Aggregator

ユニクロは9月20日、人工知能（AI）を活用したチャット自動応答システム（チャットボット）がコーディネートやトレンドワードを提案する「UNIQLO IQ」の試験運用を開始する。

試験運用にはユニクロ会員2000人が参加する。2018年春をめどに、ユニクロアプリを利用するすべてのユニクロ会員が利用できるようにする。

「UNIQLO IQ」は、ユニクロアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。ユニクロでの買い物の際に、商品提案などを行う。ユニクロは同様のサービスを米国で導入している。

試験運用で提供する機能は5つ。

• 毎週、おすすめのコーディネートやトレンドワードを通知
• ｢コーディネートから｣｢カテゴリから｣｢トレンドワードから｣の３つの切り口で、商品検索を案内
• 欲しい商品をカートに入れ、オンラインストアで購入できる
• 欲しい商品の近隣店舗での在庫状況を案内
• 店舗にチェックインすると、気になる商品のコーディネートを見たり、店舗の在庫状況を確認

「UNIQLO IQ」はGoogleが提供する自然言語による対話アプリ開発プラットフォーム「api.ai」を活用している。機械学習によって回答内容を効率的に改善する。

今後、音声認識への拡張や、多言語展開も検討しているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ユニクロ、AIチャットボットが商品案内するコンシェルジュサービス「UNIQLO IQ」開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ecbeingは9月13日、Instagram（インスタグラム）ユーザーが投稿した写真素材をECサイトで活用し、商品購入率の向上を支援する新サービス「visumo（ビジュモ）」の提供を始めた。

自社ECサイトの商品詳細ページなどと関連付けすることが可能。着用や利用シーンをわかりやすく伝えることで商品訴求力を向上し、コンバージョンアップが期待できる。

「visumo」は、ユーザーが投稿したインスタグラム上の写真素材をハッシュタグで検索・収集。ECサイトの商品詳細ページと関連付けしてECサイトに写真を掲載する仕組み。InstagramのAPIと連携することで実現した。

ECサイトに掲載した写真素材から、投稿者であるインスタグラマーのユーザーページに移動することが可能。第三者の情報発信源として透明性を高めることができるという。

導入に関するECプラットフォームに制限を設けていない。スタート段階で、ECパッケージ「ecbeing」ユーザーのアパレルECサイト3社がコンテンツ運用をスタート。今後、「ecbeing」ユーザー以外のEC事業者への提供も進めていく。

米国と欧州で広がるインスタ活用のECマーケティング

ecbeingによると、インスタグラムは全世界でユーザー数が7億人を突破。日本のユーザー数は1600万人を超えており、2016年から1年間で約2倍に増加している。

インスタグラム上で投稿された写真素材をコンテンツとして活用し、自社商品の訴求力向上や認知獲得の広告につなげるマーケティング手法が、アメリカやヨーロッパを拠点とするグローバルブランドを中心に広がっているという。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：インスタグラムの投稿写真をECサイトに活用、購入率アップを支援する「visumo」をecbeingがリリース
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

他社モールについては、とくに「ゾゾタウン」や「楽天ブランドアベニュー」「dファッション」が大きく伸びた。昨今はクーポン施策などで売り上げを伸ばすブランドが多い中、コーエンは買いやすい価格帯の商品を展開しているため、定価販売を重視。EC利用者の嗜好を反映した商品作りを昨年から今年にかけて強化していることで、他社モールでのヒット率が高まったようだ。

自社ECでは、昨年8月に実店舗と顧客情報を統合し、ポイントも共通化。これまで店頭ではポイントプログラムがなかったことや、両チャネルの会員統合によってメールでアプローチできるユーザー数が増えたこともあり、店頭顧客のEC利用につながった。

売り上げが伸びているコーエンの自社ECサイト（画像は編集部がキャプチャし追加）

また、会員統合と同時に、会員証機能とEC機能を備えたネイティブアプリをスタート。ダウンロード数が順調に伸びているのに加え、プッシュ通知での情報発信が可能になったことで、リピート率も着実に高まっているという。

実店舗との連携面では、従来から自社ECで店頭在庫を確認できるが、気になる商品を近くの店舗に取り寄せて試着できるサービスの導入などもオムニチャネルの観点から検討している。

また、同社では店頭販売員が新作の着こなしなどを紹介する人気コンテンツの「スタッフスタイリング」が自社ECのコンバージョン率上昇に一役買っている。同コンテンツはテスト段階で、全店舗が運用に参加しているわけではないが、ECではサイズ感に不安を感じる消費者も多いため、スタッフの身長と着用サイズも記載することで、EC利用者の背中を押す効果もあるようだ。

今年4月には、それぞれ異なっていた自社ECとブランドサイト、ブログ、採用サイトのドメインを統合。分散していたトラフィックがひとつになったことでセッション数が大きく伸びており、統合後の自社通販サイトの売上高は前年比2倍で推移するなど想定以上の効果が出ている。

ドメイン統合に合わせて、自社通販サイトでは送料無料ラインを従来の7200円から5000円に引き下げたほか、予約品以外のゲスト購入も可能にするなど、サービス水準を高めた。

今後、自社ECでは画像やコンテンツのさらなるブラッシュアップに加え、オムニチャネル施策を推進するための機能強化やスタッフ教育の充実、デジタル上でのユーザーアプローチ強化と中身の精査、ウェブ・SNS上での露出増などに取り組む考え。今期（18年1月期）のEC売上高合計は前年比30%超の成長を計画しているが、自社ECの好調推移もあって達成の確度は高そうだ。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カジュアルウェア「コーエン」の自社ECサイトが伸びている理由 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

レディスブランド「earth music&ecology（アース ミュージック＆エコロジー）」などを展開するストライプインターナショナルは9月11日、月額制のファッションレンタルサービス「mechakari（メチャカリ）」において、人材派遣大手のパーソルテンプスタッフとの業務提携を開始した。

パーソルテンプスタッフに登録する派遣スタッフに限定して特典を提供。「mechakari」の契約初月は、同時にレンタルできるアイテム数の上限が通常より1点多い4点になる。

「mechakari」は、ストライプインターナショナルが展開するファッションブランドの新品を、月額5800円で何度でも借りられるサービス。商品の返却手数料は380円。ユーザーはレンタルした商品を買い取ることができるほか、60日間借り続けると商品はユーザーの所有物になる。

ユーザーはアプリ上で更新されるコーディネートなどを参考にしながら、レンタルする服装を選ぶことができる。通常、同時にレンタルできるアイテム数は最大3点。

パーソルテンプスタッフに登録する派遣スタッフの約9割は女性で、20～30代も多く登録しているという。派遣スタッフは契約ごとに就業先が変わり、その都度職場の雰囲気に合わせた洋服が必要になるなど、ファッションレンタルサービスへのニーズが見込めるとしている。

「mechakari」が始まったのは2015年9月。アパレルメーカーとしては初めて月額制ファッションレンタルサービスに参入した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ストライプの「メチャカリ」、派遣スタッフ向け限定サービスでテンプスタッフと提携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

なぜ企業のSNSの運用はうまくいかないのか。その理由は３つあります。

理由1：「継続して見たいSNS」にならない

極論を言えば、芸能人のSNSも企業のSNSも同じです。芸能人のSNSがフォローされるのは、「この芸能人のことをもっと知りたい」という、情報に対する欲求が生まれるからです。

同じように企業のSNSも「継続して見たい」と思ってもらうとを目的にして情報を発信していかなければ、フォロワー数も「いいね！」の数も増えません。

SNSの投稿内容は、面白い情報や生活に役立つ情報など、お客さんに「このSNSを継続して見たい」と思わせるコンテンツである必要があります。商品情報をFacebookで垂れ流すだけだったり、セールやイベントの情報をTwitterで発信するだけだったり、単発的な情報を不定期に発信しているようでは、ファンがつきにくいため、売上に貢献するSNSにはなりにくいのです。

理由2：SNSは利益になるまでに時間がかかる

SNSが売上に貢献しない2つ目の理由は「SNSは利益に結びつくまでに長い時間がかかる」という点です。

まず認知。消費者が会社名や商品名を知らなければ、SNSを見ることもなければ、フォローすることもできません。ようやくフォローしてくれても、「いいね！」を押してくれたり、コメントをしてくれたりするのには、それ以上の時間がかかり、商品に興味を持ってもらい、購入してもらうまでには、さらに長い時間がかかることになります。

つまり、SNSは、認知してから商品を購入してもらうまでに、一般的な広告以上に時間と手間とお金がかかる販促ツールなのです。

ここで理解してもらいたいことは、SNSはある程度、利益率の良い商品やサービスでなければ成立させることが難しい一面があるということです。

先述した通り、SNSは「継続して見たい」と思ってもらえるコンテンツ作りが大切です。そのようなコンテンツを作るためには、当然、片手間では困難です。

コンテンツ作りのアイデアはもちろん、そのアイデアを生み出すためのお金と時間が必要になります。そうした投資に見合うだけの高い利益率の良い商品でなければ、SNSの運営は難しいということなのです。

SNSの成功事例にデザイナー系のアパレルや家具、ジュエリー、インテリア商品が多いのは、付加価値の高い商品を売って、高い利益率を確保していることが要因と言えるでしょう。もちろん、写真の見栄えが良い商品という強みもありますが、読み続けてもらうためのコンテンツ作りに投資できる高い利益率を確保できるビジネスモデルであることは大きいと言えます。

理由3：お客さんに伝えたいことがない

「お客さんに伝えたいことがない」というのは根本的な問題ですが、理解してもらいたいことが「ない」、ファン客を作りたいという思いが「ない」という会社は、そもそもSNSの運用には向いていません。

例えばネジを販売しているネットショップがSNSを始めたとしても、ネジを題材にしてコンテンツを作ることは大変だし、拡散されるような見栄えの良い写真を撮り続けるのも難しいでしょう。また、「ネジの話を読み続けたい」というファン客を作ることはさらに大変ですし、そもそも、「そんなファン客を作ることがネジを販売するショップに必要なのか？」といえば、微妙でしょう。

その会社の商品やサービスにとって、SNSが特に必要ではないにも関わらず、SNSに力を入れるということが、非効率なSNSの運用につながるのです。

SNS運営に必要なものがそろっている企業は多くない

これら３つ理由を考察すると、企業のSNSの運用には、コンテンツ作る「人」と、それを作るための「金」と、結果が出るまでの「時間」が必要なことが分かります。これに加えて、そのコンテンツ作りに見合った「商品力」が求められることを考えれば、この４つのをすべて満たす企業はそう多くないということがわかると思います。

SNSに限らず、すべてのビジネスにあてはまることですが、片手間でお金儲けができるほど、Eコマース業界は甘くありません。「SNSで儲かった」という話は、いかにも最先端の販促ツールで簡単に儲かったように受け止められがちですが、実は、高い商品力に加えて、質の高いコンテンツを制作する能力が必要で、そこに予算や時間をかけて成功まで導いているのです。

そう考えれば、SNSの成功事例に大企業が多いのにも納得ができると思います。また、商品を自分達の手で生産しているメーカーのほうが、SNSの運用が上手なのも、商品に対する思い入れがあるからだと思います。モノ作りが好きなスタッフが多いので、コンテンツを作ることも苦にならず、多くの人に商品の良さを伝えたくてSNSを活用しているということが、メーカーがSNSの運用を得意としている一因だと思います。

反面、商品を問屋から仕入れて、価格競争に巻き込まれながら売っているようなネットショップが、いくらSNSを活用して売上を伸ばそうと思っても、商品にもコンテンツ作りにも思い入れがないので、なかなかSNSの運用がうまくいかないというのも、背景としてはあるのではないかと思います。

こうした状況をすべて把握した上で、「うちの会社はSNSをもっと活用できる」「いや、SNSにお金と時間はかけない」と、自社のSNSの販促の“現実的な落としどころ”を見つけることが、求められるのかもしれません

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：あなたの会社のSNSが売上に貢献しない3つの理由 | 竹内謙礼の一筆啓上
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネット通販の配送にかかる費用を負担するべきなのは、消費者か出店者か、それともサイト運営者か――。

日本労働組合総連合会（連合）が8月31日に公表した「日本の社会と労働組合に関する調査2017」によると、ネット通販の配送料を負担するべきなのは「消費者」と回答した割合は37.8％だった。

ただ、「出店・出品者」は33.6%、「サイト運営者」は30.7%となっており、商品を消費者に売る「販売側」が負担すべきと考える回答者は6割を超えている。

ネット通販の配送料は誰が負担すべきか？（連合調べ）

消費者の3割は送料値上げに理解

同調査では、運送業界などで人手不足を理由にサービスの見直しや料金値上げが行われていることについて感想を聞いた（選択式・単一回答）。

その結果、「料金の値上げもサービスの見直しも、やむを得ない」が29.4%で最も多い。

次いで「料金は値上げしてもいいが、サービスは維持してほしい」（22.0%）、「料金を値上げするならサービスも向上してほしい」（19.1%）、「料金が今のままなら、ある程度のサービスの見直しはあっていい」（14.1%）だった。

回答者の約3割は、人手不足による料金の値上げとサービスの見直しに理解を示している。

人手不足などが理由のサービスの見直しや料金値上げについて（連合調べ）

調査概要

• 調査名：日本の社会と労働組合に関する調査 2017 
• 調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳～64歳で働いている人（自営業・フリーランス、役員・経営者を除く）
• 調査期間：2017年4月21日～4月26日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 有効回答数：1036サンプル
• 実施機関：ネットエイジア株式会社

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ネット通販の送料、販売側が負担すべきと6割が回答。送料値上げへの理解は3割
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

同社では自社サイトのほか、楽天の「楽天市場」やヤフーの「ヤフーショッピング」、アマゾンの「アマゾンマーケットプレイス」など各社の仮想モールに出店しており、枕を中心に寝具を取り扱っている。

近年はオリジナル商品の取り扱いを強化。販路としては仮想モールの比率が高いが、河元智行社長は「最近は社内における商品の企画開発が主力事業で、売り場の一つが仮想モールという認識に変わってきている」と話す。出店店舗も絞っており、例えばヤフーショッピングについては複数出店していたものを1店舗に統合。同モールの広告「PRオプション」についても、一時期は出稿していたものの、費用対効果を考えて利用をやめたという。

多くのオリジナル商品を開発・販売しているが、今年に入ってからは「スマホ枕」（税込3980円）がヒット。これは、あおむけ時だけではなく、うつ伏せ、横向き、さらには座りながらなど、さまざまな姿勢でのスマートフォン操作を想定し、リラックスできるようにした枕。スマホ専用の収納ポケットがあるため、スマホをどこかに置き忘れたり、踏みつけたりすることもないというものだ。ツイッターなどで話題となり、現在は品切れとなっている。

8月10日には、ヒットしたオリジナル商品をカタログギフトにした「枕のカタログギフトピローチェ」（価格は税込1万800円）の販売を開始。受け取り手がカタログ内の全79種類（50品目）の枕から好きな商品を選べるというもので、大人用枕のほかに、キッズ・ベビー用の枕、抱き枕やサポート枕なども用意。枕は人によって好みが異なるため、カタログを受け取った人が幅広いジャンルから枕を選べるようにした。

業績は堅調に推移しており、2017年2月期の売上高は前期比11%増の6億5500万円、営業利益は同8%増の1億5900万円だった。ただ、今秋にはヤマト運輸の運賃が30～40%上がるため、業績への影響が懸念される。河元社長は「顧客には転化しない。（仕入れ商品など）利益の取れない商品は取り扱いをやめるしかない」と話す。オリジナル商品など、利益率高いものに絞ることで、取扱商品数は半分程度減る見通しだ。

まくらが運営する楽天市場店（画像は編集部がキャプチャし追加）

自社販売の売り上げ減をカバーするために、オリジナル商品の卸売りやOEMに力を入れる。卸については、すでに「ディノス」のカタログに採用されている。OEMについても「引き合いはかなりある」（河元社長）という。

7月には、アリババの越境ECモール「天猫国際」に出店、枕や抱き枕などの枕ブランド「王様シリーズ」を販売している。出店には高いハードルのある同モールだが、日本での販売実績が評価され実現したという。

出店にあたって、寝具類の販売に強いパートナー企業を選定。また、同社でも中国人スタッフを雇用した。モデルの写真選定や商品名の付け方（商品名に日本語を入れると効果的）など、パートナー企業やスタッフの意見を取り入れて、サイトを中国人の好みにあわせたものにした。

売れ行きについては「1年間の販売目標を1カ月で達成」（河元社長）するなど好調。11月には「独身の日」も控えており、河元社長は「今後は中国向け越境ECの売り上げがかなり大きくなるだろう。いずれは日本向け売り上げを上回る可能性もある」と期待する。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【運賃値上げ対策】品揃えは利益率の高い商品に絞る & モール店の統合 & BtoBも強化 | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

アスクルは2018年2月に同社最大の物流センター「ASKUL Value Center 関西（VAC関西）」を稼働する。法人向け通販「ASKUL」と、一般消費者向けECサイト「LOHACO」の物流を担う。

アスクルの物流拠点としては8か所目で、基幹物流センターと位置付ける。最先端の物流設備を導入し、生産性を徹底的に追求。24時間365日稼働することで、年間1000億円規模の出荷能力を実現する。

アスクルによると、「VAC関西」は流通業における1社単独の物流施設としては関西最大級という。EC市場の拡大が続くなか、大規模物流センターを構えて品ぞろえや配送スピードを強化し、顧客のニーズに応える。

グローバル・ロジスティック・プロパティーズが手がけた物流施設「GLP吹田」を賃借する。所在地は大阪府吹田市。4階建で延床面積は約5万坪。同施設で約1000人を雇用する見通し。

「VAC関西」の竣工にかかる投資額は約149億円。

2017年2月、埼玉県内のアスクルの物流センターで火災が発生したことを受け、「VAC関西」は次の施策などを行う。

• 防火シャッターを確実に作動させるための設備等の増強
• 初期消火の実効性を高めるための訓練等の実施
• 地域消防と連携した事前消防計画の検討

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アスクル、1000億円の出荷能力持つ基幹物流センターが関西で竣工
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.