靴やファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは1月22日、午前6時から24時まで、1～2時間単位で配達時間帯を指定できる配送サービス「ファーストクラス便」を開始した。
2017年9月に導入した、夜間（21～24時）や早朝（6～9時）に商品を届ける配送サービス「当日・夜間早朝便」をバージョンアップし、名称を「ファーストクラス便」に変更した。
「当日・夜間早朝便」は、14時までの注文は当日の「21～22時」「22～23時」「23～24時」と、翌日の「6～7時」「7～8時」「8～9時」で配達時間を指定することができた。
「当日・夜間早朝便」の利用者の満足度が高く、再配達件数が非常に少なく推移したことから、サービスを拡充し、9～21時も配達時間帯を指定できるようにした。
送料は従来の490円から390円に変更。買い物1回あたりの金額が5400円以上なら390ポイントが還元されるため、実質無料になる。
「ファーストクラス便」は、ソフトバンクグループの配送ベンチャーMagicalMove社が提供する「Scatch!」を利用している。配送中のトラックの位置情報をアプリなどで見る場合、従来は「Scatch!」の会員登録が必要だったが、「ファーストクラス便」では会員登録不要でマイページから閲覧できる。
ロコンドは「当日夜間・早朝便」の利用状況について、2017年9～11月期（第3四半期）の決算説明会で「時間帯およびサービス提供地域を限定しているため、現時点では（利用率は）1%未満」と説明。「ファーストクラス便」へと変更することで新たなニーズを掘り起こすとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：6～24時までの時間帯配送を実現、ロコンドが再配達ゼロめざす「ファーストクラス便」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
音声検索を使った買い物の時代がすぐそこまでやってきています。小売事業者やブランドにとって難しいのは、音声検索による買い物にはどんなコンテンツが役立つのかを見極め、自社ECサイトのコンテンツをカスタマイズしていくことです。
もうすぐ2歳になるアダムは、英語と自己流の幼児語を話します。夜になると、両親が大きな絵と文字が描かれた絵本を読みます。アダムは読み聞かせをしてもらうことで、動物や色などの名前を覚えていきます。そう、彼は毎日、言語への自信を深めているのです。
最近、アダムの家族は、彼がスマートフォンに話しかけていることに気づきました。絵本で見た牛を検索するために、「モー」とスマホに向かって言うのです。鳥が見たいときは「カーカー」と言い、羊を探すときは「メーメー」と言います。誰に教えてもらったわけでもなく、自発的にやり始めたのです。
興味深いのは、アダムがタイピングを覚える前に、音声を使ったテクノロジーを駆使していること。同時に彼は、言葉の使い方も学んでいます。言語とテクノロジーは、彼の頭の中では対になっているのです。アダムの話は、また後ほど言及しましょう。
最近、音声アシスタントが大きな話題になっています。使い方はとてもシンプルで、幼児でも利用できます。将来的に、Google（グーグル）の検索から、声で質問する検索に変わった場合、どのような変化が起きるのでしょうか？
その流れが、買い物の仕方まで変えることになったら？ すでにデジタル化の波に乗り遅れている小売事業者やブランドは、この変化に対応するにはどうしたら良いのでしょうか？
音声検索の最適化は、ここ数年のトレンドとなっています。2014年にグーグルが発表した資料によると、10代の55%、成人の41%が毎日1回以上、音声検索を使っています。利用用途は主に、電話する時、行き先を探す時、テキスト入力の代替、宿題に関する質問などに音声検索機能を使っています。
今までスマホなどに利用されていたこのテクノロジーを、自宅や家電に応用することが、グーグルとAmazon（アマゾン）の最重要課題です。
最近発表されたアマゾンの第3四半期の収支報告書内で、最も登場した単語がAlexa（アレクサ、編注：アマゾンが提供するクラウドベースの音声認識サービス）でした。私たちは、クリスマスシーズンにアレクサ関連のプロモーションを数多く目の当たりにしていますよね。
「Amazon Echo」（アマゾン エコー、編注：クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」に対応したデジタルアシスタント）のデバイスが自宅に届けられ、さまざまな家電とつながる時、家庭内が“音声革命”の主戦場になります。すでに音声アシスタント時代に突入している今、音声認識を活用した買い物が、ビジネスの次の開拓地になるわけです。
小売事業者やブランドが取り組まなければいけないのは、消費者が音声テクノロジーを使う際、どのようにして自然に彼らへアプローチできるのかを考え、そのための戦略を立てることです。
Webの検索結果で上位に食い込むためにブランドや小売事業者が実行できる対策は、ユニークなコンテンツを作る、価格を下げる、素敵な画像を用意する、ディスプレイ広告を行うといった施策でした。これらを音声アシスタントでどのように実現できるかは、模索状態が続いています。
位置情報サービス支援のYext社で業界分析部門の副社長を務めるデュアン・フォレスター氏は自著「音声検索が全てを変える」で次のように指摘しています。
「これまでの10年がキーワードの関連性を競う競争だったとしたら、次の10年は文脈の関連性を競う競争になるでしょう。音声認識の台頭は、ビジネスシーンを急速に変えています。
そう、文脈が重要なキーワードになるのです。デュアン氏は自著で、「個人が体験している文脈を瞬間ごとに捉え、意味を考えられるかどうかが、音声検索でどれくらい成功できるかどうかのカギになります」と指摘。つまり、スマホに話しかけて検索する時と、文字をタイピングして検索する時は異なる言葉を使うため、文脈にも変化が起きるということなのです。
音声検索を活用した買い物は始まったばかりです。しかし、アマゾンが市場に投入している投資額を考えると急速に広がると予想できます。小売事業者やブランドにとって難しいのは、どんなコンテンツが音声認識による買い物に役立つのかを見極め、自社コンテンツをカスタマイズしていくことです。
音声を活用した買い物が最も利用されるのは、自宅ですぐに欲しいものが発生した時です。洗濯用洗剤、乾電池、おむつなどがその良い例でしょう。これらの商品では、知名度の高い有名ブランドが有利となります。消費者は、「アレクサ、乾電池をお願い」「アレクサ、洗濯用洗剤を注文して」といった内容で話しかけます。
アレクサでの検索結果に名前を出すために、小売事業者やブランドが実行できる対策があります。しかし、それらの対策について事前に知っておくべきことが2つあります。すべての小売事業者やブランドがそれらの対策を採らなければいけなくなること、そして、それらの対策は長期的に見れば大きな戦略のなかの一部でしかないことです。
すでに知られている上記の基本的な項目以外では、アレクサに連携しているすべての商品リストやソーシャルメディアのプロフィール、製品パッケージなどに「（Alexaに）Ask for Us（私たちを尋ねてください）」と追加するのも良いでしょう。どのような効果があるか実際に見てみましょう。
Gartner社は、2020年までに検索の3分の1は音声で行われるようになると予測しています。
その頃、アダムは5歳になっており、きちんと話しができるようになっているでしょう。クレジットカードやビットコインの決済方法はまだわからないかも知れませんが、正確にモバイルデバイスを使いこなし、幼稚園生らしく変わった楽しい質問を投げかけていることでしょう。
今までとは異なる考え方ができ、テクノロジーを最優先事項に置き、そして開発にリソースを割く覚悟がある小売事業者やブランドであれば、音声検索の時代がやってきても将来は明るいでしょう。
ソーシャルメディアができた時、それにどんな意味があるのかわからなかったのと同じことです。大切なのは、すべての可能性を受け入れていくことです。なぜなら今の段階では、ほとんどすべてが可能だからです。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：音声ショッピング時代の到来前に知っておくべきこと［Amazon Alexaの検索対策有］ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
Android 版 Firefox に、PWA のホーム画面アイコン追加 機能が実装された。プレスリリース版にはしばらく前から試験実装されていたのですが、安定版で正式に利用可能になった。
- Android版FirefoxがPWAのホーム画面アイコン追加をサポート -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
通販利用者のうち、ネット通販のセールの利用率が最も高いのは京都府民――。
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が1月15日に公表した「ジャドマ県民通販第調査2017」から、ECのセールの利用に関する地域性の違いが浮かび上がった。
直近1年間に通販を利用者した消費者に、「ネット通販のセールをどの程度利用しますか？」と質問。「通販セール利用率」の1位は京都府で40%。
2位以下は熊本県（39.0%）、茨城県（38.5%）、大阪府（37.0%）、岡山県（36.0%）と続いた。
全国平均は31.2％。最も低いのは佐賀県の25.0%だった。
選択肢として「セールでないと通販サイトを利用しない」「セールがあれば必ず商品を買う」「セールを頻繁に利用する」「セールはたまに利用する」「セールはほとんど利用しない」「セールは全く利用しない」を提示し、「セールでないと通販サイトを利用しない」「セールがあれば必ず商品を買う」「セールを頻繁に利用する」を選んだ回答者の割合を合算して「通販セール利用率」を算出した。
ランキングは次の通り。
また、「これまでにネットオークション・フリマを利用したことがありますか? その頻度はどのくらいですか?」という質問も実施。「週3回以上」「週2回程度」「週1回程度」「月に2～3回程度」「月に1回程度」「2～3か月に1回程度」「半年に1回程度」「1年に1回程度」「それ以下」のなかから1つを選択してもらい、ネットオークション・フリマ利用率を算出した。
その結果、利用率が高い都道府県のベスト3は京都府（53.0%）、岡山県（51.0%）、福島県（50.5%）だった。
県民性データアナリストの久保哲朗氏は、「ネット通販セール利用率」と「ネットオークション・フリマ利用率」が全国1位だった京都について、「大学生の数が全国1位。非正規雇用率が3位と、通販でかしこく買い物をして、家計を上手にやりくりしている模様」などと分析している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECの「セール利用率」トップは京都、最も低いのは佐賀【JADMA調査】
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
「医薬品等適正広告基準」が改定されたのは2017年9月。医療品や化粧品などの広告表現において徐々に浸透してきている印象ですが、今一度、どのような変更がされたのか振り返ってみましょう。
今回「医薬品等適正広告基準」が改定されたきっかけは、2016年6月2日に閣議決定された「規制改革実施計画」です。この中で下記の点が問題視されました。
「医薬品等適正広告基準」自体が古いとありますが、旧広告基準の全面改正が行われたのは1980年10月。当時の薬事法の施行に合わせての改正でしたが、次に一部改正が行われたのは2002年3月。実に15年ぶりの改定なのです。
改正にあたり重要視されたポイントは、「不適正な広告表現に関する基準」です。
これは2016年に設置された「医薬品等の広告監視の適正化を図るための研究班」（厚生労働科学研究費補助金による研究班）が策定したものです。
今回の改正は規制改革の一環なので、上記4点を禁止する内容のものは変更されず、基準に沿わないものや足りないものについては強化されることになりました。
研究班では2016年度の1年間を使って検討を行い、2017年5月に厚労省に報告。厚労省では、この報告書を受けて基準を改正し、9月29日に即時施行されました。
理念・概念を含む基準本体は「医薬品等適正広告基準の改正について」（通称「局長通知」と呼ばれています）にまとめられています。
それぞれの具体的な事例の紹介や解説は「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項について」（通称「課長通知」）として発表されています。
「医薬品等適正広告基準の改定」において、覚えておきたい14の変更を下記にまとめます。特に重要な点には［重要］マークを付けましたので、ここだけも覚えておいてください。
名称について、これまでは漢字の名称はひらがな、カタカナで読み仮名をふる必要がありましたが、インバウンドを意識し、アルファベットも認められることになりました。
医薬品や化粧品等において、届け出た販売名とは別のキャッチーな愛称を使って販売する場合、これまでは、一定の条件を満たせば認められていましたが、そもそも医薬品については愛称を認める必要性が乏しい点や、医療現場での取り違えのリスクを加味し、医薬品・再生医療等製品については愛称を用いる事が不可となりました。
ただし、消費者に誤認を与えない限り、ブランド名の使用は認められます（販売名の併記が必要にはなります）。医薬品・再生医療等製品以外の指定医薬部外品・医薬部外品・化粧品・医療機器は、従来通り愛称を使用できますが、他の製品と誤認をさせるような名称、製品としての同一性に誤認を与えるような名称、販売名に使用できない名称は、そもそも使用できないことに変更ありません。
専門薬的表現の制限について、従来は複数の効能効果を有する場合、少なくとも2つ以上の効能効果を表示する必要がありましたが、専門薬的表現を行っても消費者に不利益を与えるものではないとの観点から規定自体が削除され、1つだけの表示が可能となりました。
例えば「月経痛（生理痛）・頭痛・腰痛・肩こり痛・筋肉痛・関節痛……」と複数の効能を持つ製品の場合、従来は「生理痛」だけを表示することは「専門薬的な表現となるため不可」とされていましたが、今回の改定により差し支えないと判断されるようになりました。
医薬品、化粧品、医療機器等では、「この範囲でしか効果がありません」という条件付けをして承認を与えるケースがあります。これを「しばり表現」といいますが、これまでこの「しばり表現」は「“原則として”省略不可」とされていました。この“原則として”という言葉は含みのある表現であり、解釈の違いによって行政の指導内容に差が出てしまうため、削除扱いとなりました。
その代わりに除外規定が明確に規定されました。省略が認められるのは「しばり表現」が非常に長い傾向にある漢方のみで、中でもテレビ、ラジオにおけるものと限られます。
併用に関する表現が認められないことは従来通りですが、「原則として認められない」ではなく、除外規定が明確にされることとなりました。
「化粧品基準及び医薬部外品の製造販売承認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」のQ31とQ32に基づき、
であれば「混ぜて使用する」といった併用の表現が認められます。「化粧水の次に乳液を使い、その次に美容液を使う」というように、順次使用することを示す表現は差し支えありません。
従来は、医薬品等の適正年齢や性別に制限がある場合を除き、特定の年齢性別の使用表現を不可としていました。
しかし、どの年齢、性別でも使えるものを、「ある特定の年齢や性別にのみ使える」としたところで、消費者に不利益を与えるものではないため、他社誹謗や優位性の強調にならない限り可能となりました。ただし、
としています。
これまで、使用前・使用後の写真は医薬品等の効能効果、あるいは安全性の保証表現となるため不可とされていました。しかし、「使用前・使用後のものは不可」という点が重視されるあまり、「使用中」や「使用方法」のイメージを使用することによって保証表現につながっているケースについて、行政として指導ができないという矛盾が生じていました。よって、今回の改正では、
にあたらない限り、使用前・使用後の写真やイラストの使用は可能となりました。
医薬品等の使用目的を誤らせるおそれがあるため、使用感をことさら強調する広告は不可とされました。
例えば目薬の広告において、「爽快感が非常に気持ち良いので眠気覚ましに使っています！」というように、使用感を過剰に強調すると、目薬本来の使用目的を誤認させるおそれがあるため、たとえ使用感の説明だとしても不可と判断されます。
医薬品等の使用により、炎症等の症状や病原菌などが完全に消えるかのような印象を与えることは不可とされていましたが、消費者の視点では「完全に消失するか否かのみをもって、ただちに誤認を与えるものではない」という判断に基づき、改正後は、「効能効果の保証にあたらないように留意すること」のみが求められるようになりました。
ただし、事実であるかどうかを問う景品表示法については、別途確認が必要です。
化粧品については「低刺激」の表現を認めていましたが、化粧品に限定する必要がないため、化粧品以外のものに対しても「低刺激」や「眠くなりにくい」といった表現が可能となりました。ただし、根拠があり、かつ安全性の強調にならない場合に限ります。
医薬品や指定医薬部外品、再生医療等製品で認められない表現として「売上No.1」が追加されました。医薬品の場合「売上No.1」が消費者個人にとってもっとも良い製品であるとは限らず、誤った製品選択につながる可能性があるためです。
医薬部外品、薬用化粧品や化粧品などは、合理的根拠があれば従来通り「売上No.1」の表現は認められますが、同じ最大級表現でも、効能効果や安全性の保証にあたるものは不可と判断されますので、今まで同様に注意が必要です。
今までは「新発売」「新しい」などの表現は、「製品発売後6か月を目安」とされてきましたが、「製品発売後12か月間を目安」に使用できるようになりました。
医薬品について、「2個買うと通常よりもお値引きします」「沢山の金額を買っていただくと、お値引きします」などの表現は、消費者に不必要な購入を促すおそれがあるため不可となりました。対象は医薬品のみであり、化粧品や医薬部外品等は従来通り可能です。
なお、製品1つの値段に対する値引きは、医薬品であっても従来通り認められます。
医薬関係者の推薦について、薬局や学会による推せんについても適切ではないため、例示に「薬局」「学会」の言葉が追加されました。
化粧品や薬用化粧品の広告作成の現場では、⑦の使用前・使用後の図面や写真についての変更が特に大きいと思います。わざわざ「使用方法の説明に基づき、使用中の画像をもって構成する」という配慮をしなくても良いためです。ルールをしっかりと把握し、より魅力的な広告を作成しましょう。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：健食・美容の広告担当者は必見！ 「医薬品等適正広告基準」改定のポイントまとめ【全部で14点】 | 健康・美容業界の今を知る！
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて３年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。
消費行動の多様化で、消費者が購入したいと思う商品を「適切な消費者に」「適切なタイミングで」「適切な提案を」といったマーケティング活動がEC事業者に求められるようになっている。消費者の行動や興味・関心に合わせて「パーソナライゼーション」を実現するには、どのようなツールを使い、どういった施策を打てばよいのか？ データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）ベンダーのシーセンス・江川亮一社長が、ECサイトのコンバージョン率アップや顧客のエンゲージメント強化につながる「パーソナライゼーション」の方法と最新事例を解説した。写真◎Lab
パーソナライゼーションのメリットは、ユーザーエクスペリエンス、ECサイトのコンバージョン率の向上、リピーターの増加、そして、売上拡大につながることだ。（江川社長）
ECサイトにおけるパーソナライゼーションの効果についてこう説明する江川社長。近年、ECサイトの商品レコメンドをユーザーごとにカスタマイズしたり、Web接客ツールを使って顧客ごとに最適なプロモーションを行ったりするEC事業が増えていることに触れ、「パーソナライゼーションに投資をしている企業の業績は伸びている」と強調する。
江川社長は、約16億ユニークユーザーのデータを蓄積しているDMP「Cxense DMP」の事例を踏まえ、パーソナライゼーションの具体的な方法を紹介した。
ユーザー属性などに応じたECサイトにおける表示内容の出し分け、顧客の購買履歴などに合わせて異なるクーポンを提供するには、ユーザー1人ひとりの属性情報や興味・関心を把握する必要がある。
それらのデータを溜める方法の1つとしてあげられるのが、会員登録によって年齢や性別といったデモグラフィックデータを集めること。そしてもう1つが、ECサイトを訪れたユーザーの行動を追跡し、購買履歴や検索履歴、サイト閲覧などの行動情報から興味や関心を把握していく方法だ。
シーセンスが提供している「Cxense DMP」は、ECサイトなどにJavaScriptを埋め込み、そのサイトにアクセスしたユーザーの行動を追跡。そして、ユーザーの購買履歴や検索履歴、サイト閲覧履歴などを蓄積し、会員情報などと紐付けてユーザーのプロファイルを作成していく仕組みだ。
ユーザーデータを収集する際のポイントについて江川社長は、「最新の行動情報を常に蓄積し続け、『現在の興味関心』を把握することが重要になる」と強調する。消費者のニーズは刻々と変化するため、たとえば数週間前の購入履歴に基づいて商品をレコメンドしても、すでにユーザーのニーズが変化している可能性があるためだ。
また、近年は1人のユーザーが複数のデバイスを利用することも多い。そのため、「パソコンやスマートフォン、タブレット端末などデバイスを横断してユーザーデータを蓄積することも欠かせない」（江川社長）
そして、蓄積したユーザーデータを属性や興味関心に応じていくつものグループに分類し、パーソナライゼーションに必要なデータベースを構築する。
セグメントの条件には「ページ閲覧回数」「サイト訪問回数」「会員・非会員」「会員種別」「年齢」「性別」「特定アイテムの閲覧履歴」「特定カテゴリの閲覧履歴」「検索における特定キーワードの利用の有無」「アクセス地域」「一定期間のアクセスの有無」などがある。
ECサイトの「パーソナライゼーション」によって、どのようなマーケティング施策を打つことができるようになるのだろうか。
江川社長は、①サイトの表示内容やキャンペーンを顧客ごとに変えてコンバージョン率を改善する②セグメント広告で広告費を最適化する③需要予測にもとづくタイムリーな販促を行う④アップセルにつなげるレコメンド─ といった施策の方法を解説した。
ユーザーの興味関心や購買履歴などに基づいてカスタマイズされたキャンペーン、クーポンなどを配信することは、会員登録の促進やコンバージョン率の改善に直結する。
たとえば、ゲストユーザーには会員登録キャンペーンを表示。会員登録して間もないユーザーには会員限定クーポンを配信してリピート注文を促す。ECサイトを離脱しそうなユーザーには、ブラウザを閉じようとした瞬間にキャンペーン情報をポップアップして離脱を防ぐ。また、一度閲覧されたバナーは削除し、別のバナーを表示するなど、動的なサイトを作るとより効果が高まるという。
ユーザーが会員なのかゲストなのかだけでなく、「過去に会員だった」といった細かい情報まで踏まえてECサイトの表示内容やキャンペーン内容などを変えることで、より高い効果を得ることができる。（江川社長）
ECサイト内のユーザーの行動履歴や会員データを活用してセグメントを作成し、そのセグメント情報をDSP（Demand-Side Platform）やGoogleまた、Facebook、LineといったSNS広告で「狙った顧客に最適な広告を配信し、広告効果を高めことできる」（江川社長）。
「Cxense DMP」は導入企業が独自に構築した「プライベートDMP」と、外部の企業などが持つ「パブリックDMP」を連携し、データを掛け合わせることが可能だ。よりデータの精度を上げ、ターゲットとなる見込み客にアプローチできるようになる。
ショッピングカート画面や購入確認画面などで、関連商品や、その商品を買った他の顧客がよく買う商品をレコメンドし、併せ買いを促す。また、1回あたりの購入金額が送料無料の金額を超えるように商品を提案するのも有効。
「Cxense DMP」のリアルタイムトラッキング機能を使うと、1分単位で購入数を調査することで、年齢層や性別、職業、居住地域といった属性ごとに「よく売れる時間帯」を特定することができるようになる。
ユーザーのプロファイルと購買データを掛け合わせることで、たとえば「正社員の30代女性は午前8時台にメルマガを開封しやすい」といったマーケティングに役立つ情報を得ることができる。
ユーザーごとに最適化した情報発信と、需要予測を組み合わせることで、売上UPにつながるさまざまな施策の実行という可能性が広がるのではないか。（江川社長）
ユーザーが検索エンジンでよく使うキーワードを特定し、そのキーワードをベースとした特集ページを作り、検索エンジンからの流入増加を狙うこともできる。
ユーザーが検索で使うブランド名やカテゴリ名、素材名などを使ったコンテンツページを自動生成する機能を搭載。この機能を活用し、キーワードに関連する新着の商品情報や、キーワードを含む商材の週間ランキングを毎日自動で更新することで、「SEOに強いサイトを作ることができる」（江川社長）と言う。
続いて江川社長は、「Cxense DMP」を導入してサイトのパーソナライゼーションに取り組み、コンバージョン率向上などにつながった企業の成功事例を紹介した。
動画配信やオンラインゲームなどを手がける企業では、サイト訪問者の属性やサービス利用履歴に応じてサイトの表示内容を変えている。
たとえば、「会員登録しているが、クレジットカードは登録していない」「動画を頻繁に視聴するが、ゲームは利用していない」といった条件でユーザーを分類。それぞれのグループに条件に適したバナーやキャンペーンを表示する。パーソナライゼーションの施策によってコンバージョン率が導入前の約10倍に上昇したケースもあるという。
コンビニ大手の某社では、ユーザーの購入履歴や商品閲覧履歴に応じてECサイトのレコメンド商品やキャンペーンのポップアップなどを自動で切り替えるようにした。
その結果、「サイト上の商品の露出数」「レコメンドによるクリック数」「サイト全体のコンバージョン率」「新規顧客の獲得率」「定期購入への引上げ率」などがすべて向上したという。
コンビニ大手の導入効果
シーセンスが提供するデータソリューション「Cxense」シリーズは広告レコメンデーション、検索、ウェブサイト分析、DMPなど5つの製品で構成されている。2010年の設立以来、導入企業はメディア企業やEC事業者、銀行、通信事業者など累計350社を超えた。
江川社長は、「Cxense DMP」を導入している多くの企業が業績改善に成功していることに触れ、パーソナライゼーションの有効性を次のように強調した。
パーソナライゼーションを続けていると、効果が高い施策と低い施策がはっきりわかるようになる。続ければ続けるほどデータがたまり、施策の精度が上がる。効果が高い施策に絞り込んでいくことで、コンバージョン率やクリック率（CTR）は改善していく。（江川社長）
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECサイトの売上UPに役立つ「パーソナライズ」を実現する方法と基礎知識
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
新しい Search Console ベータ版の招待状が届き始めた模様。新機能を活用するためにも、ヘルプ記事を一読しておくといいだろう。
- 新しいSearch Consoleベータ版の招待状がGoogleから届き始める -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
ITコンサルティングや市場調査などを手がけるアイ・ティ・アール（ITR）は1月23日、Web接客ツールに関する市場調査レポートを公表、ベンダーの売上金額を対象とした市場規模は、2016年度は前年度比142.9％増の17億円だった。
調査対象のWeb接客ツールは、主にチャット機能を利用してWebサイトやECサイトで顧客へのサポートを行う製品。
新規参入ベンダーの増加などに伴い、2017年度以降の市場規模は39億円、50億円、60億円、68億円、75億円と拡大を続けると予想している。
サイト訪問者の「離脱防止」や「コンバージョン向上」などを目的とし、チャット機能などで個別応対を行うWeb接客に注目が集まっているという。
ITRのシニア・アナリスト・三浦竜樹氏は次のようにコメントしている。
企業とのコミュニケーション・チャネルとして、メールや電話、問い合わせフォームなどではなく、チャットを望む顧客が世代を超えて増えています。リアルタイムに近いコミュニケーションを手軽に取れることが、大きなメリットとなっています。提供側としても、オペレーターが同時に応対できる顧客が増えることで、業務効率の向上が期待できます。さらに、閲覧中のページや閲覧履歴、会員情報などを確認しながらコミュニケーションが取れるため、より適切な応対が可能となります。また、夜間の応対を可能とするチャットボットやAIとの連携を可能とした製品なども登場しています。こうした背景から、Web接客は商用サイトで急速に浸透していくでしょう。
今回の調査内容は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2018」に詳細を掲載してる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECなどのWeb接客市場は拡大、「商用サイトで急速に浸透していく」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
1月22日の降雪によって、EC事業者から「しばらく物流の混乱が続きそう」という声があがっている。
1月23日午前10時30分現在、都内の首都高速、各ジャンクションの多くで通行止めが続いている。23日の深夜以降、気温は氷点下になる見通しで、溶けた雪が再凍結することによる交通の混乱が続くと考えられる。
ヤマト運輸では1月23日、「大雪による高速道路等の交通規制の影響で、関東甲信地方を中心に、全国的に荷物のお届けに遅れが生じています」と発表。
佐川急便も同日、「関東地方を中心に1月22日から降り続いた大雪の影響により、関東甲信越地方発・着のお荷物に1日以上の遅れが発生する見込みです」と公表した。
日本郵便は1月22日、「関東・甲信地方を中心に引受または配達となる郵便物・ゆうパックなどのお届けに遅れが発生する場合がございます」と発表している。
通販サイトに配送遅延のお知らせを掲示するECサイトも増えている。「LOHACO」（運営はアスクル）では1月22日、「天候状況によっては本日及び明日以降のお届けに遅れが生じる可能性がございます。お届けは天候状況や道路事情の回復次第、順次のお届けとなります」と公表。
「ZOZOTOWN」では「1月23日より即日配送、ならびに日時指定の受付を一時停止させていただきます」とECサイトで告知。天候と交通状況が回復次第、サイトでの受付を開始するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：大雪でネット通販の荷物の配送に遅延、EC事業者は「しばらく物流の混乱が続く」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
アスクルは同社最大となる物流センター「ASKUL Value Center関西（AVC関西）」を2月から全面稼働する。
アスクルの物流拠点としては8か所目。法人向け通販「ASKUL」と、一般消費者向けECサイト「LOHACO」の物流を担う基幹センターとして展開する。
EC市場が拡大を続けるなか、品ぞろえやスピード配送のニーズに対応する。
「AVC関西」は4階建で延床面積は約5万坪。出荷能力は最大で年間1000億円規模。アスクルによると、流通業における1 社単独の物流施設としては関西最大級という。
「人が歩かない物流センター」というコンセプトに基づき、ピッキングロボットや3D搬送ロボットを2018年秋に導入する予定。業務の自動化や省人化により、24時間365日フル稼働する物流センターの実現をめざす。
神奈川県内にある物流センター「ASKUL Logi PARK横浜」では、すでにピッキングロボットなどが稼働している。「AVC関西」は「ASKUL Logi PARK横浜」の10倍以上の規模で自動化設備を導入するという。
アスクルが進めている物流・マーケティングのプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL（OPA）」を、「AVC関西」を拠点として推進する。「AVC関西」では「LOHACO」のマーケットプレイスの出店企業と、在庫の共有化や商品の同梱配送などを行う方針。
2017年12月には、OPAを「ASKUL」と「LOHACO」に続く第3の収益の柱に育てるため、CEO直轄の組織として「フューチャープラットフォームアーキテクチャ」を設立した。ビッグデータやAI、ロボティクスなど最新テクノロジーを活用し、調達、物流、配送、CSなどの高度自動化を推進している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクルが年間1000億円の出荷能力を持つ物流センターを2月に全面稼働へ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
メガネスーパーを再生させた星崎社長のインタビュー記事は必読です。どんどん現場に入って自分の考えを伝えて行動する。会議も徹底的に議論してその場で決断。このエネルギーはスゴイです。
会議はノンストップ10時間 休憩時間なし | PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/24219
本気だよ。君らの給料を業界トップにする | PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/24221
あなたは気づいているか？2018年マーケターが捉えなければならない5つの潮流 | MarkeZine
https://markezine.jp/article/detail/27718
まとめると、
人は一度に高額な費用を支払う決断をしたくない。さらにそれが何度もその都度発生するのは苦痛でしかない。購入するよりサブスクリプションを活用することで、費用や所有した場合の維持、決断にかかる回数や時間、それらを考えるストレスなど、あらゆる負担を軽減できる。
ネットショップにもっとも関係ありそうな、サブスクリプションについての引用です。「うちの商品はリピート性が低いから……」と決めつけず、ユーザーに精神的な負担をかけることなく、継続的に接点を維持するにはどうすればいいのかを考えましょう。リピート施策にコストをかけるよりも、効率が良くなるかもしれません。どのように進めるかはこちらの記事を参考に。
送料値上げは今後も発生する――通販協会トップが語った業界の展望と2017年の振り返り | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5067
まとめると、
宅配ボックス、無人運転といった技術革新とともに将来的には解決していく問題であろう。しかし、当面、技術革新などによって解決されるまでは、継続されていく大きな問題であると認識している。
送料問題はショップ側にはつらいものですが、社会全体で解決していくべき課題です。これからも値上げがあるとなると、その場限りの対応ではなく、ちょっと先を見越した利益確保策を考えておかないといけません。上の記事にあるサブスクリプションなどもその1つ。
年商2000億円超えが見えた“2代目”ジャパネットたかた、好調の理由は？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5066
設置やメンテナンスのサービスも充実してきて、単なるテレビショッピングではなくなっています。
楽天SEOのこれからは「お見合い」に学べ！2018最新アルゴリズム対応 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/180115-rseotocome/
楽天SEOもGoogleのSEOに近付きつつあるようです。
「70億円男」CASH光本代表が語る“ノールック買取り”ビジネス最前線 | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-160049
「買取り価格については、将来的には株価のように随時変動させたいと考えている」。これはとってもわかりやすいですね。
現金不要、iPhoneにバーコード表示するだけ―お店でカンタン支払いできる「d払い」 | インターネットコム
https://internetcom.jp/204074/d-payment
決済をよりシームレスにする、GMO-PG『PGマルチペイメントサービス』へGoogle Pay APIの追加決定 | ECのミカタ
https://www.ecnomikata.com/ecnews/17597/
コンバージョンUP、新規客の増加、使い勝手の向上――「Amazon Pay」の導入効果を「ozie」の柳田社長が解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/5022
決済系を3つまとめて。PCサイトにQRコードを掲載してスマホで……ってのも良さそう。
ページの読み込み速度をモバイル検索のランキング要素に使用します | Google ウェブマスター向け公式ブログ
https://webmaster-ja.googleblog.com/2018/01/using-page-speed-in-mobile-search.html
「ユーザーに本当に遅い体験を提供しているようなページについてのみ影響」。読み込みに10秒も20秒もかかるページがダメということです。
Google ショッピングの商品画像ガイドラインに違反する商品画像例上位 3 例のご紹介 | Google 広告主コミュニティ
https://www.ja.advertisercommunity.com/t5/...
楽天などと同じ画像を使っている場合などに引っかかりやすそうです。枠付きの画像もダメです。
「10年後、20年後の未来を見据える」などという話をすると、「未来を予測することなどできない！」と反論する人が必ず出てきますが、それは正確ではありません。厳密に言うなら、未来において「予測できること」と「できないこと」があるのです。
USJ再建の森岡毅が語る、マーケティング下手な企業に足りない3つの視点 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/156025
予測できることは選択肢を準備しておくことができますよね。未来へ進むための地ならしを。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：メガネスーパーを8期連続赤字から脱出させた星崎流・企業再生のレシピ【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
LINEが運営する「LINEショッピング」の利用者（登録会員）は25～34歳が最も多く、男女別では女性が約8割を占めている。LINEは1月22日、サービス開始から6か月後（2017年12月15日時点）での、会員属性や掲載商品数を公表した。
会員数は1400万人を突破。掲載商品数は3000万点を超え、サービス開始時点の約4倍に増えている。会員の男女比は女性が78%、男性が22%で女性ユーザーが圧倒的に多い。
世代別の内訳は「25～34歳」が35%で最多。次いで「35～44歳」が30％、「18~24歳」が17%となっており、44歳以下が82%を占めた。
「45～54歳」は14%、「45～54歳」は3%、「65歳以上」は1%。
「LINEショッピング」はLINEが提供するポイントサイト。ユーザーは「LINEショッピング」を経由して、掲載されたECサイトで買い物をすると、購入金額に応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる。
「LINEポイント」はLINEの電子マネー「LINE Pay」で1ポイント=１円相当で使用できるほか、提携企業のポイントや商品と交換することが可能。
2017年10月3日には、サービス開始から110日で会員数が1000万人を超え、参加企業・ブランドは約200店舗になっていた。
LINEは2018年度における「LINEショッピング」の流通総額の計画を1000億円に設定。新たな店舗の追加や、サービスの機能改善、コンテンツの拡充を積極的に実施するとしている。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEショッピングの利用ユーザー8割が女性、年齢は25～34歳が最多
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
まとめると、
メガネスーパーが8年連続赤字から脱出するまでの取り組みが詳細に書かれています。徹底しているのは、何が起こっているかを自分の目と耳で把握し、問題点をスピーディに解決していくこと。経営者向けの記事ではありますが、ネッ担の皆さんに読んでおいてほしい記事です。