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アマゾンの出品サービス経由の収益が少ない場合でも、消費者の評価から多くのことを学ぶことができます。アマゾンのレビューに注目すべき理由は次の4点です。

1. アマゾンは、数百万人の熱心な顧客（意見を積極的に発信しようとする顧客）を抱えている

アマゾンが、EC業界において圧倒的なパワーを持つ存在あることは間違いありません（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2017年版」第1位）。一部のレポートでは、アマゾンは米国のEC市場規模の40%以上を占めると推定されています。

市場シェアを伸ばし続けるアマゾン
アマゾンが所有するサイトで販売されたオンライン売上の比率
オレンジが2016年のアマゾンのシェア割合
出典：インターネットリテイラー、ChannelAdvisor、Slice Intelligence、アメリカ商務省
※市場シェアにはアマゾンが自社で販売した製品および、同社のマーケットプレイスで販売された製品が含まれる

また、米国で抱える顧客の半数以上がプライム会員であることを考えると（現在の会員数は約8000万人以上と推定）、アマゾンを見過ごすことはできないのです。

CIRP社が予測する米国Amazonの2017年6月時点のプライム会員数は、8000万人を超えている（編注：画像は編集部が追加）

多くの通販・EC事業者は、アマゾンの成長を自社に活用する最善策を模索しています。選択肢の1つとして、さまざまな特典を提供しているFBAプログラム（効率的なフルフィルメントや在庫管理など）の活用などがあげられます。しかし、アマゾンに対する小売事業者の意見は、いまだに賛否両論があります。

アマゾンの良い面をあげてみましょう。販売チャネルとしてアマゾンを利用していなくても、アマゾンマーケットプレイスの動きに注意を払うだけで有益な情報を得ることができます。

特に、何百万アイテムを扱っている商品レビューに注目すると良いでしょう。アマゾンはオンライン購入に関心が高い消費者が最も集まる場所ということを忘れないでください。

なぜ消費者はアマゾンを使い続けるのでしょうか？ 理由の1つとしてあげられるのは、アマゾンは消費者に役立つレビューを生み出すコミュニティとなっているからです。アマゾンの利用者は、レビューを通じてメーカーと販売事業者に商品関連情報をフィードバックするほか、他の購入検討者に自らの経験を知らせる役割を担っています。

これによって、購入検討者が買い物で失敗するリスクが下がり、より詳しい情報に基づいた意思決定を行うことができます。そのため、さらにアマゾンのレビューコミュニティの人気が高まるのです。

あなたの顧客の多くは、あなたの販売商品について他の人がどんな事を言っているかを確認するためにアマゾンをチェックします。

自社ECサイトの利用者数名からフィードバックを引き出すのは簡単ではありませんよね？ フィードバックを得たとしても、そこからインサイトを得るためにはかなりのコストがかかります。

こうしたことを踏まえると、アマゾンの既存レビューに注目する方が得策なのです。たとえば、新しいホイールを開発するよりも、自社の商品に似た他の商品ついて、アマゾン利用客がレビューでどんなことに言及しているのか確認してください。競合他社はすでに行っているはずです。

2. アマゾンはレビューの正当性について真剣に取り組んでいます

購入者や購入検討者、販売事業者から関心を集めるレビューに関して、アマゾンはその正当性を担保するために真剣に取り組んでいます。最近、アマゾンは偽のレビューに関与した企業に対し、積極的に法的措置を取っています。また、さらなる改善のため、2016年後半にインセンティブ付きのレビュー投稿に関する新たなガイドラインを発表しました（※日本語のガイドラインはこちら）。

これまでは、「我々のガイドラインでは、レビュー投稿者への報酬はすでに禁止しています。レビュー投稿への報酬として、商品の無料提供や割り引きに限り許可します。レビュー投稿者がその事実（無料提供など）を開示している場合のみ、レビューを書くことができます」となっていました。今回改定されたガイドラインでは、商品の無料提供や割引も禁止しました（Vineプログラムを通じて提供される書籍や商品は除く）。

今回のガイドライン改定に関し、多くの販売事業者が困惑しました。しかし、アマゾンは自社にとって、より重要な取り組みと位置付け、消費者の信頼に対する真摯な取り組みを強化したのです。

アマゾンはオンライン通販利用者が、個人的なオススメと同じくらいレビューを信用していることを認識しています。世界最多のレビュー数を誇るアマゾンにとっては、喜ばしい状況です。
※販売事業者は、顧客にレビューを投稿するよう依頼するかもしれません。レビューを投稿するように顧客へプレッシャーをかけたり、レビューの結果に影響を与えるような行為は禁止しています。

3. レビューの動向で将来の収益性を予測する

消費者の嗜好は常に変化しています。新しい技術、トレンドの変化、商品の品質などによって消費パターンが形成されます。

数百SKUを管理・販売する販売事業者にとって、自社の顧客ベースから有意義なマクロ情報を読み取ることは困難です。適切なデータが手元にあっても、毎日の業務に追われて顧客の需要の変化を予測する時間はほとんどないでしょう。

アマゾンのマーケットプレイスにおける各取引は、誰でも見ることができるパズルの重要な1つのピースです。625の販売事業者を対象に行った最近の調査では、75%の事業者が定期的にアマゾンの顧客レビューをチェックし、ビジネス上の意思決定（補充や調達など）を行っていることがわかりました。

重要なのは、各顧客のレビューの表示だけではなく、それぞれの日付、レビュー履歴が完全にソートできること。最近の星の数とレビューコメントを見直し、以下の質問に答えてみてください。

• 最近のレビューは、扱っている商品の過去の評価と一致していますか？
• もし一致していなければ、レビューの変化は何が原因ですか？
• レビューは悪い方に変化していますか？ 良い方に変化していますか？
• それらの変化は。ビジネスにも影響していますか？
• それらの変化は、在庫戦略にも影響を与えますか？
• レビューに基づいて在庫の増減を検討すべきですか？
• 競合他社が参入してくる前に、この商品から手を引いた方が良いですか？

アマゾンのレビューデータには簡単にアクセスできます。しかし、少数のSKUでさえ、レビューチェックのプロセスを繰り返すことは時間がかかります。まだ、レビューを手作業でチェックする販売事業者が多いですが（調査によると74%は手作業）、最近はサードパーティのレビュー監視システムや追跡ツールを使用する事業者も増えています（24％）。特に、プライベートブランドを所有する事業者の利用が高くなっているのです。

4. ブランドイメージは自社商品と密接な関わりがあります

会社の評判は自社の販売商品と直接関連します。良くも悪くも、多くの顧客は、アマゾンで販売されているあなたの商品に関して、他の人たちが何を言っているのかチェックしています（アマゾンは現在、商品検索エンジンとして1位）。

オンライン通販利用者の55%は、まずアマゾンで商品を検索
グーグルやヤフーを抜いて、アマゾンが商品検索をリードしている（出典は「Intrenet Retailer」）

アマゾンのレビューに注視すれば、より賢い意思決定ができるようになります。そして、ダウントレンド商品にいち早く対応することができます。

自社の評判を高めるためにも、世界一のECサイトでどんなコメントが残されているか無視するわけにはいかないのです。

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オリジナル記事：アマゾンのレビューを自社ECサイト運営に活用した方がいい4つのポイント | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ジャストシステムが11月15日に公表した、ECの利用状況に関する定点調査「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年10月度）」によると、消費者の約3割は、ECサイトの送料を自由に設定できるなら「送料は払わない」と回答した。

日常的に利用しているECサイトで「送料自由」（送料を自由に設定できるサービス）が開始された場合、送料をいくら払うか聞いた。その結果、「払わない」が30.3%、「1回あたり249円以内」は23.4％、「実費として掛かった金額を払う」は10.0%。

「送料自由」のサービスは、スタートトゥデイが10月1日から23日までファッションECサイト「ゾゾタウン」で試験的に実施。スタートトゥデイのケースでは送料をゼロ円に設定した顧客の割合は43%、すべての利用者の平均送料は96円だった。

「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年10月度）」の調査では、直近1年間に「ZOZOTOWN」で購入したことがある消費者のうち54.5％が「送料自由」のサービスを利用していたという。

歳末セール前は3割が買い控え

ECの利用経験者に対し、今年の歳末セールの利用意向を聞いたところ、「楽天市場」のセールを利用したい人は55.5%、「Amazon」は60.0%、「Yahoo!ショッピング」は45.2%だった。

ECの歳末セールで買い物を予定している消費者を対象に、セール前の買い物の意向を聞いたところ、「極力控えるつもり」または「どちらかというと、控えるつもり」を選んだ消費者は合計33.6%を占めた。

一方、「あまり控えるつもりはない」は19.8%、「全く気にしない」は9.0%となり、買い控えを否定した消費者の割合も約3割だった。

調査の実施概要

• 調査名：「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 （2017年10月度）」
• 調査方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用
• 調査期間 ：2017年10月31日～11月7日
• 調査対象 ：15歳～69歳の男女1100人

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オリジナル記事：送料自由だったら「払わない」が3割、「1回あたり249円以内」が約2割
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JD.comは「すぐに欲しい」に対応で消費ニーズ捉える

アリババグループが11月11日に記録した取扱高（GMV）は、過去最高となる1682億元（日本円で約2兆8594億円、1元17円換算）。伸び率は39.3%だった。

1682億元の取扱高を記録したアリババグループ（画像はアリババ運営のAlizilaからキャプチャ）

一方、JD.comの「独身の日」キャンペーンの取扱高は1271億元（日本円で2兆1607億円）。2016年は401億元だったため、前年比約3倍と躍進している。

1271億元の取扱高を記録したJD.com（画像はJD.com提供）

アリババが展開する「独身の日」セールの仕組みは、11月11日の約1週間前から予約注文を開始し、「独身の日」当日に決済を行う。また、前日などに買い物カゴへ商品を入れておいたまま、「独身の日」に決済するという消費者も多いという。

その結果、11月11日の「独身の日」当日に決済が集中するため、スタート当初にアリババグループの取扱高は急拡大。取扱高は3兆円近くに達した。

一方のJD.comの販売方法を異なる。11月1日～11日を「独身の日」キャンペーン期間と設定。その期間内に決済された取扱高は1271億元となった。

大量の荷物を配送した「独身の日」のJD.com（画像はJD.com提供）

JD.comの基幹ビジネスは2004年に始めた直販のネット通販。「小売企業なので顧客体験を重視している」ため、注文を受けた商品はすぐに発送することを重視している。注文の85%は、11月11日までに配送処理を終えたという。

予約という注文方法を活用して話題などを集めるアリババグループに対して、JD.comは堅実に小売りビジネスを展開。取扱高の急拡大の背景には、「すぐに商品が欲しい」といった消費ニーズが増え、JD.comは自社開発の物流テクノロジーを駆使して対応していることがあげられるようだ。

JD.comは、大型物流倉庫を中国国内で335か所、配送拠点は6905か所、ピックアップステーションを2691の町に設置（2017年6月末時点）。フルフィルメントの自前化・網羅性が重要と考えているJD.comは、中国全土にわる渡る物流ネットワークを自社で構築している。

広大な面積を誇る中国の99%をカバーし、「2017年以内には100%に達する」（劉強東CEO）。スピード配送も重要視し、92%以上の荷物は当日もしくは翌日配送している。

「独身の日」に向けて、2017年は最新のフルフィルメントシステムを導入。自動仕分けなどを駆使して、大量の荷物の仕分けなどを自動化し、効率的に配送できる仕組みを整えている（動画を参照）。

アリババは関連会社・配送会社通じて受注に対応

アリババの物流のカギを握るのが、運送業者・宅配業者と提携して設立したCainiao Network（菜鳥網絡）。

Cainiao Network（菜鳥網絡、ツァイニャオ社）は、アリババグループホールディングスと複数の運送会社で2013年に共同で設立された物流関連企業。配送情報の配信に関するサービス・プロバイダーとして、買い手と売り手の双方に対してサービスの効率と効果の向上に有益な情報を提供する物流情報プラットフォームを運営している。

アリババ関連会社は配送情報の配信に関するサービス・プロバイダーを展開（画像は編集部がキャプチャ）

Cainiaoが提供している「データシェアネットワーク」（配送業社による情報入力や情報交換の時間を短縮するためのデジタル配送伝票サービスなど）は、中国国内の荷物の70%を処理しているという。

2016年には、Cainiao Networkを通じて当日もしくは翌日に配送できるサービスを50都市から200都市へと拡大。中国語で“荷物”を意味する「Guoguo」というアプリをリリースし、消費者がそのアプリを利用すると、配送業社と簡単に配送状況などの情報のやり取りができるようになっている。

配送会社は、配達中に近隣の消費者から返品を受け取ったり、発送用の荷物を受け取ることも可能。消費者は「Guoguo」を通じて配送サービスを評価レビューでき、オペレーションの問題を素早く解決できるようにしている。

こうした配送サービスを通じ、「独身の日」に受けた多くの荷物は、「1週間以内に配送が完了する」（中国ECの関係者）と言う。

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オリジナル記事：中国大手2サイトで5兆円を売った「独身の日」。JD.comの取扱高が3倍に増えた理由
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ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクスは11月13日、仏ネオポストグループが販売している三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入したことを明らかにした。

梱包作業の生産性は、従来の手作業と比べて約10倍に向上するという。

新たに導入した三辺自動梱包機は、商品の三辺を自動計測し、商品ごとに最適な段ボールボックスを生成するもの。梱包だけでなく、送り状の発行と貼付も自動で行う。

製造能力は1時間あたり最大456箱。宅急便60サイズから160サイズに対応する。箱の三辺を計測した上で、商材の形状に合った最適な梱包を行うため、緩衝材を削減することもできるという。

10月25日、ネット通販などを手がけるRealStyle向けに運用を開始した。ヤマトグループによると、この三辺自動梱包機を導入するのは日本初。

三辺自動梱包機を導入したのは、ヤマトグループが2013年に発表した「バリュー・ネットワーキング」構想の一環。これまで厚木、中部、関西の各ゲートウェイや、羽田クロノゲート、沖縄国際物流ハブなどでスピード輸送ネットワークの構築を進めてきた。

今後はゲートウェイ間の多頻度幹線輸送ネットワークをより効果的に活用するため、ゲートウェイ周辺にあるヤマトグループの拠点においても付加価値機能を強化する。また、配送現場の労働力不足などに対応するため物流全体におけるデジタル化と自動化を進める。

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オリジナル記事：梱包作業の生産性が10倍に向上、ヤマトグループが三辺自動梱包機を導入
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石けんやボディーソープなどを販売するミヨシ石鹸は11月13日、通販サイト「ミヨシ石鹸 通信販売サイト」から顧客のクレジットカード情報が最大392件漏えいしたと発表した。

流出した可能性がある情報はカード会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード。

Webサーバーに外部から不正アクセスがあり、アプリケーションソフトが改ざんされ、カード会員のデータが不正に取得された可能性があるという。

情報流出の対象は、2017年6月6日から8月31日の間に「ミヨシ石鹸 通信販売サイト」でクレジットカード決済を利用した顧客。

8月31日にクレジットカードの決済代行会社から情報流出の懸念があると指摘を受けた。ただちにカード決済の利用を停止し、第三者機関に原因究明を依頼。10月19日に詳細が判明した。

ミヨシ石鹸は再発防止策として、セキュリティ専門会社のアドバイスのもと、通販サイトのセキュリティ強化などに取り組むとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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オリジナル記事：石けんECサイトでカード情報392件漏えいか。セキュリティコードも
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楽天の2017年1～9月期（第3四半期累計）連結業績における国内EC流通総額は、前年同期比13.7%増の2兆1514億円だった。

7～9月期（第3四半期）の国内EC流通総額は8559億円で前年同期比13.7%。前四半期（第2四半期）と比べると成長率は0.3ポイント減少した。

国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽びん」「フリル」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムと爽快ドラッグの合併会社「Rakuten Direct）などの流通額を合算した金額。

三木谷浩史社長は11月13日の決算説明会で、「楽天市場」の役割について次のように説明した。

ケンコーコム、爽快ドラッグの買収（現在は2社が合併し、完全子会社「Rakuten Direct株式会社」となっている）によって、ファーストパーティーを強化してきた。海外ではオンライン・キャッシュバック・サイト「Ebates（イーベイツ）」の買収など、ポイントバック形式のアフィリエイトサイトなど、業態が進化を遂げてきている。楽天はこうしたさまざまなECとの組み合わせ、つまり複合体で伸ばしていく。これは自然な流れだ。

その中から得たデータはコマースに組み合わせることもできる。また、他社がまねできない広告ビジネス、投資活動が可能になる。ヤフーもAmazonも、成長するために、（楽天を）倒すために採算度外視で投資してくる。楽天市場の収益は飛躍的に伸びていくというよりも、データを集め、広告や金融といったところでもうけていくことを考えている。

楽天市場トピック① 注文件数やユニーク購入者の増加

注文件数、ユニーク購入者数は安定的に増加。購入単価は下げ止まり傾向にあるという。
注文件数は前年同期比8.3%増、第3四半期のユニーク購入者数は5.3%増。楽天カード保有後の購入金額（2016年2～4月期の間に楽天カード会員になったユーザーの前後1年間平均購入金額）は112%。

流通総額における楽天カード決済比率は継続的に拡大しており、17年9月度は54.3%。

楽天市場モバイル流通総額比率は64.2%。前年同期比4.4ポイント上昇した。

楽天市場トピック② 直販ビジネス（日用品）の売上収益規模が拡大

7月1日付けでケンコーコムと爽快ドラッグが合併し、楽天の完全子会社「Rakuten Direct株式会社」が日用品の直販ビジネスを展開している。

「Rakuten Direct」の7～9月期における売上収益は193億円で、競合大手としてあげた「LOHACO（ロハコ）」を約2.3倍上回っているとした。

楽天市場トピック③ CtoCビジネスの拡大

楽天グループとして手がけるCtoCサービス「ラクマ」「FRIL」は順調に流通総額が拡大。「ラクマ」の第3四半期の流通総額は前年同期比2倍、「FRIL」は同5.9倍に増えた。三木谷社長は、「（2017年10月の流通総額を参照すると）年間流通総額は1000億円を突破。来年度には流通額は2000億円を突破できる」とした。

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オリジナル記事：楽天の国内EC流通総額は13.7%増の2.1兆円、CtoCは年1000億円規模［17年3Q累計］
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大学に宅配ボックスを置くのはいいアイデアかも

「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始 | Panasonic Newsroom Japan
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/11/jn171108-1/jn171108-1.html

京（みやこ）の再配達を減らそう！プロジェクト | Panasonic
http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project2017/

都合の悪いことも面白くしてしまえばネタになります

「カニはいるけどカネはない」 ダジャレ知事に聞く 鳥取県の”勝手に広まる”PR戦略 | BLOGOS
http://blogos.com/article/257267/

佐川急便を利用しているショップからも注意喚起を

佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください | SGホールディングスグループ
http://www2.sagawa-exp.co.jp/whatsnew/detail/721/

佐川急便のホームページより編集部がキャプチャ（事例は19まであります）

最近、佐川急便を装った迷惑メールが届くというお問い合わせが増えております。

このような迷惑メールに記載されているアドレスにアクセスしたり、添付ファイルを開いたりされますとコンピューターウィルスに感染する恐れがございますのでご注意ください。

実際に佐川からの配送予定があったら引っかかってしまいそうですよね。配送会社からこうした告知をするのはもちろん、佐川急便を使って送っているショップも告知をしていきましょう。

EC全般

グーグルが「Actions on Google」説明会、インストール不要で機能を拡張 | ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/110902632/

スマートフォンの音声入力及び、スマートスピーカーに関する調査
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1676.html

世界初「スマートスピーカー」のカオスマップを公開！ 本日発表の「Amazon Echo」も掲載 | ロボスタ
https://robotstart.info/2017/11/08/smart-speaker-map2017.html

「お金を払った感」はどのようにデザインすればよいのか | Goodpatch Blog
https://goodpatch.com/blog/fintech-interaction-design/

【2017年11月13日12時更新】配達遅延でご迷惑をお掛けしており、現在の状況についてお知らせいたします | ヨドバシ.com
http://www.yodobashi.com/ec/news/1000114031/?kind=0001

コメ兵、拡大するフリマアプリ市場に参入 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4859

ネット広告やWebサイトに迫る規制の影、措置命令や規制見直しは他人事ではない | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/07/27340

サイト常時HTTPS化3つの手法「従来型SSL」「Let's Encrypt」「CloudFlare」の長所と短所まとめ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/06/27277

「今から、7つの最強の売れるノウハウを紹介します」売れるネット広告社流キャッチコピーのA/Bテスト | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5106

今週の名言

どんな言葉で、どんな方法をとれば、ストレスなく、わかりやすく、心地よく伝わるのか、を常に考えてコミュニケーションをとるように心がけています。

「何をするか」より「誰とするか」――私が仕事で大切と感じる3つの本質とは？ | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/10/27300

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オリジナル記事：再配達レッドゾーンを攻略せよ！ 京都で集合住宅用宅配ボックスの実証実験を開始【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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1.最終取扱高

2016年は2.05兆円（1207億元）。

昨年のレポートより転載

2017年は2.85兆円（1682億元）。成長率は139％です。

2.取扱高推移

2016年2017年ともに、最初の2時間で総取扱高のおよそ半分を達成しています。

最初の2時間に集中する理由は、やはり人気商品が売り切れになるから。欲しい商品は事前にカートに入れておき、まとめて決済するようです。予約商品も1時から支払いが可能になるため、最初に集中します。

今年はそのスピードがさらに加速し、開始から2時間で2015年の総取扱高を達成し、3時間で2016年の総取扱高を達成しました。

2016年と2017年の「独身の日」の取扱高比較（24時間）
調査：エフカフェ

さらに細かく見ていくと、2017年はわずか6分弱で2012年の総取扱高3247億円（191億元） を達成し、16分10秒で2013年の総取扱高6154億円（362億元）を達成しました。

2016年と2017年の「独身の日」の取扱高比較（開始から15分）
調査：エフカフェ

3.注文内容

注文数

注文数は、2016年が6.57億件でしたが、2017年は8.12億件と大幅にアップしました。このうち越境EC保税区は約1619万件で約0.2％という結果になりました。

客単価

また、客単価も2016年が3120円だったのに対し、2017年は3509円と、389円上昇しています。

モバイル決済比率

モバイル決済比率も2016年の82％から90％とこちらも上昇しました。

4.ジャンル別ランキング（アパレル）

アパレルではユニクロが女性で1位、男性で2位という好成績でした。

5.保税区別出荷件数ランキング

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オリジナル記事：【3分でわかる】2017年「独身の日」まとめ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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矢野経済研究所は11月13日、国内の段ボール市場に関する調査結果を公表し、2017年の国内段ボール生産量は前年比1.4%増の141億 6600万平方メートルになるとの予測を公表した。

景気回復やネット通販の需要拡大などを受け、段ボールの生産量が増加している。

人口減少など構造的な需要減退要因はあるものの、飲料向け段ボールの需要増加、ネット 通販の拡大などを主な要因として、生産量は今後も微増で推移する見通しという。

2021年には2016年比5.0%増の146億7000万平方メートルに拡大すると予測している。

業界の動向として、世界的に段ボールの需要が増加する中、段ボール向け古紙の需給状況がタイトな状態にあり、段ボール原紙価格が値上がりしていると指摘。メーカー各社は2017年10月から製品価格への転嫁を始めているという。

関東地区で大型のロジスティクスセンターの建設が相次いでいることなどから、生産量は関東に集中する傾向が強まっているとしている。

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オリジナル記事：EC需要の増加で段ボール市場は右肩上がり成長、一方で原紙価格は値上がり傾向
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