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映えなくてもインスタは使うべき

IT時代の“御用聞き”八百屋「VEGERY」が好調 | 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1008498/010901084/

信頼できる情報源は探され続けています

【必読】SEO20年間の歴史まとめ | SEO Japan
http://www.seojapan.com/blog/seo_20years_of_history

2018年のSEOを読むために重要な、2017年の10大SEOトピック | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2018/01/12/27989

渋谷109ギャルとSEO対談！！「Googleは終わらない！いまどきの検索スタイルとは？」 | プロモニスタ
https://promonista.com/interviewing_shibuyagal/

スマートスピーカー所有者はスマホ利用時間が減少、米調査 | Forbes JAPAN
https://forbesjapan.com/articles/detail/19263

無人移動スーパーはもうすぐ

【ロボマート】、ついにキターーー？オンデマンド＆無人移動スーパーで買物弱者を救え！ | 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52044517.html

EC全般

前提を疑え。｜金沢でネットショップ運営のサポートとアマチュア無線機の中古販売通販を営む北村さん | marketeer
https://marketeer.jp/kitamura/

ECのMD担当者が“やるべき”業務とは？［商品・コンテンツを作る基礎知識］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5016

ブーツが売れない？｢履きやすさ｣重視の逆風 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/202703

Google Developers Japan | Google Pay で決済をひとつに
https://developers-jp.googleblog.com/2018/01/announcing-google-pay.html

愛宕神社で楽天ペイ決済が可能に　楽天スーパーポイントでの支払いも? | ポイ探ニュース
http://www.poitan.jp/archives/34482

佐川急便で法人向け宅配便が再び値上げへ――複数の物流代行企業に送料値上げ要請 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5043

今週の名言

社名を変えては？というご意見もお見受けしましたが、「ハレノヒ（Halenohi）」という社名は私が起業する際、自分の子供に名前をつけるような思いで命名したので変えるつもりはありません。
当社のハレノヒという名は、
写真を撮る日がその人の「ハレの日」になって欲しいという意味のほか、心が晴れやかになる天気の「晴れた日」の意味と、ハワイ語で「家」を指す「hale」の日、つまり「家族の日」になればいいなという思いのもと付けました。
今はむしろ「はれのひ」という音に付いたマイナスイメージを、当社でなんとかプラスに持っていきたいと考えています。

ハレノヒ違いの渦中にある私からのお礼と「はれのひ」元社長へ伝えたいこと | ハレノヒ柳町フォトスタジオ
http://halenohi-photo.sakura.ne.jp/halenohi_wp/blog-2

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オリジナル記事：ご存知ですか？ インスタで人気の野菜／109ギャルもGoogle検索【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長がこれまでの状況について振り返りをした

同社が12月8日に社員や有力取引先などを招いて長崎・佐世保市内のホテルで開催した会合で髙田旭人社長は今期のこれまでの状況について振り返り、「社員の一人ひとりが努力し様々な取り組みを行ってきた結果、今期の売上高目標として掲げていた1870億円は超え、1910～1920億円となりそう」と地上波デジタル化への完全移行を前にした“テレビ特需”の追い風に乗ってそれまでの最高売上高となる1759億円を計上した2010年度の売上高を超えた前期の売上高（1783億円）をさらに今期は上回る見通しを示した上で、順調な業績の理由について、今期から開始した自社企画のクルーズ旅行の販売やガスコンロの設置交換サービスといった新たな商材への積極的なチャレンジに加え、グループのジャパネットサービスパートナーズが行うジャパネットたかたで販売した商品を自社で修理するアフターサービスや同じくグループのジャパネットフィールドサポートが行う家電の配送・設置、エアコンクリーニングなどのメンテナンスサービス、タブレットなどの設定・サポートサービスなど「“商品以外のもの”をどれだけ磨けるかというところにこだわってきたが、今期は（リピート率などの数字を見ると）1度買って頂けたお客様にまた購入頂けていることが多く、このあたりがお客様に認めて頂けたのかなと思う」（髙田社長）と説明した。

ジャパネットサービスパートナーズのサービスイメージ（画像は編集部がキャプチャし追加）

ジャパネットフィールドサポートのサービスイメージ（画像は編集部がキャプチャし追加）

また、今期に特に注力した「働き方改革」の成果についても言及。今期は昨年5月から実施した午後9時以降の残業禁止という社内ルールを1月からは午後8時半以降残業禁止と残業可能時間の制限を前倒しにしたほか、毎週水曜日と金曜日を残業禁止とする「ノー残業デー」を増やす試みなどを実施したが、その効果としてグループ各社とも残業時間が前年に比べて大きく削減できたことを具体的なグラフを示しながら説明し、「残業時間が減った分、減った残業代を（社員に）返したい」とし、残業時間の削減率に応じて1～5万円を「残業時間削減手当」としてグループ各社の正社員および契約社員に12月の給与に上乗せして付与したことを明らかにした。

さらに今期からグループに加わったジャパネットたかたの前社長の髙田明氏が社長を務める長崎のプロサッカーチームの「V・ファーレン長崎」については「ジャパネットは長崎で創業し、長崎に育ててもらった。その地元のサッカーチームが（経営難で）なくなると聞いた時、すぐに支援すべきだろうと思い、当社が100%の株を持って子会社化した。

100%の株式を持つことにこだわったのは選手や監督、コーチ、スタッフが様々な株主の顔色をみるのではなく、スタッフは選手のために、選手はファンのためにと“がんばる方向がぶれないこと”が大事なことだと思ったからだ。今年は本当に期待以上（※J2からJ1に昇格）の結果につながった。皆のがんばりがこんなに早く結果に出せたのは素晴らしいこと」と述べた。

「V・ファーレン長崎」は2017年11月11日にJ1昇格を決めた（画像は編集部がキャプチャし追加）

髙田社長は来期の方向性についても言及。業績目標については「売上高は 2000億円を目指す」とした上で「（創業者の髙田明氏から髙田旭人氏が社長を引き継いで）『新生ジャパネット』になってからこの3年間はこの会社を今後、安定的に成長させるための“土台作り”を行ってきた。来年のテーマは『Challenge to the Next Stage』。次のステージに向けて、大きなチャレンジをたくさんやっていこうと思う」とした上で、今期から開始したクルーズ旅行をさらに強化、拡大していくことや来年からは取引先でウォーターサーバー事業を運営するコウノウォーターを買収して自社運営で同事業に参入することなどを含めて、様々な新しい取り組みに挑戦していく考えを示した。

また、退職金制度の大幅改正や現在は所属企業によっては採用していないリフレッシュ休暇の取得対象者の拡大や休暇期間の延長など「働き方改革」についてもさらに強化していくとした。「V・ファーレン長崎」については「『J1残留』などではない大きな目標を掲げて日本中を驚かせて欲しい」とした。

なお、同会合には髙田明前社長も出席し、ジャパネットグループの現状について「私が社長を退任して3年になるが、心配は本当になくなった。皆よくがんばっている。来期の売り上げ目標は2000億円。私は30年間、通販の世界を見てきたが、ほとんど（の通販企業は）2000億円を前に（売上高が）とまってしまう“壁”がある。来年、2000億円を超えることができれば（ジャパネットグループは）もっと先に行けると思う」と現状について評価と期待感を示した。

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オリジナル記事：年商2000億円超えが見えた“2代目”ジャパネットたかた、好調の理由は？ | 通販新聞ダイジェスト
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送料値上げ問題は続いていく

2017年は通販業界にとって激震とも呼べる宅配便の値上げ問題があった。トラック業界の労働力不足、働き改革などが話題となり、サービスは“タダ”という日本独特の慣習や考え方のベースが相まって、単なる値上げというだけでは語れない問題となった。通販企業として（課題に）協力することはやぶさかではないものの、ほとんどの通販企業、なかでも中小の事業者にとってはその送料負担は重く、大変厳しい状況である。

この送料値上げは社会問題が背景にあることを考えると、2017年だけの特別な現象ではなく、今後も継続的に発生する事案であると考えている。

ただ、いずれの問題も、宅配ボックス、無人運転といった技術革新とともに将来的には解決していく問題であろう。しかし、当面、技術革新などによって解決されるまでは、継続されていく大きな問題であると認識している。

協会としては、個々の協会員の契約には一切踏み込めない。だが、今後の抜本的な解決をめざしていく。手を携えて発展してきた宅配業界と通販業界であるので、より根本的な解決に向けて業界の垣根を乗り越え、話し合っていく場を今後も設けたいと考えている。

公益社団法人日本通信販売協会の阿部嘉文会長

お客との信頼関係、つながりを持とう

こうした厳しい状況下だが、2016年度（2016年4月～2017年3月）の通販市場規模は前年比6.6%増の約6兆9000億円となり、18年連続で増収。2016年の百貨店売上高は約6兆円（日本百貨店協会の発表によると、2016年は前年比2.9%減の5兆9780億円）だった。

2016年度の通販市場規模

市場環境を見ると、アパレル通販、BtoB通販、シェアリングサービスといった事業者が売上高を大きく伸ばしている。新規参入企業、新興企業が好調を維持している一方、カタログ通販など伝統的な通販を手がけているところでは苦戦する企業が出てきている。

ただ、これから日本の人口が減少し、高齢化社会が進んでいくことを考えると、通販の果たすべき役割は大きくなる。その重要性は増していくと考えられる。

企業のこれからを決めるのは、お客さまとの関係性だ。お客さまとしっかりと信頼関係を築き、つながりを持った企業は厳しい状況下でも着実に発展していくだろう。信頼関係を持っていないと厳しい局面に直面すると言わざるを得ない。

自ら襟を正し健全な企業活動を

各社がこうしたことに取り組んでいる一方で、私自身、規制が厳しくなっていると感じている。規制が厳しくなれば健全な企業の活動を萎縮させてしまうことになる。優先すべきは悪質な事業者の排除だ。

規制の在り方については関係官庁と話し合いながら進めていく。関係官庁は規制強化という方向ではなく、健全な活動を行う企業を信頼していただきたい。

JADMAは自主規制団体であるため、加盟企業は自ら襟を正していかないといけない。協会は勉強会の主催、JADMAマークがある企業は信頼できるといった認知の促進に取り組んでいかなければならない思っている。

グローバルの意識を

2017年に日中韓のアジア通販サミットが中国で開かれた（日中韓3か国の業界団体である、日本通信販売協会、中国電子商会、韓国オンライン・ショッピング協会が共催）。重慶へ見学に行ったが中国企業の決済は進んでいて、ECサイトの決済は中国に遅れを取っていると言わざるを得ない。グローバルを意識しなければならない環境下で、日本の決済は課題になっていくだろう。

もともと中国、韓国の企業は世界を相手にビジネスを始めている。一方、日本は国内を相手にしてきた。国際化の問題は通販業界としては避けても通れない問題だ。

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オリジナル記事：送料値上げは今後も発生する――通販協会トップが語った業界の展望と2017年の振り返り
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コマースニジュウイチ（コマース21）は1月12日、ECサイトを構築する際に使用する提案依頼書（RFP）のテンプレートの無償提供を開始した。

見積もり依頼に必要な項目をテンプレート化。納品物について依頼主との認識の食い違いを減らし、見積もりの精度向上を支援する。

コマース21のコーポレートサイト内に、RFP請求用の専用ページを開設した。

開発前の情報提供が不足していると、正確な見積もりを算出することができず、最終的な開発費用が見積もりの2倍以上に膨れ上がる可能性もあるという。

見積もりの精度を高めるには、依頼主側のオペレーションやバックヤードシステムなど、ECサイトの裏側の仕組みを把握する必要がある。

ただ、「どのような情報を提供すれば良いかわからない」という悩みを抱える依頼主側が少なくないことから、RFPのテンプレートを作成し、無償提供することを決めた。

コマース21は、中規模〜大規模EC事業者を対象としたECパッケージシステム「Commerce21 Sell-Side Solution」などを提供している。

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オリジナル記事：ECサイト構築の見積もり提案依頼書（RFP）のテンプレを無料提供、コマース21
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中国の都市部に住む20～~49歳で、月収5000元以上のミドル・ハイエンド層の約7割は、越境ECで日本の商品を購入した経験がある――。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が12月12日に公表した「中国の消費者の日本製品等意識調査」の結果から、中国人の越境ECにおける日本製品の購入状況が明らかになった。

越境ECで日本の商品を購入した経験が「ある」と回答した割合は67.7%。前回調査と比べて1.1ポイント上昇している。

購入した経験が「ない」と答えたユーザーの41.4%は、「今後越境ECで日本の商品を購入したい」と回答した。

「越境ECで商品を購入する理由」を選択式・複数回答で聞いたところ、「中国内では店頭で販売されていない製品だから」（44.4%）が最も多い。2番目には「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」（40.4%）があがった。訪日旅行をきっかけに越境ECを利用したと回答した割合は、前回比約1.8倍に増えている。

今後購入したい商品のトップは「電気製品」

越境ECで購入した商品は、上位から「化粧品」（48.5%）、「食品」（41.6%）、「医薬品」（35.5%）、「電気製品」（31.5%）、「健康食品」（27.8%）だった。

「今後、越境ECで購入したい商品」は、「電気製品」（47.6%）、「化粧品」（40.9%）、「食品」（29.9%）、「医薬品」（32.3%）、「健康食品」（22.6%）。

なお、中国の消費者による越境ECの対日購入額は、経済産業省の推計では2016年時点で1兆366億円となっている。

「中国の消費者の日本製品等意識調査」はジェトロが2013年から実施している。

調査概要

• 実施方法：アンケート調査。中国の調査会社「上海インサイツ」に委託して実施
• 実施時期：2017年8月
• アンケート送付先：北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市に居住する20歳～49歳の中国人（月収5000元以上のミドル・ハイエンド層）
• 回答数：1224人（各都市204人）

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オリジナル記事：中国都市部の中間層以上の約7割が越境ECで日本製品を購入、きっかけは訪日旅行が4割
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ダイレクトマーケ業界に向いているのは「細かい作業をきっちりできる人」「堅実に物事を進めていける人」

加藤公一レオ（以下加藤）：栄えある第1回は、ぜひ塩澤さんにお願いしたくお誘いしました。

塩澤美和（以下塩澤）：こちらこそ、ありがとうございます。光栄です！

第1回の“e-女”プロフィール

塩澤美和さん
株式会社pacrel 代表取締役社長
山梨県南アルプス市生まれ。「中途半端ならやらない方がまし」という両親の教えから、何事ものめり込む性格に。学生時代はダンスに熱中し、数々の大会で賞を受賞。新卒で入社した会社では、新入社員研修中に数々のレコード記録を塗り替えた。料理教室や栄養学の講師、カラーセラピストとしての側面も。通販未経験にも関わらず通販会社を立ち上げ、大ヒット商品「めっちゃぜいたくフルーツ青汁」を生み出す。

加藤：「めっちゃぜいたくフルーツ青汁」はとても有名になりましたよね。

塩澤：まだまだです！ もっと「めっちゃぜいたくフルーツ青汁」の認知を広めていきたいですね。起業して1年半が経ち、社員は10名になりました。今までは男性社員ばかりだったのですが、最近は女性社員も増えてきました。

加藤：起業1年半で10名ですか！？ 私の場合、売れるネット広告社を起業して1年半頃はまだ4人くらいでしたよ。女性社員も増えてきたんですね。実は、九州のネット通販担当者って女性の方が多いんですよ。

塩澤：九州ですと、美容・健康食品を扱う企業さんが多いですよね。女性向けの商品が多いと、女性社員の存在は必要ということですか？

加藤：そうです。ダイレクトマーケティングの世界では、「細かい作業をきっちりできる人」「堅実に物事を進めていける人」が求められます。だから、女性社員の資質というのは非常に高く必要な存在だと言いえます。当社も今は、女性社員が大活躍しています。ところで、塩澤さんが起業したきっかけを教えていただけませんか？

塩澤：きっかけは、実は御社にあるんですよ！ 新卒で入社した会社で出会った外部講師が、売れるネット広告社で勤務した経験がある方で……その方にダイレクトマーケティングの世界にチャレンジしてみないかとお誘いをいただいたんです。そこから私の起業ドラマが始まりました。誘っていただけた理由は、当時歴代1位の成績をあげていた私の仕事に対する姿勢を認めてくださったのだとか。

ネット通販の知識はゼロの状態から、立ち上げ、商品開発、ランディングページの作成などに全力で取り組んできました。今までやってこれたのは、支えてくれた方々のおかげです。そして今は、起業のきっかけにもなった売れるネット広告社の「売れるネット広告つくーる」を導入して、売上拡大という目標に向かって精進しています。

会社が大きくなるにつれて感じた企業理念の重要性

加藤公一レオ社長

加藤：何もわからないところから、商品を開発、ネット通販の立ち上げを行い、今は青汁商材のトップを争う大成長を遂げるなんてとてもドラマチックですね。売れるネット広告社の企業理念は、「“最強の売れるノウハウ”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」。塩澤さんの成功ドラマに携われたような気がします。ところで、pacrelさんではどのような企業理念を掲げているのですか？

塩澤：実は最近作ったんです！ 企業理念なんて最初は嫌で、朝礼で唱和をしている会社なんてかっこ悪いと思っていました。ですが、会社が大きくなるにつれて、社員全員が同じ方向を向いていくためには企業理念は必要だと痛感しました。pacrelの企業理念は「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」。この業界に入るまで、食事の栄養指導の講師をやっていたんですけど、そこで得た経験をもとにつくった理念です。

栄養指導をしていた私の視点だと、世の中に出回っている商品は体に良い成分はそんなに入っていないと思うんです。そこで私は、自身の栄養指導の講師という知見を生かし、本物を追及した商品、いわゆる、体に良い成分をふんだんに用いた商品を提供したいと思ったんです。

加藤：とても重要なことですよね。イチからスタートして試行錯誤する中で「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」という理念を掲げられたということですね。お客さまのことを考えて本物の商品を提供していくこと、これはネットショップの努めだと私は思います。ズバリ、pacrelさんの本物を追求した商品は何ですか！？

塩澤：「ぜいたくレッドスムージー」です。商品開発の観点で他社さんと一番違うのは、1包で1日分のビタミンが取れるということころですね。最近は野菜そのものの栄養が減り、１日分のビタミンをしっかり取れているという人が少ないという事実を知り、開発に取り組みました。ビタミンもただ取っているだけでは意味がないので、それを吸収するために腸を整える乳酸菌や食物繊維を配合しています。

「ぜいたくレッドスムージー」のランディングページ

加藤：サイトを拝見しました。とてもいいランディングページですよね！ 見せ方のポイントとして、統一感があり、とても見やすいです。「A/Bテスト」はどれくらいの頻度で実施しますか？

塩澤：2週間に1度です。主にボタンやファーストビューにフォーカスして「A/Bテスト」を実施しています。過去に実施した大改修で、自分たちは絶対に負けると思っていたクリエイティブの方が効果は高かったことがありました。「A/Bテスト」ははっきりと結果が出るので、クリエイティブでは固定概念を持ってはいけないと痛感しました。

対談の様子

加藤：起業から1年半、EC業界にどのような変化や思いを感じてきましたか？

塩澤：とても商品が増えましたよね。広告もたくさん増え、最近は規制も強化され始めています。こうしたこともあり、商品や広告が増えたことによって、お客さまは迷うことが多くなっていると感じているんです。このままだと多くの商品が淘汰されていくのではないでしょうか。

加藤：確かに増えましたね。塩澤さんのおっしゃる通り。だからこそ、本物の商品を追求している塩澤さんが掲げる企業理念は時代などにマッチしていますよね。多くの商品が溢れているEC業界で生き残っていくのは、本物を追及した商品のはずです。

塩澤：企業理念を掲げる時からの思いなのですが、私は「商品よりも“感動”を届けたい」と考えています。お客さまは購入した商品を使用することで「自らを変えたい」と思っているはずなんです。だからこそ、私はその思いを実現する“感動”を届けたいです。変わっていく理想像を描きながら、商品を楽しんでいただきたいんです。もちろん、理想像に近づくためには、継続的に正しい知識を提供していく必要があると思っています。

加藤：お客さまに買ってよかったと思わせることがネット通販の使命ですよね。みんながハッピーになってくれるような商品・サービスを提供し続けなくてはいけません。

ECの役割は、お客さまに正しい知識を提供する“教育業”

加藤：ネット通販の面白さ、難しさを感じるところは？

塩澤：ネット通販の面白さは、やることが無限にあることですね。前職は営業だったのですが、やることは限られていました。一方、ネット通販を始めてからというもの、パッケージや同梱物の変更、「A/Bテスト」の実施、広告配信など、売上を伸ばそうと思ったらこなすべきタスクはいくらでもあります。それも、それらのアクションの効果測定を行い改善していく――このプロセスがとても面白かったです。

何でもやれる面白さがあるからこそ、成果が上がらない時は難しさを感じます。何をどう工夫すれば良い結果を出すことができるのかと……。面白さの反面、難しさもあるという感じです。「売れるネット広告つくーる」の導入も成果を出すためでした。導入後、新規獲得は従前比で約10倍もアップ。売上も10倍増です。すごく成果が上がりました。思わず売上数値の桁を見直してしまいました（笑）。

塩澤：ネット通販の取り組みを通じて、食事や美容の知識など生活に関わるすべての知識を提供する学びの場の提供も行いたいと思うようになったことも1つの学びでした。なぜかというと、お客さまに正しい知識を吸収してもらうこと、それを継続していただくことが大事だと思うんです。

加藤：正しいと思います。私はネット通販の大きな役割として、“教育業”があると思っています。本当に伸びているネット通販はお客さまに正しい知識を提供し続けている、つまり“教育”を徹底しているんです。これは売り切り型の店頭販売ではできないことです。ネット通販は同梱物やフォローメールを用いたコミュニケーションができるのが最大の強み。これをしっかりと生かしていかないといけません。

塩澤：確かに。当社では同梱物にはたくさんの情報を詰め込んでいます。「なぜ、ビタミンを摂取しなければならないのか？」「なぜフルーツ青汁なのか？」など、お客さまが納得して継続購入していただけるような情報提供を心がけています。こうすることで、お客さま自身がどのように変わっていけるのかということを意識させることができます。

加藤：極論、お客さまと直接お会いして情報を伝えることが重要です。そういう点では、学びの場の提供は塩澤さんにとってぴったりですよね。美容に関することも伝えていきたいとおっしゃっていましたが、今後は化粧品業界の進出も考えられたりしていますか？

塩澤：そうです！ 現在、化粧品を開発中です。企業理念にも掲げている通り、お客さまにとっての本物を追求した商品を届けようと研究・開発を重ねているので、時間がかかっています……。

加藤：商品にかける思いはとても素晴らしいですよね。ただ1点、アドバイスさせてもらうと、美人社長である塩澤さんが前に出て宣伝してください！ そうすれば売れると思います！ 私が約束しますし、保証します！

塩澤：あ、ありがとうございます。検討します……（笑）

いずれ来る淘汰の時代、だからこそ価値の提供を

加藤：ズバリ、化粧品への進出はオススメします。中小企業にとって化粧品は健康食品より一般的に有利と言われています。健康食品は効果が表れるまで時間がかかり、即効性がないですよね。なので、お客さまの心理としては、信用とブランドの力がある大手ネット通販から購入した方が安心だと感じてしまいます。

対して化粧品は即効性がありますし、お客さまと化粧品の相性によって選ばれます。大手優位になることなく、商品力で選んでもらえる可能性が高いんです。後はマーケティングの仕組み上、定期誘導やクロスセルを積極的に実施できるので、ゲリラ戦略や商品力、マーケティング力で勝負できるところもメリットですよね。商品の力で道を切り開いていける化粧品をオススメします。

塩澤：確かに、化粧品は相性が大切ですよね。なので、ツーステップマーケティングが効果的だと考えています。肌に合うかどうかわからない化粧品はいきなり購入してもらうより、まずはモニター商品をお試ししてアップセルして訴求した方が良いですよね。

加藤：そうです、その通り。それを理解した上で、ビジネスモデルを構築していけば、売れる本物の化粧品をお客さまに提供できます。ランディングページでは、「確認画面でアップセル」（効率よく「アップセル/クロスセル」を行う売れるネット広告社の特許を取得した機能）の施策を実施したり、7日間のモニター体験からキャンセルがなければ定期コースを開始する仮予約施策をやってみるのもいいですね。

塩澤：ただ、多くの商品に埋もれて、淘汰されていく時代はいずれ来ると思っています。新規獲得だけに目を向けるのではなく、LTV（ライフタイムバリュー）に着目する動きも求められると実感しています。

お客さまに正しい知識を提供すること。お客さまの目標を達成させるために自分たちの意思を持った商品を提供すること。そうすることで、自社のネット通販の価値を提供していきたいと考えています。

加藤：塩澤さんが語ってくださった理念や思いを伝えていくということは重要なことです。最後に、これからのEC業界で勝ち抜くために、どのような理想像を描いているのか教えてください。

塩澤：まずは、企業理念である「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」ということを広めていき、意思のある会社にしていきたいですね。なので、EC業界にこだわろうとは思っていません。お客さまが求めることは、なんでも挑戦したいですね。また、自社だけにこだわらずいろんな企業を巻き込んで、助け合いながら業界全体を盛り上げていきたいです。

加藤：本日はありがとうございました！

●●加藤公一レオの一言●●

塩澤さんが打ち立てた「お客さまにとっての本物を追求した商品を作る。」という企業理念は、EC業界の核心を突くものだと思います。なぜなら、ネット通販は本物を追求した商品を届け、継続的に正しい情報を提供することで、今まで健康に対する意識が低かったり、間違った認識をしていたお客さまの生活を改善させる力があるからです。今後も大成長していくに違いありません。今後の動向に注目しましょう。我こそは！ と思う“e-女”も募集しています。

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オリジナル記事：ネット通販で起業、業界未経験から1年半で社員10人の女性社長に聞く成功ストーリー | EC業界で活躍する女性の働き方に迫る“e-女”～Presented by売れるネット広告社～
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新規会員の獲得率の高さがメリット

ワイシャツのECサイト「ozie」が「Amazon Pay」を導入したのは2016年。「利用サイトごとにID・パスワード登録が必要という手間の問題」「ID・パスワードの新規作成および使い回しの懸念」といった自社ECサイトが抱える課題に、柳田社長は頭を抱えていた。「Amazon Pay」の導入を決めたのは、この大きな課題を解決できるオンライン決済サービスだったからという。

初めて使うECサイトでは毎回IDとパスワードの登録を面倒に感じていた。そんな時、「Amazon Pay」が導入されたECサイトなら、新たにアカウント開設のために個人情報を入力しなくても、Amazonアカウントに登録されている情報を使って支払い手続きが完了できることを知った。IDやパスワードを増やさなくて済むのは、ECサイトの利用者にとって非常に便利だと感じ、自社のECサイト「ozie」へのAmazon Pay導入を決めた。（柳田氏）

株式会社柳田織物 代表取締役 柳田敏正氏

「Amazon Pay」のメリットの1つは新規顧客の獲得が期待できること。消費者は初めて利用するECサイトでもクレジットカード情報や住所などを入力する必要がないため、カゴ落ち率（カート離脱率）の改善が期待できる。また、注文確定画面に会員登録やメルマガ購読の登録ボタンを配置できるので、新規会員登録を促進することも可能だ。

Amazon以外のECサイトでも、Amazonアカウントでログインし、決済を行えるようになる

「ozie」は「Amazon Pay」を導入したことで新規会員の獲得に大きな成果を上げている。会員登録を促進するため、「ozie」では注文確定ボタンの上に会員登録やメルマガ購読のチェックボタンを配置。直近3か月で新規顧客が「Amazon Pay」を利用した割合は約44％に達し、その利用者の50%前後が「ozie」で会員登録した。「Amazon Pay」導入前と比べ、新規会員登録率は大幅に上昇したという。

注文確定ボタンの前に会員登録、メルマガ購読チェックボタンを配置

また、「ozie」では購入に至らなかったユーザーに対して、カートに残っている商品をリマインドメールで通知し、ECサイトに再度、喚起する施策を行っている。その施策のコンバージョン率は2～3%であるが、メールアドレスを登録していないユーザーにはリマインドメールを送れないことが課題だった。「Amazon Pay」を導入したことでメールアドレスの取得率が上がり、カゴ落ち後に再度アプローチする環境が整ったという。

決済手数料4％、「決して高くない」

「Amazon Pay」は初期費用と月額利用料が無料（カート経由で利用する場合は、カート会社での月額費用が発生する場合がある）。決済手数料は物販・サービスの場合4％、デジタル商材の場合は4.5%に設定されている。

「Amazon Pay」の決済手数料は一般的なクレジットカード決済の手数料と比べてやや高い。しかし、柳田氏は「Amazon Pay」の導入メリットがカード決済にかかる費用を上回ると説明する。

「ozie」のお客さまはリピート率が高く、1回の平均購入単価は1万2000円と高め。新規顧客および注文件数が増えることには大きな増収効果がある。取扱商材によって「Amazon Pay」の費用対効果の感じ方に違いはあるかもしれない。しかし、新規会員の獲得がしやすいことを考えれば、決済手数料はデメリットにならない。（柳田氏）

Amazonに営業情報が伝わるという心配はない

「Amazon Pay」に対するEC事業者の誤解の1つに、「ECサイトの購買情報などがAmazonに伝わってしまうのではないか」という懸念がある。実際、Amazonが把握しているのは「いつ・どこで・いくらの決済が行われたか」という決済情報のみであり、商品の売れ筋情報などをAmazonが分析することはない。

多くのEC事業者が抱く誤解について、柳田社長も「情報がAmazonに伝わることはないので、心配する必要はない」と説明する。

ショールームで見てネットで買うスタイルにも「Amazon Pay」を活用

「ozie」は商品のサイズや素材感を体験する場を顧客に提供するため、東京・六本木の事務所にショールームを併設している。来訪者の購入手続きは店頭のパソコンで行っており、その際に「Amazon Pay」を利用する顧客は多いという。

店頭で「Amazon Pay」を利用するメリットについて柳田氏は、「会員登録や決済の手続きは早くても3分はかかる。しかし『Amazon Pay』を使えば約1分で購入が完了する」とその利便性などを強調した。

柳田社長は井野川部長とのトークセッション形式で登壇。談笑を交えながら、ECサイト側の視点で「Amazon Pay」について説明した

「Amazon Pay」を利用するECサイトが増え続けている3つの理由

ここからは、「Amazon Pay」のサービス内容や現状、新たな活用法などについて、井野川氏の解説を紹介する。

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 事業部長　井野川拓也氏

「Amazon Pay」は2015年のサービス開始から約2年半で、利用ECサイト数は数千社に達している。同様のサービスはイギリスやドイツなどでも展開しているが、日本の伸び率は他の国と比べて高いという。

2017年には「ZOZOTOWN」「コジマネット」といった大手事業者も続々と「Amazon Pay」を導入。また、多くのECシステムベンダーが「Amazon Pay」と連携しており、ショッピングカートの「FutureShop2」「MakeShop」「カラーミーショップ」、ECパッケージシステムの「ecbeing」などのベンダーを経由すると、開発の手間やコストをかけずに導入することができる。

井野川氏は「Amazon Pay」を利用するECサイトが増えている理由として、①新規会員を獲得しやすい②コンバージョン率が高まる③不正注文を防ぐ――という3つのメリットをあげ、それらの効果を裏付けるデータを紹介した。

利用ECサイト数、決済金額ともに1年前に比べて2倍以上に増えている

新規会員獲得に役立つことをデータが証明

井野川氏は、「Amazon Pay」が消費者に提供するメリットとして、次の3点を説明。

• 「Amazon」の IDひとつで買い物できる
• 住所やカード情報の入力が不要
• Amazon Payへのログインと注文確定の2クリックで決済が完了する

「Amazon Pay」が新規会員登録の促進に効果を発揮するデータとして、フューチャーショップ、ecbeing、アイピーロジックの3社が開示している「Amazon Pay」の利用店舗のデータに言及した。

3社の開示データによると、ゲスト購入者が選んだ決済手段の40～50%が「Amazon Pay」であり、「Amazon Pay」を利用した購入者の60～80％が会員登録をしている。

また、「FutureShop2」の利用店舗のうち、「Amazon Pay」を利用している店舗の2016年12月における新規会員登録数の平均増加率は、前年同月比56%増。「Amazon Pay」未導入店舗に比べて約11倍も高かったという。

他の決済手段と比べてゲスト購入者の会員登録の割合が圧倒的に高い

コンバージョン率アップの効果も

「Amazon Pay」はコンバージョン率の向上も期待できる。井野川氏はアイピーロジックが手がけたECサイトのコンバージョン率のデータ、「FutureShop2」の利用店舗の受注データを紹介。「Amazon Pay」を使ったユーザーのコンバージョン率が他の決済手段よりも高いことを説明した。

「FutureShop2」の利用店舗のうち、「Amazon Pay」導入店舗の月間受注件数の増加率は未導入店舗を大きく上回っている

スマホメインのECサイトにも「Amazon Pay」は利用されている。たとえば、女性の利用者が多く、決済の9割以上がスマホで行われている家事代行サービス「カジタク」でも、コンバージョン率の改善が顕著だという。

Amazonは男性の利用者が多いというイメージがあるかもしれない。だが、Amazonは利用者数が多いため、「カジタク」のような女性向けのECサイトにも効果があることがわかった。（井野川氏）

堅牢なセキュリティーが不正注文を防ぐ

「Amazon Pay」はAmazonがアカウントやカードの不正利用を24時間365日監視しているため、不正注文を防ぐ効果もある。

たとえば、皮財布などを販売する「SUPER CLASSIC」では、「Amazon Pay」を導入したことでリスク管理のコストが削減できた上、不正注文の被害も減ったという。

定期購入に役立つ「Auto Pay 機能」

続いて井野川氏は、定期購入などに活用できる「Auto Pay機能」について説明した。「Auto Pay機能」とは、購入者が注文時に選択したクレジットカードを利用し、今後も支払いすることに同意すると、「自由に金額やタイミングを設定し、請求することが可能」「顧客へのサービス提供内容に応じて、頻度や金額などのカスタマイズが可能」というもの。活用例として以下の3つをあげた。

定期購入＋追加購入にも対応

「毎月ワインを3本定期購入しているが、いいワインがあったので今月は1本追加したい」。こんな消費者の突然の要望にも簡単に対応することができる。食品定期便などにも応用可能。

追加購入による支払い額の変動にも柔軟に対応

使用量に応じた定期の従量課金モデル

データ通信料や電力料金など毎月支払い金額が変動する場合でも、「Auto Pay機能」で簡単に課金することができる。コンタクトレンズを販売する「メガネスーパー」、サプリを販売する「Bellare」も、「Auto Pay機能」を使って売り上げを伸ばしているという。

その月が締まらないと金額がわからないものにも対応が可能

「1クリック」購入機能の利用

自社のECサイトでも「1クリック」購入機能を利用できる。音楽ダウンロードサイト「mora」はAmazonアカウントで「1クリック購入」を行えるサービスを国内のECサイトで初めて開始した。

1クリック購入の機能を国内で初めて実装した音楽ダウンロードサイト「mora」

さまざまな事業者が「Auto Pay」を導入しているのは、定期購入は多様な商材で求められる重要な機能だからと聞いている。継続的に、自動的に課金される仕組みは、消費者から信頼されているサービスでないと利用してもらえない。世界で使われているAmazonが提供することで、こういった仕組みに同意していただくことができるのだと思う。（井野川氏）

Amazonの信用力と利便性を活かした「Amazon Pay」は、今後もあらゆるジャンルのECサイトの強い味方になっていくだろう。

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オリジナル記事：コンバージョンUP、新規客の増加、使い勝手の向上――「Amazon Pay」の導入効果を「ozie」の柳田社長が解説
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ディスプレー広告の配信ネットワークを提供するCriteoは1月10日、2018年に注目すべきECのマーケティングトレンドをまとめた「2018年デジタルコマース&マーケティングの展望」を公表した。

2018年のキートレンドとして8項目をあげ、それぞれの動向を次のように予想している。

①音声ショッピングの台頭

「Google Home」や「Amazon Echo」といったデバイスを通じ、これまで以上に音声でショッピングを行うユーザーが増加。Appleの「HomePod」、Googleの「Home Max」、Facebookの「Aloha」などがこの競争に加わる。音声広告においては、商品や広告コンテンツがパーソナライズされるようになるという。

CriteoとKantar/MillwardBrownのTransition Reportの調査によると、多くの企業のブランドマネージャーは、音声AIアシスタントや家庭用スマートスピーカーが今後2年間で活用されるようになると考えている。 

②ソーシャルコマースの相関性

ソーシャル・ネットワーキング・サービスとECの境界線が希薄化する。FacebookはMarketplaceサービスを米国、英国、オーストラリアなどで提供。Amazonは「Amazon Spark」の提供を通じてソーシャル領域へと事業を拡大している。

主要なソーシャルネットワークが顧客データを囲い込むようになると、広告主と小売業者は、顧客との関係を掌握する方法と、それに付随するデータを追求する必要がある。

③オフラインからオンラインへの販売の接続

オフラインとオンラインのデータ連携が進む。たとえば、小売業者は見込み客をオンライン上で見つけてリーチするために、実店舗のCRMデータを活用し、リエンゲージメントやアップセルのためのパーソナライズされたキャンペーンを実施するほか、オフラインでの購買行動のデータを、オンラインの取引データと連携することに重点を置くようになる。

④データコラボレーションの必要性の高まり

小売業者やブランドは、より良好な顧客関係を構築するために、これまで以上にデータを活用してコンテンツを個人に最適化することが求められる。マーケティング部門の幹部の多くがデータ連携が収益の増加、利益の増加、顧客満足度の向上につながると考えている。

⑤製品フィード最適化の力

優れた買い物の体験を提供するために、「コンテクスト商品の写真」「高解像度のクローズアップ」「360度の画像」などが重要になる。広告主にとって、店舗のデータをユーザーレビューなどのコンテンツと統合しつつ、ブランドや小売業者からの製品情報を関連付けていくには、データ管理がこれまで以上に重要になる。

⑥一般データ保護規制（GDPR）とデータ管理の理解

2018年5月25日に発効する欧州における一般データ保護規制（GDPR）は、欧州連合（EU）で事業を行う企業に影響を与える。マーケティング担当者はオーディエンスデータをより慎重に管理する必要がある。

⑦動画の戦い

より多くの動画コンテンツに広告が挿入され、新しいプログラマティック動画広告枠の可能性が拡大する。Facebook、YouTube、Instagram、Snapchatなどのソーシャルプラットフォームは動画をより優先するようになる。

消費者がオンライン動画を視聴する時間は着実に増加。動画の消費量が増えるほど、広告が多くなり、広告主とそのパートナーにとって新たな戦いが起こる。

⑧買収とパートナーシップの成長

2017年はAmazonとWhole Foods、AmazonとKohl'sなど、大規模な小売買収とパートナーシップが行われた。WalmartはModCloth、Bonobos、Shoes.comを買収した。2018年も多くの小売業者やブランドが、競争力を維持し、事業の拡大と強化を図るため、戦略的買収とパートナーシップを模索する。

Criteoはこうしたトレンドを踏まえ、2018年は「大手との競争力を保つために、データを連携してプール化」「シームレスで関連性の高いショッピング体験をすべてのデバイスやチャンネルに提供」「買い物客に刺激を与えるための体験を提供」を考慮する必要があると指摘している。

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オリジナル記事：2018年に注目すべきEC・デジタルマーケティングのトレンドまとめ［Criteo発表］
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