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Google オプティマイズと Google サーベイ 360 がAdWords と連携

8 years 7ヶ月 ago
この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事 「Google Optimize and Surveys 360 Join Forces with AdWords」を元に構成しております。

顧客についての理解とサービス向上に役立つ 2 つの新しい手法


マーケターの皆様に朗報です。Google Marketing Next でも発表されたとおり、Google オプティマイズ Google サーベイ 360 (日本地域でのサービス提供時期は未定。Google サーベイ 無料版のみご利用いただけます。) がまもなく AdWords と正式に連携します。サーベイ 360 との連携はアメリカとカナダですでに提供開始されており、オプティマイズとの連携も今後何週間かのうちにご利用可能となる予定です。

オプティマイズは A/B テストとパーソナライゼーション向けのツールで、ウェブページにどのような変更を加えればユーザーと自社のビジネスにとって有益か、手軽に調べることができます。サーベイ 360 は企業向けの市場調査ツールで、ウェブサイトやスマートフォンを介して、ユーザーから信頼性の高いインサイトをすばやく収集することができます。

今回の連携の目的は、広告主様による見込み顧客の理解を容易にし、より優れたサービスを提供していただけるようにすることです。以下、解説します。


ランディング ページを改善して成果を向上


広告主は、当然ながら広告についての検討に多くの時間を費やしています。どうすればクリックしてもらえるのでしょうか?「配送無料」と「10% オフ」ではどちらの文言が売上向上につながるでしょうか?AdWords は、複数のアプローチの効果を比較しやすいよう、手軽にキャンペーンを作成できるようになっています。しかし、広告はマーケティングの一要素でしかありません。

今回発表されたオプティマイズと AdWords の連携により、さらに一歩進んだ取り組みが容易になります。それは、広告のリンク先となるランディング ページの改善とパーソナライズです。この連携により、ランディング ページのカスタム版を手軽に作成し、広告に関連付けられたキーワード、広告グループ、キャンペーンに応じてテスト運用できるようになります。しかも、リンク先 URL や、複雑なクエリ パラメータに頭を悩ませる必要はありません。

その効果も折り紙付きです。ユーザー 体験のパーソナライズに投資した組織の 90% が、収益性向上に有意な効果があったと回答しています*1

あるホテルが「ファミリー向けホテル」というキーワードに関連付けられたランディング ページの改善を考えているとしましょう。オプティマイズを利用すれば、ランディング ページのバリエーションを作成し、テスト運用することができます。たとえば、一般的なホテルの外観の写真の代わりに、ホテルのプールで遊ぶ家族連れの写真をメインビジュアルにしたランディング ページを作成してみます。新しいページで予約が増えれば大成功。同じ要領で、成果向上につながりそうな見出しや画像を試してみるのも簡単です。

AdWords アカウント、キャンペーン、広告グループ、キーワードのどんな組み合わせでもターゲット可能

AdWords との連携はオプティマイズとオプティマイズ 360 の両方に対応しており、今後数週間のうちにご利用可能になる予定です。まだオプティマイズをお試しいただいていない場合、こちらから無料で始められます。


顧客に直接問いかける



インサイトの獲得にもスピードが求められる時代です。このトレンドは、Google アナリティクス 360 スイートにサーベイ 360 が追加された理由のひとつでもあります。サーベイ 360 では、ウェブを閲覧中やスマートフォンを利用中の 1,500 万人の実在ユーザーに対して直接質問を投げかけることができます。調査の結果は数日間、あるいは短ければ数時間のうちに確認できます。

実際のユーザーのフィードバックをすばやく得られるこのサービスに、AdWords にすでに蓄積されている豊富なデータを組み合わせればどうなるでしょうか?ユーザーの行動とその背景を理解するうえで大きな助けとなることは間違いありません。

本日の発表は、まさにそれを可能にするものです。AdWords で公開したリマーケティング リストを、サーベイ 360 のターゲティングに利用することで、リスト内のユーザーを対象とする調査を行い、効果のあった手法とそうでない手法を確認できます。

ユーザーがカートに商品を追加したまま立ち去ってしまった理由は?新しい無料配送サービスに後押しされてコンバージョンに至ったユーザーの数は?いずれもユーザーに直接訊いてみるのが一番です。

AdWords で作成されたリマーケティング ユーザーを簡単に調査対象に設定できます。

調査結果が得られたら、マーケティング メッセージに即座に反映しましょう。たとえば「ファミリー向け」という言葉に惹かれて宿泊したユーザーが多いことがわかったら、その情報を活かした新たな広告グループを作成するといいでしょう。そのフレーズを含むランディング ページを作成して、オプティマイズでテストするという手もあります。


このサービスを早期導入したオンライン ショッピング サイト Jet からは、次のような報告をいただいています。

Jet.com では、トラフィックの促進に Google 商品リスト広告(PLA)を活用して効果を上げていましたが、コンバージョンを主眼とする最適化が必要でした。サーベイ 360 のおかげで、リマーケティング リストを通して顧客に直接アクセスし、購入判断に最も強く影響する要素を調べることができました。結果は一目瞭然。顧客が最も重視するのは、無料の迅速な配送と、当社が提供している無料返品サービスでした。このインサイトをもとに PLA や Jet.com で発信するメッセージを調整し、すばやくパフォーマンスを改善することができました。」
‒ Ben Babcock 氏(Jet.com UX リサーチ担当ディレクター)


ご利用開始は簡単。サーベイ 360 のアカウントに、AdWords アカウントと同じログイン ユーザーとしてログインするだけです。調査のターゲットをリマーケティング リストに設定すれば、AdWords のリマーケティング リストが自動的にサーベイ 360 に取得され、使用できるようになります。詳細。(日本地域でのサービス提供時期は未定。)


連携が生み出すメリット


オプティマイズおよびサーベイ 360 との連携により、AdWords の投資効果をさらに高めることができます。顧客にとって何が効果的なのかを調べ、より的確にニーズに応えるための手軽でシンプルな方法としてご活用いただければ幸いです。


*1 Econsultancy / Google「Marketing and Measurement Survey」(2017 年 3 月)

投稿者 : Michael Cumberbatch(サーベイ 360 プロダクト マネージャー)、Rotimi Iziduh(オプティマイズ プロダクト マネージャー)
noreply@blogger.com (Bruna)

【UPDATE 動画マーケティング】もはや待ったなし!データが示す今すぐ動画広告を始めるべき理由

8 years 7ヶ月 ago
全ユーザーの7割以上、60代以上に限っても半数以上が利用している、インターネット上の動画サービス。広告の世界においても動画は、テキストや画像に変わる新たな主役として注目されています。今回は、動画がど...

記事の筆者ごとの成績は? GAでコンテンツを自由にグルーピングして利用行動を分析する(新GA入門講座 第43回)

8 years 7ヶ月 ago
Web担当者Forumの2017/5/25の記事をどうぞ。
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/05/25/25802

「コンテンツ グループ」という機能の活用法とその設定方法について。

・タグを付けるように、自由な分析軸を追加する
・コンテンツグループの設定方法を知る
といった話
noreply@blogger.com (hiromi ibukuro)

全国4.5万超のネットショップから選ばれた優秀サイトは「BALANCE STYLE」

8 years 7ヶ月 ago

GMOペパボは5月23日、ネットショップ構築・運用サービス「カラーミーショップ」の利用店から優れたショップを発掘・表彰する「カラーミーショップ大賞2017」の授賞式を行った。

冒頭に登壇したGMOペパボ 代表取締役社長の佐藤健太郎氏は「時代に即した運営をしているか、運営している皆さまの気持ちや、ファンの数などを勘案して大賞を選んだ。皆さまのネットショップ運営のさらなる繁栄のきっかけになれば」と挨拶した。

GMOペパボ 代表取締役社長の佐藤健太郎氏
GMOペパボ 代表取締役社長の佐藤健太郎氏

優秀賞10店舗の中から大賞を受賞したのは、サッカーをテーマにしたファッション雑貨を扱う「BALANCE STYLE」(バランススタイル)。2016年も優秀賞を受賞しており、2度目の挑戦で大賞を獲得した。

一般投票で最も多い4万2989票を集めたことに加え、スマホアプリの開発で買いやすさを追求。ブログの更新を毎日6回以上行うなど、日々の地道な努力でファンから熱い支持を得ている点が評価された。

「BALANCE STYLE」店長の高畠侑加氏
「BALANCE STYLE」店長の高畠侑加氏

昨年は大賞を取れなくて本当に悔しかったです。毎日毎日一生懸命やってきて、今日、大賞を取ることができて嬉しく思います。

私が「BALANCE STYLE」始めたときは19歳だったんですが、それからお客さまが増えて、3年前には東京にお店を出すことができました。今年は大阪、名古屋、福岡の出店を控えています。

ネットショップは若くても誰にでも可能性があるものだと思っています。これからもたくさんのお客さんに喜んでもらえるお店を頑張って作っていきたいと思います。(店長の高畠侑加氏)

常務取締役の星 隼人氏によると、今回の投票数は約36万票。前回の投票数が約21万だったのでおよそ1.7倍。

Amazon Pay事業本部事業部長の井野川氏がプレゼンターを務める「Amazon Pay賞」や、運営歴10年以上のショップに贈られる「10年賞」を追加するなど、アワードの内容も変化している。

星常務は「素晴らしいショップを支えさせていただいていることが、われわれれの誇り。皆さんがもっと売れて、もっと運営が楽になるサービスにしていきたい」と会を締めくくった。

GMOペパボ 常務取締役の星 隼人氏
GMOペパボ 常務取締役の星 隼人氏

カラーミーショップ大賞は、全国4万5000店超のカラーミーショップ利用店からエントリーを募り、一次審査で「デザイン」「接客」「プロモーション」「スマホ対応」「売上成長率」を基準にノミネートショップを選出。一般投票での得票数を加算し、二次審査で受賞ショップを選んだ。

各賞の結果は下記の通り。

優秀賞

特別賞① 新人賞

特別賞② 10年賞

特別賞③ ベスト店長賞

特別賞④ PR賞

特別賞⑤ Amazon Pay賞

にっぽん文化奨励賞

地域賞

ジャンル賞

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AIで早朝・夜間のEC配送を効率化するサービス、ソフトバンクグループが分社化

8 years 7ヶ月 ago

ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャー5月24日、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!(スキャッチ!)」を提供する新会社、MagicalMove(マジカルムーブ)を設立した。

これまでSBイノベンチャーが「Scatch!」を運営してきたが、顧客の増加と定着に伴い分社化した。

「Scatch!」は、連携するECサイトで消費者が商品を購入すると、早朝(午前6時~7時、午前7時~8時、午前8時~9時)、または夜間(午後9時~10時、午後10時~11時、午後11時~午前0時)から商品の受け取り時間帯を選択できるようにするサービス。

ECサイトと連携するための機能(API)を提供しており、連携先のECサイト上で「Scatch!」による配送の希望日時を指定できる。APIで連携するECサイトは、自社の物流拠点から直接、購入者に商品を配送することができるようになっている。

荷物はMagicalMoveが提携する配送会社が最短で即日届ける。最適な宅配順序と、配送に必要な車両数を人工知能が割り出すため、配送効率が高まるという。

ソフトバンクグループは、人工知能を活用して早朝や夜間の配送を効率化するサービス「Scatch!(スキャッチ!)」を提供する新会社、MagicalMove(マジカルムーブ)を設立

深夜・早朝帯でも配送を行う「Scatch!」(画像はサービス紹介動画からキャプチャ)

現在、アスクルが運営する個人向け通販サイト「LOHACO(ロハコ)」の配送の一部を「Scatch!」が担っている。今後、連携するECサイトを増やす計画(「Scatch!」との連携に関する事業者からの問い合わせ窓口を用意している → support@scatch.info

「Scatch!」はソフトバンクグループが従業員からアイデアを募集して事業化する新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」で2015年6月に誕生した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

小売業者がデジタルデータを活用して売り上げを伸ばすために必要な5つのステップ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 7ヶ月 ago

ネット通販を含めた小売事業者にとって、デジタルデータは戦略を立てる上でとても重要な要素となります。しかし、膨大なデジタルデータを前にあ然となり、データを活用した戦略を立てられない小売事業者が数多く存在します。

データサイエンスはビジネスの根幹

デジタルの技術革新は一般消費者向けの小売業界に大きな変化をもたらし、消費者は買い物に関する膨大な情報と無数の選択肢を手にいれることができました。

多様なデバイスを使いこなせるようになった一方、デジタルマーケティングのターゲットとなった消費者は、新しいけれども複雑なプロセスを経て買い物をしています。

デジタル世界の裏側では驚くべき新技術が誕生しています。それらの多くは、独自の運用ルールが設けられています。

プログラマティックマーケティング(データに基づいたリアルタイムな広告枠の自動買い付け)、Google・Facebookへの広告入札、消費者ごとにカスタマイズしたランディングページ、Webサイトマーチャンダイジング(サイト上で商品を紹介する特集ページ作りといった商品販促)など、従前の小売業の業務プロセスとは異なる意思決定が必要とされます。

一方、インプレッション、クリック、検索、PV、トランザクションなどのビッグデータを分析することによる「デジタル疲れ」を引き起こす小売事業者も少なくありません

ただ、ビジネス規模や専門分野に関わらず、どんな小売事業者も賢く新しい方法でデータを取り扱うことが重要です。GoogleやAmazon、Zalando(ドイツのファッションECサイト)など、データの取り扱いを事業の中心に据える会社にとって、データサイエンスはビジネスの根幹を支えています。つまり、企業のDNAなのです。

こうした企業と同じやり方で、伝統的な小売事業者がデータサイエンスを活用していくことは難しいでしょう。多くの小売事業者達は違ったアプローチなど取り入れる必要性を感じていますが、「どこから手をつけて良いのか」「何を変えたら良いのか」「何ができれば成功と言えるのか」がわからない状況です。

企業は、データを今までとは違う考え方を促すための触媒だと捉えなくてはいけません。

データに基づいたイノベーションを追求することで、従来とは違う考え方を持つことができるようになります。そうすることが、プロセス改善、コスト削減、売上アップの改善につながるのです。

組織内で変化を起こすのは大変困難なことです。しかし、伝統的な小売事業者とAmazonの戦いを見ていると、イノベーションを追求しない小売事業者は取り残されてしまうことでしょう。

データの力を最大限に利用して変革を起こすには、正しい理解と考え方を組織全体に浸透させる必要があります。データに基づいて、柔軟性を持ち革新的な小売事業者になるための5つの原則を解説します。

① データは戦略の柱

データの活用はCEOの行動計画に入れなければいけません。そうしなければ、データに基づく施策は成功しないでしょう。

データはイノベーションの源となります。企業はデータを今までとは違う考え方を促すための触媒と捉えなくてはいけません。同じ頻度で、同じ部門で、同じデータを使い、同じロジックで、同一の目的を持つ同じ人々と一緒に意思決定をしているようでは、何も変わりません。

② データは重要な財産

データは新しい企業の資産と言えます。データを有効活用するには、まずデータを見つけ、発掘し、抽出、洗練していかなければいけません。そして、組織内で共有するのです。データの活用を、1つの部門だけにとどめてはいけません

“そこそこ”なデータにも大変価値があります。データは完璧で、かつ完全である必要はありません。重要なことは、そこからインサイトを見つけ、アクションを決めるための道筋を作る材料として有効であるか否かです。

大量のデータから重要な要素を見つけてください。膨大なデータに圧倒されることもあるでしょう。しかし、データの中から消費者の意図や行動を理解しなければなりません。何が有効なのかを理解するには、一筋縄ではいかないのです。

③ 管理職はデータを基に決断を下す

すべての決定が正しいとは限りません。新しいインサイトや機会を得たならば、「決定の柔軟性」が必要になります。問題は、いまだに多くの小売事業者が通り一遍の意思決定しかしていないことです。

“そこそこ”の決定を下しましょう。完璧を追求することは必要ありません。「現在あるデータを基にできる最良の決定はなんだろう?」と考えることが重要なのです。

失敗を学びの機会してください。小売事業者が失敗や間違いをそのままにしては、何も改善できません。大切なのは、損失を最小限に抑え、同じ間違いを再び起こさないことです。

④ 組織もスタッフもデータに基づいて足並みをそろえる

データは1人で分析するものではありません。データ分析には、さまざまなスキルが必要です。データアーキテクト、アナリスト、アルゴリズムの設計者、数学者、統計学者が、それぞれ異なるスキルを持ってデータ分析に取り組みます。最高データ責任者(CDO)、もしくはそれに相当する担当者は、データ主体の世界においては“指揮者”のような役割を果たすことが重要です。

部門ごとの組織を見直しましょう。デジタルコマースにおける重要な決定事項は、部門ごとで決められるものではありません。

意志決定をするマネージャーという役割を作りましょう。つまり、生産部門、物流部門、データサイエンティスト達をつなぐ役目を果たす人です。「意思決定者」「ビジネスパフォーマンスマネージャー」という名称で呼ばれることもある役割です。ビジネスにおける課題・問題を数学的アプローチとして捉え、結論をわかりやすく現場に落とし込むのです。

変化を管理できるようにプラニングしましょう。すべての管理職がすぐに新しいデータの利用方法を試すわけではありません。新しい方法には馴染みがなく、ためらってしまうこともあるでしょう。自分たちの仕事が危険にさらされていると感じる可能性もあります。

意思決定者が誰なのかを明確にしましょう。誰もがデータに関して何かしらの意見を持っています。データの活用について議論をする際、20人以上のスタッフが会議室に集まり、さまざまな意見を出し合いますが、目的が微妙にずれてしまい、誰も決定しない……といったことがよく起こってしまうからです。

⑤ 分析能力を養う

デジタルコマースの世界では、すべての数値が計算式で説明できます。データを利用する時も、ロジックが必要なのです。

平均値は“敵”だと思ってください。平均値はしばし間違った方向へ導くことがあり、重要な数字であることはまれです。アウトラインプロセッサ(全体構造)、十分位数(データの相対的位置をみるのに用いる数値)、次元(空間の広がりをあらわす1つの指標)、層化(母集団を相対的に同質なグループに分けるプロセス)の概念を使い、平均値をひもといていきましょう。平均値が示された時は、「分布はどうなっているの?」という質問を投げかることが重要です。

分析に対する興味を持ち、建設的なチャレンジを好む文化を醸成しましょう。多くの人が、「自分はデータが得意」だと考えています。本来、優秀なデータサイエンティスト達は大変謙虚なもの。データサイエンスは難しく、厄介で、間違えやすく、誤った分析をしてしまう可能性があるからです。確実性と自己保身には注意を払いましょう。

悪いことは細部に宿っています。上層部はしばしば細部に目を向けません。デジタルの世界では、総計や単純な情報ばかりを見ていると、本質を見失うことがあります

◇◇◇

データ分析によって効果的な変化を起こすために、小売事業者は何から手をつければ良いのでしょうか? 重要なのは、どのような技術がどの問題に適しているかを理解することです。

部門ごとのデータ分析をやめ、ひとくくりにされたデータや、総計分析データも分解しなければいけません。取引データだけを基に行う伝統的なデータ分析方法は、他の分析要素が加わった時に全く違う結果を示す可能性があります。

管理職が部下に対して答えられない質問をするのは簡単ですし、データサイエンティストが意思決定に役立たない分析データをレポートすることは簡単です。

データと小売の変革において重要なのは、明確な方向性を持つことと、組織内の全員が関わることができるプロセスを作り上げることなのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

セブン&アイHDの「オムニ7」、会員数が500万人を突破

8 years 7ヶ月 ago

セブン&アイホールディングスは5月23日、グループの総合通販サイト「オムニ7」の登録会員数が500万人を超えたと発表した。

2015年11月のサービス開始から1年半で登録会員数が500万人に到達。約1万9900か所の店舗網を生かしたグループのオムニチャネル化を進め、会員数を増やしていく。

「オムニ7」はセブンネットショッピング、イトーヨーカドー(ネットスーパー含む)、西武・そごう、アカチャンホンポ、ロフト、セブンイレブン(セブンミール)、デニーズ(出前サービス)、セブン旅ネットなど、グループのサービスを横断的に利用できるECサイト。コンビニでの店頭受取などリアル店舗と連動してサービスを展開している。

セブン&アイHDのオムニチャネルサービス、通販サイト「オムニ7」の仕組み

「オムニ7」の仕組み(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

開始当初は2018年にオムニチャネル売上高1兆円を掲げていたが、2016年10月に事業方針を転換。ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来の戦略から、「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」へと変更した。

国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人(発表当時)にのぼる顧客の「顧客生涯価値(Life Time Value)」向上をめざしている。

2017年2月期は「omni7(オムニ7)」における商品力の強化を図ったほか、各社共通のポイントプログラムやパーソナル販売などを可能とするスマートフォン用アプリの開発にも着手した。

2017年2月期におけるオムニ7の売上高は前期比10.8%増の976億6000万円。

主要ブランドの売上高はイトーヨーカドーの「ネットスーパー事業(配達型)」が同3.0%増の447億3500万円、食品宅配の「セブンミール」は同15.5%増の266億7800万円、「セブンネットショッピング」は同62.9%増の141億400万円、「アカチャンホンポ」は同14.7%減の56億1700万円。

セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比10.8%増の976億6000万円

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

求人サイトのチャンス?ピンチ?、Google検索で仕事を探せる Google for Jobs が米国で間もなく公開 #IO17JP

8 years 7ヶ月 ago

5月17〜19日に米カリフォルニア州マウンテンビューで開催された Google I/O 2017 で、Google の サンダー・ピチャイ CEO は、Google 検索で求人情報を探せる “Google for Jobs” を発表した。まずは米国で数週間後に公開予定。

- 求人サイトのチャンス?ピンチ?、Google検索で仕事を探せる Google for Jobs が米国で間もなく公開 #IO17JP -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

アスクルが「LOHACO」でのペット用品ECに本腰、大手のチャームを買収し完全子会社化

8 years 7ヶ月 ago

アスクルがペット用品のネット通販に本腰を入れる。

ペット・ガーデニング用品のECサイト「Charm」などを運営するチャームの全株式を取得し、完全子会社することで合意したと5月24日に発表。

売上高129億円(2016年11月期)のペット用品通販大手のチャームを傘下に入れ、消費者向けECサイト「LOHACO(ロハコ)」におけるペット用品の取り扱いを拡充する。

アスクルによると、ペット関連市場は「ペットの家族化」を背景とした高額化・高付加価値化が進み、引き続き堅調な成長が見込まれると説明。ペットフードやペットシーツなど多くのペット用品は定期購入の需要が高く、他の生活必需品と合わせてECを通じた購買ニーズが増えるという。

アスクルは、「LOHACO」におけるペット用品の取扱商品数を拡大。多種多様なライフスタイルの消費者の消費ニーズに対応する。

アスクルが買収するチャームが運営するペット用品などの通販サイト「charm」

チャームが運営するペット用品などの通販サイト「Charm」(画像は編集部がキャプチャ)

アスクルが7月3日付で買収する予定のチャームは1979年設立。1994年に店舗販売を始め、ネット通販を始めたのは2000年。ペット用品・生体・ガーデニング用品を中心に6万点を販売し、「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」のペットフード・ペット用品ジャンル大賞で10年連続受賞などの実績を持つ有力EC事業者。

自社サイトのほか、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモールなど多店舗での販売を展開している。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

「脱モール依存」で自社ECサイトを伸ばした事例などが学べるセミナーを6月に開催

8 years 7ヶ月 ago

モール依存から抜け出して、自社ドメインECサイトを伸ばしていきませんか――。

自社ECサイトの強化をテーマにしたセミナー「脱モール依存。自社ドメインEコマースへのシフト・チェンジの現実は?」を、フューチャーショップが6月に開催する。場所や開催日は東京が6月15日(木)、大阪が6月22日(木)、福岡が6月27日(火)。

▼セミナーの詳細はこちらから

フューチャーショップによると、「モールだけに頼らず、価格競争に巻き込まれず、自社ドメインによるeコマースで、お客さまに本質的な価値を届けることに挑戦。売り上げの自社EC比率を高め続けている中小EC事業者が存在する」と説明。

こうした自社EC比率を伸ばしている企業が登壇し、SEO集客・スマートフォン対策・コンバージョン率アップ施策・価格戦略などを踏まえ、自社ECで成果を上げた方法を、事例と共に公開する。

「脱モール依存。自社ドメインEコマースへのシフト・チェンジの現実は?」と題したセミナーページ

こんなEC事業者におすすめ

  • モールのみ運営しているがこのままでは不安
  • 自社ECサイトを構築しようとしているがどうしたいいのかわからない
  • モール店は売れているが、自社EC売上が伸びない
  • 自社ECサイトのみ運営しているが、売り上げが伸びない
  • スマホの転換率が低く以前と比べて売り上げが減った

セミナーは2部構成。

第1部は、ランチェスター戦略の効果的なWebマーケティング活用を中心とした勉強組織などを運営するドリームエナジーコンサルティングの水上浩一氏が登壇。

「自社EC比率を高める『SEO戦略』と『スマホ対策』の具体策および成功事例」をテーマに、自社ECサイトの重要性、転換率の伸ばし方、集客&売上アップ施策などを解説する。

その後、eコマースプラットフォーム「FutureShop2」を行い、第3部で「売上の『自社EC比率』を高め続けているEコマース事業者4名様によるパネルディスカッション~SHIFT:あの時の決断、それぞれのターニングポイント~」をテーマにしたパネルディスカッションを開く。

  • パネラー
    株式会社NUTS 代表取締役 沼尾 保秀氏
    株式会社PourVous 代表取締役 岡田 裕氏
    株式会社下本商会 専務取締役 野々村 有城氏
    株式会社ドクター津田コスメラボ 取締役 津田 麻里絵氏
     
  • モデレータ
    株式会社ドリームエナジーコンサルティング 代表取締役 水上 浩一氏

モール店で売り上げを伸ばしていた企業の自社EC戦略、ゼロから自社ECサイトを立ち上げ売上記録の更新を続けている店舗などが登壇し、自社ドメインECサイトの事例などを披露する。

セミナー概要

  • 日時
    • 東京 6月15日(木)14:30~17:50(開場14:00)
    • 大阪 6月22日(木)14:30~17:50(開場14:00)
    • 福岡 6月27日(火)14:30~17:50(開場14:00)
  • 場所
    • 東京 フクラシア東京 G会議室
    • 大阪 アプローズタワー茶屋町 8号室
    • 福岡 リファレンス大博多ビル 1108
  • 料金:無料
  • 詳細と申し込みhttp://www.future-shop.jp/session/selection/001543.html

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

メガネスーパーが「LOHACO」に出店、新規ユーザーの獲得を図る

8 years 7ヶ月 ago

メガネスーパーは、アスクルとヤフーが共同で運営する「LOHACO(ロハコ)」に出店し、5月23日からコンタクトレンズなどの販売を始めた。

「ロハコ」のマーケットプレイスに出店している店舗では初のコンタクトレンズ販売という。

「ロハコ」が直販とマーケットプレイスの両機能を備える“アマゾン型”に移行したのは2016年9月。企業が出店するマーケットプレイス型の仮想モールを「ロハコ」内に導入。まずは、ファッションカテゴリを開設し、約30万点の商材をそろえた。

マーケットプレイスへの出店企業は増加しているといい、取り扱う商品点数は2016年12月時点で43万アイテムを超えた。

メガネスーパーが「LOHACO」に出店、新規ユーザーの獲得を図る

「ロハコ」内に出店したメガネスーパー

消費者の生活を支えるインフラをめざす「ロハコ」は、メガネスーパーが扱うコンタクトレンズやカラコン、サングラス、老眼鏡といったアイケア商品との親和性が高いと判断。

メガネスーパーは日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」への出店などを通じてアイケア商品の販売網を広げており、「ロハコ」出店を通じて新規顧客の取り組みを図る。

なお、メガネスーパーはコンタクトレンズ・カラコン・サングラス、花粉メガネなどの機能性メガネの販売を進めていく。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

配送用ダンボールに「作業効率UP」「エコ」「開けやすさ」を追求したマガシークの例

8 years 7ヶ月 ago

通販やECの配送用ダンボールはアイデア次第で梱包時の作業効率を改善でき、消費者に対して「エコ」「開けやすい」といったポジティブな印象を与えることもできる。

日本印刷産業連合会が主催する「第56回ジャパンパッケージングコンペティション」の衣料品部門賞を受賞したマガシークの「テープレス段ボール」。業務効率化とユーザーの利便性向上を両立した梱包資材の工夫とは。

最大約15秒の作業時間削減

「テープレス段ボール」は配送伝票を封緘テープの代わりに使用する工夫を施している。

梱包時に封緘テープを貼る作業を省くことで1箱あたり最大15秒程度、出荷完了までの時間を短縮。封緘テープそのものがなくなったため、資材削減にもつながっている。

毎日膨大な数の商品を発送する中、商品の梱包にかかる時間の圧縮が長年の課題だったという。作業工程を検証した結果、出荷の際に「封緘テープを貼る作業の完了を待つための時間」が発生していることを突き止めた。

そこで、従来は配送箱の上部に貼っていた封緘テープを廃止するため、配送伝票を封緘テープに利用できる段ボールへと変更した。

日本印刷産業連合会が主催する「第56回ジャパンパッケージングコンペティション」の衣料品部門賞を受賞したマガシークの「テープレス段ボール」

「作業効率UP」「エコ」「開けやすさ」を追求したマガシークの配送用段ボール

開けやすさを追求し、商品を傷つけない構造

顧客の利便性も追求した。購入者が段ボールを開ける際、より簡単に開けられるよう側面にミシン目をつけている。開封時にハサミやカッターナイフを使う必要がないため、誤って中の商品を傷つけることもない。

マガシークは「長年のフルフィルメント力を武器に、これからも庫内の効率アップを追求し、お客様への配送スピード向上に努めていく」とした。

なお、「テープレス段ボール」の制作は凸版印刷が手がけている。

ジャパンパッケージングコンペティションは市場で販売されているコマーシャルパッケージの優秀性を競う商品包装展。1962年に始まり、2017年で第56回を迎えた。経済産業大臣賞や公益社団法人日本パッケージデザイン協会賞などのほか、商品ジャンルごとの部門賞を設けている。4月下旬に東京と大阪で展示会を開催し、優秀作品を展示した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

BtoB-ECは「ロイヤルカスタマー」の宝庫だって知ってた!? | 鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座

8 years 7ヶ月 ago

BtoB-ECはいわゆる「ロイヤルカスタマー」の宝庫。メリットとデメリットを理解して挑めば、新たなビジネスの可能性が広がります。

2016年度のBtoB-EC市場規模は291兆170億円

前回このコラムでご紹介した「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の最新版(平成28年度版)が4月24日に公開されました。

「国内のBtoC-EC市場が15兆円を突破」「中国向け越境EC市場も1兆円を突破」とタイトルにありますが、相変わらずBtoBに関するデータはあまり取り上げられないので、今回発表された最新の調査結果の中から、BtoBに関するデータを確認していきたいと思います。

今回の調査では、2016年度のBtoB-EC市場規模は291兆170億円(対前年比1.3%増)。EC化率は28.3%(対前年比1.0ポイント増)という数値が出ています。BtoBにおいては4分の1を超える取引がEC化しているという状態です。

2015 年の BtoB-EC 市場規模は、288 兆 2,950 億円。EC化率は27.3%2016年のBtoB-EC 市場規模は、291兆170億円。EC化率は28.3%
2015年度と2016年度のBtoB市場規模とEC化率
「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」(経済産業省)をもとに編集部で作成

BtoCと比べると現状でも充分にEC化しているように感じるかもしれませんが、大企業同士の取引がEC化しているだけであり、中小企業同士ではまだ電話やFAXなどを中心としたオフラインでの取引が多いのが実情です。

今回の発表でも触れられていますが、さらにBtoB-ECを普及させるためには、中小企業の取引がオンライン化されていくことがポイントになってきます。今回はこの部分に注目します。

ロイヤルカスタマーだらけのBtoB

最初に、BtoBのメリットとデメリットを確認します。

BtoBでは同じ取引先が同じ商品を何度もリピートする

BtoBでは基本的に"同じ取引先"が"同じ商品"を"何度もリピート"するという特性があります。

これをBtoCに当てはめてみると、いわゆる「ロイヤルカスタマー」と呼ばれる優良顧客と捉えられるのではないでしょうか。

BtoBの場合、取引がいったん始まると継続的な売上が見込めるので、LTV(顧客生涯価値)という指標で考えても安定した収益を見込めます。

ですが、その一方でデメリットもあります。

まず、取引先ごとに販売する価格が異なります。たくさん購入してくれる企業は当然優遇しますし、取引の少ない企業に対しては標準価格からのスタートになります。

また、そもそもBtoBですのですべてのお客様にすべての商品を販売できるわけではありません。こっそりと販売したいケースなどには、BtoBのサイトがあること自体を知られたくないということもありますし、サイトに訪れたユーザーに卸価格を見せられない場合もあります。

さらに、BtoB特有の商習慣として「商品はいま購入してすぐに受け取るが、支払いは翌月末」というように、出荷と請求のタイミングが異なる「掛売り」に対応する必要もあります

BtoBでは取引先によって価格・販路・決済方法が違う

つまり、BtoBはロイヤルカスタマーになりやすいが、取引先によって個別対応が必要という側面があるビジネスなのです。

大企業が優先されてしまうBtoBの現状

BtoBなので取引先に営業担当者を付けるのが一般的ですが、投資対効果を考えれば大企業には営業担当者を付けられるが、中小企業や地方エリアなどには営業担当者を付けられないのが現状です。

また、同じように個別対応をしなければいけないのであれば、「中小企業と何度も何度も回数を重ねて取引するよりは、1度の取引量の多い大企業を優先したい」と考える傾向があるのも事実です。

大企業との取引は1回の取引量が多い。中小企業との取引は1回の取引量が少ないから、中小企業には担当が付けられない

そういった流れの中で、大企業には有利な取引条件を提示し、中小企業には厳しい取引条件を提示するといった状況がBtoBでは生まれてきます。実際、中小企業だと大企業と比べて販売価格(卸価格)が高かったり、納品に関しても大企業よりリードタイムが長かったりします。

日本企業の99%以上は中小企業

しかし、本当に大企業だけを優先していていいのでしょうか?

4月21日に中小企業庁が発表した2017年版「中小企業白書」によると、日本企業約382万社。そのうちいわゆる中小企業・小規模事業者が約380.9万社。大企業は約1.1万社。中小以下の企業が99%以上を占めている
「2017年版中小企業白書」(中小企業庁)をもとに編集部で作成

4月21日に中小企業庁が発表した2017年版「中小企業白書」によると、国内には約382万という数の法人や事業者が存在しますが、いわゆる「大企業」はわずか1.1万社。割合にして0.3%しか存在しないのです。国内においてはほとんどが中小企業で構成されていることがわかります。

そう考えると、中小企業との取引にもっと目を向けてもいいのではないでしょうか。

ニーズはあるものの、1件あたりの取引量が少ないために敬遠されてきた中小企業との取引とどう向き合うのか。それが今後のビジネスの課題になってきます。

当然、旧態依然とした方法で営業担当者がコストを掛けて商談をしに行ったり、電話やFAXなどのアナログな取引をしてしまっては採算割れしてしまいます。今までとは違った方法で中小企業と取引を行う必要があります。

それらの問題を解決する手段としてBtoBのECサイトが注目されているのです。

鵜飼 智史

鵜飼 智史

株式会社Dai BカートASP
執行役員 営業統括マネージャー

国内最大級の広告媒体を企画・運営を担当していたことから、飲食・サービス・教育・介護など幅広い知識と経験を持つ。BtoBに特化したサービスを提供していることから法人営業には定評があり、業務改善や業績アップのお手伝いをしている。現在は全国規模でのセミナー活動や社外勉強会を精力的にこなし、BtoBのオンライン化を促進している。

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鵜飼 智史

アマゾンvsグーグルなど食品ECの即時配達サービスの市場が拡大する米国市場のいま | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来

8 years 7ヶ月 ago

日本ではアマゾンジャパンが生鮮食品などを注文から最短4時間で配送する「Amazon Fresh(アマゾンフレッシュ)」を4月にスタートし、生鮮食品の即配サービスに注目が集まっています。

米国では2007年に始まった「Amazon Fresh」ですが、食品などの即配サービスにGoogleも参入するなど、食品のネット通販利用が右肩上がりで増えているそうです。

2016年に530億ドルだった食品関連のEC市場は2022年に拡大すると予測されている米国の食品EC市場。米国で開かれた大規模ECカンファレンス「Shoptalk」の講演内容などを踏まえ、食品EC市場の現状などを解説します。

食品EC市場は2022年には2016年比3倍に拡大

米国では日用品や食料品の買い物がとにかく面倒。国内外の出張や旅行で出かけた際、地元のスーパーに出向くのが僕の趣味なのですが、米国の都市部では「嗜好品よりも日用品を手に入れる方が難しいな……」と感じます。

サンフランシスコに滞在した今回、住宅街に近いエリアでもコーヒーショップを5店舗通り過ぎてやっと小さなグローサリーストアを1店舗見つけることができたような状況。

しかも、その店で扱う商品は「全てオーガニック」「ちょっと高め」、もしくは「ベーシックで安め」かの二者択一状態。「これが本場の差別化戦略か……」と思ったほどです。

このような買い物環境の米国ですから、食品に関する「Shoptalk」のセッションは注目の的。僕も「食料品をECで購入するか」というテーマを興味深く聞きました。

日本でも「Uber Eats」(ウーバーイーツ、提携レストランのグルメを宅配するサービス)や「Amazon Fresh」が展開され、さまざまなメディアで記事が紹介されるなど、日米ともに食品の即配サービスには注目が集まっています

2016年は530億ドルだった食料品などのEC市場(米国)は、2022年には1770億ドルと2016年比約3倍まで拡大する見通しです。また、EC化率は4.3%(2016年)から12.0%(2022年)にまで増え、ECで食料品を購入するケースが拡大していくと予想されています。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
左の表が食料と飲料、右側の表が消耗品カテゴリを合計したECの売上予測(筆者がShoptalkの会場で撮影)

米国では即日配達サービスのECがしのぎを削る

「Amazon Fresh」がいち早くリリースされた米国では、さまざまな食料品の即配ECサービスがしのぎを削っています。

サービス名会員登録必須?メンバー費用生鮮食品配達費用
Amazon Fresh
(年会費299ドルで利用できる生鮮食品の即日配達サービス)
プライム会員月額$10.99 + Fresh会員月額 $14.99最短同日配送。$40以上で送料無料。それ以下は送料$9.99
Google Express
(マーケットプレイス形式の食品や日用品を数時間で当日宅配するサービス)
×月額$10もしくは年間$95×最短同日配送。各ストア会員は$15もしくは$35以上で送料無料。それ以下は$3追加。非会員は$4.99以上で配達してくれるが、送料は別途必要。
Instacart
(買い物をする人とスーパーマーケット、配達者をネット上でマッチングし、商品を最短2時間で届ける仕組みを提供する)
×月額$14.99もしくは年間$149(初年度$99)最短1時間配送。最低$10の注文から。会員は$35以上で送料無料。それ以下は送料$9.99別途必要。非会員は別途計算。また、注文が集中している時間帯は別途追加費用が発生
Shipt
(主要小売業者と連携し、アプリを通じて食料品を当日配送するサービス。友人宅など、配達先指定も可能)
月額$14もしくは年間$99(年間契約だと$25分の初回注文が無料に)最短同日配送。$35以上で送料無料。それ以下は送料$7別途必要

「Amazon Fresh」以外はショッピングモール形式を採用。サービス利用者の近くのスーパーから商品をピックアップし、手元に商品を届けてくれます。

気になるのは商品価格。以前、シカゴのTargetで購入したバナナ1本の値段は$0.19でしたが、「Instacart」内のTarget(ディスカウント百貨店チェーン「ターゲット」などを展開する大手小売業者)は1本$0.19で、実店舗と同じ値段。

「Shipt」は「店内と値段が異なる場合があります。代わりに利便性を提供しています」といった主旨の説明文を記載していますが、他のサービスと比較して格段に高いというわけではないようです。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Targetは実店舗と価格を合わせていました(※シカゴで買ったバナナのレシートはこちらの記事をご参照ください)
アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Instacart内のWhole Foods Market(ホールフーズ・マーケット)のページ
アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Instacart内のWhole Foods Marketで販売されているバナナなど
アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
Instacart内のWhole Foods Marketは、他と比べて値段は高いものの鮮度は抜群。レジは混雑しているので、運んでくれるとなると嬉しいサービスです

「米国に住んでいる人は外食が多いのでは?」と思っていたのですが、自宅で食事をするケースも多いようです。

食料品の買い物にどれだけお金を費やすかという調査結果では、25歳~34歳の年間平均買い物金額は3009ドル。同年代の平均年収は5万232ドル(National Association of Colleges and Employers調べ)なので、自宅での食事に費やす金額は小さな数字ではないと感じました。

また、25~34歳はすでに20%ほどがECで食料品を買ったことがあり、今後使ってみたいという回答を含めると約5割が食品EC利用の意向を示しています。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
白が実際に利用した割合、青が今後使ってみたいと回答した割合。25~34歳の利用意向が最も高い(筆者がShoptalkの会場で撮影)

「Shoptalk」では、「Amazon Prime Now」のサービス責任者も登壇。サービスを利用する消費者メリットを次のように説明していました。

「Amazon Prime Now」は、生活必需品を手に入れるのに生活者の時間を消費することなく、家まで商品を運んでくれる。「Amazon Prime Now」は自分の時間を買い、したいこと、しなければならないことに集中できる環境を作ることができる。

アマゾンvsグーグルなど生鮮食品の即日ECサービスの市場規模が拡大する米国市場のいま
「Amazon Prime Now」のサービス責任者によるセッション(筆者がShoptalkの会場で撮影)

アメリカ在住の知人に話を聞いてみると、休日の予定を詰め込んでしまった時、家で仕事に集中したい時、また雨の日や体調が悪く外に出たくない日などに、「Amazon Fresh」を利用するケースがあるとのこと。

また、小さな子供がいる、介護をしているといった家庭などの活用も進んでいきそうということです。

米国は広大な土地を有しているため、都市部の一部を除いては日本のように徒歩圏内にコンビニエンスストアが存在しているケースはほとんどありません。そのため、こうした食料品などの即日配達サービスを利用したいというニーズが高いのでしょう。

食料品や日用品の即日配達サービスに関するECは、地域性や実店舗の販売網などが大きく影響するため、日本とは異なる発展を遂げていくことかと思います。

また、米国では日本と同様に、コンビニの商品配達サービスが大都市を中心に展開されています。7-Eleven, Incが1年間で米国内店舗を207店も増やすなど、販売網も徐々に整備されつつあります。

今後どのようにコンビニや即時配送サービスのECが展開を見せるのか。生鮮食品はプレミア商品と普段使いの商品どちらが注文されるのか、ビジネスモデル自体真似しやすいだけに、どの点で勝敗が決まるのか――などなど、個人的に注目していき、日本のECの研究材料にしていきたいと考えています。

野間 和知

株式会社フューチャーショップ 事業戦略部

野間 和知(のま・かずとも)

株式会社フューチャーショップ 事業戦略部

大阪府出身。早稲田大学人間科学部卒業後、通信会社に勤務。その後、クラウドブーム直前のデータセンタ事業者でサービス企画や政府に対する提案資料作成などを担当。

1年間台湾で過ごした後、2012年7月に株式会社フューチャーショップへ入社。マーケティングや広報、データ活用を担当。「いいコマースとは何か?」を考えるブログ「ヒトテクラボ」の運営も行っている。

野間 和知

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