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売れるネット広告社は5月16日、単品通販向けのランディングページ（LP）作成・管理ツール「売れるネット広告つくーる」の台湾向け越境EC版をリリースしたと発表した。売れるネット広告社にとって初の海外展開サービスという。

LPのフォーム部分といった台湾語表記、現地決済などに対応。台湾語版LPのデザイン・制作、台湾メディアへの出稿、台湾消費者への顧客対応など越境ECに関する業務を全面的にサポートしていくとしている。

約200社の通販・EC企業が利用する国内向けの「売れるネット広告つくーる」と同様に、台湾向け越境EC版もさまざまな機能を搭載しているという。

主な搭載機能は次の通り。

• 「申込フォーム一体型ランディングページ」の提供
  LPと「申込フォーム」を一体型にした機能
• 「確認画面でアップセル」機能
  申込確認画面で上位商材のオファーを出し、定期購入や本商品を促す機能
• フォローSMS/MMS
  フォローメール機能に加え、台湾版の独自機能として最適なタイミングでSMS/MMSを自動送信する機能を搭載

台湾向け越境ECの「売れるネット広告つくーる」のほか、LP制作、集客といった広告運用もサポートする。

現地パートナーと連携し、包括的なサポート体制を構築。広告に関しては、台湾メディアに精通したパートナーと連携し、運用するという。

たとえば、翻訳では台湾の消費者心理をふまえた言い回しなど現地パートナーの品質管理を手がけるとした。

なお、決済はクレジットカードと後払いに現在のところ対応しているという。

台湾向け越境EC版「売れるネット広告つくーる」

• 価格：PC版 月額99,800円（税別）/スマホ版 ＋月額50,000円（税別）
• 利用決済：クレジットカード決済（ソニーペイメントサービス株式会社）、後払い決済「後付款」（株式会社トライリンクアジア）

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オリジナル記事：売れるネット広告社が台湾向けECを支援、単品通販向けLP作成ツールの越境版をリリース
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総合毛髪関連企業のアデランスは5月15日、中国の越境ECモール「京東全球購（JD Worldwide）」に出店した。中国向け越境ECを本格的に手がけるのは初めて。

中国で展開しているリアル店舗事業と併せ、中国国内での売上拡大とブランド認知の向上を図る。

ネットショップの店舗名は「アデランス京東旗艦店」。シャンプーやトリートメント、育毛剤などさまざまなヘアケア商品や美容機器を販売する。商品の付加価値を重視する上位中間層の30代以上の男女がコアターゲット。

アデランスは中国国内で全20店舗（2016年12月末日現在）のリアル店舗を展開しており、男女用オーダーメイドウィッグの販売、増毛・育毛サービスなどを提供している。

「アデランス京東旗艦店」を通じ、日本からヘアケア商品や美容機器などを販売することで、中国におけるブランドの浸透を図る。

「JD Worldwide」は京東集団が運営する海外企業用のB2Cオンラインショッピングサイト。化粧品やジュエリー、家電、衣類、食品など幅広いジャンルの商品を販売しており、「日本製の化粧品や日用品、食品などへの需要が高まっている」（ルイス・リー副責任者）と言う。

日本から中国への越境ECは年々拡大しており、経済産業省が4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、日本から中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に2016年比83.8%増の1兆9053億円に増える見通し。

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オリジナル記事：アデランスが中国向け越境ECに参入、「JD Worldwide」に出店
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海外から製品をネット購入する中国人ユーザーは7400万人に

中国の調査会社iiMedia Research（艾媒咨詢）が発表した「2016-2017中国越境EC市場リサーチレポート」（2016-2017中国跨境电商市场研究报告）によると、BtoCとBtoBを合わせた2016年の越境EC輸出入（海外サイトからの購入、海外へのECサイトを通じた販売）全体の取引規模は6.3兆元（約104兆円）となった。

2018年には2016年比39.6増の8.8兆元（約145兆円）へと拡大する見通し。海外のECサイトから商品を購入する越境ECユーザーの数は、2016年の4100万人から2018年には7400万人にまで広がると予測した。

越境ECサイトを利用する中国人ユーザー数の推移（2014～2018年）、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

現地の越境ECプラットフォームのシェア1位は「KAOLAO.COM」

海外から商品を購入する際、中国現地ユーザーはどの越境EC小売プラットフォームを利用するのか？ トップは、中国の大手インターネットサービス企業であるネットイース運営の消費者向け越境ECサイト「網易考拉海購（Kaola.com）」が21.6%の市場シェアを獲得した。

「Kaola.com」は2016年、楽天と戦略的提携契約を締結したり、花王が旗艦店をオープンしたことなどで知られている。

「天猫国際（Tmall Global）」は18.5%、「フラッシュセール」で急速に成長したECモール「vip.com」の越境EC版である「唯品国際（global.vip.com）」が16.3%で続いた。

中国越境ECプラットフォームの勢力図、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

スマートフォンで越境ECを利用するユーザーに越境ECモールを選ぶ理由を聞いた。1位は「正規品保証」（36.2%）、2位が「コストパフォーマンスが良い」（34.5%）だった。

スマートフォンユーザーが越境ECモールを選ぶ理由、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

越境ECを利用する中国人ってどんな人が多い？

海外のECサイトから商品を購入する越境ECユーザーの内訳は、女性ユーザーが73.6%。月給5001～8000元（約8万3000円から13万2000円）の高収入ユーザーは30.9%。年齢で見てみると、ユーザーの84%が19～40歳。

ユーザーの45.2%の居住地が江蘇省と浙江省、上海市などの東部地区。77.4%が一線と二線の大都市のユーザーという（中国の都市は「一線都市」「二線都市」「三線都市」にわけられており、中国の各都市の経済レベルなどを示す指標とされている）。

越境ECを利用する中国人ユーザー層、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

中国現地人の越境ECの利用状況は？

越境ユーザーが使用するデバイスを見てみると、スマートフォンユーザーが46.2%、PCやタブレットなどのユーザーが53.8%。

越境ECユーザーが主に使うデバイス、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

スマートフォンユーザーにおける越境ECの利用頻度は、月に1回が27.3%、月に2～3回が18.8%、週に1回が7.2%。週に2回以上が5.2%。毎月越境ECで商品を購入しているユーザーは58.5%。

中国人現地ユーザーの越境EC利用頻度、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

スマートフォンで越境ECを利用する中国人ユーザーの平均客単価は、301～500元（約5000円～8300円）が42.0%で最も割合が高かった。

スマートフォンで越境ECを利用する中国人ユーザーの平均客単価、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

また、スマートフォンを使い越境ECサイトを利用するユーザーが購入する商品のカテゴリーはビューティ/化粧品（43.2%）がトップ。マタニティ（41.5%）、ファッション/シューズ（36.1%）が続いた。

今後、購入を考える商品カテゴリーのTOP3はファッション/シューズ（38.2%）、栄養関連/保健関連（37.2%）、カバン/アクセサリー（34.5%）。

越境ECを利用するスマートフォンユーザーが購入する海外商品のカテゴリー、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

また、iiMedia Researchは中国越境EC小売（輸入）の業界地図も公開している。

中国越境EC小売（輸入）の業界地図、出典はiiMedia Research社（画像は編集部が翻訳）

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オリジナル記事：中国人はどのECモールで海外製品を買う？ 現地ユーザーの越境ECサイト利用状況まとめ
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SEOのためのSEOはとっくの昔に終わっています

【あらためて】SEOでできること、目指すこと | CyberAgent SEO Information
http://ameblo.jp/ca-seo/entry-12273356001.html

難しそうだけど誰でも使えるツールです

【先端マーケター飲み対談】MAの達人3人が語るMAとマーケティングの未来 | BITA デジマラボ
https://bita.jp/dml/ma_marketers

新しいものに真っ先に取り組めばメディアも取り上げてくれます

ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4280

いちばんやさしい「マストドン」（Mastodon）の話 | HUFFPOST
http://www.huffingtonpost.jp/satoshi-endo/mastodon_b_16527348.html

EC全般

インスタグラムはECにどう使う？ ストライプインターナショナルら3社の活用事例 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4278

【 LINE広告事例／怒濤の女子力編 】LINEのタイムライン広告事例、36人から集めた243枚を業種別に一気見せ！＜前編＞ | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/article/20170502.html

【 LINE広告事例／クール・ビジネス編 】LINEのタイムライン広告事例、36人から集めた243枚を業種別に一気見せ！＜後編＞ | マーケティングリサーチキャンプ
https://marketing-rc.com/article/20170512.html

｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴 | 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/170347

最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4284

ネットショップ運営資金を借りられる「マエガリ」サービスご紹介 | STORES.jp MAGAZINE
http://officialmag.stores.jp/entry/kaigyou/kinou-maegari

前に見た商品がバーンって出てきてピッと飛んでパァっとなったんや！【オカンでもわかるリターゲティング広告の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4283

今週の名言

美容・健康食品系の商品・サービスは「薬事法」の関係から「情報を増やす」のが難しいのがほとんどです。「工夫のしどころ」がなければないほど、資本力のある会社が有利になります。「商品を増やす」「情報を増やす」ができなければ、最後は「広告を増やす」の勝負になりますから。

「工夫のしどころ」がないほど、資本力のある会社が有利になる | ECMJ
https://www.ecmj.co.jp/no1325/

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オリジナル記事：ネットショップ担当者も知っておきたいWebマーケのトレンド ─SEO、MA、マストドン【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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通販・EC利用者の3人に1人は「配送にかかる労力やコスト（距離や再配達）」を意識していない――。

企業間取引を支援する情報プラットフォームなどを提供するプラネットがこのほど実施した「宅配便に関する意識調査」によると、通販・EC利用者の約35%は配送にかかる労力やコスト（距離や再配達）を意識しておらず、若い世代ほど配送コストを軽視する傾向が高いことがわかった。

「あなたはインターネットや通信販売を利用する際、宅配にかかっている労力やコスト（距離、再配達）を意識していますか」と質問したところ、「意識している」と答えた人は64.3％だった（通販・EC利用者3232人が回答、男性は1932人、女性1300人）。

「意識していない」と答えた人は35.7％。年代別で集計すると、年代が上がるほど「意識している」と答えた割合が高くなる傾向が見られた。

「意識している」と答えた割合は、70代以上の男性は71.9％、60代女性と70代以上の女性は8割を超えた。一方、30代女性は60.7％にとどまり、30代男性は48.9％と5割を切っている。

男女別で「意識していない」と答えた割合は、男性が61.9％、女性は67.9％だった。

プラネットは次のように分析している。

若年層ほど、宅配便のコストをあまり意識せずにネット通販を利用する傾向があることがうかがえます。宅配便のなかった不便な時代を知る年代の人ほど、ネット通販の便利さ、宅配便のありがたみを身にしみて感じられるのかもしれません。

不在再配達で「コンビニ受け取り」は4.6%

配達時に不在で荷物を受け取れなかったときの対応では、「ドライバーに電話して再配達を頼む」が55.0％で最多。次いで「再配達受付センターに電話して再配達を頼む」が43.0％、「インターネットで再配達を頼む」が35.0％だった。

高齢者は「ドライバーに電話して再配達を頼む」、若年層は「インターネットで再配達を頼む」の比率が高い。

「最寄りの営業所・取扱所に受け取りに行く」は5.7%、「コンビニ受け取りを指定する」は4.6%にとどまっており、受け取り拠点を利用する消費者は多くない。

ただ、「コンビニ受け取りを指定する」は男女ともに30代が他の年代に比べて高く、1割を超えた。

不在の理由1位は「荷物の配達を知らなかった」

不在で宅配便を受け取れなかった理由の1位は「荷物の配達を知らなかった」が54.0％。2位は「時間指定ができなかった」（34.3％）、3位は「配達方法・時間の指定ができなかった」（23.6％）が続いた。

「時間指定の時間に帰宅できなかった」は20.7％、「急用ができて、指定時間に外出してしまった」は15.1％。宅配便が届くとわかっていても不在にしてしまった人も少なくない。

不在で荷物を受け取れなかった理由で「その他」と答えた人の自由回答では、「インターホンの音が聞こえなかった」「在宅していたのに不在通知が入っていた」など、在宅していたにも関わらず、不在扱いになってしまうケースも少なからずあった。

調査概要

• 調査機関：インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチ『DIMSDRIVE』実施のアンケート「宅配便」
• 期間：2017年3月24日～4月7日、DIMSDRIVEモニター3710人が回答

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オリジナル記事：配送コストは3人に1人が「意識しない」、宅配便に関するネット通販利用者の意識調査
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有機野菜などのECを手掛けるオイシックスは今期（2018年3月期）、宅配事業の流通総額を400億円以上に引き上げる。前期比1.5倍以上の水準。

主力事業の「Oisix.com」の商品開発強化、生産設備の増強を進めるほか、2017年3月に連結子会社化した「大地を守る会」が業績拡大に寄与する。中期計画で掲げた流通総額400億円を1年前倒しで達成する見通し。

2017年3月期の流通総額は254億円。内訳は「Oisix.com」が約210億円、食品の移動販売を手がける「とくし丸」が約36億円、その他が約10億円。

2018年3月期は5つの施策によって流通総額を大幅に増やす。

1. 事業ポートフォリオの強化

3月31日に食品宅配大手の「大地を守る会」を連結子会社化。2018年3月期は同社の流通総額（2016年3月期の売上高は約135億円）が上乗せされる。

買収により、手薄だった高品質の食材を求める40～60代の消費者に客層が拡大。商品の相互供給による客単価向上など相乗効果も見込む。2社は今秋をめどに経営統合する予定。

2. 新商品開発を加速

レシピ付き献立キット「Kit Oisix」のメニューを強化する。手軽に旬の食材を楽しめるセットや麺料理のマンネリを防ぐ麺セット、 料理が苦手な人向けのセットなどを開発・提供していく。

3. 生産設備の増強

Kitサービスのさらなるニーズ拡大を見据え、製造工場を新設する。生産能力は従来比2.5倍に拡大する予定。大地を守る会の製造拠点も統合し、供給の安定と生産効率の向上を図る。

4. リアル店舗を活用したブランド強化

「Shop in Shop」の既存19店舗をリニューアルし、採算性を精査して3店舗を閉鎖。今後はオムニチャネルの施策も実施し、さらなる成長をめざす。また、初の駅ナカショップとして埼玉・エキュート大宮に「OisixMarket」を4月7日に出店した。

5. ローソンとの取り組み

ローソンで「Kit Oisix」や大地野菜を販売することや、移動販売事業での提携、物流インフラや配送網の相互利用などについて幅広く協議する。

オイシックスの2017年3月期における売上高は230億1600万円。今期の売上高計画は前期比65.1%増の380億円に見込んでいる。

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オリジナル記事：オイシックス、宅配事業の流通総額400億円突破に向け5つの施策を計画
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SHIBUYA109エンタテインメントはこのほど、ファッションビル「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINEアカウント上で新着商品の通知などを行う自動接客ツールを導入した。

「SHIBUYA109公式通販」とも連動し、気になったショップの新着商品、人気商品の情報も自動で配信。購買につながる機能を搭載した。

今後は商品検索やコーディネート配信などの機能を追加。将来的には公式通販サイトとの連携を強化し、購入に至らず離脱したユーザーにLINEでリマインド通知を配信するなど、これまでEメールで行ってきた施策をLINEに置き換える。

アパレル専門の通販支援サービスを手がけるファナティック提供の接客ツール「WazzUp！（ワズアップ）」を導入した。

「WazzUp!」はLINE上でユーザーと会話をするように、商品提案や店舗の所在地案内、フロア案内などを自動返信するサービス。

「SHIBUYA109」と「109MEN'S」のLINE アカウントを友達登録すると、LINEのトーク画面上でショップ検索・フロアガイド・施設案内などすべての情報を閲覧できるようになる。
料金は機能に応じて初期費用は10万～20万円、月額料金は5万円から。

主な機能一覧

• 新商品のお知らせ
• 新着ニュースのお知らせ
• コーディネート検索
• フロアガイド
• 店頭の在庫問い合わせ
• お気に入り商品 値下げ
• お気に入り商品 在庫残りわずか
• 新着コーディネートのお知らせ
• 商品検索
• 商品のお気に入り登録
• 店舗の所在地案内
• 再入荷リクエスト配信
• お気に入り商品 再入荷
• お気に入り商品を使用したコーディネートお知らせ

SHIBUYA109エンタテイメントはSHIBUYA109事業に特化した企業で、東急モールズデベロップメントが2017年4月3日に実施した会社分割により新会社として設立された。

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オリジナル記事：SHIBUYA109、LINEで新着商品通知など行う自動接客ツールを導入
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ヤマト運輸は4月28日、デリバリー事業を見直す「2017年度『デリバリー事業の構造改革』」を発表した。宅急便の一般向け基本運賃を平均約15%値上げするほか、大口顧客の割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めていくことを明らかにした。

大口顧客は採算性を検証した上でリストアップした約1000社と重点的に交渉を進めていく。荷受け総量の抑制では大口顧客の荷物を対象に17年度に前年度（約18億6756万個）比8000万個の減少を目指すとしており、市場が拡大している通販・ネット販売の事業者の配送サービスにも大きく影響しそうだ。

デリバリー事業見直しは「将来にわたり高品質なサービスを維持していくとともに社員がいきいきと働けるように再設計する」（長尾社長）のが目的。主な内容として「社員の労働環境の改善と整備」「宅急便の総量コントロール」「宅急便ネットワーク全体の最適化」「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を挙げた。

ヤマトホールディングスの山内雅喜社長（写真左）とヤマト運輸の長尾裕社長

総量コントロール

総量コントロールに関しは、割引率の改定などともに大口荷主との交渉を進める。既にアマゾンジャパンなどとも着手しており、約1000社との交渉を上半期中には完了する考え。この1000社については、宅急便取扱量の約9割を占める法人のうち、その半数にあたる取扱量となる大口で法人営業支店が管轄する一定量以上の取り扱いがある取引先という。

また大口取引先に対しては、割引率や荷受け量の抑制に加え、繁忙期の出荷調整や届け先への複数荷物のまとめ配送の仕組みの構築、個人会員「クロネコメンバーズ」とのデータ連携により届け先への事前通知など集配効率の向上、再配達削減への協力を要請する。

同時に「法人顧客プライシングシステム」の導入も検討。取引先の契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化し、荷受け量だけでなく、届け先エリア、サイズ、集荷方法はじめ、燃料費・時給単価の変動などの外部環境変化に伴うコスト変動も組み込んだ輸配送のオペレーションコストを総合的に反映するシステムを構築する考え。

宅急便ネットワーク全体の最適化

宅急便ネットワーク全体の最適化は、大型ターミナル「関西ゲートウェイ」が今年10月稼働予定で、既に稼働している関東と中部のゲートウェイとの多頻度幹線輸送により実現を図り長距離ドライバーの労働環境の改善とコスト削減につなげる。関西が新たに加わることで中部を介した関東・関西間の中距離輸送網を構築し、24時間運行や大型車両の導入も予定している。さらに最新設備による省人化や人を介さない搬送などを大型集配センターに限らず可能にしていくという。

ラストワンマイルネットワーク強化

ラストワンマイルネットワーク強化は、宅配ロッカーの設置を前倒しで進めていく。18年3月までに1都3県を中心に累計3000台に拡充する考えで、同設置台数は22年度をめどに5000台とした目標数の過半数となる。同時に6月からはネット配売での注文時に受取先を宅配ロッカーを直接指定できるようにするほか、下半期からは宅配ロッカーに宅急便の発送機能も持たせる。また配送ではITを活用した集配作業の高度化へのとりくみとして、配送指定時間データなどを基にリアルタイムでのコースナビゲーションを行う「自動ルート組み機能」を活用していく。

受取人の利便性向上を図ることでのラストワンマイルネットワークの効率向上策にも取り組む。クロネコメンバーズへの会員登録を簡単に行えるようにし、ネット販売サイトでの初回購入時からすぐに届け日時の変更ができるサービスの提供なども検討している。

宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定

一方、基本運賃の値上げは9月中に、60サイズと80サイズを現行運賃に一律140円加算した料金に変更。同じく100・120サイズが160円を、140・160サイズが180円を加算した料金に改定する。付加サービスの料金はクール便やタイムサービスなどは変更なし。

値上げを実施する一方で、割引制度を拡充する。営業所での自動送り状を発行するネコピット送り状の利用で50円のデジタル割引を始めるほか、100円の割引となる営業所などのへ持ち込み割引ではクロネコメンバーズの場合に50円追加の150円に割引幅をアップする。新料金で60サイズを関東から関西へ配送した場合の基本運賃は111円だが、最大で301円の割比となり、旧運賃と比べても差がないという。このほか届け先を自宅でなく、営業所といった直営店（宅急便センター）への直送をした場合、荷物1個につき50円低額化するサービスも開始する。新たな割引制度が加わることで額面では15%の値上率だが、実質は10%程度の値上げになるという。

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