週1回以上の頻度でECを利用する消費者は、買い物にかける時間を年間274時間も節約できる――。
NTTグループの情報通信総合研究所が発表（7月28日公表）した、ECを利用することによる買い物時間の節約効果に関する調査結果によると、EC利用者1人あたり平均で年間36時間の節約効果がみられた。
ECを週1回以上利用する消費者は年間274時間、月1回以上利用する消費者では年間84時間の節約効果があることがわかった。
実店舗で買い物をした場合にかかる往復の移動時間などを節約できると仮定し、「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」の3サービスを対象に、EC利用者がどの程度時間を節約できているのか推計した。
年間節約時間を年代別にみると、若い年代ほど大きな節約効果を得ている。ECの利用率が高い20代の節約時間は60代の約2倍。
購入した商品ごとに節約時間を見ると、食料品や医療品、化粧品は節約効果が小さい。ただ、食料品などは購入頻度は高いため、今後ネットスーパーなどの利用が増えるにつれて1人あたり平均節約時間は拡大する可能性があると指摘している。
ECの利用状況や利用サービス、利用回数、購入する商品、節約される時間等について聞いた。調査期間や調査対象、回収数は以下の通り。
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オリジナル記事：ECは買い物時間の節約に効果あり。最大で年間274時間、利用頻度が高いほど節約効果
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ここ数年非開示だった楽天の月商ランクごとの店舗数や、10年以上の出店者を対象にした成長率のランキングが公開されました。
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ベンチャー企業の参入や新しいテクノロジーの活用が進むファッションEC業界。ファッションとテクノロジーをテーマにしたイベント「FASHION TECH “Conference” 2017」（7月19日に六本木で開かれた）から、最新テクノロジーなどを踏まえたファッションECの今、これからを知るためのキーワードを要約して紹介する。
最初に登壇した、ファッションSNS「IQON（アイコン）」を運営する株式会社VASILY（ヴァシリー）代表取締役の金山裕樹氏は、自社の取り組みを披露した。
IQONは提携する200以上のECサイトの商品を、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成。そのコーディネートを気に入ったユーザーがIQON経由で買い物をすると、VASILYに手数料が入る仕組み。毎月億単位の商品がVASILY経由で販売されているという。
IQONはGoogle、Appleからベストアプリに選出されている
写真の中からアイテムに該当する領域を検出し、アイテムのカテゴリを予測。検出したアイテムに似た商品をデータベースの中から検出する技術。
検索範囲としてブランドを指定することもできるが、写真の中でアイテムが重なっていたり、隠れていたりすると読み取れない。
この技術はすでにVASILYのサービス「SNAP by IQON」で使用している。「SNAP by IQON」は、人気インスタグラマーの着用アイテムと似ているアイテムを機械で探して提案するもの。
オンライン上で「人と服との出会いをどうやって作るか」という所に特化している。（金山氏）
「デザインはこんな感じがいいけど、もうちょっと違う色が見たい」といった要望に応える技術。アイテムの丈の長さや袖の有無といったデザインを維持したまま、色のバリエーションをグラデーション状に表示し、スライダーを動かしなら探すことが可能。
VASILYの強みはビッグデータと機械学習。およそ10万枚のワンピースのデータを機械に教え込み、「ワンピースとは何か？」と問いを投げかけ、帰ってきた答えが上の画像という。
こういう技術の話をすると、デザイナーがいらなくなると言われることがあるが、そうは思わない。近い将来起こるのは機械と人間のコラボレーション。
人はデザインだけじゃ服を買わない。機械が何かしらのパターンを絞ったり、トレンドを推薦したりということはあるかもしれないが、最終的に人間が目を通すのが次のステップだと思う。（金山氏）
ファッションEC最大の障壁とも言えるサイズの問題。最近は過去に購入した商品と比較できるサイトも増えてきている。
「VIRTUSIZE」は手持ちの服とサイト上の服のサイズの差を画像で確認できる。
米国の「TRUE FIT」は自分のサイズと手持ちの服のサイズを登録すると、適したサイズを教えてくれる。
こちらも米国での試み。メンズアパレルブランドの「BONOBOS」は、実店舗でフィッテングと商品提案を行い、購入はオンラインでという取り組みを行っている。
靴に特化した取り組み。「Flickgit」は足専用の3Dスキャナが設置してある「3Dスキャンスポット」で計測して登録すると、ヴァーチャルで靴の試着ができるサービス。
こちらも靴の取り組み。サイトに自分の足の情報を登録すると、合いやすい商品を推薦する。足の測定、靴の選定と調整を行う「リアル施術」も行っている。
Amazon.comが6月20日に発表したprime会員向けサービス。興味のある商品を配達してもらい、試着して気に入った商品のみを購入。不要な商品は元の箱に入れて返送する。
メイキップ 代表取締役CEO 柄本真吾氏が登壇。運営する「unisize（ユニサイズ）」は、ユーザーがサイズに関するアンケートに答えると登録が完了し、提携するECサイトで自分に合ったサイズがわかるようになるというサービス。
FABIAや夢展望で導入されており、現在100万IDを発行している。今年中に100社導入が目標。
夢展望で行ったテストでは購入率が3.5倍、購入単価が1.04倍と増加した。
返品率は企業によって異なるが、平均で約20％程度下がっているという。
EC事業者の支援業務を行っている株式会社ブティックスター代表取締役の高田博之氏は、下記の2つのトピックについて語った。
「VMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）」とは、店舗全体の空間デザインから服の展示法まで、店舗をビジュアル面からサポートする手法。売り場全体や商品を魅力的に見せ、ユーザーにとって魅力的で見やすく、また選びやすく買いやすい売り場を作り上げる。
上記の資質を備えたVMDのポジションが、EC業界では不足しているという。
日本ではブランドサイトとECサイトが別々になっているパターンが多いが、米国では一体化の流れが起きており、トップブランドの多くが一体型になっている。
検索結果でECサイトよりブランドサイトが上位表示される事が多く、買う気で検索したユーザーの離脱を招く要因にもなっている。
高田氏がコンサルティングを行った事例では、ブランドサイトとECサイトを一体化して、 コンバージョンレートが1.3倍〜1.4倍になった事例もあるという。
かつてはアパレル企業のブランディングの場はファッション誌だったが、現在ではネットにその役割が移っている。「ブランドサイトはECサイトと統合され、ECサイトがブランディングの役割を担う」（高田氏）。
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オリジナル記事：ファッションECに来ている＋これから来るテクノロジーまとめ
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PWA と AMP を組み合わせた興味深い構成が AMP の公式ブログで紹介された。「Shadow Reader」と呼ばれるこの構成では、PWA で構築したサイトの実質的なコンテンツとして AMP コンテンツを利用する。
- AMPとPWAを組み合わせたもう1つの構成、「Shadow Reader」とは？ -
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EC市場の拡大に伴い宅配便の年間取扱個数が初めて40億個を超えた。
国土交通省が7月28日に公表した宅配便取扱実績に関する統計資料によると、2016年度の宅配便取扱個数は前年度比7.3%増の40億1861万個。輸送手段別の内訳は「トラック運送」が39億7780万個、「航空等利用運送」は4081万個だった。
近年、ネット通販の利用拡大などを背景に宅配便の取扱個数は増加を続けている。
2016年10月から「ゆうパケット」を調査対象に加えたことも総取扱個数を押し上げた。「ゆうパケット」を除いた宅配便取扱個数は同4.4%増の39億791万個。
トラック輸送の月間取扱個数はすべての月で前年同月を上回った。増加率（前年同月比）は約3～12％で推移し、特に10月以降は10%前後の高い増加率が続いた。
宅配業界は大手配送会社による寡占化が進んでおり、トラック運送は「宅急便」「飛脚宅配便」「ゆうパック」の上位３サービスで市場シェア93.4%を占めた。上位５社では全体の99.8％に達している。
航空等利用運送の市場シェアは「飛脚航空便」「宅急便タイムサービス等」「フクツー航空便」「スーパーペリカン便」の4社で全体の39.1％。
2016年度の「メール便取扱冊数」は同0.5%増の52億8960万冊だった。メール便の市場シェアは「ゆうメール」と「クロネコＤＭ便」の上位2便で96.5％。
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オリジナル記事：【2016年度の宅配便取扱個数】年間40億個時代に突入、ネット通販の急拡大などで
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『検索アナリティクスで順位が大下落！ でも表示回数は増加？ 何が起きてるの？』、『日本のHTTPS導入率の現状』、『AIが書いた記事をグーグルはどのように扱うのか？ガイドライン違反になるのか？』など10記事+2記事。
- 検索アナリティクスで順位が大下落！ でも表示回数は増加？ 何が起きてるの？【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
2017年7月15日（土）ベルサール神田 イベントホールでCSS Nite LP52「ウェブサイト制作、手を動かす前に考えておくこと」を開催し、300名弱の方にご参加いただきました。
次の6セッションで構成しました。
当日の様子は、Facebookにまとめています。
ツイートは下記にまとめました。
次のブログで取り上げていただきました。ありがとうございます。
スライドや動画は、90日後くらいに公開予定です。早めに見たい方は、ビデオ参加をご利用ください。
みんな大好きハイクオリティ映像。
今回は難しいお話は抜きにして、様々な視点から見た、「ハイクオリティ」な映像だけを集めてみました。
とにかく映像をご覧下さい！
CM SONY BRAVIA 『Paint』
SONYは以前にもカラフルなボールが坂を転がっていくCMを制作していましたが、こちらはそのペイントバージョンと言えるでしょう。
カラフル且つ芸術的にペイントされていく建物がとても美しく、BRAVIAの色の再現性の素晴らしさを良く表していますね。しかしこれ、どうやってテストしたのでしょう？非常に気になります。
Spring from jamie scott on Vimeo.
フィルムメーカーであるJamie Scott氏が手がけたこちらの映像は、3年の歳月と8TB分の5K映像を元に構成されています。
Peta Pixelの記事によると、花は光に向かって開花していくため、効率的にライティングを調整する事が出来ず、苦労したそうです。特に桜は、開花まで3週間かかり合計で6週間しか撮影にあてられないため、年に3度しかチャンスが無かったそう。
しかし、そんな苦労は微塵も感じさせない美しい映像と芸術とも言えるトランジション。数あるその他の開花タイムラプス映像とは比較にならない程のクオリティの高さです。
10328×7760 – A 10K Timelapse Demo from SCIENTIFANTASTIC on Vimeo.
10Kの画角とは、10328×7760。これは、1回のショットから約8-10の1920×1080ショットを得ることができ、また、4Kショットだとしても、約5〜6とれる数字だそうです。ズームした時の人物の鮮明さ、まさかヒキで撮影したものだとは思いません。
10Kが家庭用機器に実装されてしまったら、意図しない隠し撮りが出来る時代も一緒に到来しそうです….。
2016 #NYCDFF TECHNICAL WINNER: ART OF SHADES ALL AWAY by PASCAL ANQUETIL & COLIN SOLAL CARDO
ビデオスクエアの過去記事でも紹介しましたが、この動画のすごいところは、この映像がノーカットという点につきるでしょう。パフォーマーの方たちももちろんですが、ドローンオペレーターの方の技が素晴らしい！
Sky Magic live at Mt.Fuji : Drone Entertainment Show
20台を超える軽量化した特製ドローンに、MIDIコントロールされた1万6500個のLEDライトを融合しているそうです。富士山と三味線とドローンのコラボが幻想世界を作り上げます。
いかがでしたでしょうか？
純粋に映像の持つ力のインパクトを生かした映像は、見ていて楽しいものですね。撮影機器の進歩から、数年単位でクオリティが大きく変化する映像業界。近い将来には、どのようなハイクオリティ映像が出てくるのでしょうか？
今からとても楽しみです。
EC業界は中小企業がメインプレイヤーとなり、モバイル・ITインフラの成長に伴って市場と共に順調に自然成長を続けてきました。しかし、ここにきて大企業の参入が目立つようになっています。
彼らはマーケティングやバックヤードに大規模な投資を行い、ECの市場に早いスピードで入り込んできています。この動きは加速しており、今後はさらにEC業界では競争が激化することが予測されています。
大企業がしっかり準備をしてから参入している一方、これまでECを行ってきた企業は時代の変化に合わせてシステムや体制をつぎはぎしてきた背景があり、オムニチャネルの実現やサービスの多様化が求められる今の状況に対応することが難しくなっている現状があります。
そんな課題を抱える企業が、今後さらなる競争力を身につけるためには、すべての土台となるバックヤード全体の改善は急務です。
今回は、バックヤードを改善するために必要な3つの視点「顧客目線・現場目線・経営者目線」から、課題解決の際に大切にすべきポイントを紹介しましょう。
大前提として顧客の視点からECに求められることは、
といった、利便性とそれを約束する信頼関係の構築です。
約束通りのお届けはもちろん、きめ細やかなおもてなしまで行い、顧客と強い関係を構築することがEC事業者に求められています。
大企業は膨大な会員データ、購買データを持っており、それらを駆使しバックヤードにマーケティングを実装しています。たとえば、顧客ランクごとのノベルティ封入や購入商品別のサンクスメール・フォローメールでのクーポン配布などがあげられます。
この顧客ニーズを満たすために、現場と経営者は何を大切にすべきなのでしょうか。少なくとも同じことをしようとしてもシステム投資なしに数十種類のノベルティを使い分けるのは、現場側への甚大な業務負荷となります。
顧客ニーズを満たすことができるのは、あくまでも現場です。そのため、経営者がどこまで現場を理解できているかはとても重要。顧客のニーズに対応する現場を作ることができているかが大切なポイントとなります。
その一方、経営者は企業としてやりたいことが現場で実現可能かどうか、しっかり見極めることが必要になってきます。
経営者は現場がどのような状態なのかを知ることは重要です。
誰でも行えるような仕組みになっていて、コスト削減や品質向上に対する取り組みが行われているかという点が必要になります。バックヤードにも数値目標は必要です。より高度なマーケティングを行うのであればなおさらです。
経営者が自社の現場を理解できていないと、バックヤードも生産性管理の方法もわかりません。目標のないまま業務を行い、結果としてできる施策も制限されていきます。
大企業ほど徹底したインダストリアルエンジニアリングが行われており、作業を「見える化」して数値での管理を実行。効率化と高度なマーケティングをできるようにしています。
もちろん、その状態でも現場を回して業務を行うことはできますが、「顧客ニーズ」「売上アップ」の目線だけで新しい取り組みをバックヤードに求めていくと、属人的な現場ではリソース不足と業務負荷増大による疲弊を招きます。
生産力の限界を迎えた時には売り上げも頭打ちとなり、ミスによる顧客の離脱にもつながりかねません。現場の疲弊はさらに進行すると、優秀な人材が流れてしまうということも。通常業務さえ行うことができなくなる恐れさえあります。
資本投下の先にあるのは顧客と現場のニーズ、どちらも実現する効率化・自動化されたバックヤードです。システムや設備への投資を惜しまず、徹底した省人化を進めたいですね。
大量に集客しているからというだけではなく、その負荷に耐えられるバックヤードがあるからこそ、早いスピードでシェアを拡大することができるようになるのです。このような現状の中、さらに成長を続けていくためにも早急なバックヤード構築が必要です。
現場の声だけを聞いていては顧客のニーズを満たすことができず、顧客だけを見ても現場の疲弊を招いてしまいます。経営者はどちらかに偏るのではなく、3者全体の状態が良くなるようにバランスを取ることが、これからのEC業界で勝ち残っていくために重要なのです。
【押さえておくべき3つのSTEP】
受注から出荷指示まで自動化できることもECの強み。大規模な投資がなくても効率化されたバックヤードを構築することは可能なのです。
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オリジナル記事：大手にも負けないECのバックヤード業務を作るために必要な3つの視点 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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Eコマースビジネス支援に特化し、成功に必要なコンサルティング、集客、構築・制作、販売、CRM、物流、カスタマー対応までを一社完結で提供。
現在、国内最大規模となる7700社以上の企業（2016年6月時点）とサポート実績があります。約4年前から米国Eコマースの成功事例や情報を研究する専門部署（EC未来研究所）を設け、情報収集と発信を実施。そこから日本流のスマートフォン、ソーシャル、O2O、フルフィルメント、CRMなどのコンサルティングも提供している。
投資情報サイトを運営するゴゴジャンは7月25日、自社が運営する投資家向け総合サイト「fx-on」から顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。
クレジットカード支払いサイトに不正プログラムが仕込まれ、第三者によってカード情報を不正に抜き取られたという。
流出したクレジットカード情報は9822件。カード名義人の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードも含まれる。
情報流出の疑いがある対象は、2015年9月15日から2017年6月2日までに同社のオンラインショップでクレジットカード決済を行った顧客。
2017年6月2日、「fx-on」の顧客のクレジットカードが不正に利用された可能性があると決済代行会社から連絡を受けた。第三者調査機関であるPayment Card Forensicsに調査を依頼し、7月7日に詳細が判明した。
被害を金融庁や警視庁に報告し、情報流出の可能性がある顧客に謝罪と注意喚起を行っている。
ゴゴジャンは以下の再発防止策を実施する。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：投資情報サイトに不正アクセスでカード情報約1万件漏えいか、セキュリティコードも
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
佐川急便は7月26日、宅配サービスの料金を値上げすると発表した。個人向けの宅配便や冷凍冷蔵配送、大型荷物の配送、国際配送、代引手数料などが対象で、11月21日から。
取扱荷物の増加や配送現場の人手不足など、急激な事業環境の変化に伴うコスト上昇に対するため、運賃や付加料金を抜本的に見直す。
「飛脚宅配便」はサイズごとに一律で値上げする。たとえば、関東から関西に配送する場合、値上げ幅は100サイズが60円、140サイズが230円、160サイズが180円。
大型荷物を扱う「飛脚ラージサイズ宅配便」の値上げ幅はサイズによって1.1～33.3％。値上げ率は平均17.8％となる（関東から関西へ配送する場合）。
大型家具や家電を配送ドライバーが顧客宅で設置する設置料金も2000円程度値上げする。「飛脚クール便」の負荷料金もサイズに応じて引き上げる。
代金引換サービス「e-コレクト」の手数料は、代引き金額が50万～60万円は現行の3000円から6000円に変更。60万円以上は10万円増えるごとに1000円追加する。
高額な代金引換サービスに関して、取込詐欺や詐取などのリスクが高まっているほか、高額な代引は2人体制で対応していることから、現行の手数料ではサービスの維持が難しいと判断した。
こうした値上げによって、配達力の強化、幹線輸送および中継機能の強化、採用活動の強化・従業員の確保――などを実施するとしている。
配送サービスの値上げをめぐっては、ヤマト運輸も2017年10月から宅急便の基本運賃を値上げする。大口顧客約1000社に対して割引率の引き上げや荷受け量の抑制を進めている。
ヤマトの値上げ要請に加え、「佐川急便もEC事業者および物流代行企業に値上げ要請をしている」との声が複数の物流関係者からあがっていた。
こうしたなか、通販会社が送料を値上げする動きも目立ち始めた。
ニッセンホールディングスの通販子会社ニッセンは5月24日の注文分から通常送料を390円（税別）から490円（税別）に改定。「弊社内でのコストアップ分の吸収に努めてきたが、送料価格の維持が困難な状態となった」と説明している。
ベルーナは現在、1回の注文額が5000円未満の場合は同390円の送料を徴収しているが、ヤマト運輸の運賃値上げがある秋頃から、送料を100円前後値上げする予定。
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オリジナル記事：佐川急便も個人向け宅配便の料金を値上げへ
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
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