Aggregator

衣類やアクセサリーなどを販売するバロックジャパンリミテッドは11月14日、ファションブランド「MOUSSY」の英語のECサイトを開設した。米国でのECを本格的に開始する。

ECサイトの名称は「MOUSSY GLOBAL EC」。「MOUSSY」のニューヨーク店で扱う商品を販売している。

米国内の倉庫から商品を発送するため、米国のユーザーであれば数日以内に商品が到着するという。

主なターゲットは米国市場だが、他国からの注文にも対応する。日本と中国、香港、マカオは受注の対象外。

バロックジャパンリミテッドは2016年9月、ニューヨークに「MOUSSY」の店舗をオープンした。出店から1年が経過し、現地の百貨店やセレクトショップなどへの卸売りも拡大。米国市場で一定の知名度を得たと判断してEC事業の本格展開に踏み切った。

2018年春にはグローバルECサイト「SHEL’TTER GLOBAL EC」を開設し、「MOUSSY」以外のブランドを世界各国へ販売する予定。

バロックジャパンリミテッドの2017年1月期における国内EC売上高は、前期比13.5%増の74億4500万円だった。国内事業の売上高に対するECの比率は11.8%。

2016年秋にはECの基盤システムをワークスアプリケーションズが提供するオールインワンパッケージ「COMPANY ECシリーズ」に切り替えると発表。「COMPANY ECシリーズ」は越境ECサイトをアドオンなしで構築でき、全世界をターゲットにできる点などを評価し採用した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：バロックジャパン、米国で「MOUSSY」のファッションECを本格スタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布

同モールでは昨年夏より「テスト運用」という形で出店者向けの広告サービスを開始。バナーやメルマガといった定番の広告形態だけでなく、リクルートグループの資産を活かした販促企画で集客を図っている。これまでに成果を上げた事例の一つとしては、ヘアケア商品を取り扱うアンファーのシャンプー「スカルプD」に関するリアルでのサンプリングを行った取り組みがある。

これはアンファーと、リクルートグループが手がけるゴルフ場予約・検索サービスの「じゃらんゴルフ」とそのクライアントに当たるゴルフ場との3社がコラボレーションして展開したもの。

具体的には、じゃらんゴルフのサイトで対象のゴルフ場を予約することでシャンプーやアイライナーといったスカルプDの限定セット（サンプリング）がもらえるというプランを用意。じゃらんゴルフ側のサイトからランディングページ（LP）へのリンクを設置し、じゃらんゴルフユーザーに対してもメールを配信すると同時に、アンファーのポンパレモール店舗においても「割引クーポン」や「無料プレゼント企画」といった販促を仕掛けていった（表参照）。

LPの掲載期間は6月21日～7月10日で、ゴルフ場でのサンプリング期間は6月25日～7月2日。期間中は1000個以上のサンプルを配布でき、商品のPRにつなげることができたという。

元々、同商品についてはテレビCMはじめとした数々の露出で高い知名度があった。この企画は、「商品認知」の先にある「購入」に行き着くための施策として実施。じゃらんゴルフの顧客層自体も男性が多くて年齢層が比較的高めであったため、アンファーが求める同商品のターゲット層とマッチングすることも開始の背景にあった。

「知ってはいるが、まだ使ったことがない人にリアルのタッチポイントから訴求。実際に使用することで良さを感じてもらいモールで購入するという流れができていく」（リクルートライフスタイル）とし、ウェブだけでなく、リアルの消費者も取り込んでいくことにつなげていったようだ。

この広告プランに関する詳細な費用の内訳などは非公開だが、まずはLPの制作費などがかかるもよう。「この企画で当社の売り上げを伸ばす目的ではなく、ポンパレ独自の訴求で出店者の売り上げに貢献することが狙い。必要経費を頂いた上でそれぞれ金額設定している」（同）とした。

メルマガ制作を代行、HTMLに変えて訴求力向上

出店者が配信しているメルマガ広告の内容をクリエイティブ面から大きく見直して売り上げ拡大につなげた事例を見てみる。

メルマガ広告では高額商品である自動車販売ジャンルの出店者で成功事例が見られている。同店舗では昨年度からメルマガ広告を行っており、以前までテキスト形式のメルマガで配信していたものを、制作に関してはすべてリクルートが代行する形で今年5月中旬からHTML形式のメルマガに変更した（画像）。メルマガの体裁を大きく変えたことで結果的に訴求力が高まり、5月だけでの売上高は前年同月比で682%増、前月比でも163%増と大幅に伸ばすことができたという。

同店舗の場合、車をリース販売で取り扱っており、この「リース販売」についての説明を中心にメルマガの内容を構成したことが大きな反響につながったようだ。一般的には馴染みが薄いとされるリースについて、その契約形態やどういった形での支払い方法になるか、月々にどの程度の支払い額であればどの車に乗れるのかということを、HTMLにして画像や図表で視覚的に表現。テキストだけでの説明よりも、サービス内容がより明瞭になったことで顧客が迷うことがなくなり、売り上げアップにつながっていったという。

もともと同店舗がテキストメルマガを使っていた理由としても、写真や図解を使って表現するような制作に関するリソースを自社で持っていないことが背景にあった。そのため、編集のプロを多数抱えているリクルート側ですべての制作工程を請け負うという内容で打診して始まった。結果的に、価格帯で見ると100万円前後の軽自動車から700万円程度の高級車まで幅広く販売することができ、広告クリエイティブの変化を目に見える成果につなげることができた。

また、特に高額商品の販売に関してはポイント還元も大きく後押しした。ポンパレモールでは通常でも3%のポイント還元があり、例えば120万円の車を購入すれば3万6000円分のポイントが付与されて、それをまた別の商品購入時に使えることができるようになっている。大型商戦期などでのポイント還元のメリットの高さが、高額商品をネットで購入するハードルを下げることに寄与したとも分析している。

「そもそもネットで車を売り買いできることがあまり知られていなかったようだ。そのため同店舗でもこれまではリースのことをよく承知しているような顧客が中心となっていた」（同）と説明。現在では新しいメルマガでのPR効果もあって購入層が拡大。今後も同店舗ではHTMLメルマガを使った訴求を続けていく方針だという。

まだ、テスト運用の段階ということもあって、今回の詳細な広告コストなどは明示していないが、基本的にはメルマガ広告の通常の配信費用と合わせて、メルマガ広告原稿の制作費をプラスするという内容になっている。

出店者同士のコラボ企画、「餃子」「ビール」一緒に販売

出店者同士のブランド力を掛け合わせることで訴求力を高め、集客に成功した事例を見てみる。

出店者同士がコラボレーションした共通の広告キャンペーン企画で相互送客につなげたというのが、飲食チェーンを展開する大阪王将と酒類・食品販売を行っているカクヤスの両店舗での事例。これは両店舗が取り扱っている「餃子」と「ビール」というそれぞれの代表商品のブランド力を組み合わせた内容となっている。

「我々の中で、ビールを買う人は餃子をついでに買って、餃子を食べる人はビールも一緒に飲むという一つの仮説があった」（同）という経緯から始まった同企画は、ランディングページ（画像）を設けて、顧客が同ページを経由することで両店舗のビールと餃子の購入が一度に完結することができるようになるというもの。

6月23日から7月10日までの期間で実施し、キャンペーン中はポイント付与や無料プレゼント企画のエントリー応募受付なども行いながら、両店舗のメルマガ会員獲得を図っていった。大阪王将では期間中の売り上げが通常時と比較して187%増になったという。大阪王将によると、「ビールと餃子」の組み合わせが直感的で分かりやすい面白さもあり、お互いのマーケットを有効に活用して相乗効果を生み出せる企画であったと分析しており、今後も同じような形で出店者同士でのコラボ企画に挑戦していく方針だという。

顧客にとっては相性のよい商品を同時に訴求されたことで、迷わずに買いにいけるという効果があり、購入の後押しにつながったようだ。「大阪王将とカクヤスの間で出店者をまたいで相互送客する仕組みも設けている。他にも色々な出店者同士や商材で横展開できるイメージがある」（同）とした。

店舗をまたいだコラボ企画について、基本的にはリクルート側から提案することが多いが、中には出店者から積極的に相談される場合もあるという。その際は担当営業を通じて、希望するコラボ先の出店者に企画を打診し、相手側が興味を持ったところで実現できそうな内容を3社で具体的に検討する流れになっている。

同企画に関しての必要経費としては、まず、ランディングページやキャンペーンページなど双方で作りこむ部分に関してはそれぞれ両社で負担する仕組み。そのほかの費用に関しては個別の案件ごとに、展開する内容によっての相談ということになるようだ。

「こうした企画は出店者と一緒に作り上げていければと思う。それがポンパレモールであり、当社としての強みにもなるため、出店者との密な連携を基本として新しい広告企画の形を作り上げていきたい」（同）と語った。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ポンパレモール」で売上を伸ばす方法は? リクルートが仕掛ける店舗の集客UP3事例 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

私は仕事柄、この「ネットライフ1万人調査」の調査結果を毎年ウォッチングしており、中でも特に、1年間の個人消費のうちネット経由で消費された金額を示す「ネット消費率」に注目しています。理由は、インターネットで買い物する消費の割合を知ることで、ネット通販が私たちの生活にどのくらい入り込んでいるのか把握できるからです。

下の表は、個人が1年間の消費に使った「平均消費総額」と、ネット経由で買い物やサービスを利用した「平均ネット消費額」、そして、消費総額における「ネット消費率」の3点について、2013年から2017年までの推移を示したものです。

この数値を見て最初に驚かされたのは、総消費額全体に占めるネット消費率が、5年前と比較しても“ほぼ横ばい”という点です。14％～17％と数値の変動がほとんどありません。

経済産業省が2016年に行った電子商取引に関する市場調査によると、2013年のBtoC市場が11兆1660億円で、2016年には15兆1358億円となっており、5年間で市場規模は約1.35倍になっています。

にも関わらず、ネット消費率にさほど変動がないのはどういうことなのでしょうか？ そこで、私は改めてネットライフ1万人調査のデータを検証してみることにしました。調べていくうちに、調査段階で“誤差”が生じやすい事情があることがわかりました。

1年間にネットで使った金額、覚える？

まず、1つの大きな問題は「ネットで1年間買い物をした金額を正確に答えられる人はいない」という点です。アマゾンや楽天市場、さらには書籍や動画、チケット購入など、今の時代、ネットで商品やサービスを利用する機会が増加しています。さらに、スマホによるネット通販の利用により、気が付かないうちにネットサービスを利用しているケースも増えていると思います。

そうなると、消費者側は何にお金を使ったのか細かく覚えていない可能性が高く、ましてや年間使用額となると、かなりアバウトな金額しか答えられないのではないでしょうか。何にお金を使ったのか覚えていない人も多いと考えられますし、ネットで使った金額を回答する際、ほぼ毎年、同じ金額を答えてしまっている可能性もあります。

しかし、その誤差を考慮したとしても、EC市場が1.35倍に成長している中で、ネットの消費額の比率が「ほぼ変わらない」というのは まだ納得できないところがあります。たとえアンケートにアバウトな金額を回答したとしても、私たちの生活の中で、ネット経由で購入しているサービスや商品はもう少し多いように思えます。

「ネットに不慣れな人」を見過ごしてはいけない

そこで私は、1つ仮説を立てみることにしました。それは、「ネット通販二極化説」です。

ネット通販やネットビジネスに関わる私たちにとっては、ネットを通じて頻繁に商品を購入することは当たり前です。しかし、ネットにさほど関わっていない一般の消費者は、私たちが想像するよりもずっと、ネット通販に対して距離を置いているのではないかと思います。

総務省の調査では、2年前の時点で「全年代で7割以上の人がネットショッピングの経験者」と発表されていますが、ネットショッピングを「したことがある」のと「よくしている」とでは、状況が大きく変わってきます。つまり、EC市場1.35倍の成長率の中には、ネット通販のヘビーユーザーが買い物した数よりも、年に数回しかネット通販を利用しない不慣れな人の数の方が圧倒的に多く存在しているとも考えられるのです。

事実、ネットライフ1万人調査では年齢の人口分布にあわせて調査を行っているため、比較的ネットに不慣れな高齢者に調査結果が偏ってしまうところがあります。その結果が15％前後という低いネット消費率につながっていると考えられます。しかし、見方を変えれば、ネット通販に不慣れな人は、世の中にまだまだ多く存在しているとも言えます。

「新しいお客様」のためのショップ作りを

Eコマースでは、私たちネットショップ運営者が想像している以上に、たくさんの初心者のユーザーが買い物をしているのではないでしょうか。

検索キーワードから商品を探したり、カード決済で商品を購入したりできるのは、我々がネットショップ運営者という特殊な仕事に携わっているからであって、これだけネットが普及した今の時代でも、一般の人にとっては、ネット通販で商品を購入するというのは、非常にハードルの高いことなのかもしれません。この業界に携わる人は、こうした一般の人とネットに対する考え方に大きな開きがあることを、もっともっと強く自覚する必要があると思います。

日頃からわかりやすい導線のホーム―ページ作りを心がけ、ネット通販初心者の不安を解消するコンテンツ制作を行っていく必要があります。

ネット通販初心者への施策は「もうこれで十分」ということはありません。新しいお客様が毎日ネットショップにやって来ることを想定し、ページや戦略の改善を繰り返していかなくてはいけません。

自分たちがネットビジネスにどっぷりとつかってしまうと、初心者の気持ちをついつい忘れてしまうこともあり、いつの間にかページ作りが乱雑になってしまった……そんなネットショップも少なくありません。そういった事情を考慮すると、ネット消費率「14％～17％」という低さも、納得できる結果と言えるのではないでしょうか。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：実はネット通販の初心者だらけだった？ ネット消費率17%からみるECビジネスの今後 | 竹内謙礼の一筆啓上
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

枕をはじめとする寝具のECを手がける、まくらは11月20日、中国最大のネット通販の祭典「独身の日(11月11日)」における売上高が6000万円を超えたと発表した。日本製寝具の中でも特に枕の人気が高かったという。

まくらは2017年7月に中国向け越境ECサイト「天猫国際」に「王様OSAMASERIES海外旗艦店」などを出店。日本で人気の枕製品「王様の夢枕」「王様の抱き枕」を中国の消費者に販売している。

今後、商品の拡充や生産体制の見直しを図り、2018年の「独身の日」は売上高9000万円をめざす。

まくらの創業は2004年。枕を中心とした寝具のEC、オリジナル商品の企画開発、卸、OEM受託開発、インターネットメディアの開発・運営なども手がけている。運営しているネットショップは18店舗。

「独身の日」（W11、ダブルイレブン）が行われていた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）が11月11日に記録した取扱高（GMV）は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）だった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：枕で1日6000万円の売上、中国「独身の日」で日本製寝具が人気
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

あのレジェンドも読んでいた！

1996年8月号の通販特集には、先日発売されたムック『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』にもご登場いただいた、“ECのレジェント”こと岸本栄司氏の「岸本屋（現、プロショップ京都EASY）」が掲載されています（ちなみに岸本氏はこの掲載の反響を受け「この仕事で生きていこう」と決めたそうです！）。

インターネットマガジン1996年8月号より。こちらのページでバックナンバーのPDFを公開していますので、あわせてご覧ください

『iNTERNET magazine』は2006年まで136号発行され、そのDNAは「Web担当者Forum」や「データセンター完全ガイド（現、クラウド＆データセンター完全ガイド）」に受け継がれました。この「ネットショップ担当者フォーラム」はWeb担当者Forumから生まれたメディアですので、『iNTERNET magazine』はおじいさんのような存在なのです。

『iNTERNET magazine Reboot』とは？

そんな『iNTERNET magazine』が、インプレスグループ25周年記念事業として1号限りの復活を遂げました。

『iNTERNET magazine Reboot』
企画・編集：インプレスR&D／」発行：インプレス
ページ数：208　価格：1,750円（税抜）　ISBN：978-4295002628

昔を知ってる人なら感涙ものの「プロバイダー接続マップ」や創刊号の復刻版、また、この25年のイノベーションが傍観できる「インターネットキーワード進化マップ」が付録として付いています（この付録は電子版には付いていません）。

もちろん懐かしいだけじゃありません。「いまiNTERNET magazineがあったら何を伝えただろう？」という視点で、これから拡大する「インターネット新世紀」とも言える新しいトレンドを、技術・社会・ビジネスの観点から解説しています。

昔を知っている人にも知らない人にも、日本のインターネットの今を知りたい方にぜひ読んでいただきたい『iNTERNET magazine Reboot』を、ネッ担読者3名さまにプレゼントします。下記のフォームにご記入のうえ、ご応募ください（明日にでも読みたいという方はAmazonでご購入ください！）。

応募要項

• 応募締切：2017年12月1日（金）23:59
• 当選者数：3名様
• 応募方法：下記応募フォームに必要事項をご記入して応募をお願いします。当選者の発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECのレジェンドも読んでいた伝説のインターネット専門誌が1号限りの復活！【3名さまにプレゼント】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

KDDIとKDDIコマースフォワードは11月24日から、総合ショッピングモール「Wowma!（ワウマ）」の認知度や集客力アップなどを目的に、テレビCMの放映を開始する。

大阪エリアで放映を開始。その後順次、放送エリアを拡大する。

CMキャラクターとしてインスタグラマーの菅野結以さんと星玲奈さんを起用。同日より開始される日替わりイベント「毎日がWow!」と、「アプリを使ってみよう！！ キャンペーン」を訴求する。

「Wowma!」では2018年3月期中にテレビCMとデジタルを活用した大量集客を計画。2017年度の戦略について、KDDIコマースフォワードの八津川博史社長は2017年の戦略説明会で、次のようにコメントしていた。

（テレビCMの活用によって）認知を上げるだけでなく、（デジタルを使って）細やかなアプローチを実現し、購入までの効果を最大化させる。

11月24日から放送される「Wowma!（ワウマ）」のTVCM

日替わりイベント「毎日がWow!」

日替わりイベント「毎日がWow!」は、「疲れた脳に 禁断のスイーツ」「給料日前に嬉しい プチプラ」「今すぐ使える服 冬コレ2018」「忙しい年末 ママ全力応援」「冬こそキレイになる 本気でビューティー」「ぬくぬく生きよう 暖コレ」など、生活に寄り添ったテーマを日替わりで更新するイベント。

「アプリを使ってみよう！！キャンペーン」

「Wowma!」アプリ新規入会登録者を対象に、2,000円以上の買い物で利用できる1,000円OFFクーポンや、通常ポイントにプラスして1%還元する「お買い物応援特典」をプレゼントする。

• 提供開始日：2017年11月24日より
• クーポン取得期間：2017年11月24日6:00～2017年12月11日9:59
• クーポン利用期間：2017年11月24日6:00～2017年12月31日23:59
• auユーザーにはWALLETポイント、auユーザー以外にはWowma!ポイントを還元

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「Wowma!」がテレビCM放映をスタート。集客力と認知度の向上を実現
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

楽天は11月24日、「楽天市場」でブラックフライデーに関するキャンペーン「楽天市場のブラックフライデー ポイント最大36倍！ポイントザクザクの3日間！」を始めた。

期間は11月27日 9時59分までで、「バルミューダ炊飯器」「のどぐろ」など、黒に関連する目玉商品を用意。購入金額に応じたポイントアップ、クーポンの配布などを行う。

ブラックフライデーは、米国の感謝祭（11月第4木曜日）の翌日に行われるショッピングに関する催し。多くの小売業者が値引き販売を行い、消費が急増することから米国の小売業界が1年で最も盛りあがる日といわれている。2017年のブラックフライデーは11月24日。

日本でも近年、11月に消費を喚起する目的などで大手流通企業などが実施。2017年はイオンがショッピングモールで「イオン ブラックフライデー」を行うなど、“11月商戦”が徐々に盛り上がりつつある。

あわせて、オンライン・ポイントバック・サイト「Rebates（リーベイツ）」でもブラックフライデーキャンペーンを行う。名称は「ブラックフライデー・サイバーマンデー」キャンペーン。同企画は2016年も実施している。

米国老舗百貨店「Macy's（メイシーズ）」、レディースファッションブランドの「Rebecca Minkoff（レベッカミンコフ）」など海外のみで展開するECサイト、アパレルブランド「GAP（ギャップ）」など国内でも展開する人気ブランドサイトにおいて、「Rebates」経由で商品購入すると最大20%の「楽天スーパーポイント」還元を受けることができるようにする。

「Rebates」は、楽天が2014年9月に買収した米国で会員制アフィリエイトモールを展開する米イーベイツ社の事業モデルを日本に持ち込んだもの。

楽天会員IDで「Rebates」にログインし各社サイトに移動して商品購入すると、購入金額に対して各サイトが設定した還元率に応じた「楽天スーパーポイント」がユーザーに還元される仕組みを採用している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：楽天もブラックフライデーキャンペーンを開始、「楽天市場」「Rebates」で消費喚起
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   あのECサイトはなぜ儲かっている？ 人気繁盛店「ozie」の社長が解説する「売れるショップの共通点」

   8

   コンバージョンUP、新規会員獲得を簡単に実現する方法を人気ECサイト「ozie」の柳田社長が徹底解説

   2017/11/21
2. 

   ブラックフライデー知ってる？ 海外EC利用者の4割「知らない」

   9

   ブラックフライデーにちなんだ海外のセールを利用をしたことがあるユーザーは9%

   2017/11/17
3. 

   RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売

   19

   RIZAPが実店舗以外でシェイプアッププログラムを販売するのは今回が初めてという

   2017/11/21
4. 

   アマゾンの「サイバーマンデーセール」は12/8から3日間。渋谷で期間限定店も出店

   プライム会員は割引率の引き上げなどで優遇する

   2017/11/22
5. 

   ECサイト内で荷物の受取場所や時間を変更できる機能、ヤマト運輸がAPIを公開

   クロネコメンバーズと連携すると、自社のWebサイトやアプリに、荷物の受取場所や受取時間を変更する機能を実装できる

   2017/11/21
6. 

   宅配問題の運賃値上げで「反対だから利用を減らす」はわずか8%

   全国の女性1119人を対象に行った宅配の利用に関するアンケート調査

   2017/11/22
7. 

   ヤマト運輸とオイシックスドット大地がタッグ、農産品物流の課題解決へ共同研究

   共同研究の呼称は「ベジネコ」プロジェクト、農産品の鮮度を保ちながら効率的に配送する物流体制の構築をめざす

   2017/11/20
8. 

   LINE@経由で売上を伸ばすにはどうすればいい？【伊藤久右衛門×ネバーセイネバー×メガネスーパー対談】（導入・KPI設定編）

   LINE@のEC活用で押さえておきたい「導入理由」「導入時の不安」「KPI設定」を、EC事業者3社が対談で解説【ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。の番外編】

   2017/11/22
9. 

   「SHOPLIST」が購入3か月後に支払いOKの「超あと払い」スタート

   「超あと払い」のシステムを提供しているのは、オンライン決済サービス「Paidy」を手がけるエクスチェンジコーポレーション

   2017/11/20
10. 

    楽天の「ジャンル戦略」、リテールジャンル初の「楽天おもちゃ大賞 2017」を開催

    「フード」ジャンル以外でのジャンルに特化したアワード開催は初めて

    2017/11/17

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ozie」の柳田社長が解説するコンパージョンアップの秘けつ【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

京都府は11月21日、中国のECサイト「天猫（Tmall）」に京都旗艦店を出店すると発表した。京漆器や京焼、清水焼など、京都の伝統工芸品を中国の富裕層に販売する。

ECサイトのオープンは11月24日。京都の企業16社が約200品目を出品する予定。

また、越境ECサイト「天猫国際（Tmall global）」において、三越伊勢丹のショップ内に京都特別サイトを開設する。インテリアや美容用品、和雑貨、服飾といった京都産品を販売するという。開設時は11社が約100品目を販売する。

京都府は2017年1月、中国のアリババグループと京都の経済活性化などに関する協定を締結した。

（1）京都文化の発信に関すること（2）京都産品の中国での販売促進に関すること（3）中国から京都府内への観光誘客の推進に関すること――の3事項について連携と協力を進めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：京都府も中国ECに参入、大手モール「天猫（Tmall）」などで伝統工芸品を販売
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

メルマガの適切な配信頻度は？

登録者がメルマガの登録解除をする大きな理由の1つは何でしょうか？ それは、企業が送り過ぎてしまうメール、つまりメルマガの配信数です。

残念ながら、最適な回数は存在しません。ただ、メルマガ登録者がどのような情報を企業に期待しているのかがわかる複数の調査結果があります。

一般的に、ほとんどのメルマガ読者は月に少なくとも1回は、プロモーション情報が発信されることを期待しています。プロモーション情報なら週1回配信でも、歓迎されることが多いようです。

どのような理由でメールをスパム扱いしましたか？ 最も多いのは「頻繁に送られてくるメール」。次いで「意図的に申し込んでいないメール」が36.4%（画像はCampaign Monitorから編集部がキャプチャ）

業界によって配信頻度は異なります。小売事業者では少なくとも週に1回のメルマガ配信、日用品ではない高級商品を扱う企業は月1度しかメルマガを送らないケースもあります。

メルマガでどのような改善策を採った方がいいですか？ 最も多いのが「配信頻度を少なくする」。「有益なコンテンツの提供」「パーソナライズしたメール」が続いている（画像はCampaign Monitorから編集部がキャプチャ）

頻度だけではなく、さまざまな要因を鑑みて、ECビジネスのメルマガ配信における最適な解を見つける必要があります。

競合他社を観察しましょう

業界ごとでメルマガ配信に関するルールが異なります。まずは、競合他社のメルマガを登録・閲覧してみて、何が成功している要因なのか、失敗要因なのかを考えみましょう。

競合他社が配信しているメールの内容や送信頻度を真似しても、意味はありません。ブランドの意志決定には、「訴求している製品」「メールの内容」「配信数」など複数の要因が影響しているますから。

登録者全員に配信されているメルマガなのか、ターゲットを絞り込んで少人数に配信しているのかを考えると同時に、自社のECサイト運営に役立つメルマガの内容なのかを確認してみましょう。

メルマガ配信は、競争他社から学び、自社に合ったやり方を選ぶべきなのです。

タイミングは？

分析を重ねて、最適なメール配信の時間を確認しましょう。マーケティング統合管理ソフトウェアを提供するHubspotの調査によると、メルマガの送信でもっとも効果が高いのは火曜日で、週末は効果が低くなるようです。

メルマガ配信で効率的なタイミングは？（画像はHubspotの調査から編集部がキャプチャ）

配信時間に関しては、午前11時が開封率とクリック率が最も高く、効率的な時間であることが証明されています。全体的には、午前10時から午後12時の間の2時間も効果が高いようです。

開封率の高い時間帯は？（画像はHubspotの調査から編集部がキャプチャ）

しかし、何らかの理由で火曜日の午前11時にメール配信できなくても大丈夫です。平日の開封率とクリック率にはそれほど大きな差はありません。

リストを細分化する

メルマガ登録者に大量のメルマガを配信しなくてもすむようになります。メールマーケティングプラットフォームを利用すれば簡単にリスト分けできますし、多くの利点があります。メルマガのカスタマイズ、頻度のコントロール、メルマガ配信テストもできるようになります。これによって、コンバージョン率を最大208%向上させたECサイトの事例もあります。

リスト分けの方法は、興味関心、性別、年齢、居住区、買い物頻度など、さまざまな方法で細分化できます。たとえば、メルマガをいつもクリックする読者には、通常通りメールを送り続けても大丈夫でしょう。

逆に、あまりクリックしていない読者には、メルマガ配信の頻度を下げる検討をした方が良いかもしれません。

メルマガ登録者に聞いてみる

登録者にメールを何回受信したいか聞いてみてもいいでしょう。登録者の好みを知れば、その情報を最大限に活用することができます。

登録者がどんなメルマガを受け取りたいかを知れば、メールの配信頻度をコントロールできるようになります。家の修繕グッズを取り扱うThe Old House社が好い事例です。

メルマガの頻度をコントロールできると同時に、登録者は選択したメルマガだけを確実に受け取れるようになります。開封率、クリック率が向上し、コンバージョン率やROIも向上するでしょう。

The Old House社は、ジャンルごとに受信できるメルマガの内容を選択できるようにしている（画像は編集部がキャプチャ）

重要なのは一貫性

メール配信の頻度ではなく、一貫性が重要な場合もあります。人は物事に慣れていくものです。週に1度、木曜日午前11時にメルマガを配信しているならば、それを続けてください。今週は木曜日、来週は金曜日など、バラバラに送信すると、登録者はいつメルマガが届くのかわからなくなってしまいます。

同じ曜日（複数曜日の場合も）、ほぼ同じ時間に送信することで、登録者はいつメルマガが届くかわかり、よりメールを開いてくれるようになります。

メルマガの自動化

ほとんどのメール配信サービスは、メルマガキャンペーンを自動化する機能を提供しています。自動化すれば、メール送信頻度を整理し、トラッキングすることができるようになります。

また、A/Bテスト技術を使用して誰に何回メールを送るか意思決定できるようになります。また、人工知能（AI）もメールマーケティングに活用され始めていますので、効率的なメルマガキャンペーンを提供できる環境になっています。

メール配信の自動プログラムを利用すれば、新規登録者向けのウェルカムメール、サイトで購入した顧客へのサンクスメールを自動で送信することも可能。繰り返しますが、メールの頻度ではなく、カスタマイズされたメールを関連性の高い人に、適切なタイミングで送ることが重要なのです。

まとめ

メール送信の頻度にこだわるのではなく、今ある情報をどのように生かすかを考えましょう。メール配信の頻度を検討する際は、内容と対象顧客を考えてください。毎日のメールに反応してくれるメルマガ登録者もいれば、無視する人もいます。

フレキシブルに対応できるようにしましょう。登録者リストをグループ分けし、グループごとにメールの中身を調整してください。関連性の高いパーソナルなコンテンツにしましょう。

特別な手法は存在しません。そして、単純なことではありません。しかし、メルマガ配信で効果を出すことはそれほど複雑なものではないのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メルマガの効果があがらない！ そんな時に押さえておきたい売上UPにつながる7ポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは11月22日、初となるプライベートブランドを11月末に発売すると発表した。

全身のサイズを採寸できるボディースーツを消費者に無料で配布。データを活用して消費者の体に合った服を販売する。

プライベートブランド（PB）の名称は「ZOZO」。PBのコンセプトについて、専用サイトで「ロゴの◯△□のように人の姿かたちはそれぞれ けどよーく見てみると◯△□の面積はすべて同じ みんな違うけど、みんな一緒 世界中のすべての尊い個性がファッションで繋がる未来を目指して　ブランド『ZOZO』はじまります」と記載している。

PBのコンセプトについてスタートトゥデイは、10月30日に開催した2018年3月期の決算説明会で、「世界共通課題を解決するような商品となり、仮に成功した場合は、世界中のアパレル企業を超えていけるような規模感で展開できる」と説明していた。

160か国でボディースーツを無料配布

身体を採寸するボディースーツの名称は「ZOZOSUIT」。上下セットで、体にぴったりフィットする伸縮素材でできている。全身に伸縮センサーが張り巡らされており、ユーザーは着るだけで肩幅や胸囲、腹囲などを計測できる。

「ZOZOTOWN」のアプリを立ち上げ、ボディースーツのセンサー部分にスマホをかざすと身体のサイズがデータ化される。同日、世界160か国で「ZOZOSUIT」の注文受付を開始した。

前澤友作社長は11月22日にTwitterで、「採寸ボディースーツ『ZOZOSUIT』を無料配布します。ZOZOTOWNにて予約開始。一瞬であなたの体型を採寸できます。プライベートブランドでの活用はもちろん、ZOZOTOWNでのお買い物も圧倒的に便利に。川上から川下まで、ボディーデータ利用でファッション産業を新次元に導きます」とツイートしている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：スタートトゥデイのPBは「ZOZO」、サイズ課題を解決するボディースーツも展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

越境ECプラットフォーム「ワンドウ」を展開するInagora（インアゴーラ）は11月22日、KDDIと資本・業務提携を締結したと発表した。KDDIグループのECモール「Wowma!（ワウマ）」の越境ECなどで協業する。

インアゴーラは中国大手のECプラットフォーム「淘宝」「小紅書（RED）」「考拉（Kaola）」など、他社のチャネルと連携。複数のプラットフォームを通じて日本製品を中国の消費者に販売している。

今回の協業の柱は主に2つ。

「Wowma!」出店者の中国向け越境ECを支援

インアゴーラとKDDIは共同で、中国市場と日本国内市場への同時進出を可能とする「中国越境・国内EC ワンストップソリューション」を、「Wowma!」「ワンドウ」の出店者に提供する。

インアゴーラが越境ECで培ったノウハウを生かし、「Wowma!」出店者に商品情報の制作・翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開など越境ECに必要な作業をサポートする。

「Wowma!」出店者はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、手軽に中国市場へ出店することが可能になる。

「ワンドウ」出店者が「Wowma！」に出店

「ワンドウ」出店者は、「Wowma!」内に作る「WONDERFULL」ストアを通じ、国内ECでの展開が可能になる。「Wowma!」は出店者、商品の拡充を実現する。

大手モールの中国EC進出状況

楽天では中国直販EC最大手「JD.com」が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に旗艦店を2015年に出店。2016年に中国大手ネットサービスであるネットイース子会社が運営する越境ECサイト「Kaola.com」と協業を始めた。

海外向け流通額は2011年と比べて2016年は5倍に拡大しているという。なお、楽天の海外販売での出荷先ランキングでは中国が1位。

リクルートライフスタイルは2016年、「ポンパレモール」出店者の商品を「Tmall Global（天猫国際）」で販売する取り組みをスタート。「Tmall Global（天猫国際）」への出店・運用を代行するC2Jジャパンと業務委託契約を締結し実現した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：KDDIが中国向けECに進出、「Wowma!」出店者の越境ECをインアゴーラとの協業で支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.