間的に良くなるものであって、そんなに長続きするものではありません。世界経済が日本経済に与える影響の方が大きく、日本の政権が変わった程度では、景気に大きなインパクトは与えられないでしょう。

また、最近は株価上昇と消費動向がまったく連動していない状況が続いています。今回の年末商戦は好調だったとしても、長続きする好況ではないということは覚悟しておくべきです。

突発的な好況には必ず反動が付きまといます。年明けの1月と2月の商戦は、消費意欲が後退する可能性があります。年始からの販促は気を引き締めて対応していきましょう。

中長期的にはオリンピックまで好景気、その後は景気後退

なお、長期的視点で見た場合、自民党や希望の党が政権を取っても、小売・流通業に関しては、あまり大きな影響はないはずです。2009年に民主党が政権を奪取したときも、ネット通販などの小売業に大きな影響を与えるような状況にはなりませんでした。

自民党政権が継続した場合も同様です。日本の小売業界が中長期的に抱える少子高齢化や人材不足といった問題がすぐに解決するわけではありません。ましてや、それらを一気に解決するような補助金がばらまかれるわけでもないので。

希望の党が政権を奪取した場合、法律や制度が変わることが考えられます。通販やネット通販に関する規制の網は近年、一気に広がっているので、何かしらの規制緩和などが実現すれば、そこから大きなビジネスチャンスが生まれる可能性はあると思います。この点に関しては、さまざまな角度から情報収集を行っておきましょう。

希望の党が掲げる「原発ゼロ」の政策が実現することになると、補助金などを活用した自然エネルギー関連のビジネスチャンスが広がりそう。ネット通販など小売業として関連ビジネスに手を広げたり、「環境」という切り口にした販促など、さまざまな企画などが考えられそうです。

今回の解散総選挙で政権を取った党は、天変地異や北朝鮮がミサイルを発射しない限り、2020年の東京オリンピックまで政権を維持することでしょう。仮に4年後まで政権を維持することができれば、次の衆院選は2021年10月になります。

オリンピックが前までは好景気が続くと考えられていますので、力強いと言えないまでも堅調に消費は伸びていくはずです。ただ、東京オリンピックが終わると、株価も地価も下がり、景気に若干暗い影を落とす――そこで再び新しい政権が誕生するというシナリオが考えられます。

ネット通販をはじめとした小売業の皆さんは、まず年末に向けた商戦に力を注ぎましょう。そして、中長期的に景気の浮揚が考えられるので、そこでどのような販売戦略を立てていくのか。今から中長期的な計画を立てていくことをお勧めします。

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オリジナル記事：衆院解散にみるECの景気動向 ──今後の消費予測から中長期を見据えた戦略を立てよう | 竹内謙礼の一筆啓上
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ニトリホールディングスの2017年3-8月期（中間期）における通販売上高が前年同期比30.1%増の144億円だった。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は5％。

オンラインショップと店頭の連携を強化することで、通販事業の売り上げを伸ばしている。

2016年7月にECサイトで販売した商品の店頭受取サービスを開始。2017年6月には、店頭で販売されている商品のバーコードをスマホでスキャンし、注文と発送手続きを行えるサービス「手ぶらdeショッピング」を公式アプリの新機能として開始した。

ECサイトの商品ページはコーディネート画像を拡充、ライフスタイルを提案することで購買を促進している。

また、商品の使い方や手入れの方法、商品を使って作れる料理のレシピなどを掲載したカタログ「ウチソト」を創刊。カタログからECサイトへ顧客を誘導する取り組みも進めている。

2017年2月期における通販事業の売上高は前期比33.1%増の223億円。通販事業は右肩上がりの成長が続いている。

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オリジナル記事：ニトリの中間期EC売上は144億円で3割増、店舗とECの連動を強化
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インスタグラマーの写真がきっかけで、ハンドメイド販売サイトの売り上げが10倍にアップしたショップの事例を紹介します。なぜ売り上げが飛躍的にアップしたのか、ショップオーナーへのインタビューと3つの視点で分析した内容をお届けします。

写真を変えただけで売り上げ10倍にアップ？！

具体的な話をする前に、まずこちらの2つの写真をご覧ください。販売商品は、emuz-mode（エムズモード）のハンドメイド「絵本棚」です。あなたならどちらの写真が「ステキ！」と思いますか？

 

左の写真は、販売者のemuz-modeが撮ったもので、出品当初に掲載していた写真です。右の写真は、購入者であるインスタグラマーさんがインスタグラムに投稿した写真です。

この右の写真がきっかけで、売り上げが10倍にもアップしたのです。しかも、写真変更後に、値上げしたにもかかわらず、販売台数は落ち込むことなく好調が続いているそうです。そこにはどんな要因があったのか、オーナーの長谷川さんへのインタビューとともにその理由を3つの視点で解説していきます。

まず、長谷川さんが運営するemuz-mode（エムズモード）を紹介します。

emuz-mode（エムズモード）は、新潟燕三条で手作りの木の家具を制作・販売しています。販売にあたり、売り場としてまず選んだのはminneとCreemaです。実店舗は持っていません。

ショップオーナーの長谷川さんに話を聞くと、emuz-modeの「絵本棚」は、他商品の2～3倍の価格設定で販売していたため、出品当初から好調に売れていった訳ではないそうです。しかし、minneやCreemaに掲載している商品写真を変更（下図）したことで、劇的に売れるようになったわけです。

再掲

写真変更前（上写真左）は、絵本棚のターゲットであるママたちがイメージしやすいように、子供が絵本を取り囲んで楽しんでいる写真です。一眼レフで撮影して、どちらかといえばプロっぽい写真です。

一方、変更後（上写真右）は、購入したお客様がご自身のインスタグラムに投稿したemuz-modeの絵本棚の写真です。素敵なルームスタイリングに惹かれて、このお客様に連絡を取り、ショップで写真を使わせてもらうことにしました。

インスタグラマーさんの写真がきっかけでターゲット層に認知が広がり、絵本棚の紹介写真をその写真に変更することで、売れていきました。しかも、価格を安くするどころか高くしたにもかかわらず。自分も驚きです（長谷川さん）。

minneやCreemaに出品されている絵本棚のなかでは最も高いうえに、似たような商品もたくさん出てきたのですが、それでも売り上げは伸びています。当初は月に4台程度の注文で、週末などの空き時間を利用して製作する程度でしたが、現在では月間40台ほどの注文があり、専属のスタッフも雇用したそうです。

しかし、分解して考えてみると、偶然ではなく必然で売れる仕組みができ上がっていたことがわかります。

それでは、なぜこのように売れて行ったのでしょうか。その仕組みを次の3つの視点で解説していきます。

• 売り場とインスタグラムユーザーの相性
• 真似したくなる利用シーンの提案（スタイリング）
• 「インスタ映え」する商品か？

1. 売り場とインスタグラムユーザーの相性

minneやCreemaを利用しているユーザーは、当然ハンドメイド雑貨好きな人々です。特に20代～30代の女性、ママなどの層が多い人気のアプリです。一方、Instagram（以下、インスタグラム）のメインユーザーも20代～30代の女性です。売り場としっかりマッチングしています。

そして、ハンドメイド系の雑貨が好きな人々は、お気に入りの商品を入手した時に行うことといえば、インスタグラムへの投稿です。実際に、インスタグラム上で「#ハンドメイド」とタグが付けられた投稿を確認すると、853万件以上（2017年8月現在）の投稿があり、アクセサリーや小物・インテリア雑貨などさまざまな写真が投稿されていて、人気のハッシュタグであることが伺えます。

ここで、ターゲットとなる20～30代の女性・ママ層が、インスタグラム上で多く利用していると考えられるハッシュタグの投稿数をいくつか比較してみたいと思います。

#ハンドメイドは約853万件の投稿数ですから、いかにインスタグラムのユーザーにハンドメイドを好む人が多いかがわかります。

つまり、ハンドメイドが好きな人々はインスタグラムっぽさが好きであったり、日常的にインスタグラムを多く利用していたりする人々であることが伺えます。

インスタグラム上にお客様が投稿し、おそらくインスタグラムのアプリ上で色合い加工したであろう「いかにもインスタグラムっぽい」写真に変更したことで、インスタグラムが好きな顧客層が「いいね」と思うテイストとなり、購買意欲の向上につながったと考えられます。

2. 真似したくなる利用シーンの提案（スタイリング）

ECサイトで商品を販売する際は、アパレルならモデルを使用してスタイリングを提案したり、インテリア雑貨なら、その雑貨を配したルームコーディネート写真を掲載したり、売れるための「利用シーンの提案コンテンツ」を制作する場合が多いのではないでしょうか。

以前の写真は、「子供たちが絵本棚前で喜んで絵本を読んでいる様子」をユーザーに想起させるような写真でした。これもひとつの利用シーンの提案が含まれた写真です。しかし、部屋が映っているわけではなく、あくまで絵本棚が中心の写真でした。

一方、変更した写真のほうは、部屋のスタイリング（利用シーン、この本棚で生活がどう変わるか）がわかるような構図です。

ユーザーにとって自身のルームコーディネートの参考になるような写真となっています。「真似してみたい！」と参考になる写真であったため、よりユーザーにとっては自分事に置き換えて利用シーンを想像しやすかったのだと考えられます。

実際に購入する際に、「写真に写っている星のモビールも売っているのか？」という問い合わせが来るそうで、この写真のコーディネートをそのまま真似したいというユーザーが多いことが伺えます。

このことから、「真似できる素敵な利用シーンの提案ができているか」が、インスタグラム利用層をターゲットとした商品においては重要なポイントであることが言えます。

3. 「インスタ映え」する商品か？

このようにインスタグラムっぽい写真が、売り上げにつながっていったemuz-modeの事例ですが、同じようなインスタグラム利用者世代をメインターゲットとする商品を販売している店舗が同様に真似をしたからといって、必ずしも売り上げが上がるとは言えません。

今回の絵本棚は、結果「インスタ映えするアイテムであった」ことが、奏功したのではないかと考えています。

インスタ映えとは、投稿するユーザーにとって自身の価値がアップするような、「可愛い」「おしゃれ」「クール」な写真です。いくらインスタ世代に向けたアイテムであったとしても、そのアイテムが写り込んだ写真が「可愛い」「おしゃれ」「クール」に該当し、真似したい！ と思う絵面ができなければ、今回のようにECの売り上げに直結することはなかなかないでしょう。

このように3つの視点で分析してみましたが、やみくもに流行っているからインスタグラムを展開するというのではなく、今回の成功事例から逆算して考えることで、自社に照らし合わせてインスタグラムが活用できるか否かの判断ができるのではないかと思います。

着手する前に、インスタ世代とマッチングし「真似したい！」と思う絵面をそのアイテムで作ることができるのかを検討して、商品・サービスに関連するハッシュタグで見込み層がどの位のボリュームなのかを分析した上で、どの程度のリソースをインスタグラムに費やすべきかを判断されてはいかがでしょうか。

インスタグラム活用においては、発信力を増大するためにフォロワーを獲得することも重要です。フォロワーを増やすコツは、またの機会にお伝えさせていただきます。

オリジナル記事はこちら：ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる？ ハンドメイド通販で売上10倍UPの事例紹介（2017/10/03）

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オリジナル記事：ショップ写真vsインスタグラマー写真どっちが売れる？ ハンドメイドECで売上10倍UPの事例紹介
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宅配便の再配達の削減に取り組む日本郵便は9月29日、宅配便の荷物を郵便局や宅配ロッカーなどで受け取った顧客にポイントを付与するキャンペーン「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャ ンペーン」を延長すると発表した。

当初は2017年4月25日から9月末までの予定だったが、キャンペーン期間を2018年3月31日（土）まで延長する。 

10月1日以降、郵便局で荷物を受け取った場合は従来より10ポイント高い60ポイントを付与。「郵便局留」「自宅宛の荷物を郵便局で受取」もポイント付与の対象にした。

同キャンペーンでは、通販やECの商品を「ゆうパック」で配送した際、郵便局やコンビニエンスストア、宅配ロッカー「はこぽす」で荷物を受け取った顧客に対し、「Pontaポイント」「WAON POINT」「dポイント」「楽天スーパーポイント」「エコ・アクション・ ポイント」のいずれかを付与している。

環境省と国土交通省、経済産業省が共同で実施している再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」に参画して実現した。

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オリジナル記事：日本郵便の再配達削減施策、ロッカー利用にポイント付与などキャンペーンを延長
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マイナンバーを普及させたいのはわかりますが、「自治体ポイント」なる謎のポイント制度を作ったところで、利用者にメリットが何もないですよね。利用までのハードルが高すぎますし、ネットショッピングで使うのなら、既存のポイントのままの方がいいですからね。

「自治体ポイント」の存在を知っておけばいいかも

自治体ポイントナビ | 自治体ポイントナビ
https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/

マイキープラットフォーム
https://id.mykey.soumu.go.jp/mykey/html/MKCCS010.jsp

配送もマッチングサービスで探す時代

EC企業が駆け込む宅配受託サービスの底力 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/190294

音声検索で欲しい回答は1つだけ

「音声検索時代」に向けたECサイトのSEO対策――検索広告の未来、効果が出る方法は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4754

EC全般

KDDIのECモール「Wowma!」、グループサービス「ママリ」「ニュースパス」「スポーツブル」と連携開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4749

ウチのページのパクリじゃん！ネットショップの画像・文章が盗作されたときの対処法 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/170922-tousakumondai/

家電業界初、コジマが通販サイトにアマゾンの決済サービス「Amazon Pay」を導入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4756

ニトリが沈むアパレルにあえて参入する意味 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/189230

“大人のための粉ミルク”　各社が続々投入のなぜ | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/092500938/

今週の名言

そう大体のトラブルは再起動すると片付くんです。

【メルマガコラム】生産性向上は時間管理ではなくエネルギーの管理が大事 | アナリティクス アソシエーション
http://a2i.jp/activity/mailmagazine-column/19894/

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オリジナル記事：マイルやdポイントが「自治体ポイント」に変換可能！ ……って何に使えるの？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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インフルエンサーマーケティングを手がけるリデルは9月29日、EC事業者が抱えているマーケティングの課題に関するアンケート調査の結果を公表、「売上に直結した施策を探している」「デジタルマーケティングに対応した組織改革が進まない」といった声があがっている。

マーケティング全般における課題の上位には、「売上に直結した施策を模索している」（24.1%）、「デジタルマーケティングに対応した全社的な組織改革が進まない」（22.2%）、「専門領域の人材育成が間に合わない」（13.0%）、「予算の確保が難しい」（11.1%）といった悩みが並んだ。

課題の解決策の1つとして、インフルエンサーマーケティングは効果的か質問したところ、92.6%が「はい」と回答。新規顧客の開拓や若い層へのリーチに効果を期待する意見が多かったという。

「インフルエンサーマーケティングを検討するにあたって、懸念していることやリスクと感じることは何か？」という質問に対しては、「費用対効果が見込めるか」（26.2%）を選んだ割合が圧倒的に高い。

「商品の良さを狙いどおりに訴求できるか」（12.3%）、「効果的な期間設定や投稿内容がわからない」（12.3%）など、運用面を懸念する回答者が続いた。

インフルエンサーマーケティングは、SNSや動画投稿サイトなどで多くのフォロワーを抱える有名人に商品やサービスを紹介してもらうことで、認知拡大や販売促進を図るマーケティング手法。近年、EC業界でも活用が広がっている。

9月14日に開催された「ネット&スマートフォン・コマース」（ナノ・オプトメディア主催）でリデルの福田晃一CEOが講演。聴講した300人を対象に、マーケティングにおける課題や、その課題を解決するためにインフルエンサーマーケティングが有効と考えるか調査した。

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オリジナル記事：EC企業の課題は「売上に直結した施策」「デジマ対応の全社的な組織改革」
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