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店舗受け取り型のECでスタート

同社では今年に入って「EC研究プロジェクト」を立ち上げているが、まずはスマホでチェックして気になった商品を最寄り店舗で受け取れる「“疑似EC”から始める」（野中正人社長）としている。店舗受け取り型ECとすることで、主力業態「ファッションセンターしまむら」だけで約1380店を構える店舗ネットワークを最大限に生かす。

加えて、店頭の欠品商品を他店などから取り寄せる、いわゆる“客注”は店舗側の業務負担が少なくないため、従来の客注をデジタル化したECとすることで業務の効率化を図る。

サービス化に当たっては、既存の店舗向け配送網を活用するほか、メーカーから直接店舗に納品してもらう仕組みも構築する計画で、現状の客注システムを改修して年内にもテストを行う。

しまむらではメーカーに発注した商品を全量買い取っているが、新サービスの実現に向けて「メーカー側にも商品在庫を備蓄してもらう条件交渉を行っている」（野中社長）とし、協力が得られるメーカーと対象商品を絞って展開することになりそうだ。

通常、他店からの商品取り寄せには2週間程度かかるが、Webを通じた店舗取り寄せでは早ければ1週間以内で受け取れるという。

システム投資や運賃値上げなどの状況もあり、「購入者の自宅に商品を届けるECはハードルが高い」（同）としており、当面はWeb注文品の店舗受け取りに限定。代金も店頭で支払う形でサービス化するが、「ECを始めれば間違いなく認知度は高まり、全社的にもプラスになる」（同）とし、“疑似EC”の利用が一定のボリュームに達すれば本格的なEC参入も検討していくという。

なお、しまむらでは中国市場では上海を中心に「飾夢楽」の店名で事業展開しており、8月には中国の大手通販モール「天猫（Tモール）」に出店。ECチャネルのテストを始めているが、同国では既存店舗が伸び悩んでおり、「飾夢楽」の認知拡大を図る目的で「天猫」を活用し始めたようで、日本での通販展開とは役割が異なるとする。

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オリジナル記事：しまむらが始めるネット通販、約1400店の実店舗を生かすその仕組みは？ | 通販新聞ダイジェスト
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果実ジュースを販売するフルッタフルッタは10月5日、公式通販サイト「フルッタフルッタ オンラインショップ」から、最大627人分の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティコードも漏えいした恐れがある。

ECサイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、不正プログラムが仕組まれたことが原因。

流出した可能性のあるクレジットカード情報は、氏名とカード番号、住所、カードの有効期限、セキュリティコード。 2017年4月17日から7月31日に「フルッタフルッタ オンラインショップ」でクレジットカード決済による買い物を行った顧客が対象。

7月19日に決済代行会社から情報流出の可能性について指摘を受けた。外部の調査会社Payment Card Forensicsを通じて被害の実態を調査した結果、不正アクセスの事実と情報流出の可能性が判明した。

フルッタフルッタはECサイトのセキュリティー対策として、クレジットカード情報を自社で保持しない「リンク型システム」に移行するという。また、Webサイトの改ざんを検知するサービスも導入。 新システムは2017年10月末の完成を予定している。 

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：フルッタフルッタのECサイトでカード情報流出か。セキュリティコードも漏えいの可能性
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アディダスジャパンは10月5日、「アディダス オンラインショップ」と「リーボック オンラインショップ」の2つのECサイトで、店頭取置・店頭決済サービスや、店舗で返品を受け付けるサービスを正式導入したと発表した。

オムニチャネルサービスを強化し、購入者の利便性を高める。

店頭取置・店頭決済サービスの名称は「CLICK&COLLECT pay at store」。オンラインショップで商品を選択し、ユーザーが選んだ店舗で試着してから購入できる。

店頭返品受付サービスの名称は「CLICK&COLLECT return at store」。オンラインショップで購入した商品を返品する際、ユーザーは近隣の店舗で返品できる。返金はオンラインで行う。

サービスを提供するのはアディダスの69店舗とリーボックの12店舗。

「CLICK&COLLECT pay at store」「CLICK&COLLECT return at store」の導入は、国内の主要ターミナル駅を中心に直営店を展開するアディダスのスケールメリットを生かした取り組みとなるという。

アディダスは2014年5月、実店舗にiPadを設置し、店頭で在庫切れの商品をオンラインショップで販売するサービス「エンドレスアイル」を開始した。今後も実店舗とECサイトをつなぎ、シームレス化を図っていくとしている。

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オリジナル記事：アディダスがオムニチャネル強化、店舗受取や店頭返品サービスを開始
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Googleは10月6日、音声で作動する人工知能搭載のスピーカー「Google Home」を発売する。音声認識の人工知能「Googleアシスタント」を搭載しており、ユーザーは声で検索や音楽の再生、予定の管理、簡単な翻訳などを行える。

グーグルが展開するスマートスピーカー「Google Home」（出典はGoogle Japan Blog）

ユーザーが「Google Home」に「OK Google」と話しかけると作動する。ユーザーが質問すると、答えをWeb上から探し出し、音声で返答する。

音声でタイマーや目覚まし時計をセットすることも可能。カレンダーにアクセスすると、その日の予定をGoogleアシスタントが認識し、職場までの交通状況など調べるという。

「Google Play Music」の音楽を再生したり、NHKや日本経済新聞、J-WAVEなどから提供されたコンテンツを聞くこともできる。

「Google Home」は自然言語処理と音声認識技術により、最大6人の声を聞き分けるため、1台あたり6人のアカウントを登録することが可能だ。

希望小売価格は「Google Home」が税別1万4000円、「Google Home Mini」は同6000円。auショップ、ビックカメラ、ヤマダ電機、楽天市場などで販売する。

10月23日には小型の「Google Home Mini」を発売する。

米国のEC専門メディアInternetRETAILERによると、Googleは2016年5月に米国で「Google Home」をローンチし、2017年春には音声認識によるEC機能を追加した。

2017年春時点で、Costco Wholesaleなど50社以上の小売業者がグーグルの音声認識デバイスを通じた商品販売を始めている。

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オリジナル記事：グーグルがスマートスピーカー「Google Home」を日本展開、米国では音声ショッピングも提供
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