Google アシスタント と統合した Google Lens（グーグル レンズ）を Google は公開した。Google Lens はカメラに写した画像に関する情報を提供する新しい機能。文字も音声も使わずに、今まさに目の前に見えているものを Google アシスタントに見せて情報検索できる。
- ビジュアル検索の時代が到来か？、Google Lensが公開される -
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ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは11月22日、初となるプライベートブランドを11月末に発売すると発表した。
全身のサイズを採寸できるボディースーツを消費者に無料で配布。データを活用して消費者の体に合った服を販売する。
プライベートブランド（PB）の名称は「ZOZO」。PBのコンセプトについて、専用サイトで「ロゴの◯△□のように人の姿かたちはそれぞれ けどよーく見てみると◯△□の面積はすべて同じ みんな違うけど、みんな一緒 世界中のすべての尊い個性がファッションで繋がる未来を目指して ブランド『ZOZO』はじまります」と記載している。
PBのコンセプトについてスタートトゥデイは、10月30日に開催した2018年3月期の決算説明会で、「世界共通課題を解決するような商品となり、仮に成功した場合は、世界中のアパレル企業を超えていけるような規模感で展開できる」と説明していた。
身体を採寸するボディースーツの名称は「ZOZOSUIT」。上下セットで、体にぴったりフィットする伸縮素材でできている。全身に伸縮センサーが張り巡らされており、ユーザーは着るだけで肩幅や胸囲、腹囲などを計測できる。
「ZOZOTOWN」のアプリを立ち上げ、ボディースーツのセンサー部分にスマホをかざすと身体のサイズがデータ化される。同日、世界160か国で「ZOZOSUIT」の注文受付を開始した。
前澤友作社長は11月22日にTwitterで、「採寸ボディースーツ『ZOZOSUIT』を無料配布します。ZOZOTOWNにて予約開始。一瞬であなたの体型を採寸できます。プライベートブランドでの活用はもちろん、ZOZOTOWNでのお買い物も圧倒的に便利に。川上から川下まで、ボディーデータ利用でファッション産業を新次元に導きます」とツイートしている。
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オリジナル記事：スタートトゥデイのPBは「ZOZO」、サイズ課題を解決するボディースーツも展開
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
越境ECプラットフォーム「ワンドウ」を展開するInagora（インアゴーラ）は11月22日、KDDIと資本・業務提携を締結したと発表した。KDDIグループのECモール「Wowma!（ワウマ）」の越境ECなどで協業する。
インアゴーラは中国大手のECプラットフォーム「淘宝」「小紅書（RED）」「考拉（Kaola）」など、他社のチャネルと連携。複数のプラットフォームを通じて日本製品を中国の消費者に販売している。
今回の協業の柱は主に2つ。
インアゴーラとKDDIは共同で、中国市場と日本国内市場への同時進出を可能とする「中国越境・国内EC ワンストップソリューション」を、「Wowma!」「ワンドウ」の出店者に提供する。
インアゴーラが越境ECで培ったノウハウを生かし、「Wowma!」出店者に商品情報の制作・翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チャンネル展開など越境ECに必要な作業をサポートする。
「Wowma!」出店者はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、手軽に中国市場へ出店することが可能になる。
「ワンドウ」出店者は、「Wowma!」内に作る「WONDERFULL」ストアを通じ、国内ECでの展開が可能になる。「Wowma!」は出店者、商品の拡充を実現する。
楽天では中国直販EC最大手「JD.com」が運営する越境ECモール「JD Worldwide」に旗艦店を2015年に出店。2016年に中国大手ネットサービスであるネットイース子会社が運営する越境ECサイト「Kaola.com」と協業を始めた。
海外向け流通額は2011年と比べて2016年は5倍に拡大しているという。なお、楽天の海外販売での出荷先ランキングでは中国が1位。
リクルートライフスタイルは2016年、「ポンパレモール」出店者の商品を「Tmall Global（天猫国際）」で販売する取り組みをスタート。「Tmall Global（天猫国際）」への出店・運用を代行するC2Jジャパンと業務委託契約を締結し実現した。
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オリジナル記事：KDDIが中国向けECに進出、「Wowma!」出店者の越境ECをインアゴーラとの協業で支援
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アマゾンジャパンは12月8日から11日までの3日間、年末の大型セール「サイバーマンデーセール」を行う。2000万種類を超える商品を特別価格で販売。5分ごとにセール商品が登場する企画なども計画している。
顧客からの評価が星4つ以上の人気商品を今年最安値で販売する「特選タイムセール」を実施。キッチ用品はル・クルーゼやティファール、家電は日立や東芝、シャープ、LG、マイクロソフト、おもちゃはNintendoなどの製品を販売する。
5分ごとに2017年の売れ筋商品が登場する「数量限定タイムセール」では、食品や飲料、日用品など幅広いカテゴリーを扱う。Amazonのアプリでタイムセールの情報をプッシュ通知する機能も提供する。
セール期間中はプライム会員を対象に、「特選タイムセール」の一部商品を一般会員よりも安く販売するほか、多数のファッションアイテムを参考価格から25%割り引く。
「サイバーマンデーセール」にあわせ、渋谷マルイや渋谷モディに「Amazon Holiday 2017ポップアップストア」を期間限定で出店。タイムセール商品を展示するほか、注文コーナーも開設。「Amazon Echo」や「Amazon Fire TV」などのデバイスを体験できる企画も行う予定。
アマゾンジャパンは毎年12月、「サイバーマンデーウィーク」と題して、7日間にわたってセール企画を実施してきた。「サイバーマンデーウィーク2016」の特選タイムセールの注文数は、2015年の「サイバーマンデーウィーク」の約7倍だったという。
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オリジナル記事：アマゾンの「サイバーマンデーセール」は12/8から3日間。渋谷で期間限定店も出店
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
LINE@をネット通販にどのように活用すれば、売上アップやコンバージョンアップにつながるのでしょうか。そもそも、「LINE@ってECの販促に役立つの？」「運用の仕方がわからない」といったEC事業者も多いことでしょう。
今回、LINE@を上手に活用し、効果的に売上アップにつなげている伊藤久右衛門、ネバーセイネバー、メガネスーパーの責任者が集まり、LINE@の効果的な運用方法などを語りました。全2回にわたって掲載する対談の1回目は、LINE@導入編（導入理由 → 不安 → KPI設定まで）です。
司会役：LINE@事業開発部 岡崎想（以下岡崎） 中小企業向けのLINEのビジネス用アカウント「LINE@」の認証済みアカウントが30万件を突破したことを記念し、LINE@を効果的に活用しているトップレベルユーザー3人で座談会を行います。まず、LINE@導入の理由を教えてください。
伊藤久右衛門 足立容子氏（以下足立） 最初にLINE@を活用していたのは実店舗で、すごく反応がよかったんです。ずっとECで実施できないかと思っていました。
その後、ECでもアカウントを開設できるようになった（※2015年に通販サイトへのリンクを掲載することができるようになりました）ことを聞き、すぐに使ってみたというのが始まりですね。ECのリピーターへのアプローチはメルマガが中心で、開封率や集客率もだんだん落ちていました。お客さまにアプローチする新しいツールがないかなと探していたところ、課題を解決するツールとして“ピタッ”と合った感じですね。
会社の方針として、「とにかくやってみたらいいじゃない」というムード。やってみて、だめだったら閉じてしまえばいい。そんな重荷はなかったです。まだまだ小さな会社ですし、フットワークの軽さが強みでもあります。
ネバーセイネバー 朴成桓（以下朴） 当社は社長がいきなり来て、「LINE@あるらしいよ、とりあえずやってみたら」となって。どこから情報を仕入れたのかわからないのですが、うちの社長は、情報感度が高く、よく知っていましたね。
LINE@ 岡崎 社長さんはどうやって情報収集されてるんですか？
ネバーセイネバー 朴 会食が多いことと、メディアの記事をすごく読んでいるんです。そこから情報を収集していますね。今は、社内SNSがあり、社長からスタッフまで社内全体で、さまざまな情報を投稿して共有し合っています。そこから施策が始まるということも結構あるんです。LINE@はリターゲティングという意味では効果的な施策なので重宝しています。
メガネスーパー 川添隆氏（以下川添） 私の前職はいわゆるマルキュー系のアパレル会社。「リップサービス」というブランドをメインで展開していたのですが、2010年当時、店頭スタッフは仲良くなったお客さまとメルアドを交換するケースがあると聞いていました。メールのやり取りといった個別の案内を通じてお客さまとコミュニケーションを取っていたんです。それが、LINEの登場によって、やり取りがメルマガからLINEに切り替わっていると聞きました。ただし、当時は個人で利用するLINEはビジネス利用はNG。企業で利用できるアカウントはないかなと思っていました。
当時はさまざま人からLINE公式アカウントやスタンプの話を聞いていましたが、費用の大きさを考えると手を出すのは難しかった。しばらく待っていたらLINE@のプレスリリースが出て、その時点で「絶対これは開設しよう」と思い、サービスリリース後にすぐ運用をスタートしました。
当時、友だち数は1万人が上限だったのですが、1か月ですぐに到達。アパレルで最短だったそうです。
その後、僕はメガネスーパーに移りました。入社当時のメガネスーパーはデジタル推進が進んでおらず、メルマガは約3万件、SNSはユーザー参加型のキャンペーンをスタートしたところでした。コーポレートサイトは更新が追いついていない、そしてECはほぼ赤字という状態。そこで、店舗送客につながるデジタル施策として最初に手を打とうと考えたのがLINE@でした。
前職の経験上、LINE@は登録するのも簡単で年齢も選ばない。いけるんじゃないかと思っていました。友だち登録は、メルマガと比べるとはるかに簡単ですし。当時、社内は「LINEでそんなことできるんですか？」という状態。運用を始めたら売り上げが伸びていったので、その後すぐLINE公式アカウントへとアクセルを踏みました。
LINE@ 岡崎 皆さん、勢いで開設されてますね（笑）。開始前、「運用はどうするんだ！」「費用対効果はどうなんだ！」といった声はありましたか？ 例えば、「1度開設したら、後には引けないじゃないか！」のような……。
ネバーセイネバー 朴 LINE@はコストが高くないので、トライして後で決めればいいでしょ、という感じでした。
伊藤久右衛門 足立 社内に関しては特に反対もなかったです。ですが、ネバーセイネバーさん、メガネスーパーさんは問題にならなかったのか気になります。
ネバーセイネバー 朴 LINE@に関しては気にしてないですね。導入時ではなく運用時の不安はありました。メルマガも同じですが、1回の送信でたくさんの人に送信するので、「送信ボタン」を押す時の怖さはありますね。
LINE@ 岡崎 それはわかります。LINE@のお得なお店を紹介するアカウントは1000万の累計友だちがいますので、僕も送信時は毎回震えていました（笑）。
伊藤久右衛門 足立 ミスは無かったんですか？
LINE@ 岡崎 ありました。その時はきちんと謝ることが一番大事だと思っています。ミスをしないチェック体制を整備してもミスは起こります。その時どう対処するかは企業にとって非常に重要なポイントになると思っています。
LINE@ 岡崎 川添さんは、リソースの負担の懸念など含めていかがでしょうか？
メガネスーパー 川添 最初は僕がLINE@や公式アカウントの配信・ホーム投稿を行っていました。僕は基本的に新しいサービスを使う時は自分でも触ってみるのですが、LINE@の管理画面を見た瞬間に、これは使いやすいと思いました。左カラムがあるいわゆるメルマガの配信ツールなどと似ていて、誰でも使えると思いましたね。
ただ、これを実際に他のスタッフが運用するとなると話は違いますよね。最初はテキストと絵文字を使ってスタートし、徐々にPRページなども使うようにと指導していました。
LINE@ 岡崎 目標設定・KPIについて、皆さまどのように設定していますか？いつまでに何人の友だちを集めるか、LINE@経由の売り上げはどのくらいにするか、他のSNSと比べて何を指標にするかなど、どのように考えていますか？
伊藤久右衛門 足立 最初は1年で1万人の友だちを作るというのが目標でしたが、思ったよりも早い段階で達成できました。今は公式オンラインショップの売上予算の10%をLINE@で作ることを目標にしています。
ネバーセイネバー 朴 同じです。
伊藤久右衛門 足立 一緒ですか！なんかうれしい（笑）
ネバーセイネバー 朴 当社も10%程度をLINE@で作っていこうと考えています。
メガネスーパー 川添 いや、当社も同じなんですよ（笑）。僕がコンサルとして携わっているアパレル企業ではLINE@経由の売り上げは約20%。あるメンズブランドでは50%といった事例もあるんです。
LINE@ 岡崎 売上総予算の10%の考えは、皆さん同じなんですね。他に、友だち数を目標値とするケースも多いと思います。LINE@経由の売上高10%をめざすために、友だち数などを逆算して設定してるのでしょうか？
伊藤久右衛門 足立 いいえ。まずはもともとのメルマガ会員数から考え、1万人くらいだったらいけるだろうと予測を立てました。最初は深く考えていなかったです。
ネバーセイネバー 朴 当社は特にそのようなことはしていないですね。ただ、できるだけ友だちは集めたいとは思っていますので、通販サイトで「LINE@をやっています」といった告知を至るところで行っています。
「スタイルデリ」ではスマホ経由売上が90%。スマホページからLINE@にすぐ登録できるといった導線を作っているため、友だち数が増えているのかなと思っています。
メガネスーパー 川添 最初に導入した時は、スマホのメルマガの登録数を超えることを目標にしていました。大変でしたが、メガネスーパーでは数か月で突破しました。前職ではもっと早かったです。実証できるというよりも、誰でも超えることができる現実的な数字じゃないかなと思います。
ネバーセイネバー 朴 指標に関して、当社はWeb広告だけで予算管理をしていました。ただ、LINE@の運用などを始めてから、デジタルコミュニケーション・デジタルマーケティング全体でコストを管理するべきだという考えに至りました。Web広告、LINE、メルマガ、Facebook、Instagramなど、管理する人件費も踏まえて、どれが一番効果的なのかという結果を見ながら、どこに一番お金を使うべきなのか、こうした管理体制に移行しようとしています。
LINE@ 岡崎 運用の人件費も含めて考える、って感じですね。LINE@は費用は高くないですし、人件費も、HTMLメールの運用よりも工数がかからないので優位性はありそうな印象があります。
伊藤久右衛門 足立 新規向けの広告と、LINE@などのリピーター向け販促は、同じシートでは管理・分析しにくいと思いますが、ネバーセイネバーさんはトータルで管理するということですか？
ネバーセイネバー 朴 基本的には、新規向けと既存はわけています。LINE@は既存向け販促。会社としてはいま、既存顧客を対象にLINE@などリターゲティングを中心に事業を回しています。
伊藤久右衛門 足立 売上高の90%がスマホ経由で、しかも平均客単価1万円は、食品を扱う私から見ると想像しにくいですね。
ネバーセイネバー 朴 当社が扱うブランドの場合です。昔からこうした傾向があったわけではなく、徐々にスマホ比率が増えていきました。一度購入したユーザーは商品の良さを理解してくれるので、リピート客が多くなっています。
伊藤久右衛門 足立 理想的な形ですよね。
ネバーセイネバー 朴 LINE@のようにコミュニケーションを図る取り組みという意味では、当社は「Q&A Room」というお客さんからの質問を掲示板形式で受付けるページを用意し、すべての質問に対して社内スタッフが全部答えるようにしています。コンシェルジュデスクというコールセンターのような機能を持つ部署があり、「スタイルデリ」のブランドプロデューサーがQ&Aに答えます。そこから顧客の声を拾い、情報をがっちり掴んでいます。今まではそれで信頼というのを勝ち得ているという状況です。
伊藤久右衛門 足立 ファッションは他の通販サイトでもいろいろと購入するお客さんが一番多いジャンルといった印象でした。
ネバーセイネバー 朴 コミュニケーションを通じた信頼って重要なんですよね。
※後編は12月6日（水）にアップします。次回は実際の運用方法などについてのお話です。
なお、このコンテンツは、LINEから提供いただいた記事を編集部が『ネットショップ担当者フォーラム』用に編集したものです。
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オリジナル記事：LINE@経由で売上を伸ばすにはどうすればいい？【伊藤久右衛門×ネバーセイネバー×メガネスーパー対談】（導入・KPI設定編） | ある日突然、上司に「LINE＠やって」と言われました。
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LINE@は、日本国内で月間7100万人が利用（LINE調べ、LINEアプリ月間アクティブユーザー 2017年9月末時点）するLINEのユーザー基盤と高い利用率を生かした、ユーザーへのダイレクトな情報発信やビジネス活用が可能な店舗・企業向けLINEアカウントです。
Yahoo! Japan のモバイル検索が正式に AMP をサポートしたと思われる。ヤフーの AMP サポート予定は今年3月の AMP Conf で明らかになっていたが、実際にはすぐにはサポートしていなかった。
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サンケイリビング新聞社グループのシンクタンクであるリビングくらしHOW研究所は11月21日、全国の女性1119人を対象に行った宅配の利用に関するアンケート調査の結果を公表した。
全国の女性、物流問題はどう感じている？
宅配便の運賃の基本値上げについて、「働く人を守ることになるので賛成」と回答したのは36.2%、「反対なので今後は利用を減らしたい」は8.0%だった。「嫌だが仕方がないので（宅配便を）今後も利用する」は55.9%。
配達時間帯の指定枠の変更は78.5%が「賛成」と回答。再配達受付締切時間の繰り上げも76.9%が「賛成」だった。「反対」はそれぞれ約2%にとどまっている。
配送業界の人手不足などにより「再配達時間など従来のサービスの維持が困難」といった報道について、「内容まで知っている」と回答した割合は72.3%。
「報道を受けて自分や周囲で起きた変化」について選択式・複数回答で質問したところ、「到着時刻や再配達時間を以前より気にするようになった」は51.9%、「配達員をねぎらう気持ちが強くなった」は44.5%だった。
宅配便の利用頻度（受け取る頻度）を3年前と比較すると、「増えた」は24.7%、「やや増えた」は25.6%で約半数を占める。年代別にみると若い世代ほど利用頻度が増えている。
宅配便の荷物を受け取るジャンルは「ネット通販」が86.8%で最多。フリマアプリやネットオークションなどの「個人間取引」は15.3%だった。
宅配ロッカーの利用経験者は7.0%。利用したことがない回答者の中で「利用したい」と答えたのは45.5%だった。
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オリジナル記事：宅配問題の運賃値上げで「反対だから利用を減らす」はわずか8%
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
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| 一般的な Fabulous 新規ユーザーに表示される画面の例 |
「結果にコミットする。」をコンセプトに、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を展開するRIZAPが、「楽天市場」へ11月21日に出店した。
店舗名は「RIZAP楽天市場店」。「RIZAP シェイプアッププログラム（16回）」の販売を行う。RIZAPが実店舗以外でシェイプアッププログラムを販売するのは今回が初めという。
RIZAPグループの夢展望やエンジェリーベといった物販を手がけるグループの一部企業は「楽天市場」に出店しているが、いわゆる“コト消費”のグループ企業のモール出店は初。
「楽天市場」を利用するユーザーは30～40歳代がもっとも多い層。RIZAPのターゲット層とマッチするため、「楽天市場」への出店を決めたとみられる。
なお、「RIZAP シェイプアッププログラム（16回）」を「楽天市場」経由で申し込むと、楽天ポイントの対象となる。申し込み後、RIZAPとの電話でカウンセリング日を予約、実店舗でのカウンセリングと入会手続きを行う必要がある。
入会金は5万円（税抜き）で、コース料金は29万8000円（税抜き）。
楽天では2016年8月にリフォームサービス「らくらく楽天リフォーム」をスタート。リフォーム会社と提携し、リフォーム関連の商品選びを「楽天市場」で行っている。
「楽天市場」にボディメイク商材が出店するのは初。
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オリジナル記事：RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売
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インターネット広告制作サービスのクリエイターズマッチは、写真や動画などのクリエイティブ管理に特化したオンラインストレージサービス「AdFlow Library」を11月14日に提供開始した。
AdFlow Libraryは、同社の制作プロジェクト管理ツール「AdFlow」シリーズの1つとして、クリエイティブ管理に特化した機能を提供するサービス。ネット広告素材を制作・管理する広告主、広告代理店、クリエイターといった各社制作部門の管理工数の削減、共有などサポートする。
AdFlow Libraryのストレージに保存されたファイルは見える化（サムネイル表示）され、ファイルごとに情報を付与して管理することもできる。ストレージ上での動画再生、検索、ファイルごとの利用期間設定など、制作に役立つ機能も備える。
また、ストックフォトサービスのアマナイメージズと提携しており、AdFlow Libraryの利用者は特別価格で素材を購入できる。
AdFlow Libraryの利用料金は、初期10万円・月額9,800円（税別）、標準1TBのストレージ・10ユーザーまで利用できる。
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オリジナル記事：クリエイターズマッチ、写真・動画などの制作物管理に特化したオンラインストレージ「AdFlow Library」を提供
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楽天は11月20日、レストランの料理などを宅配するフードデリバリーサービス「楽びん!」の予約注文による配送エリアを東京都23区に拡大した。 これまで都内の6区（渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、新宿区、品川区）が対象だった。
予約注文がユーザーから好評だったほか、加盟店から「配達可能エリアを拡大してほしい」という要望が寄せれていたことから対象地域の拡大を決めた。
配達日は予約翌日から50日後まで。配達時間帯は30分単位で指定することが可能。予約注文の最低注文金額は5000円。
予約注文の対象店舗は20日時点で29店舗。対象店舗を随時追加し、2017年末までに100店舗をめざす。
当日注文の対象地域はこれまで通り都内6区に限定している。
「楽びん!」を開始したのは2015年8月。コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売されている日用雑貨なども扱っている。注文から最短20分で届けるスピード配送が特徴。
今後、料亭の弁当や高級牛肉弁当のほか、オフィスでのランチ会議や研修時にも利用しやすいハンバーガー、ホームパーティーなどに活用できるデリカテッセンなども取りそろえる予定。
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オリジナル記事：楽天の「楽びん!」、予約注文の配達エリアを東京都23区へ拡大
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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「独身の日」の取扱高は2.85兆円と、今年もけた違いでした。ネット上のことだけが話題になりますが、実はリアルでのプロモーションもちゃんとやっています。国全体のお祭りですね。
【3分でわかる】2017年「独身の日」まとめ | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4878
売れるネット広告社は見た！ EC売上を上げたいのにできない企業に共通する 7つの「悪しき社内要因」 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5170
課題の解決方法を見つける前に自分には無理と諦める人が多いから「考えるのを止めない人」が頭が良さそうに見えることが多いって話なんじゃないかなーというお話 | フジイユウジ::ドットネット
http://fujii-yuji.net/2017/11/issue-resolution.html
まとめると、
もっともっと端的に言えば、安易に課題を解決できる人が自分にはない頭の良さや経験で解決しているという思い込みを止めれば、少なくとも「頭が良くなくても」解決できるような課題を解決するアプローチは見つかるはず思うんですよ。
─フジイユウジ::ドットネット
できない理由なんて探せばいくらでも出てきます。それを解決できるかどうかは頭の良さや能力の問題ではなく、粘り強く真剣に考えたかどうかだけ。「これをやれば売上が上がる」なんてことはないですしね。
あなたのネットショップが「サイト改善」では売上アップを実感できない本当の理由 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/5185
まとめると、
ECを運営していると、売上や受注件数が増えた時に妙な安心感を覚えます。とくにたくさんの注文が入ってきていると「売れている」ことになりますので、錯覚を起こしがちです。私が運営している自社ECもそういう時期が長かったので、気持ちは本当によくわかります。
しかしここで思い出すべきことは、儲からなければ、ECを運営し続けることはできないということです。
もうこれは分かりすぎるぐらいわかります。世の中に出回っている大企業の事例は中小規模のショップには当てはまりませんし、売れていてもお金がなくなってしまうショップもたくさんあります。利益を意識して自分たちがやるべきことを考えていきましょう。くれぐれも大企業の真似をしないように。
楽天の国内EC流通総額は13.7%増の2.1兆円、CtoCは年1000億円規模［17年3Q累計］ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4881
独身の日の取扱高と比較しないようにしましょう（苦笑）。
フリマアプリ「メルカリ」仕様変更のお知らせ | 株式会社メルカリ
https://about.mercari.com/press/news/article/20171114_update/
上場を見据えて、ということでしょうか。
Supership、小売業界向けの郵便番号ターゲティングによる広告配信を開始 | マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2017/11/14/081/
これはユニークな広告ですね。市区町村よりもさらに細かくできるとは。
機能性食品、初処分の衝撃、大量処分に動揺広がる | 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/11/post-3030.html
「制度は成長戦略の一環として始まったものだが、信頼を揺るがす事態に発展している」。今後どうなるのでしょうか……。
宅配買い取りサービスのトラブルが増加しています！─段ボールひと箱分でも数十円！？「手軽に高額査定」のはずが…─ | 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171109_1.html
こういったトラブルが業界全体のイメージダウンになってしまいますよね。
ECの歳末セールを利用予定の3割が、「それまで購入を控える」【ジャストシステム調査】| ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5202
Amazon Dash Button利用率、月間購入金額などもわかるとっても便利な定点調査。
大手小売のEC連動施策――ユニクロ、イケア、ジーユー、青山商事の4事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4875
いわゆる「大企業の事例」ですが、詳しく見ていくと中小企業でもできることはあるはず。
品質への理解が低い市場は、必ずと言っていいほど衰退するんです。
「テクニックは語りません」竹洞先生に聞く、本気のWebパフォーマンス道 | HTML5Experts.jp
https://html5experts.jp/shumpei-shiraishi/24420/
売れればいいというものではないですよね。
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オリジナル記事：モバイル決済比率が90%！ 「独身の日」に見る中国のEC事情【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
まとめると、
開始直後に売れる理由はここにあったんですね。こういったセールって瞬間的に売り切れるのですが、これなら買う方も安心です。リアルでのプロモーションについては関連記事を読んでみてください。しかし、とんでもない取扱高……。
関連記事
http://horamune.hatenablog.com/entry/2017/11/17/113526
https://netshop.impress.co.jp/node/4868