
スタートトゥデイの2017年4-6月期(第1四半期)連結決算における「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は、前年同期比43.4%増の578億9700万円だった。成長率は前年同期(2016年4-6月期)の39.8%を上回った。
全体の商品取扱高は595億円(同40.9%増)。
幅広いジャンルの新規ブランドが出店したほか、ブランドクーポンの発行や決済手段の拡充などが取扱高の拡大につながっている。
47店舗が新たに出店した。アダストリアが展開する「repipi armario」、ワコールの「Wing」、資生堂ジャパンの「watashi+ by shiseido」(MAQuillAGE、 INTEGRATE、MAJOLICA MAJORCAの複合ショップ)などがオープン。
6月末時点のショップ数は987店舗で、2017年3月期末から33店増えている。
今期は化粧品の取り扱いを強化する計画。第1四半期の決算説明会で「コスメのように定期的に購入するアイテムの取り扱いを拡充させることで、より購買行動を促進させることをめざす」と説明した。
2016年11月に開始した後払い決済「ツケ払い」も取扱高の増加に寄与した。「ツケ払い」は注文日から最大2か月後の支払いが可能な決済サービス。会員登録したユーザーは税別5万円以下の注文に限り、コンビニや銀行での後払いを利用できる。
また、複数のブランドが合同で発行するクーポンも高い効果をもたらしているという。
直近12か月(2016年7月~2017年6月)における年間購入者数は673万4740人で、前四半期を起点とした過去12か月(2016年4月~2017年3月)と比べて41万707人多い。
アクティブ会員1人当たりの年間購入金額は4万7119円、年間購入点数は10.7点となっており、ともに前四半期を上回った。
デバイス別の出荷比率はスマートフォンが79.4%、パソコンが20.5%、モバイルが0.1%。
ZOZOTOWN事業は「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業で構成されている。「受託ショップ」はブランドから商品の在庫を預かり、受託販売を行う。 ZOZOTOWN事業の商品取扱高に占める割合は94.2%。
「買取ショップ」は商品を仕入れて自社在庫を販売する事業形態。「ZOZOUSED」は個人ユーザーなどから中古ファッションを買い取り、販売を行っている。
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オリジナル記事:「ZOZOTOWN」の1Q取扱高は43%増の578億円。今期は「コスメの取扱を強化」
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ネット通販しかり、ビジネスにおいて、経営者や責任者、担当者が自社の事例や考え方などを披露する記事や講演は貴重な学びの場。ただ、「メリットがない」「ノウハウが流出してしまう」といった理由から、メディアやイベントといった“表の場”に登場する人は決して多くはありません。
講演、記事執筆、メディア対応――積極的に“表の場”に登場する人はどんな考え方を持っているのでしょうか。メガネスーパーのEC事業、オムニチャネル推進を統括する責任者・川添隆(店舗営業本部 デジタル・コマースグループ ジェネラルマネジャー)氏はこう言います。
セミナー登壇や取材で記事にしてもらっても、真似されるリスクは低いですよ。表に出ることで、交流のネットワークが広がったり、事業者同士の事例を深く聞けることができるようになるので、メリットの方がはるかに大きいですね。

月平均1~2回、オープンセミナーや勉強会などに登壇するという川添さん。ほかには、月1~2回の取材対応、連載執筆(現在は日経デジタルマーケティングに執筆中)、個人のブログ執筆、NewsPicksのプロピッカーとして毎日1~2回の投稿を欠かさずに続けています。

講演の登壇、取材対応、連載執筆などの事前準備だけで忙しいはず。ですが、本業はおろそかにしていません。ここで川添さんの平均的な平日の仕事内容を見ていきましょう。

「日で休むという感覚はありませんね。時間単位で休むという意識を持っています」と話す川添さん。
成果をコミットし、そのために自身の裁量で時間を使うことが求められるマネジメント職のため、川添さんはまるまる1日休暇をとるというよりも、時間単位で休みを取るというスタンス。
どんな時でも通常業務や意思決定に対応できる準備をしておきながら、講演のプレゼン資料作成や記事執筆、取材対応などにも柔軟に対応できるようにしているそうです。

忙しい毎日を送っている川添さんですが、セミナー登壇や取材対応などは積極的に引き受けています。それは、川添さん自身が「表に出ると、自社の経営やサイト運営に大きなメリットとして跳ね返ってくる」と考えているため。では、どんなメリットがあるのでしょうか?
セミナー登壇したり記事に登場すると、交流の機会が広がるんですよね。「詳しいことを聞きたいのですが」と聞かれれば、積極的に相手先へ訪問し、自社の取り組みなどをお話します。相手先は自社のことを話してくれるので、とても勉強になります。
普段、表では聞けないケーススタディが、自分のなかでどんどん蓄積されていくんです。お互いWin-Winの関係になれるんですよね。
情報を出せば出すほど、情報が集まるようになるんです。例えば最新のプロダクトを使ってほしいというような提案や、第一線の実例の情報が入ってきます。不思議ですけど、“表の場”に出るということはそんな効果があるんです。
業界内外のつながりが増えたり、さまざまな情報が入ってくると、不思議と社内において一定の発言力が出てくるんです。会社の人が記事などを見たりしているので……。
僕はEC事業の規模が小さい企業でのEC責任者、ほかには赤字再生に携わったりしてきました。たとえば、EC売上の規模は小さくても、世の中一般的には、具体的な事例を公開する会社って少ないですよね。
ということは、自分たちの成果を具体的に発信すれば、社内外に対しての発言力がついていくんじゃないかと思っています。表に出ることで会社のビジネスにも貢献できるんです。たとえば条件交渉とか(笑)
メディアなどでの露出が増えると「事例に出ていただきたいので、導入条件を優遇してご提供します」といったお話しとかもります(笑)。ある決済サービスの導入に関しては、先方から「一緒に着実な事例とPRができる企業とやっていきたいと考えているので、川添さんとやりたい!」と言ってくださったり。
また、「PR力」が交渉の武器になります。交渉をする上では、「この人を敵に回したらヤバい」と思われるかどうかで相手の出方が変わってきます。交渉力はビジネスの規模だけでなく、他の要素でも作れると思っています。僕の場合、それが“表の場”に出ることだったんです。
講演や記事に出る情報は自分でコントロールできます。“これは表に出したら危ない”という情報はアウトプットしていません。とはいえ、僕の場合は、よっぽどのことがない限りはオープンに話します。
だって、そっちの方が聞き手としては持ち帰るものが増えるので。これまで登壇した経験上、僕が話した内容を実行に移した方は1割もいないと思います。真似されるといったリスクはそもそもないんじゃないですかね。
一方で、9割以上の人が実践していないんですよね。ここに、僕が登壇や記事執筆などを続ける理由があるんです。僕の失敗談や成功事例などから何か学びがあれば、少しでも失敗のリスクは減らせます。だから、“表の場”に出続けて“伝え続け”なければいけないと思っているんです。
僕は過去に成功した施策などにしがみついていてはダメだと思っているんです。EC業界はテクノロジーやトレンドなどの変化が激しいし、常にビジネスパーソンとしても人間としても進化していきたいんで。
だから、考え方やこれからの施策などをアウトプットすることで、自身へプレッシャーをかけているつもりです。それを話すということは、新しいこと成果を出さざるを得ないじゃないですか(笑)
もちろん、新しいことをやるばかりではいけません。やっていることをブラッシュアップしていく必要がありますよね。アウトプットする以上、それはちゃんと自社で成し遂げないといけませんから。
こうした考えをベースに、「真似されても当社はもっと先を行っている」くらいの覚悟で業務にあたっています。
デジタルマーケティングに携わっている人はイベント登壇とか取材対応に積極的な人が多いですよね。その共通話題としてあがることが多いのは、「さぼってんじゃねぇのか」といった社内のねたみなど(当社ではないです)。
しかし、情報をアウトプットすることによって自分自身が成長し、結局それが会社の利益として還元されることになるんです。
心がけていることが2つあります。1つ目はセミナー登壇や取材によるPR効果だけでなく、プラスαの成果につなげるようにしています。商談相手として社内メンバーにセミナーで知り合った人脈を紹介したり、セミナーで知り合った方々にメガネスーパーのご利用をご紹介したり……。期待値を持ってもらえると、株価にも影響を及ぼすこともあります。考え方次第ですよね。
2つ目は、常に見られている意識をもって自分に厳しくすることです。ちょっとでも楽をしようとすると、それがねたみのもととなります。「見られている存在」こそ何でも率先してやり、必ず結果を出す必要があると思っています。

遡ること約6年前。川添さんが全社売上高60億円規模のファッション企業でEC責任者に抜擢されたときのことです。
「ECの売上高を倍にしろ。その代わり、あらゆる武器は与える。」社長から突然言い渡された使命がきっかけでした。
当時、ユナイテッドアローズさんやアーバンリサーチさんなど、ファッションECで成長している企業はメディアの注目の的。そこに目を付けた川添さんは、「EC領域は小売りにとってビッグトピックス。事業本体の規模などよりも、具体的な結果につながった取り組みや、何かユニークなことをすれば、事業体としては逆転できるはず。だったらファッション業界でNo.1のEC事業をめざしてもいいんじゃないかな」(川添さん)と感じました。
責任者として実績を積み重ねて、まずはプレスリリースとして発信。最初に、取材を申し込んできたのが通販業界の専門紙「通販新聞」でした。
その後、通販新聞主催の座談会に招待され、アバハウスインターナショナル、アーバンリサーチ、ユナイテッドアローズ、ポイント(現在はアダストリア)といったECの取り組みで先行している有名アパレル企業と対談する機会を得ました。これをきっかけに、各企業の責任者・担当者との交流や、他媒体での取材依頼が徐々に増えていくことになったのです。
「広がったネットワークに手ごたえを感じた」という感触を得たのは、大手SNSからある新機能がリリースされ、同時に導入企業が発表されたとき。どうすれば利用できるのか? こんな疑問を持ったそうです。
SNSの活用強化を模索していた川添さんは、セミナー参加社者として知り合った大手小売り企業の担当者に聞いたところ、新機能をプロモーションするための座組みや主幹企業名を教えてもらいました。
「わからないことをすぐに聞いて、解決できる環境、すなわちネットワークができつつあると実感しました。ただの知り合いというつながりだけでは、詳しいことは教えてくれないですから」と川添さんは言います。

会社の方針などで“表の場”に出られないケースもあると思いますが……僕はぜったいに登場した方がいいと思っています。
このように話す川添さんは、“表の場”に出る際に気を付けていることがあります。それは「コンテンツを見る読者、セミナーの参加者などに対し、メディア・企画する会社の目線で伝える内容を吟味すること」(川添さん)。
たとえば取材や講演。「オブラートに話を包んでしまったら面白くないですよね。だから具体的に話します。数字もはっきり言います。取材もビジネスの1つとして捉えれば、掲載をしてもらうための対価は必要ですよね。それが、より具体的な情報なんです。具体的に話すと次のオファーが来るんです。もちろん違う会社からの依頼も。面白くないと思われたら次はありません」。
人前に出ることで、プレゼン能力が飛躍的にあがったことも実感しています。「メガネスーパーが半期ごとに行っている合宿では、社内200人の前でプレゼンするケースがあります。ほぼデジタルのことを知らない人ばかり。情熱をこめて、わかりやすく説明しなければならないのですが、登壇などを通じてそんな悩みは解消できました」と川添さんは言います。
最後に、川添さんは“表の場”に出る理由を改めて次のように強調します。それは業界の健全な市場発展のためだと。
ECの責任者に就く人は、社内外に対して発言力は必須と言ってよいでしょう。社内調整含めて、突破力がなければ実行につながりません。これだけECやオムニチャネルが市場から注目されているんだったら、「ECの仕事に携わっているのは、かっこいいよね」って言われたいじゃないですか(笑)。みんなで成長し、業界を盛り上げていきましょう。今後、我々が小売業界を支える時代がやってきます!

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オリジナル記事:なんでセミナー講師や連載を積極的に引き受けるの? メガネスーパー・川添さんに聞く
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画像検索結果のサムネイル画像に“バッジ”を表示する機能を導入することを Google はアナウンスした。レシピと動画、商品およびアニメーション GIF の画像がサムネイルに表示されたときは、特別なラベルがバッジとして付けらる。構造化データを実装することでバッジを表示できる。
- Google、モバイルの画像検索に“バッジ”を表示。レシピと商品、動画、GIFには特別なラベルを付与 -
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日本貿易振興機構(JETRO)が7月31日に公表した「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版によると、日本のEC市場における企業別のシェアはAmazonが20.2%でトップだった。
2位の楽天は僅差の20.1%、3位はソフトバンク(Yahoo!ショッピング)で8.9%。上位3社の合計で市場シェアの約5割を占めている。
「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版では2016年におけるBtoCのEC市場規模を725億7700万ドル(1ドル=110円換算で約7兆9800億円)と推計した。
市場調査のEuromonitor Internationalが提供するオンラインデータベース「Passport」をもとに資料を作成したとしている。取引額はEuromonitor Internationalによる推計値で、インターネット上で行われたBtoCの消費財(輸送機器を除く)の取引を示す。食料品や雑貨などの宅配サービス、店舗支払い・受取による取引は含まない。
経済産業省が4月に発表した「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の消費者向けEC市場における「物販系EC」は前年比10.4%増の8兆43億円。EC化率(物販系分野が対象)は同0.68ポイント増の5.43%だった。
楽天が2017年2月に発表した2016年1~12月期の国内EC流通総額は前期比12.0%増の3兆95億円。「楽天市場」の流通総額に加え、楽天トラベル、楽天マート、楽びんなどの流通額を合算した金額となっている。
アマゾン日本事業の2016年における流通総額は、直販と第三者による売り上げ(マーチャント売り上げ)の合計で少なくとも1兆8000億円規模に達しているとみられる(ネットショップ担当者フォーラム編集部による推計値)。
報告書では2015年の世界のBtoC・EC取引額を2.9兆ドルと推計。中国は3660億ドルで世界最大の市場。インドは2016年から2020年までの年間平均伸び率が約40%と高い成長率を見込む。
途上国のなかには国をあげてEC環境の改善に取り組む国もあることから、今後、取引額が先進国に近づいていく国が出てくる可能性があると指摘している。
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オリジナル記事:国内ECシェアのトップはAmazonで楽天は2位、大手モール3社で約5割【JETRO報告書】
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失敗から学んだ成功法則 (カゴメ株式会社) ● “6800万人が使うLINEをネット通販の集客や顧客対応に活用する方法 (LINE Business Partners株式会社) ● 成長通販の人気アプリを徹底解剖!~売上直結型のECアプリとは?~ (株式会社ヤプリ) ● Amazon Payが提供する新しい決済の世界~コンバージョン率UPから定期販売・オムニチャネル対応まで~ (アマゾンジャパン合同会社) ● サイトのインフラ選びはこうしましょう~インフラ屋さんの視点と事例(仮) (カゴヤ・ジャパン株式会社) ● 成功事例から見るこれからのコンテンツマーケティングに必要な3つのこと (株式会社Faber Company) 【講演のみどころ】 見どころは全講演と言いたいところですが、今回ピックアップするのはLINEさんの講演。 国内6800万ユーザーが使うコミュニケーションアプリ「LINE」をネット通販に活用する方法ってご存知ですか? ビジネスシーンにおける情報発信に活用できる「LINE@」は、ECサイトの集客やコミュニケーションツール、実店舗を運営する事業者ではオムニチャネル施策など、EC企業の活用が増えてきています。 また、6月に自社ECサイトへの集客を支援するポイントサービス「LINEショッピング」がスタートしたのは記憶に新しいところ。 こうしたアプリ「LINE」の最新動向を踏まえ、ネット通販の活用方法について「LINE」の中の人が解説します! 最新の事例からECサイト運営のノウハウまで、成長のためのヒントが1日で得られる貴重な場です。 セッション情報など、イベント事務局からのお知らせを以下に記載しますので、ぜひご覧くださいませ! ◆ 詳細・お申し込みはこちらをクリックしてください◆ → https://netshop.impress.co.jp/event/201707nagoya?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec2_osirase ━□3□━ 先週の人気解説記事 ━━━━━━ 7/13~7/19に公開された解説記事のうち、アクセスが多かった記事です ━□━━━━━━━━━━━━ ★------------------------------------------------------------------------- [鵜飼智史のBtoB-EC早わかり講座] BtoB ECの「サードウェーブ(第3の波)」は新たな商機になる? → https://netshop.impress.co.jp/node/4497?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles by 鵜飼 智史 「サードウェーブ」と言えばコーヒーですが、今回はBtoB ECにやって来ているサードウェーブについて解説します。 ★------------------------------------------------------------------------- [海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ] 消費者の心を動かすECサイトの作り方は? ユーザー生成コンテンツ「UGC」の活用方法 → https://netshop.impress.co.jp/node/4529?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles by Internet RETAILER 通販サイトの利用者は、他のユーザーが発している意見に信頼を寄せる傾向があります。 消費者の声をECサイトに活用し、コンバージョンや売上拡大につなげる方法を解説します。 ★------------------------------------------------------------------------- [いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報] 成長している企業のバックヤードに共通している要素とは? → https://netshop.impress.co.jp/node/4531?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec4_articles by 株式会社いつも. 単品通販を行っている中小企業が、最近EC化率を伸ばしている百貨店や大型店、実店舗を持っているナショナルブランドに負けないためのポイントを、物流の側面から紹介します。 ━□4□━ 先週の人気ニュース記事 ━━━━━ 7/13~7/19に公開された記事のうち、アクセスが多かったニュースです ━□━━━━━━━━━━━━ ★Amazonの「プライムデー」は過去最高の注文数、アマゾンジャパンが日本の状況を発表 → https://netshop.impress.co.jp/node/4530?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news アマゾンジャパンは7月10日から開催したAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」(7月12日まで)で、過去最高の注文数を記録した。 ★ECサイトへのアクセスはPCは減少、スマホが増加。SNSはInstagram経由が急増中 → https://netshop.impress.co.jp/node/4538?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news GMOメイクショップが運営するネットショップ構築サービス「MakeShop」のマーケットデータによると、ECサイトにアクセスするユーザーの利用デバイスはパソコンからスマホへと急速にシフトしている。 ★ハワイアンズのECサイトに不正アクセス、カード情報が最大6860件漏えい → https://netshop.impress.co.jp/node/4534?utm_source=mailmag&utm_medium=email&utm_campaign=nw0144&utm_content=sec5_news テーマパーク「スパリゾートハワイアンズ」を運営している常磐興産は7月12日、運営するECサイト「ハワイアンズモール」からクレジットカード情報が最大6860件漏えいしたと発表した。 【編集後記】 3歳になった子どもとの会話が楽しくなってきたこの頃。最近、頻繁に使うのが「嫌い」。意味がわかっているのかは不明ですが、「お父さん嫌い。お母さん好き」と口にします。そんなに怒っていないのにな……。世の中のお父さんはそんな感じなのでしょうか。(瀧川) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本メールは、以下のお客様へ、ネットショップ担当者フォーラム編集部よりお送りいたしております。 ・Webサイトより本メールマガジンの購読をお申し込みをいただきましたお客様 ・ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumミーティングなど、弊社主催によるセミナー、イベントへご登録、ご来場いただきましたお客様 ・ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumに関連した資料請求やアンケートにご回答いただきましたお客様 ・展示会、イベント会場におきまして弊社ブースにお立ち寄りいただきましたお客様 ・弊社ならびにインプレスR&Dが運営するサービスのご利用や、商品をご購入いただきましたお客様 ・弊社社員とお名刺を交換をさせていただきましたお客様 ---------------------------------------------------------------------------- ご購読いただきまして、誠にありがとうございます。配信停止、ならびに配信先のメールアドレス変更につきましては、以下よりお手続きをお願いいたします。 ※下記URLにてお手続き後、「配信停止の確認メール」をお届けいたします。 メールの「停止用URL」をクリックしていただくことで配信停止が完了いたします。 ◇ネットショップ担当者フォーラム通信のみ配信停止 → http://bm-reg.impress.co.jp/mag/cancel/?mc[]=mailmag_5 ◇ネットショップ担当者フォーラム通信、Web担ウィークリーの配信停止 → http://bm-reg.impress.co.jp/mag/cancel/?mc[]=mailmag_5&mc[]=web-tan ◇メールアドレス変更 → http://bm-reg.impress.co.jp/mag/update/ ---------------------------------------------------------------------------- 通巻 144 号 2017年7月21日発行(毎週金曜発行、休日の場合は翌月曜発行) 発行:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集部 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 配信についてのお問い合わせ:カスタマーサポート-- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ネットショップ担当者フォーラム編集部より、インプレスのお客様にお送りしております(詳しくはメール末尾をご覧ください) ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■ ネットショップ担当者フォーラム通信 ■ 5分で読める業績アップ応援マガジン □━━━━━━━━━━━━━━━━ 特別号 ━ このメールマガジンは、ご自由に転送いただいてかまいません。 部下、チームメンバー、取引先、お知り合いなどと、ぜひ情報共有してください。 ■□―― 編集部からのメッセージ ―――――□■ 本日の特別号はネットショップ担当者フォーラム編集部の瀧川が担当します。 いつもネットショップ担当者フォーラム通信をご覧いただき、ありがとうございます。 今日は、KDDIグループさんが運営するECモール「Wowma!(ワウマ)」に毎月1000店以上のEC実施企業が出店し、業績UPを狙っている理由などをご紹介します。 ● 「Wowma!」に毎月1000店以上のEC実施企業が出店する理由 → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress ※運営元のKDDIコマースフォワードさんのサイトにジャンプします KDDIグループさんが「Wowma!」の運営に携わるようになり、従前の「旧DeNAショッピング」からガラリと変わりました。その1つが出店者の増加です。 先日、KDDIコマースフォワードさんが教えてくれたのですが、出店者は増えているけれども、品薄・出店者の少ないジャンルがたくさんあるようです。早い段階で出店すれば、先行者利益を獲得できる可能性が大きそうですね。 たとえばベビー用品。子供服大手の西松屋さんは「Wowma!」を公式通販サイトとして活用、2017年2月期におけるEC売上高は約26億円(前期比145.9%増)を達成しました(他モールにも出店しています)。 「入会金無料」「月会費無料」キャンペーンの継続に加え、6月には新たな出店プランをリリースしています。 従来の成約手数料は決済手数料と合わせて9~11%ほどでしたが、新プランでは決済手数料込みの成約手数料体系となり、最低4.5%からになりました。 また、今年度中には消費者向けの大型プロモーションをスタートし、認知度・流通量の拡大を進めていくそうです。 販路を拡大したい、新規顧客を増やしたいといったEC企業さんは押さえておきたいECモールです。 提供会社のKDDIコマースフォワードさんから情報をいただきましたので、以下に記載します。ぜひぜひチェックしてみてください。 ■□━━ 提供企業からのメッセージ ━━━━━━[PR] ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ なぜ毎月1000店舗以上の店舗様が続々と出店しているのか 今、急成長中のネットショッピング「Wowma!(ワウマ)」 ~いまなら入会金と月会費「0円」の驚きのキャンペーンも実施中~ ▽ キャンペーンの詳細はこちら ▽ → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ この度、ご紹介させて頂くのは、新しい販路拡大先の1つとしてのお役立ち情報をお届けさせて頂きます。 今、ネットショッピング業界で注目を浴びている「Wowma!(ワウマ)」はご存知でしょうか。 毎月1000店舗以上が出店している、今、おススメのネットショッピングモールです。 ▼ Wowma!に関する詳細は、こちらをクリック ▼ → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress 先日も弊社取締役社長と、実際に出店している「くまもと風土」様との対談記事が掲載され、たくさんのお客様にお問い合わせ頂きました。 なぜ、今、多くの店舗様が出店しているのか、今回は「Wowma!」の特徴を3つに絞って、ご紹介させて頂きます。 ━□━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 【ポイント①】au経済圏を最大限活用した集客力 ━■━━━━━━━━━━━━ KDDIグループだからこそできる集客経路・イベントがあります。 au端末との連携で導線を強化するだけでなく、各au公式サービスからの集客がとても強いです。 もちろんお客さまはauユーザーに限定されることはなく、全キャリア、全デバイスのお客様に向けて、アプローチできます。 ━■━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 【ポイント②】Wowma!主催のイベントで新規顧客の獲得 ━□━━━━━━━━━━━━ 新規のユーザーさまを獲得する為にたくさんの施策があります。 毎日お得なイベントを実施している「ワウ祭り」やKDDIキャリアならではの通信データのプレゼントなど、Wowma!全体で新規顧客獲得のサポートします。 ━□━━━━━━━━━━━━━━━━━━□ 【ポイント③】スマートフォン・タブレットに特化した圧倒的な運営機能あり ━■━━━━━━━━━━━━ リニューアル後、店舗さまから高く評価いただいている分析機能。 開業後、売上を伸ばしていくためには、自店舗の状態を正しく把握することが必要不可欠です。 必要な改善ポイントはどこなのか、次に取るべきアクションを導きだすための機能を提供しています。 新しい販路先を検討中の店舗様には、おススメのモールです。 ▼ Wowma!に関する詳細は、こちらをクリック ▼ → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress とはいえ、新しく販路を広げるのは費用が……と思っていませんか? Wowma!では、入会金・月会費(1年分)が無料キャンペーンを実施中!! ※2年目以降は月会費4,800円がかかります。 初期費用を抑えて新規出店するには、今がチャンス! 百聞は一見にしかず!まずは、無料出店プランの詳細をご覧ください。 ▼ 無料キャンペーンに関する詳細は、こちらをクリック ▼ → https://wowma.shop/plan.html?utm_source=20170727&utm_medium=newsletter&utm_campaign=impress 今なら、無料相談も受け付け中。 ■□―― Wowma!出店に関するご相談窓口 ――□■ 電話番号:0120-347-037 (平日10:00-18:00 ※土日祝日除く) Mail: wowma_entry@kddi-cf.com ―――――――――――――――――――――――――――― 最後までお読みいただきありがとうございました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本メールは、以下のお客様へ、ネットショップ担当者フォーラム編集部よりお送りいたしております。 ・Webサイトより本メールマガジンの購読をお申し込みをいただきましたお客様 ・ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumミーティングなど、弊社主催によるセミナー、イベントへご登録、ご来場いただきましたお客様 ・ネットショップ担当者フォーラム、Web担当者Forumに関連した資料請求やアンケートにご回答いただきましたお客様 ・展示会、イベント会場におきまして弊社ブースにお立ち寄りいただきましたお客様 ・弊社ならびにインプレスR&Dが運営するサービスのご利用や、商品をご購入いただきましたお客様 ・弊社社員とお名刺を交換をさせていただきましたお客様 ---------------------------------------------------------------------------- ご購読いただきまして、誠にありがとうございます。配信停止、ならびに配信先のメールアドレス変更につきましては、以下よりお手続きをお願いいたします。 ※下記URLにてお手続き後、「配信停止の確認メール」をお届けいたします。 メールの「停止用URL」をクリックしていただくことで配信停止が完了いたします。 ◇ネットショップ担当者フォーラム通信のみ配信停止 → http://bm-reg.impress.co.jp/mag/cancel/?mc[]=mailmag_5 ◇ネットショップ担当者フォーラム通信、Web担ウィークリーの配信停止 → http://bm-reg.impress.co.jp/mag/cancel/?mc[]=mailmag_5&mc[]=web-tan ◇メールアドレス変更 → http://bm-reg.impress.co.jp/mag/update/ ---------------------------------------------------------------------------- 特別号 2017年7月27日発行(通常号は、毎週金曜発行、休日の場合は翌週月曜発行) 発行:株式会社インプレス ネットショップ担当者フォーラム 編集部 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 配信についてのお問い合わせ:カスタマーサポート-- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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オリジナル記事:【障害】メールマガジンのリンクをクリックしてもエラーが表示される
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クラウドECプラットフォーム「ebisumart」のインターファクトリーは9月、「ebisumart」の導入企業同士でコンタクトセンターをシェアリングするサービス「コンタクトデスク・シェアリングサービス」の提供を始める。
複数のEC事業者で問い合せ窓口や電話回線をシェアリングするため、1社で導入するよりも安く利用できるという。
ヤマトホールディングス傘下でコンタクトセンター事業を行うヤマトコンタクトサービスと連携し、「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を開発。「ebisumart」とヤマト運輸の「宅急便」を利用するEC事業者向けに「コンタクトデスク・シェアリングサービス」を提供する。
「ebisumart」を利用するEC事業者に対し、ヤマトコンタクトサービスがコンタクトセンター業務を提供。EC事業者の業務負荷軽減と顧客満足度の向上を実現する。
複数のEC事業者で問い合せ窓口や電話回線を共有するほか、「ebisumart」とヤマトコンタクトサービスでシステム連携をするため高いセキュリティを担保できるという。

「コンタクトデスク・シェアリングサービス」の特徴は次の通り。
ヤマトコンタクトサービスによると、「注文した商品が届かないなど配送トラブルのあったECサイトは再び利用したくない」と考えるユーザーは約5割にものぼるという。
こうした環境下、コンタクトセンターの構築・運営に注目が集まるものの、コストなどがネックとなり中小のEC事業者は導入をあきらめるケースが多かった。「コンタクトデスク・シェアリングサービス」はこうした中小EC事業者のニーズに対応する。
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オリジナル記事:複数EC企業でコンタクトセンターをシェアリング、コスト低減とCS向上を実現する新サービス
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近畿や東海、北陸で総合スーパーマ-ケットなどを展開する平和堂は7月28日、日本から中国に向けて商品を販売する越境ECモールを開設したと発表した。
中国で百貨店やネットショップを運営してきた経験と人的資源をECモール事業に生かす。
モールの名称は「JAPAN MALL(ジャパンモール)」。パソコン版サイトを2017年5月に開設、7月17日にモバイル版サイトの運営も開始した。現地の子会社が事業全般を運営している。

中国国内の他の越境ECサイトと差別化するため、出店対象は日本企業に限定した。取扱商品は化粧品やベビー用品、生活関連商品、ファッションなどが中心。今後は健康食品や食品も取り扱う予定。

平和堂(中国法人)は1998年に中国湖南省で百貨店を開業。2013年には中国国内で自社サーバーを使ったネットショップを開設している。約20年間で培った中国における事業経験をECモール事業に生かす。
中国国内における顧客対応やページ制作、配送、通関処理、決済などは現地の子会社が代行する。そのため、出店者は商品を大阪府内の倉庫に送るだけで越境ECに取り組むことが可能だ。
また、中国の百貨店のカード会員約40万人をベースに、富裕層を主なターゲットとして越境ECモールを展開する。
平和堂によると、2016年4月に外資系企業として初めて中国政府当局からBtoBtoCサイト運営許可証(中華人民共和国増値電信業務許可証)を取得している。
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オリジナル記事:総合スーパーの平和堂が中国越境ECモールを開設。顧客対応や配送を一括代行
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ネットショップに求められるものは「安さ」「送料無料」「ポイント」の3つであることは依然として変わりませんね。「安さ」と「ポイント」に関しては高額な耐久消費財に特に求められているようです。
インターネットユーザーの83%がオンラインで商品を購入~ニールセン 消費者のオンラインショッピングの利用動向レポートを発売~ | ニールセン デジタル株式会社
http://www.netratings.co.jp/news_release/2017/07/Newsrelease20170719.html
創業100年超・熊本の老舗しょうゆ・みそメーカーが挑むネット通販 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4518
まとめると、
通販・EC専用の商品を開発したのも、基本はみそをおいしく食べてもらいたいから。これがホシサンの軸となっています。だから、だしを発売してから、みその売れ行きが伸びているんだと思います。
─ホシサン 総務部係長 通販課室長 榎田圭佑氏
考える人、売る人、作る人、が連携して上手くいっている事例です。今あるものから考えるのではなく、消費者が買ってくれるものを考えて商品開発できるのはメーカーの強みでもあります。
Webマーケのテクニックはなくても、商品という基本的な部分がしっかりしていれば売れるということですね。
LINEアプリ上で出前を手軽に注文!「LINEデリマ」がサービス開始 | ASCII.jp
http://ascii.jp/elem/000/001/520/1520606/
まとめると、
LINEがデリバリーサービスの入り口になることで、会員属性でみると女性の比率が72%となりました。こういったことからLINEデリマは新たな顧客層開拓の可能性を持っていると思います
─LINE執行役員 藤井英雄氏
このコメントは吉野屋さんの結果からも明らかですね。今まで男性向けだった商品もLINEデリマに出してみると、全く新しい層に届くかもしれません。
LOHACOが書籍販売を開始 ー マーケットプレイス出店ストアを大幅に拡充 | Shopping Tribe
http://shopping-tribe.com/news/42840/
オフィス用品もAmazonでお買い物――アスクル対抗サービス「Amazon Business」がプレオープン | TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2017/07/25/amazon-business-pre-launch/
激しい奪い合いが始まっていますね。LOHACOではスポーツなどのカテゴリも取り扱いを始めました。
検索アナリティクスで順位が大下落! でも表示回数は増加? 何が起きてるの?【SEO記事12本まとめ】 | Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/07/28/26446
SEOに予算をかけているショップはチェックしておきたい記事。データの変化に惑わされて、うまくいっている施策を変えないように。
「楽天市場」から“EC発”の寄付文化を――社会貢献の場作りに挑む「楽天チャリティー」とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4520
寄付ポイント額で検索順位が変われば一気に増えるのでしょうが……無理かな。
「楽天市場」で月商1億円以上の店舗数は159店、3000万円超の出店者数は735店 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4563
月商1,000万円以上は全出店社数の7%ほど。これを多いと見るか少ないと見るか。
WeChat Pay や Alipay などのマルチ決済サービス | NIPPON PAY
http://nippon-pay.shop/
増えてきた決済をまとめたサービスです。一通りそろっているので今後伸びるかも!?
「通販通信」上半期アクセスランク、再配達問題のニュースが話題に | 通販通信
https://www.tsuhannews.jp/news/column/44650
Amazonと再配送が目立った上半期でした。
LINEのトーク画面でbotが注文を受け付け!トランスコスモス、新たなECサービスをリリース | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4863
チャットでの買い物はあっという間に流れが来そうな感じです。今から準備を。
体に覚え込ませるには、練習から本番どおりの動きで反復練習をしておくしかありません。
元中日・谷繁が語る、「本当の結果」を出す方法 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/181278
急にコンテンツを作ろうと思ってもできないのと同じで、日ごろからユーザーを意識して行動することが大切です。「今やっていることは3か月先の売上につながる」くらいの感覚で。
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オリジナル記事:「一筆啓上 安くして 送料無料 ポイントも」─ ニールセンEC利用動向調査【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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通販新聞社が7月に実施した「第68回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位300社の合計売上高は6兆5806億円となった。伸び率は昨年同時期の調査と比べ6.4%増で、昨年に比べ1.3ポイントアップし、知名度の高い店舗を展開する企業をはじめとしたネット販売が大幅に伸長。上位200社の合計も同じく6.4%増となり6兆円台に達している。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300位および、利益率・増収率ランキングなどは本紙のみに掲載しております。「通販新聞」の購読はこちらを覧下さい)
上位300社の合計売上高の伸び率は、一昨年と昨年の7月調査時がいずれも5%台だったが、今回は6%台半ばへと上向いている。9%増となった3年前の14年7月調査時ほどの伸びには至らないが、拡大基調にあることが窺える。
特にネット販売企業の躍進が顕著。昨年4月に発生した熊本地震の影響で商品供給が途絶えたりするなど災害の影響で当初見通しを下回る実績になった企業も一部あったものの、ネット販売が通販市場をけん引している格好だ。
上位40社を見ると、23社が増収となり、昨年7月調査時より2社増加。増収企業は昨年以降増える傾向にある。減収は11社(昨年同時期調査14社)、横ばいが2社(同2社)、残りの6社が不明となっている。

トップは今回の調査でもアマゾンジャパンで、1兆円を突破した。米アマゾン・ドット・コムの公表資料によると、2016年12月期における日本(=アマゾンジャパン)の売上高は107億9700万ドル。同年の平均為替レート(109円)で円換算すると1兆1768億円で、15年12月期の日本における売上高を円換算した数字(同年の平均為替レート121円で計算)は約9999億円だが、これと比較すると17.6%増となる。
2位も昨年7月調査時と同じくアスクルで、6.6%増の3359億1400万円。埼玉・三芳の大型物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」で2月16日に発生した火災の影響で特に「ロハコ」事業で一定期間、受注を停止したり、受注再開後も東日本エリアでは販売可能商品数が火災前より減少したりしたが期初の売上計画に未到達だったが、火災前までの順調な伸びにより増収となった。
3位も昨年7月調査時と同様にミスミグループ本社。4位にはジャパネットホールディングで、昨年7月調査時より1つランキングを上げた。
上位10社では8社が増収で、アマゾンジャパンとジュピターショップチャンネルが2桁の伸びに。また昨年7月調査時で12位だったヨドバシカメラは8.8%増で1000億円を超えトップ10入りしている。
11位以下ではアパレル通販のスタートトゥデイの躍進が際立つ。売上高が763億9300万円で、44.0%の増収になった。
「上位300社の売上高シェア」は、上位300社を10位(51位以降は20~50位単位)ごとの階層で区切った階層別の売上高構成比を示したもの。1~10位のシェアは昨年7期調査より1ポイントアップした42%となり、売上高合計は2兆7826億円で、昨年(2兆5562億円)と比べると8.9%の増加になる。この階層の企業はすべて例年と同様に1000億円以上の企業が占める。

売上高ランキングトップのアマゾンジャパンの構成比を見ると、1~10位合計売上高に占める比率が約42%になった。さらに上位300社合計では約18%を同社1社で占めることになる。
次に11~20位の階層を見ると、昨年と同様に12%だった。同階層500億円以上の企業がランキングしており、うち2社が1000億円台の企業で、老舗企業ほか、健食通販やテレビショッピング企業などの大手が占めている。
21~30位はほぼ400~500億円の企業で占め、健食・化粧品、食品などの企業が集中。シェアは昨年7月調査時と同様に7%だった。
31~40位のシェアは5%、41~50位が4%で、いずれも昨年7月の調査時と同比率となっている。両階層には2桁の増収を果たした企業が集中している。
51位以下の階層では、50~100位の合計が16%で、昨年7月調査時より1ポイント低下。101~300位の合計は20%で、昨年の19%から1ポイントアップしている。
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オリジナル記事:【最新】通販・EC売上ランキングまとめ2017年夏版~300社の合計売上は約6.5兆円 | 通販新聞ダイジェスト
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ユーザー体験を損ねる、煩わしい広告を非表示にする機能を Chrome ブラウザに Google は実装することを発表している。2018年始めの導入を予定しているが、試験運用版 Chrome の Canary に一足先にこの機能が実装された模様。
- 試験運用版のAndroid Chromeに広告ブロック機能が実装される -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

マーケティングリサーチを手がけるマクロミルとデジタルインファクトが7月31日に公表した動画広告の視聴動向に関するインターネット調査の結果によると、「ユーザーの印象に最も残りやすい動画広告」はソーシャルメディアのタイムライン上に表示される広告だった。
オンラインで動画広告に接触した消費者はどの程度、広告の内容を覚えているのか広告媒体別に調査した。その結果、視聴内容を「覚えている」と回答したユーザーの割合は「ソーシャルメディアのタイムライン上に表示される動画広告」(20.2%)がもっとも高かった。
その他の広告は「無料動画サイトの動画コンテンツの前や途中に表示される動画広告」が18.6%、「テキスト情報で構成されるニュース・ポータルサイトに表示される動画広告」が14.6%、「キュレーションサイトやアプリに表示される動画広告」が13.1%。
動画広告を「ほとんど目に入れない」「スキップや×ボタンを押して広告をすぐに閉じる」と回答したユーザーは、それぞれ6割前後を占めた。特に無料動画サイトは広告をスキップするユーザーが4割を超えている。
ユーザーが普段、無料で動画コンテンツを視聴するサービスは「YouTube」(97.8%)が1位。2位は「ニコニコ動画」(27.8%)で、3位以下は「Facebook」(21.1%)、「LINE」(20.3%)、「Twitter」(17.7%)とソーシャルメディアが続いた。

動画広告を見て不快に思った経験を持つユーザーは約6割に達している。デバイス別ではスマートフォンで動画広告を視聴した際に不快感を抱きやすい傾向が示された。

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オリジナル記事:動画広告で最も印象に残るのはタイムライン上の「SNS広告」、2割が「覚えている」
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まとめると、
早く届くよりも安さを選ぶ。ネットで買う理由が安さにあれば自動的にこうなります。とはいえ送料は上がっていきますので、価格以外に差を付ける努力はしないといけないですね。次の記事にヒントがあります。
関連記事
http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2017/0726_1242.html