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ポイント付与で「物流コスト減」「遅延防止」を実現したLOHACOの新たな試みとは | 通販新聞ダイジェスト

8 years 4ヶ月 ago

アスクルが昨秋から実施している物流センターの出荷体制に余裕のある閑散日に配送日を指定した顧客にポイントを付与し、出荷量を平準化させる取り組みが成果を上げている

実施以前はセール日の翌日など出荷が集中した際は通常の出荷キャパシティを超えてしまい、対応のために庫内作業員を残業させたり、臨時の増員が必要となり、作業効率や生産性が低下していた。また、それでも遅配が発生し、顧客の離反の一因となっていたという。

実施後は出荷量をコントロールできるようになり、関連コストの発生や遅配もほぼなくなったことに加えて、顧客が配送日指定を行う率が増したため、商品配送時不在持ち帰り率(不在率)も低減するなどの効果も出ているようだ。

物量の波動に苦慮

アスクルでは年々、増加する売上規模に伴う商品出荷量の増加に対応するために逐次、物流拠点の新設や設備投資などの対策は行ってきたが、2年ほど前から販促キャンペーンの実施日などの急激な出荷増への対応に苦慮しはじめていたという。

例えば、運営する個人向けの日用品通販サイト「ロハコ」ではグループのヤフーが運営する仮想モール「ヤフーショッピング」で毎月5・15・25日に実施している購入者への付与ポイント増などを軸とした販促キャンペーン「5のつく日キャンペーン」に参加しているが、当該セール日の翌日などは出荷量が平常時の倍から3倍程度まで跳ね上がるという。

物流センターの設備はそもそも出荷のピーク時に合わせた設備や人員としているわけでないため、繁忙期は作業時間や人員を増やしたりすることは一般的だが、ピーク時の出荷量が2年前と比較すると2.5倍となってしまい、センターの稼働時間を伸ばしたり、一時的な人員増にも限界が出てきたという。

そうした中での対応ではコストもかかり、慣れていない人員では生産性も下がってしまう。また、それでも出荷が追い付かずに結局、遅配してしまうことも多々あった。また、遅配が発生するとコールセンターへの問い合わせも増え、オペレーションコストも増す。さらに「どうしても指定日に商品を届けて欲しい」という顧客には別便を仕立てるため、その分のコストも発生していた。

「なにより、遅配はお客様への信用問題となり、離反の一因となっていた」(フューチャープラットフォームアーキテクチャプロダクション本部の上村謙介プロダクトマネジメント統括部長)とし、「キャンペーンで売り上げは上がるが、コスト面や労務管理の面でも様々な問題を抱えていた」(同)という。

出荷に余裕がある日の配送日指定でポイント付与

そこでアスクルは「ロハコ」で商品注文時の配送日時指定画面で、出荷体制に余裕がある日、つまりアスクル側が指定して欲しい配送日に、共通ポイントのTポイント(※使用期間を制限し、かつ、ヤフーグループなどでしか使用できない「期間固定Tポイント」)を“追加ポイント”として付与することを表示し、顧客がその日を選べば当該ポイントを付与するという試みを昨年10月から開始した。

アスクル側が指定して欲しい配送日に、共通ポイントのTポイントを“追加ポイント”として付与している
「お届け日指定ポイントキャンペーン」について(画像は編集部が「LOHACO」のサイトからキャプチャ)

例えば、出荷体制にかなり余裕がある日には100ポイントやや余裕がある日は50ポイントという具合にし、販促キャンペーンの実施日翌日などに集中する出荷・配送作業を、別日にずらす狙いからだ。

まずは「どのくらいのポイントを付与すれば配送日を変えてもらえるか」などの条件を探るため、手動で付与ポイント数を変えてテスト。10ポイントを下限に最高150ポイント程度まで試した結果、40~50ポイント程度、場合によっては10~20ポイントでも意外に“動く”ことや、例えばある日を10ポイント、別の日を5ポイントとするとポイント付与数は低くても相対的に付与数が高い日に誘導できることなど「配送日を変える“条件”などをある程度、把握した」(上村部長)として、12月11日からは「5につく日」など受注が集中する日に当日の受注量や物流センターの出荷体制などから、付与できるポイントの予算を入力するだけで機械的に追加ポイントを付与する配送日やポイント量の設定、また、ポイント付与による配送日誘導の結果を受けて、リアルタイムに各日の付与ポイントを変えたり、なくしたりする仕組みを自動化し、運用を本格化させた。

アスクルの「lohaco」が展開している「お届け日指定ポイントキャンペーン」について
“追加ポイント”付与の表示イメージ(画像は編集部が「LOHACO」のサイトからキャプチャ)

この結果、出荷作業を平準化できるようになり「現時点では無理な残業や臨時増員も少なく、キャンペーンがあっても生産性は下がらないし、ほとんど遅配も発生しない」(同)という。この試みには付与ポイントの原資負担など実施するために毎回、数十万円程度の費用がかかるとみられるが、仮に実施しなかった場合、庫内作業員の人件費や別便の手配のための費用、遅配に伴う入電増への対応コストなどに加え、離反客による機会損失で「恐らく数百万円程度の負担が発生していたはずで費用対効果としては十分に元が取れている」(同)という。

また、この試みにより、配送時の不在率の低減にもつながっているという。「ロハコ」では顧客が注文する際、特に配送日時を指定しない場合、当日や翌日など最短出荷を行っているが、その場合、顧客側は配送日の意識がないが、この試みでは配送日および日時を指定するために「お届け日を覚えているお客様が間違いなく増えた」(同)結果、不在率が減り、配送効率の面でも寄与している模様だ。

今後は自社配送や配送を委託する配送会社などと協力しながら“配送体制”も考慮して、同じように配送の繁忙期にポイントを付与して配送日をコントロールするなどの試みも視野に入れているようで、同試みを進化させていく考え。

「LOHACO」の配送費比率の改善策
「LOHACO」が取り組んでいる配送費比率の改善策(画像は編集部が決算資料をキャプチャし追加)
通販新聞

見出しがh1→h2→h3の順でないと、SEOに悪影響あったりします?【海外&国内SEO情報ウォッチ】

8 years 4ヶ月 ago

Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週のピックアップは、「グーグルSEOにおける見出しタグの扱い」の話題。h1・h2・h3といった HTML タグを、見出しレベルと異なる順で使うと評価に影響があるのだろうか? どう考えるのがいいのだろうか?

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Kenichi Suzuki

2018/2広告業売上、全体では前年同月比0.7%減、マス4媒体は同1.1%減、ネット広告は同7.4%増

8 years 4ヶ月 ago
2018/4/20の経済産業省の特定サービス産業動態統計調査から。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

全体では前年同月比で0.7%減テレビは1.8%増、新聞は10.5%減、雑誌は9.1%減。インターネット広告は7.4%増。

マス4媒体は11カ月連続マイナス、ラジオは12カ月連続マイナス、雑誌のマイナスは34カ月連続といった状況


noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

ABCマートがスマホアプリを刷新、店舗とECのポイントを統合

8 years 4ヶ月 ago

靴販売大手のエービーシー・マートはこのほど、公式スマートフォンアプリを刷新し、実店舗とオンラインストアで共通ポイントがたまる会員証機能などを実装した。

店頭で商品バーコードを読み取ると商品詳細を確認できる機能、店舗や商品を「お気に入り登録」できる機能なども追加している。

店舗連動のアプリへと刷新

アプリのリニューアルを支援したのは、ITコンサルティングなどを手がけるフューチャーアーキテクト。提供する小売事業者向け顧客ロイヤリティサービス「Future Pay」をベースに、エービーシー・マートの新たなポイント管理システムを開発したという。

エービーシー・マートは一部店舗で、通販サイトで予約した商品を店頭で試着できるサービスを実施。また、店舗に在庫がない商品は、ECの在庫を倉庫から直送するサービスも行っている。

IR情報によると、エービーシー・マートのネット通販売上高は毎年30%以上で成長し、EC化率は単体売上高の5%弱。2017年2月期の単体売上高は1789億円だったため、EC売上高は80億~90億円規模とみられる。

将来的には、EC売上高をグループ売上高の1割以上に増やすよう努めるとしている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

新コミュニケーションアプリ「+(プラス)メッセージ」、その可能性は?【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 4ヶ月 ago

5月9日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が配信を開始する新しいコミュニケーションアプリ「+(プラス)メッセージ」。各キャリアをまたいで利用者同士が長文のメッセージや写真、動画などをチャット形式でやりとりができるそうです。LINEを利用したマーケティングが一般的になってきていますが、「+メッセージ」もECビジネスにに活用できそうです。

  1. ドコモ+KDDI+ソフトバンクの新チャットアプリはECビジネスに活用できる可能性あり!

    企業が個人にリーチするための商用利用も実施していく考え、EC実施企業も顧客との接触ツールとして活用できる可能性がある

    2018/4/16
  2. どこで儲けるの?「Amazon化」と「採算度外視」に流れる日本のECビジネス【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2018年4月9日〜16日のニュース

    2018/4/17
  3. ECのプロが選ぶ優れた通販サイト5選――ネットショップグランプリ受賞店に学ぶサイト作り

    EC事業者の商工会「一般社団法人イーコマース事業協会」の会員などが選んだ優れたECサイトとは?

    2018/4/18
  4. ユニクロとジーユーが「Apple Pay」をECサイトに導入

    「Apple Pay」を利用すると、ユニクロやジーユーのECサイトで会員登録しなくてもオンラインストアで買い物することが可能

    2018/4/16
  5. 「楽天市場」に画像検索から商品を提案する機能! AI解析を使い類似商品をレコメンド

    対象ジャンルはファッションとインテリアで、ファッションは2017年秋前、インテリアは2018年に導入

    2018/4/19
  6. 【EC調査】利用率が高いのはAmazon、2位は楽天。アジア消費者が越境利用したい国で「日本」が上位

    トランスコスモスが「アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2018」で公表

    2018/4/18
  7. ユニクロとジーユー、店頭受取ならECの送料無料

    ECの購入金額5000円未満で送料450円だが、店頭受取なら購入金額にかかわらず送料無料となる

    2018/4/13
  8. 宅配ロボットの実証実験[動画レポート] & 世界のデリバリーロボット事情まとめ

    品川港南エリアにおける「CarriRo Delivery」実証実験レポートと、各国7つのデリバリーロボット

    2018/4/16
  9. 地方企業が語る「売れるために必要なこと」――ECで地方創生に取り組む楽天の戦略

    「R-Nations(アールネーションズ)」の地方版、「Area-Nations(エリアネーションズ)」レポート

    2018/4/18
  10. 良品計画のEC売上は3.9%増の181億円、EC化率は6.5%

    EC事業の増収率は2017年2月期の11.6%から鈍化したものの、EC売上高の拡大が続いている

    2018/4/16

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    Amazonフレッシュ、クックパッドらと提携。ミールキットで時短ニーズへの対応強化

    8 years 4ヶ月 ago

    アマゾンジャパンのプライム会員向けサービス「Amazonフレッシュ」が4月21日でサービス開始から1周年を迎える。クックパッドやDELISH KITCHENといったレシピサービスとの連携、ミールキットの販売など、新たな戦略を4月19日に発表した。

    「クックパッド」「デリキッチン」との提携スタート

    レシピサイト「クックパッド」と4月16日から連携。クックパッドのプレミアムサービス会員向けサービス「プレミアム献立」のページ上に「食材をAmazonフレッシュで購入する」ボタンが表示され、献立に必要な食材をAmazonフレッシュで簡単に注文できるようになった(PC・モバイルのブラウザ版のみ対応。アプリには非対応)。

    クックパッド「プレミアム献立」の利用イメージ
    クックパッド「プレミアム献立」の利用イメージ

    レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」アプリ内にも、レシピの「買い物リスト」内に「Amazonフレッシュで材料を購入する」ボタンを設置。必要な食材をAmazonフレッシュで簡単に購入できるようになった。

    「DELISH KITCHEN」利用イメージ
    「DELISH KITCHEN」利用イメージ

    「Amazon.co.jp」側でも「DELISH KITCHEN」の人気レシピを紹介する「今週のレシピ」コーナーを開始。動画ではなくテキストのみの掲載だが、主菜と副菜のレシピを週替わりで掲載する。

    アマゾンは食品に関しては新参者。レシピサイトや料理教室など、食品関連のプロフェッショナルのみなさまと積極的にコラボレーションしていきたい。

    ─Amazon フレッシュ/Prime Now事業本部長 白子雅也氏

    「ミールキット」市場に参戦

    ミールキットの販売も開始した。ミールキットは下ごしらえ済みの食材と調味料がセットになったもので、献立を考える時間、買い物の時間、調理の時間を短縮できることで人気。現在は16種類だが、順次ラインアップを拡充する。

    Amazonフレッシュのミールキット
    「7品目の八宝菜」「たっぷりパクチーのチャプチェ」「絹さやの入ったやわらかひれかつ煮」「国産豚肉とスナップエンドウの塩炒め」など、合計16種類のミールキットを販売中(4月19日時点)

    また、サラダ・総菜専門店「RF1(アールエフワン)」の商品も販売を始める。これにより、Amazonフレッシュの「惣菜・チルド食品」コーナーのラインナップは約200種類以上となった。

    この他にも、カット済みで洗わずにそのまま使えるカットサラダやカット野菜、焼くだけで調理できる味付き肉などで時短ニーズに応える。

    Amazonフレッシュこの1年

    配送エリア

    サービス開始当時は東京都港区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区の6区域(一部エリアを除く)のみだったが、現在は神奈川県、千葉県の一部までに拡大されている。

    東京都 :世田谷区・目黒区・千代田区・中央区・台東区・墨田区・江東区全域、および渋谷区・品川区・大田区・港区・杉並区・新宿区・文京区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・調布市・狛江市の一部(18区2市)

    神奈川県 : 川崎市高津区・中原区全域、多摩区・宮前区・川崎区・幸区の一部、横浜市西区・神奈川区・港北区・中区全域、都筑区・緑区・鶴見区・南区・磯子区・保土ケ谷区・旭区の一部

    千葉県 : 浦安市全域と市川市の一部

    Amazonフレッシュの配送対象地域(2018年4月現在。対象地域かどうかは、Amazonフレッシュのトップページで表示されるポップアップに郵便番号を入力すると確認できる)

    人気商品

    高級商品の印象が強いAmazonフレッシュだが、年間人気商品ランキングには庶民的な価格の商品が並んだ。

    1位 [冷蔵] タカナシ牛乳3.6 1000ml(税込191円)
    2位 キリン アルカリイオンの水 2L(税込140円)
    3位 国内産 玉ねぎ 1パック 500g(税込105円)
    4位 国内産 きゅうり 3本(税込119円)
    5位 [冷蔵] 国産 豚 小間切れ 250g(税込262円)

    Amazonフレッシュの年間人気商品ランキング(2017年4月21日~2018年2月28日の売上数量。価格は2018年4月18日時点)

    Amazonフレッシュではスピーディーにお届けできない商品が売上が良くない。専門店のみなさまとも相談して、全体的にどうやってスピーディーにお届けできるかを検討している。

    ─Amazon フレッシュ/Prime Now事業本部長 白子雅也氏

    ヘビーユーザー・勝間和代氏が語るAmazonフレッシュの魅力とは?

    Amazonフレッシュの1周年記念として、経済評論家の勝間和代氏と食育インストラクターの和田明日香氏をゲストに迎え、Amazonフレッシュの食材を使った時短レシピを作りながらのトークショーが4月19日に行われた。

    Amazon フレッシュ/Prime Now事業本部長 白子雅也氏、和田明日香氏、勝間和代氏
    左から、Amazon フレッシュ/Prime Now事業本部長 白子雅也氏、和田明日香氏、勝間和代氏

    Amazonフレッシュのサービス開始以来、「Amazonフレッシュ以外から生鮮品を買っていない」と公言するほどのヘビーユーザーの勝間氏。現在も週1回から2回のペースで利用している。

    以前は別のネットスーパーを利用していたが、従来のネットスーパーの多くが配達枠が取れないのが不満だった。よく利用するのは朝の8時~10時と夜の8時~10時の枠。Amazonフレッシュなら「5日後のこの枠」とバシッと取れる。

    カートに商品を入れっぱなしにしておいても商品が消えないことも気に入っている。キッチンにパソコンを1台置いてあり、気付いたときにカートに入れている。

    ─勝間和代氏

    Amazon フレッシュ/Prime Now事業本部長 白子雅也氏、和田明日香氏、勝間和代氏
    uchiya-m

    AMPページでユーザーの同意・承諾を求めるコンポーネント、<amp-consent> が利用可能に

    8 years 4ヶ月 ago

    ユーザーの同意や承諾を AMP ページで求めることができるコンポーネントとして、<amp-consent> を AMP プロジェクトが公開した。ユーザーに同意・承諾を選択させ、その状態を保持したうえで、ページで表示する内容や利用できる機能を制御できる。

    投稿 AMPページでユーザーの同意・承諾を求めるコンポーネント、<amp-consent> が利用可能に海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    1位「Amazon」、2位「楽天市場」、3位「Yahoo!」――ブランド力が高いECサイト

    8 years 4ヶ月 ago

    日経BPコンサルティングが実施したブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2018」で、一般消費者による評価(BtoC編)の「EC・通信販売」における1位はAmazon、2位は楽天市場、3位はYahoo!だった。Amazonは前回に続き首位。

    4位から20位は、上位からセブン&アイホールディングス、ジャパネットたかた、ニッセン、アスクル、ZOZOTOWN、ベルメゾン、パルシステム、ロハコ、フェリシモ、ショップジャパン、千趣会、セシール、リンベル、カウネット。

    日経BPコンサルティングが実施したブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2018」の通販・EC編

    「ブランド・ジャパン2018」は企業、商品、サービスなど延べ1500ブランドを、5万人以上の消費者とビジネスパーソンが評価するブランド価値評価調査。2018年で18回目。

    一般消費者から回答を求める「BtoC編」では、ブランドに対するイメージから「フレンドリー」「コンビニエント」「アウトスタンディング」「イノベーティブ」の4つの因子をスコア化し、ブランドの総合力を算出している。

    日経BPコンサルティングが4月13日、「ブランド・ジャパン2018」のBtoC編における10業種(自動車、運輸・物流、ファストフード、コンビニエンスストア、スポーツ、EC・通信販売、家具・寝具、情報、クレジットカード・ポイントカード、放送)について、ブランド総合力の上位企業を公表した。

    調査概要(BtoC編)

    • 調査期間:2017年11月8日~12月7日
    • 調査対象:18歳以上の男女
    • 調査方法:Web調査。日経BPコンサルティングの調査協力者に対するメールでの告知と、他社モニターへの告知を併用
    • 回収数:4万1506サンプル

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    ドコモが「dショッピング」リニューアル、出店者を2018年度中に40社追加で商材拡充

    8 years 4ヶ月 ago

    NTTドコモは5月23日、公式通販サイト「dショッピング」のデザインを刷新するとともに、出店企業を増やして取扱ジャンルを拡充する。

    「dショッピング」は日用品や食料品、家電、 書籍、CD・DVD、百貨店ギフトなどを扱うECサイト。グループ傘下のマガシーク、オークローンマーケティングなどが出店している。

    リニューアルによりサイト内検索機能を強化する。「カテゴリ」を表示するサジェスト機能を新たに設けるほか、フリーワード検索の精度も向上するとしている。

    過去に購入した商品の再購入を促す「もう一度買う」ボタンも新設する。

    ドコモが「dショッピング」リニューアル、出店者を2018年度中に40社追加で商材拡充
    TOPページの刷新内容

    ECに不慣れな消費者が買い物をしやすいように、顧客の興味が高いコンテンツに限定したショッピングページ「かんたんdショッピング」を新たに開設。コンテンツの表示内容をお薦め商品などに絞り込み、大きな文字で表示する。Android端末に限り、音声入力で商品検索を行える。

    「かんたんdショッピング」はサイトトップページ右上のメニュー内で画面を切り替えることが可能。

    ドコモが「dショッピング」リニューアル、出店者を2018年度中に40社追加で商材拡充
    「かんたんdショッピング」の仕様

    2018年度中に約40社が新規出店する予定。これまで「dショッピング」で販売していなかった商品や、商品数が少ないジャンルを中心に取扱商材を拡充する。

    5月23日に出店するのは「澤井珈琲」「爽快ドラッグ」「成城石井」など7店舗。6月以降は現時点で「ogaland」「高島屋」「チャーム」「dinos」など9店舗の出店が決まっている。

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    「ネット通販特有のマーケティング施策ではないもの」を1つ選んでください。 | 例題で学ぶ EC・ダイレクトマーケティングの基礎知識

    8 years 4ヶ月 ago

    「通販エキスパート検定」の問題から、毎回1問ずつ出題します。今回のテーマは「マーケティング施策」。あなたは正解できるでしょうか?

    [問 題] 
    次の中から「ネット通販特有のマーケティング施策ではないもの」を1つ選んでください。

    次の中から「ネット通販特有のマーケティング施策ではないもの」を1つ選んでください。

    メルマガの送付

    検索上位表示施策

    定期購入による割引

    双方向コミュニケーション

    正解はこちら!

     

    正解は③。「定期購入による割引」は、ネット通販特有のマーケティング施策ではない。

     

    化粧品など、定期的に消費する商品の定期購入による割引は、カタログ通販やテレビ通販でも一般的であり、ネット通販特有のものではない。

    ネット通販特有のマーケティングとは、他の通販と同様、お客さまを増やし、購入頻度や購入金額を増やすためのネットを活用した施策である。

    ネット通販特有のマーケティング
    • 商品力の強調(検索による商品比較を前提に、「低価格」「独自性」を訴求する傾向に)
    • SEO(検索上位表示で「店の立地」を優位に。専門業者が増えて成果報酬型が進む)
    • メルマガ・SNS(セール情報の発信や消費者参加型のコンテンツが定着)

    ネット通販においては簡単に販売価格を比較できるため、他の通販と比べ、より商品に向いた戦略が重視されており、商品開発は「価格訴求」と「オリジナリティー」に重点が置かれている。

    検索・比較後に購入が検討されるケースが多いことから、「いかに商品が映えるか」がネット通販におけるマーケティングの基本と言える。

    一般社団法人 通販エキスパート協会

    一般社団法人 通販エキスパート協会

    2009年設立。「ダイレクトマーケティングの可能性を追求するための優秀な人材を育成・輩出する」をテーマに、「通販エキスパート検定」を実施。通販に携わる人材の育成に貢献している。

    一般社団法人 通販エキスパート協会

    iPhoneに買い物や接客ができるチャット機能が搭載! アップル「Busuness Chat」がもたらす顧客体験とは | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    8 years 4ヶ月 ago

    アップル社がリリースした新機能「Busuness Chat(ビジネスチャット)※1」を使うと、消費者はカスタマーサービスのスタッフへ簡単にテキストメッセージを送ることができるようになります。小売事業者らは、いち早くこのサービスをビジネスに活用しようとしています。

    Lowe's社(編注:米国の住宅リフォーム・生活家電チェーン大手)と1-800 Flowers.com社(米国の花の通販サイト大手)は、いち早くアップル社のビジネスチャットを試験的に取り入れています。

    ビジネスチャットは、アップル社が3月末にリリースしたiOS11.3へバージョンアップしていれば、誰もが使える機能です。現在はHome Depot(ホーム・デポ、インターネットリテーラー社発行「全米EC事業 トップ500社」第8位、編注:米国の住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーン大手)、Newegg(ニューエッグ、同21位、編注:米国の家電ECサイト大手)、アップル(同2位)など、11のブランドがビジネスチャットを利用しています。

    ※1 編注:ビジネスチャットは、iOS11.3(2018年3月末リリース)で追加された新機能。iOS標準搭載のメッセージサービス「iMessage」を通じて、ユーザーは企業の担当者と直接やり取りをしたり、ビジネスチャット上から商品を購入したりできる。

    この新機能を使うと、iPhone利用者はメッセージアプリを使ってブランドにテキストを送ることができます。

    使い方はこのような感じです。消費者がiPhone上で「1-800-Flowers」と検索(編注:Spotlight検索)します。すると、Webサイトや場所を示す地図アプリ、ブランドのアプリといった関連情報と一緒に、「ブランドにメッセージを送る」という選択肢が表示されます。メッセージのアイコンをタップするとメッセージアプリが立ち上がり、「1-800-Flowers」とチャットを始めることができるのです。

    ビジネスチャットを使えば、ユーザーは企業の担当者と直接会話できる

    ブランドにテキストメッセージ送ると、カスタマーサービススタッフが返信してくれます。

    注文状況の確認、配達日の設定、Apple Payでの支払いも、メッセージアプリ内で行うことが可能です。

    1-800-Flowersの広報は、次のように話しています。

    「1-800-Flowers.com」はよりよいショッピング体験を提供するため、常に革新的な方法を探しています。お客さまがどこにいても、そしてどんな時でも我々とつながることができる、大変パワフルなツールであるビジネスチャットに期待しています。(1-800-Flowers広報)

    アップル社のビジネスチャットを使うには、LivePerson社、Genesys社、Salesforce社、Nuance Communications社、Zendesk社、InTheChat社のいずれかのカスタマーサービスプラットフォームを利用することが条件になります。

    アップル社によると、利用者の連絡先情報はブランドに共有されません

    Lowe's社は、消費者が好きな時にコミュニケーションが取れるようにするため、ビジネスチャットを導入しました。消費者が電話やメールよりもインスタントメッセージを選ぶことが多いという点に注目したと、デジタル開発部門の副社長ジハード・ジャウハー氏は言います。

    メッセージプラットフォームは、より速く、より効率的で、よりパーソナルなブランドとの関わりを可能にします。消費者は、電話よりもカスタマーサービスに簡単にメッセージが送れる利便性を好むのです。ビジネスチャットのおかげで、メッセージ送信が非常に簡単になり、弊社のカスタマーサービススタッフにとっても大変役立つツールになっています。(ジハード・ジャウハー氏)

    Lowe'sが取り組むビジネスチャットを利用したカスタマーサポート

    Lowe's社がビジネスチャットの導入に取り組んでから1年弱。その間にまずパイロット版をスタートし、カスタマーサービススタッフのトレーニングを行いました。現在、同社は全米の限られた都市でビジネスチャットを展開し、利用者数やニーズを分析しています。ジャウハー氏によると今後、数週間以内に全国展開をしていく予定です。

    ビジネスチャットを通じてLowe's社にメッセージを送ると、カスタマーサービスのスタッフかチャットボットにつながります。チャットボットはよくある質問に対応し、スタッフはより複雑な質問に答えます。

    1-800-Flowers.comは「全米EC事業トップ500社」第59位、Lowe's社は第25位です。

    Internet RETAILER

    世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

    Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

    Internet RETAILER

    GoogleのJob Postingで募集終了した求人を掲載し続けると手動対策の対象に

    8 years 4ヶ月 ago

    Google は Job Posting(求人情報)に関するガイドラインを更新した。募集終了した求人がリスティングに掲載されないための対応を指示している。募集終了した求人を出し続けると手動対策もありうる。

    投稿 GoogleのJob Postingで募集終了した求人を掲載し続けると手動対策の対象に海外SEO情報ブログ に最初に表示されました。

    Kenichi Suzuki

    「楽天市場」に画像検索から商品を提案する機能! AI解析を使い類似商品をレコメンド

    8 years 4ヶ月 ago

    楽天は「楽天市場」の商品検索機能に、画像から商品を検索できる「イメージサーチ」を導入した。対象ジャンルはファッションとインテリア。ファッションは2017年秋前、インテリアは2018年に導入している。

    「イメージサーチ」にはAI(人工知能)を搭載。消費者が撮影した画像や雑誌記事などの画像を人工知能(AI)が解析し、ユーザーが探している商品情報を提示する。

    「楽天市場」の商品検索機能に導入した、画像から商品を検索できる「イメージサーチ」機能

    「イメージサーチ」について

    「イメージサーチ」はWeb版のスマホ向け「楽天市場」へテスト導入した。「テスト結果を見てから、他ジャンルへの搭載を考えている」(楽天)と言う。

    写真や画像に近しい商品を検索結果として表示する「イメージサーチ」は、「利便性は高いと思っている」(楽天)。続けて、「画像検索によって、イメージとピッタリの商品と出会えるようにする」(同)と話す。

    ユーザーはスマホ内の画像、もしくは撮影したイメージを、検索窓の横についた専用ボタンをクリックし、検索したいものを選択。AIが近しい商品を提案する。

    楽天市場に導入した「イメージサーチ」機能

    青枠のカメラボタンをクリックすると画像を選んで検索できる

    楽天市場に導入した「イメージサーチ」

    画像を活用した検索結果

    類似商品を検索する「類似検索機能」、カラーの絞り込みができる「カラー絞り込み」、商材の価格で絞り込む「価格絞り込み」といった機能を搭載している。

    まずはファッションで進む画像検索機能

    ファッションECを手がけるクルーズは3月、「SHOPLIST.com by CROOZ」に人工知能(AI)技術を活用した画像解析レコメンド機能を導入したと発表。ユーザーが閲覧している商品画像をAIが分析し、イメージが近い商品をレコメンドしている。

    マガシークは2017年12月、「MAGASEEK」のセール通知アプリ「MAGASEEK SALE SEARCH」をリニューアルし、画像に基づいて類似商品をレコメンドする新機能を実装した。SNS上のファッション写真やスマホカメラで撮影したコーディネート写真などをアプリに読み込ませると、類似商品がレコメンドされる。商品名やブランド名がわからなくても商品を探せるようにしている。

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    地方企業が語る「売れるために必要なこと」――ECで地方創生に取り組む楽天の戦略 | 地方で輝く元気なショップ

    8 years 4ヶ月 ago

    約4.5万店舗が出店する「楽天市場」で、月商1億円を超える有力店舗は一握り。楽天では、1つのハードルとされる月商1000万円超えの実現をめざす中小規模の店舗に対するサポート「R-Nations(アールネーションズ)」によって、「楽天市場」全体の底上げを図っている。

    「楽天市場」内で“稼ぐ”有名店舗がそのノウハウを他店に教えるもので、地方出店者向けに展開する地域版「Area-Nations(エリアネーションズ)」も2017年に始まった。

    楽天は2018年、「Connect(つなげる)」を方針に掲げ、“稼ぐ”地方店舗とさらなる成長を目指す店舗を結び付け、ECを地域に根ざしたビジネスに、そして、ECを通じた地方創生の実現をサポートするという。ECで“稼ぐ”地域企業になるための取り組みとは──。

    「R-Nations」は「楽天市場」内で売り上げを伸ばすことができていない店舗に対して、自店舗を成功に導いてきた店舗がコンサルティングを行い、1年以内に月商1000万円突破を目標としたサービス。「Area-Nations」は楽天の地方支社を拠点に、2017年は全国33都道府県で開催し、「短期的にも参加店舗の多くが、売り上げ成長を達成した」(楽天)。

    「Area-Nations」はリーダー店舗が1グループにつき最大30店舗にノウハウなどを教えるうもの。期間は6か月で、売上目標は月商で前年同月比2倍。

    Area-Nations リーダー店舗 チャレンジ店舗 目標:昨年同月月商の2倍 参加店舗数:1グループにつき30店舗 期間:6か月
R-Nations 目標:月商1千万円 参加店舗数:1パートナー店舗に着き5店舗 期間:1年間

    今回、大阪エリアネーションズに参加した店舗(チャレンジ店舗)である山家漆器店の山家優一氏、講師(リーダー店舗)を務めた川口水産の川口泰史社長に話しを聞くことができた。

    山家漆器店の山家優一氏(以下、山家):「Area-Nations」に参加して、月商は前年同月比で2倍に増えた。参加する以前は月商100~500万円といったところで推移。悩みだらけだったが、相談できる人がいなかった。「Area-Nations」で横のつながりができて、売り方のテクニックは参加店舗が参加するFacebookのグループなどを通じて共有している。参加店舗のジャンルはかぶっていないので仲間意識ができた。それと、「いくらキレイなサイトを作っても売れない。売るためのマインドが重要だ」という商いで必要なことを学んだ。

    チャレンジ店舗の山家漆器店・山家優一氏
    チャレンジ店舗の山家漆器店・山家優一氏

    川口泰史社長(以下、川口):仲間ができるのは良いこと。実際のところ、半年間で実力的に月商2倍を売る力を身に付けるのは難しい。半年間で“売れる”きっかけをつかむことに重点を置いた。2倍に到達する店舗も、しない店舗もあった。結局、売り上げが2倍になるというのは、日頃の商売でやっている小さなことの積み重ね、積み上げの結果。講座では、参加者自身の実力を2倍に、3倍にしようというマインドを伝えることを心がけた。

    リーダー店舗の川口水産の川口泰史社
    リーダー店舗の川口水産の川口泰史社

    川口水産は和歌山県に拠点を置き、うなぎ蒲焼きの加工業、通販業、卸しを手がける。2004年のECをスタート。「うなぎ屋かわすい・川口水産」は多くの消費者が利用する有力店舗だ。

    今ではネット通販でも有名な川口水産だが、ECを始める以前は量販店への卸販売がメイン。「産業構造として量販店に依存していた。自分たちで末端のお客さまに売れるチャネルがなかった」(川口社長)。

    国内産のうなぎを仕入れて自社で加工し、「香ばしさ」にこだわっているというタレも専用の自社工場で製造。自社で加工し、販売するうなぎの蒲焼きは、微妙に焦げたタレの匂いが食欲をそそる。川口水産の「きざみうなぎの蒲焼き」はモンドセレクション金賞を受賞した一品だ。

    インターネットというインフラが普及。「きざみうなぎの蒲焼き」は全国の消費者の手元に届くようになった。

    川口社長がネット通販に足を踏み入れてからはチャレンジの連続である。いまではうなぎ製品は多くの企業がネット通販を手がけるが、川口水産がECを始めた当時はニッチジャンル。うなぎの蒲焼きはリアルの世界で購入するもの――そんな先入観が消費者にはあった。

    川口水産が楽天市場に出店した際、「マズかったら返金します!」という宣伝文句をサイトトップに掲示した。「食べてもらえればおいしさを理解してもらえる」。こう判断した上でのチャレンジだった。その結果、返金は皆無に近かったという。

    2010年以降、ウナギの稚魚が不漁で、生産体制やコスト的にもダメージを受けたこともある。自然にはあらがえない。だが、川口社長は難題を乗り越えながら、会社を成長させてきた。

    川口氏:チャレンジ店舗には、欲望を持ち続けてほしい。それは、「(今よりも)10倍の規模になる」「かっこいいと思われたい」――なんでもいい。欲望を持ち続けること。その欲望を心底やりたい目標にしよう。思ったことは実現できる。

    山家氏:地方のEC実施企業の多くは横のつながりがないので、悩みや課題を共有することができずに“内にこもってしまう”ことがある。「Area-Nations」で横のつながりができたこと、そして、目標を持って取り組んでいくことの重要性を学んだ。テクニックよりもやっぱり、熱意が重要なんだ、と。

    戦略共有会のネームプレート
    インタビューを実施したのは東京で開かれた戦略共有会。川口水産のネームプレートは、直近1年の最高月商が1億円以上であることを示すピンク色(戦略共有会のネームプレートは最高月商で色分けされている)。山家氏は「ピンクになれるように頑張る」と話してい

    楽天が「Area-Nations」に力を入れる理由

    2017年2月から2018年1月までに「Area-Nations」は全国33都道府県で実施。多くの参加店舗が、売上拡大を実現したという。楽天のECカンパニーCOO&ディレクター・野原彰人執行役員はこう話す。

    楽天市場ではヒトとヒトをつなげることで、多くの店舗が成功してきた。この成功体験を次の世代に伝えていかなければならない。店舗規模の大小はあるものの、経営者や店長はある意味、孤独。環境の違いによってネットに関する知識の差も出てきている。だから、「楽天市場」が設定した2018年のテーマは「Connect(コネクト)」。店舗さんとユーザー、店舗さんと楽天、店舗さん同士などの“つながり”を強くする。そんなコミュニティ化を推進していく。(野原氏)

    コミュニティー化の促進店舗さん ユーザー
    「Connect(コネクト)」というテーマに沿って、コミュニティ化を促進するという

    また、野原氏は「個人間のつながりが消費をけん引する時代になってきた」と指摘。ライドシェア、シェアリングエコノミー……新しい消費形態の台頭も、楽天、店舗の双方にとって刺激となっているという。

    「楽天市場」が始まってから20年が経過し、成功店舗の中には「これまで経験したことを次の世代に伝えたい」という人が増えている。人と人をつなぎ、地域に根ざしたECコミュニティを育成していきたい。「一生懸命やっても売り上げが伸びない」「楽天に出ても売れない」という声があるのは事実。だが、「Area-Nations」を通じた成功店舗との出会いで解決できることを示すことができているし、もっと頑張ろうという店舗さんも増えている。(野原氏)

    楽天のECカンパニーCOO&ディレクター・野原彰人執行役員
    楽天のECカンパニーCOO&ディレクター・野原彰人執行役員

    楽天は2018年春以降、関東地域、北関東地域、東海地域で「Area-Nations」を初めて開催することを決めた。これまで一地域最大30店舗での開催が基本スタイルだったが、規模を大幅に拡大するという。

    たとえば東京エリア(東京都・長野県・山梨県・茨城県・神奈川県・千葉県)。講師数9店舗に対して参加店舗数は約270店舗に拡大。北関東エリア(埼玉県・栃木県・群馬県・福島県)では、講師数3店舗に対して、約90店舗が参加する。同様の規模で、東海エリア(三重県・愛知県・岐阜県・静岡県)においても初開催が決まっている。

    楽天が開示した流通ランクによると、2017年6月時点で月商1000万円以上の店舗数は3130店(月商1000万円以上、3000万円以上、1億円以上の合算)。月商300店舗は6033店舗。

    流通ランク上位の店舗さんが増加
    このデータは楽天が2017年7月に開催した「楽天EXPO 2017」で公開

    「Area-Nations」を通じて、“売れる店舗”の拡大を進めていくのが、楽天が2018年に取り組む1つの施策でもある。

    左から山家漆器店・山家優一氏、楽天ECコンサルタント・瀧瀬美咲氏、山家漆器店・山家優一氏
    左から山家漆器店・山家優一氏、楽天ECコンサルタント・瀧瀬美咲氏、山家漆器店・山家優一氏

    瀧川 正実

    ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

    通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

    瀧川 正実

    コンバージョン率最適化とA/Bテスト : SMX West2018 ワークショップ

    8 years 4ヶ月 ago
    その名の通り、SEO(検索エンジン最適化)とCRO(コンバージョン率最適化)には密接な関係があります。SEOで得た流入をコンバージョンへと変換してこそ、ビジネスゴールを達成できるはずです。今回参加したSMXでは、12年間に渡り米国のCRO業界を牽引してきたアヤット・シューケイリー氏のワークショップに参加し、さらにSEOJapanとして独占インタビューをしてきました。 続きを読む

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