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【プレゼント】送料値上げにどう対応すべきか?『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』

8 years 6ヶ月 ago

EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選

10月31日発売の『EC物流最前線 送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選』(インプレス)を10名様にプレゼントします。

  • 著者:ネットショップ担当者フォーラム編集部
  • 価格:1,350円(税抜)
  • 発行:インプレス
  • ページ数:168
  • ISBN:9784295002635

送料値上げ時代に対して、「物流のプロ10人が物流コスト見直しにどう取り組むべきか」「EC事業者の具体的な取り組み」といったことを20選としてまとめています。その他、止まらないアマゾンの成長にどう向き合うべきかや成長著しい中国EC市場のレポートも掲載。アマゾン、ヤフー、楽天の三大モールに聞くネット通販の今と昔など盛りだくさんの1冊です。

さらに、ECサイトを支える268サービスを一覧化し、保存資料として活用できるECサービスのテクノロジーも掲載しています。

目次

【特集1】
  • 送料値上げ対策を知る・送料値上げ時代を勝ち抜くためのヒント20選
  • 送料値上げ問題の今と宅配便60億個時代を考える
  • EC事業者がいまやるべきこととは? ─物流のプロ 10人からの提言
  • 物流トレンド最前線
  • 顧客満足度を上げる物流サービスはどう作る? EC企業5社の事例
[ネッ担お役立ちコンテンツ]
  • オカンでもわかるアドテク教室
  • 決済完了までの購入ステップを見直して売上アップを実現する方法
【特集2】
  • 老舗ネット通販に見る成功の秘訣とこれからの戦略
  • EC業界1996年度から2016年度までの動向まとめ
  • 三大モールに聞くネット通販、今と昔
  • 老舗の格言・e賢人に学ぶ成功の妙
[ネットショップ サービス&テクノロジー 一覧]
  • ネット通販の業務を支援する268サービス

応募要項

  • 応募締切:2017年11月17日(金)23:59
  • 当選者数:10名様
  • 応募方法:下記応募フォームに必要事項をご記入して応募をお願いします。当選者の発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。
四谷 志穂

レイ・カズン、自社EC強化の挑戦――モデル起用から編集まで自社完結の初企画

8 years 6ヶ月 ago

婦人服や雑貨の製造販売を手がけるレイ・カズンは10月24日、ファッションコンテンツサイト「PLAYBIT GALLERY」を開設した。

コンテンツサイトから自社ECサイトへと読者を誘導。同社初となる自社編集企画を通じ、成長が続いている自社ECサイトを強化する。

同社の顧問を務める川添隆氏は「PLAYBIT GALLERY」について次のようにコメントしている。

代理店なども入れずに企画からモデルのアサインまで完全自社編集企画です。アパレルは代理店依存が強く、コンテンツを生み出せないのが通例の中での、レイ・カズンとしての挑戦です。

「PLAYBIT GALLERY」はファッション雑誌のような記事コンテンツを公開している。8人の女性モデルが2017年秋冬のファッションアイテムを紹介。ページの下部に自社ECサイトの商品ページへのリンクを設けている。

「モノとしての服」に対する関心が薄れてきている中で、「人の遊び心や感性」を通じてRay Cassinを表現したいと考え、「PLAYBIT GALLERY」を公開したという。

レイ・カズン初の自主企画・編集コンテンツ「PLAYBIT GALLERY」

レイ・カズンの2016年10月~2017年9月期におけるEC事業の売上高は、前期比7%増の4億6700万円だった。EC売上高は過去最高。注力している自社ECサイトの売上高は前年比120%だっという。

レイ・カズンは2013年10月、EC事業を強化するためEC事業部を設立し、会社全体としてEC事業強化・オムニチャネル推進を重要戦略として掲げた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

Pubcon2017 / Google Webmaster Relations キーノートで学んだ6つのこと

8 years 6ヶ月 ago
現在ラスベガスで開催されている「Pubcon2017」の中のGoogle Webmaster Relationsのセッションレポートが、Search Engine Journalにて早速公開されていたのでご紹介します。 先週SEO Japanにてご紹介した強調スニペットに関する話題にも触れていますので、今ホットなトピックをぜひご確認ください!-- SEO Japan 続きを読む

意外と知られていない? GA分析の時短テク「キーボード ショートカット」を覚えよう[第61回]

8 years 6ヶ月 ago
Web担当者Forumの2017/11/9の記事をどうぞ。
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/09/27271

キーボードショートカット機能についての解説。

・キーボード ショートカットで素早く集計期間を変更する
・よく使うキーボード ショートカットの組み合わせを覚える
といった話
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

無人配送も始まった中国EC市場、日本よりも先を行くJD.comのラストワンマイル戦略

8 years 6ヶ月 ago

ネット通販のスタートからわずか12年で流通額約15兆円(日本円ベース、元ベースでは9392億人民元)のECマーケット(メインは直販)を作ったJD.com(京東商城)。稼いだ資金をフルフィルメントやR&D(研究開発)などに投じ、急成長を遂げている。JD.comが近年取り組んでいるラストワンマイルの“省人化”“無人化”への取り組みを取材した。

大学内で「無人カート」を活用した配送

大型物流倉庫は中国国内で335か所、配送拠点は6905か所、ピックアップステーションを2691の町に設置(2017年6月末時点)。フルフィルメントの自前化・網羅性が重要と考えているJD.comは、中国全土にわる渡る物流ネットワークを自社で構築している。

自前で築いた物流ネットワークで、広大な面積を誇る中国の99%をカバー。「2017年以内には100%に達する」(劉強東CEO)と言う。スピード配送も重要視し、92%以上の荷物は当日もしくは翌日配送する。

物流施設や配送拠点を拡充すると同時に、近年注力しているのがラストワンマイルの“省人化”“無人化”だ。

2017年にリリースした宅配用の「無人カート」。無人のカートが中国人民大学の構内を駆け回る風景は、いまや学生に取っては当たり前となっている。

「無人カート」が担うのは、JD.comで購入された商品を大学内にいる学生に届けること。普段学内にいる時間が多い学生に対し、より簡単に商品を受け取る環境を作ろうとJD.comが自社開発した。

中国人民大学の構内を走り回り商品を届けるJD.com(京東商城)の無人カート
中国人民大学の構内を走りる無人カート(画像はJD.com提供)

学生が「無人カート」を利用するには、JD.comで商品を購入した際、届け先に「無人カート」が置かれている大学を指定する必要がある。

商品が入った「無人カート」が指定場所に自動で移動。その後、購入者に「商品を取りに来てください」といったショートメッセージが届く仕組みとなっている。

そのショートメッセージにはパスワードが記載されており、「無人カート」にパスワードを入力すると商品を取り出すことができる。

将来的にはGPS(位置情報)を使い購入者の携帯電話を見つけ出し、構内にいる学生(購入者)がいる場所まで「無人カート」が追いかけていく仕組みを構想。実現に向けて開発を進めている。

顔認証システムの導入も検討されており、顔を一度登録すれば、パスワードを入力せずに商品を受け取ることができるようになるという。

中国人民大学の学生が物珍しそうにJD.com(京東商城)の無人カートを見つめる
JD.comの無人カートは自社開発。将来的には顔認証システムも導入する(画像はJD.com提供)

ドローン配送もすでに開始

JD.comは物流倉庫の無人化、「無人カート」による商品の配送を手がける一方で、無人トラックを活用した配送業務にも着手している。無人配送車のテストは2016年9月から開始し、すでに試験走行の段階に入っているという。

ドローンを活用した配送に関しても研究・実験を行っている。すでに西安や宿遷といった一部のエリアで低空域の物流ネットワークを本格的に構築し始めたという。

自社で開発したJD.com(京東商城)のドローン
JD.com(京東商城)のドローンはすでに低空域での物流ネットワーク作りに着手している(画像はJD.com提供)

JD.comは2017年4月、先進的な技術と物流の専門知識を活用した物流サービスを提供する「JD Logistics」を設立。9月には、中国の大手自動車企業SAIC Maxus、東風自動車と無人貨物軽トラックを共同開発したと発表した。センサーシステムと電気駆動技術を駆使した車両を物流ネットワークに応用し、無人による都市内配送の実現をめざしている。

ネットショップ担当者フォーラム2017 秋

JD.com日本法人、JD.com京東日本株式会社の最高責任者が日本初登壇!

11/14+15に開かれるネットショップ担当者フォーラム2017に日本業務最高責任者 荒井 伸二氏が登壇(講演は11/15)。

「EC開始12年で流通額15兆円のJD.com、なぜ中国最大の直販ECサイトに成長できたのか?~初めて日本で明かす成長の秘訣、物流、販促、リアル進出、テクノロジー開発など~」と題して、JD.comの成長の秘訣、最新テクノロジーを活用した無人倉庫、無人配送など中国最先端のお話をご紹介します。詳しくはイベントページをご覧下さい。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

コメ兵、拡大するフリマアプリ市場に参入

8 years 6ヶ月 ago

中古ブランド品の買取と販売を手がけるコメ兵は11月7日、ブランド品に特化したフリマアプリ「KANTE(カンテ)」の提供を開始した。

新たな販売チャネルを開拓するため、市場の拡大が続くフリマアプリに参入した。

「KANTE」は宝石、時計、ブランドバッグ、衣料品などのブランド品に特化したフリマアプリ。出品された商品の真贋判定をコメ兵が行う「KOMEHYOカンテイ」を実施し、コピー品などの流通を防ぐことで、CtoC取引に対するユーザーの不安を払拭する。

中古ブランド品の買取と販売を手がけるコメ兵は、ブランド品に特化したフリマアプリ「KANTE(カンテ)」の提供を開始

「KANTE」の公式サイト(画像は編集部がキャプチャ)

コメ兵には約300人の鑑定士が在籍しており、年間140万点以上の買取実績をすべてデータベース化することで偽物の流入を防いでいる。こうしたノウハウをフリマアプリ事業に生かす。

高級品をフリマやオークションで取引することに対するユーザーの意識をコメ兵が独自に調査した結果、約7割が不安に感じると回答したという。

ユーザーがブランド品を出品した後、一定期間買い手がつかなった場合、コメ兵が買取参考価格をユーザーに提示する。コメ兵による買い取りを希望するユーザーは、宅配便などで商品をコメ兵に送る。

コメ兵は、リアル店舗のほか、オンラインストアやオークションなどの事業を展開しており、2017年3月期におけるオンライン売上高は前期比2.6%減の61億4700万円。新たな販売チャネルを開拓するため、2018年3月期の事業計画に「CtoC事業の育成」を盛り込んでいた。

2017年4月に経済産業省が発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2016年のフリマアプリの市場規模は推計3052億円。市場規模は2017年以降も拡大が続く見通し。

リユース市場におけるそれぞれの市場規模 経済産業省が4月24日に発表した2016年の「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

リユース市場におけるフリマアプリなどの市場規模

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

小売りのデジタル化に重要なのはテクノロジーではない、強力なリーダーシップだ! | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 6ヶ月 ago

小売事業者にとって、デジタル対応への転換に必要なのは技術だけではありません。テクノロジー活用で課題を解決しようとする前に、リーダーシップによるチーム力で課題解決に取り組むことが重要です。“真のデジタル転換”には、プロセスの自動化や流行りのテクノロジー活用よりも、ビジネスモデルの革新的な変革が必要なのです。

テクノロジーは変革のための単なる手段

小売事業者はテクノロジーを活用した課題の解決に飛びつく前に、“素晴らしいリーダーシップ”によって課題解決を導いていくという、重要な課題に取り組む必要があります。

多くの仕事が自動化されていく新たなデジタル時代に突入した今、最新技術が伝統的なビジネスモデルを破壊しています。

デジタル時代の消費者が、実店舗での買い物といった伝統的な消費方法からマルチチャネル消費へと急速に移行する中、小売事業者の成功はカスタマーエクスペリエンスの質に大きく依存しています。

マサチューセッツ工科大学が運営する学術系メディア「MIT Sloan Management Review」とデロイト トーマツ グループのシンクタンク「Deloitte University Press」のレポートによると、世界の3700人以上の経営幹部、マネージャー、アナリストの90%近くが、デジタル化の進展によって自身が関わる業界が中程度もしくは大幅に変わっていくと予想しています。

「デジタル技術があなたの業界をどの程度、変革していきますか?」との問いに、約9割が中から大規模に変わっていくと回答
「デジタル技術があなたの業界をどの程度、変革していきますか?」との問いに、約9割が中から大規模に変わっていくと回答している(出典は「MIT Sloan Management Review」)

小売業界で一歩先を行き、デジタルファーストの消費者ニーズを満たすには、オペレーションプロセスの再考とデジタル活用による自動化への移行が不可欠です。

デジタル技術を積極的に取り入れている企業の80%以上が、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)といったデジタルトレンドに対応するため、今後3~5年以内に新しいコアビジネスを開発する予定です。また、多くの小売事業者は、デジタル化への転換を懸命に進めています。

しかし、そこには問題があります。業務プロセスの効率化を目指して、それぞれの課題にさまざまなテクノロジーを応用すれば、デジタル化への転換が達成されるわけではありません。多くのリーダー達は、デジタルの世界でどのようにリーダーシップを発揮すれば良いのか理解しないまま、ビジネスを変革しようと必死になっています

テクノロジーは変革のための単なる手段です。小売事業者は、テクノロジーを利用して課題を解決しようとする前に、素晴らしいリーダーシップという、より効果的なアプローチで課題解決に取り組む必要があります。デジタル化への真の転換には、プロセスの自動化や流行りのテクノロジー活用よりも、ビジネスモデルの革新的な変革が必要なのです。

重要なのは強力なリーダーシップと、イノベーションを推進できるチームワーク

デジタルへの転換を図るために、経営者はコラボレーションとイノベーションを促進する企業文化を醸成しなければなりません。

テクノロジーを導入する際の典型的な経営課題として、社内が混乱して仕事が煩雑になることがあげられます。このような状況で新たなテクノロジーを導入しても、社内での調整が不十分なケースが多く、結果として実装が不十分になります。

企業の上層部の51%は、今後12か月間にデジタルへの転換を行うことが重要だと考えています。この焦りがIT予算の急激な増加を招き、多くのブランドは適切な方向にかじを取るという感覚を見失ってしまうのです。組織の変革は明確な枠組みが必要であり、CEOと経営陣だけがこの基盤を確立することができるのです。

デジタル化への転換を図るために、経営者はコラボレーションとイノベーションを促進する企業文化を醸成しなければなりません。経営陣は未来に向かう自社の明確なプランと、ビジョンを実現するための道筋を用意する必要があります。

社内で共有されたビジョンと枠組みがあれば、製品マネージャーからエンジニア、そして上層部を含む全てのチームが、共通の目標に向かって歩んでいくことができます。組織がデジタル文化を受け入れて、その文化を確立できれば、イノベーションに必要な能力を手に入れることができるでしょう。

販売チームとITチームがつながることで、チーム全体の思考力や作業効率がアップしていきます。つながりが密になるほど、経営層との境界線がなくなっていくため、これまで以上により良いコミュニケーションが必要となっていくでしょう。

良好なコミュニケーションがとれているチームは、変化の激しい小売業界においても競争力を維持することができる、フレキシブルな組織になるでしょう。

あらゆるデジタル時代の業界と同様、小売事業者も変化を受け入れることが重要です。デジタル化へ真の転換をし、消費者へ新しい価値を提供するには、テクノロジー以上に必要なものがあります。強力なリーダーシップと、イノベーションを推進できるチームワークは、大きな効果を事業にもたらすことになるでしょう。

不十分なリーダーシップとコミュニケーション不足のせいで、デジタル化への転換に注ぐ努力が無駄になることもあります。誤った経営がデジタルへの転換の邪魔にならないようにしなくてはいけません

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

京都市が「京の再配達を減らそうプロジェクト」、パナソニックなどと産学連携で

8 years 6ヶ月 ago

宅配便の再配達削減に取り組んでいる京都市は11月8日、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験を開始した。

パナソニック製の宅配ボックスを京都市内のアパートや大学に設置し、約3か月間の利用実態や再配達抑制効果を調査する。

実証実験のプロジェクト名は「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」。京都市が主催し、パナソニック、京都産業大学、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が協力して実施する。

宅配便の再配達削減に取り組んでいる京都市は、パナソニックや京都産業大学などと連携し、宅配ボックスの実証実験を開始した

産学連携で再配達削減に取り組む(画像は編集部がキャプチャ)

パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison(コンボーメゾン)」39台を京都市内の5か所のアパートに設置。また、京都産業大学のキャンパス内にも公共用の宅配ボックスを設置する。

モニターに参加するのはアパートに住む学生や単身者のほか、京都産業大学の学生や職員。

実施期間は2017年11月8日から2018年1月末まで。実証実験の結果は2018年3月頃に公表する予定。

パナソニック製のアパート用宅配ボックス「COMBO-Maison」

パナソニックはこれまで、2016年11月から2017年3月末にかけて福井県あわら市と共同で宅配ボックスの実証実験を実施した。宅配ボックスを設置したことで再配達率は設置前の49%から月間平均8%に減少。宅配ボックスが再配達削減に効果があることを示した。

パナソニックと福井県あわら市が「宅配便の再配達」問題を解決するため、共同で進めていた「宅配ボックス実証実験」の中間報告を公表、宅配ボックスの設置により再配達率が49%から8%に減少

再配達率の減少は「宅配ボックスで受け取った」が大きく寄与

EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数は増加している。2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個となり、初めて年間40億個を超えた。

国土交通所の調査では宅配便の再配達率は約2割に達しており、配送業界の人手不足が深刻化する中、不在再配達は配送コスト上昇の一因と指摘されている。

宅配便の再配達の割合
宅配便の再配達の割合(出典は国交省資料)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「独身の日」速報、中国EC最大手の登壇など、越境ECまるわかりのカンファレンス【11/29開催】

8 years 6ヶ月 ago

競合店の動向や売れ筋ジャンル、人気価格帯といった販売データを統計・集計できる「Nint(ニント)」などを提供するアドウェイズは11月29日(水)、「独身の日(w11)」売上速報や中国越境EC市場動向を把握できるカンファレンス「中国越境ECカンファレンス2017」を都内で開催する。

「中国越境ECカンファレンス2017」はこちら

当日は、中国大手ECモール「JD.com」(京東商城)と、中国越境ECモール出店サポート・運営代行のC2Jジャパン、アドウェイズの3社が登壇。2017年の「独身の日」の速報データ、中国向けで成功する方法などを解説する。

中国主要ECモールの販売情報を収集・統計・整理し、中国越境EC市場の今を分析できる「Nint for China」を通じた「独身の日(w11)」速報レポートを無料配布する。

「中国越境ECカンファレンス2017」の講演内容は次の通り。

  • データから読み解く中国越境ECの今!2017年独身の日(w11)速報データをご紹介!
    (アドウェイズ)
  • 独身の日(w11)を起点に考える、越境ECのあり方 消費トレンドの変化とマーケティングの方法論
    (アドウェイズ)
  • 中国大手「JD.com」(京東商城)の中国ECと越境ECの現状、プラットフォームを活用した事例
    (JD.com京東日本株式会社)
  • 世界の越境EC事情と中国越境ECで「爆売」に成功している商品事例紹介
    (C2Jジャパン)

アドウェイズは11月29日(水)、「独身の日(w11)」売上速報や中国越境EC市場動向を把握できるカンファレンス「中国越境ECカンファレンス2017」を都内で開催

「独身の日」の売上速報などを知ることができるカンファレンス

開催概要

  • 日時:2017年11月29日(水)13:00~18:00(受付開始12:30~)
  • 定員:50人(申し込みから抽選)
  • 参加費:無料
  • 会場:ベルサール新宿グランドRoomH(東京都新宿区西新宿8丁目17-1 住友不動産新宿グランドタワー5F)
  • 詳細と申し込みhttp://china.nint.jp/summit_2017.html

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

殺虫剤のフマキラーがECに参入、業務用含め12品目を販売

8 years 6ヶ月 ago

殺虫剤などを販売するフマキラーは11月7日、公式オンラインショップを開設してECに参入した。

業務用製品の一部を一般消費者向けに販売するほか、新たな販売ルートとしてECに取り組むみネットを中心としたユーザーの獲得をめざす。

ECサイトの名称は「フマキラーオンラインショップ(FUMAKILLA ONLINE SHOP)」。「フマキラープレミアム」や「どこでもベーププレミアム」といった家庭用商品のほか、これまで業務用製品として販売していた「ウルトラベープPRO1.8 セット」と「GF-1」の2製品も商品ラインナップに加えた。

オンラインショップの取り扱い商品数は12種類。今後、商品を順次追加していくという。

殺虫剤などを販売するフマキラーは11月7日、公式オンラインショップを開設してECに参入した

ネット通販で新たな顧客を獲得するというフマキラー(画像は編集部がキャプチャ)

決済手段はクレジットカード決済と代引き。送料は通常が500円で、購入代金が税込3240円以上なら無料。配送会社はヤマト運輸。

フマキラーの2017年3月期における売上高は423億6200万円だった。売り上げの約8割を殺虫剤が占める。海外販売比率は約46%。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アマゾンが日本上陸。ユニクロや無印良品が通販に参入した2000年代前半 | 通販の歴史

8 years 6ヶ月 ago

2000年代に入ると量販店やメーカーによるEC参入が相次いだ。楽天市場やYahoo!ショッピングなどECモールの出店者も急増。自社ECサイトを構築するASPサービスも普及し、ECの裾野は急速に拡大していく。

2000年(平成12年) ユニクロや良品計画がネット通販に参入。EC専業企業も次々誕生

2000年にはユニクロ良品計画コメ兵がECを開始したほか、イオンが通販子会社イオンビスティー(現、イオンドットコム)を設立するなど、量販店大手による通販参入が活発化した。

ユニクロ公式サイト(2004年11月頃)
ユニクロ公式サイト(2004年11月頃)
出典:INTERNET Watch、2004年

多くのEC専業企業も誕生した。工具ECのモノタロウ、オフィス用品のカウネット、医薬品の爽快ドラッグ(現、Rakuten Direct)、家電のストリーム、エクステリアのデジタルアライアンス(現デジアラホールディングス)、アウトドア用品のナチュラム(現ミネルヴァ・ホールディングス)などが設立された。

ナチュラムのトップページ(2000年8月頃)
ナチュラムのトップページ(2000年8月頃)
出典:INTERNET Watch、2000年

2000年(平成12年)Amazonの日本語サイトがオープン

2000年11月、Amazonの日本語サイトがオープンした。日本語サイトはドイツ、イギリス、フランスに続く4番目。洋書と和書を約170万タイトル取り揃えたオンライン書店としてスタートした。

日本語サイトがオープンする以前から、Amazon.com(英語サイト)を利用していた日本人ユーザーは19万3000人、日本における年間売上高は3400万米ドルに達していたという。

2001年以降、取扱商品は「音楽」「DVD」「ビデオ」「ゲーム」「エレクトロニクス」「ホーム&キッチン」などにも拡充。そして2002年11月には出店型の「Amazonマーケットプレイス」を開設し、Amazonは直販と出店型の2つのビジネスで急成長していった。

amazon.co.jp(2003年7月頃)
amazon.co.jp(2003年7月頃)
出典:INTERNET Watch、2003年

「セサミン」「にんにく卵黄」「ヌーブラ」「アブトロニック」など、2000年代前半の通販市場では多くのヒット商品が次々と誕生した。健康食品ジャンルではロフティ(現えがお)の「にんにく卵黄」、ファンケルの「カロリミット」、サントリー(現サントリーウエルネス)の「セサミン」、エバーライフの「皇潤」、健康コーポレーションの「豆乳クッキーダイエット」など、現在もロングセラーとなっている健康食品が発売された。

また、低反発マットレス「トゥルースリーパー」、機能性下着の「ヌーブラ」、腹筋マシン「アブトロニック」、掃除ロボット「ルンバ」など、ユニークなヒット商品も生まれた。

2002年(平成14年)楽天市場が5年で6000店舗突破

楽天市場の出店数は開業から5年目となる2002年10月に6000店舗を突破した。EC市場の拡大とともに楽天市場も成長し、モールの流通総額は2001年12月期で360億円となった。

2003年(平成15年)自社ECサイト構築システムが普及

自社ECサイトを構築するクラウド型プラットフォームサービスも登場した。2003年にはフューチャースピリッツ(現フューチャーショップ)が「FutureShop」(現「FutureShop2」)の提供を開始。翌2004年にはGMOメイクショップが「MakeShop」の提供を本格的に始めた。

2004年(平成16年)迷惑メール規制の導入

迷惑メールが社会問題化したことを受け、政府は特定商取引法を改正し、メールの受信拒否の意思を示したユーザーへのメール送信を禁止した(オプトアウト規制の導入)。

この規制は2009年にさらに強化され、あらかじめメール受信を承諾していないユーザーに対する電子メール広告の提供が原則禁止となった(オプトイン規制の導入)。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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