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「満足度○○%!」は大丈夫? 化粧品のアンケート結果を広告に使う際、気を付けるべきポイント | 健康・美容業界の今を知る!

8 years 8ヶ月 ago

お客さま、あるいはモニター会員などを対象に行ったアンケートの結果について、「せっかく良いデータが集まったのだから広告で有効に使いたい」と考えるのは、広告担当者であれば当然のことです。

ですが、化粧品の広告は薬機法に基づくルールを守らなければばらないものであり、自由に使って良いというものではありません。ヤラセではなく、お客さま自身の言葉で書かれた事実だったとしても、それは同じです。

今回はこのようなアンケート結果を広告に利用する際に、気を付けなければならないポイントについて解説します。

確実性を保証するような表現はNG

アンケートにはいろいろな種類がりますが、化粧品の広告でよく見られるものをは、

  1. 自社製品についての調査
  2. 一般的な美容意識についての調査 

が代表的なものになると思います。

はじめに、医薬品等適正広告基準における表現などのルールを見てみましょう。

【基準3(6)】効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止

医薬品等の効能効果等又は安全性について、具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実であることを保証をするような表現をしないものとする。

〔注〕

<共通>

─ 中略 ─

(5)使用体験談等について(平成6年一部改正)

愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示及び「私も使っています。」等使用経験又は体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって消費者に対し医薬品等の効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。

ただし、医薬品(目薬、外皮用剤等)や化粧品等の広告で使用感を説明する場合や、タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合は、本項には抵触しない。

この場合には、使用感が過度にならないようにすること。

自社製品についての調査の場合は、実際に商品を使っていただいた感想などに基づくものになる可能性が大きいと思います。

上記には「アンケート」や「モニター」といった表現は出てきませんが、アンケート結果がいわゆる「使用体験談」に該当する場合、効能効果等または安全性について、確実であることを保証する内容は広告において使用できないと考えられます。

例えば化粧品の体験談では、化粧品において標ぼうが認められている効能効果であっても、効果に触れること自体が効果の保証にあたるため不可と判断されています(あくまでも標ぼう可能なのは「使用感」まで)。

よって、アンケート結果も同様に「ハリが出た」「しっとりした」「キメが整った」など、効能効果に関連したアンケート結果は標ぼうできず、あくまでも使用感やテクスチャー的な表現にとどめる必要があるということです。

もちろん大前提として、「シワが消えた」「ニキビが治った」というように、化粧品で標ぼう可能な効能効果を逸脱するような内容は、たとえアンケートに寄せられた事実であったとしても、広告に用いる事はできません

「満足度○○%!」はOKか?

「満足度98%!」といった広告表現もよく見かけます。「実感」や「満足」であれば、必ずしも「効果」を指すものとは言い切れない……と言いたいところです。

しかし、日本化粧品工業連合によると、

①数値表現

─ 中略 ─

3. 指摘事項

「満足度93%!!」、「愛用者の98%が満足」

4.内容説明

効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等であることが、明示されることなく、満足度の高い人が多数存在することをデータで示すことは、効能効果又は安全性が確実であるかのような誤解を与えるおそれがあります。

また、「満足度」の様に使用者の感想等にもとづくデータは、F7.3 使用体験談等にも関連するので注意する必要があります。

【2015年4月3日開催:第 103 回化粧品広告審査会】化粧品広告審査会において話題となった広告表現

F7.3 使用体験談等

化粧品等の効能効果又は安全性についての愛用者の感謝状、感謝の言葉の例示等、使用経験又は体験談広告は、客観的裏付けとはなりえない。従って、消費者に対し化粧品等の効能効果又は安全性について誤解を与えるおそれがあるので行わないこと。

ただし、効能効果又は安全性以外の使用方法・使用感・香りのイメージ等に関しては、事実に基づく使用者の感想の範囲であれば認められるものとする。

日本化粧品工業連合会 化粧品等の適正広告ガイドライン 2012年版

と書かれています。

つまり、前例で言うところの「満足度98%!」では不十分である(誤解を与える)ということです。

もしかしたら「効果について満足」「安全性について満足」という、本来述べてはならない、効能効果または安全性の保証につながるかもしれないからです。

ですので、このような場合であれば「使用感の満足度98%!」というように、あえて「使用感である」ということを明記することで、効能効果または安全性に触れるものではないとする方法で対処が可能です(もちろん、「使用感が満足である」という事実が必要です)。

また、「98%」といった表現から受ける印象として、かなりの人が満足しているかのように受け取れます。調査人数について、人数的な制約等は特に決められていませんが、実際問題として、これが十数人程度の調査結果であれば、優良誤認に該当する可能性があります

パーセンテージだけではなく、各回答の人数も明記し、誤解を与えないような表現とする配慮も必要と言えるでしょう。

一般的な美意識を調査する際の注意点

次に、一般的な美容意識についての調査で考えてみましょう。例えば、アンケート項目として、

・ いまの肌の悩みは何ですか?(回答例:乾燥、シミ、たるみ 等)

・ 化粧品に求めるものは?(回答例:保湿、ハリ、美白、低価格 等)

というように、あくまでも美容に関して一般的な情報として掲載するのであれば問題はないかと思われます。

ただし、このアンケート結果から誘導する形で、「そんなお悩みにこたえる化粧品◎◎」といった表現を用い、アンケート結果に関する悩みの改善や要望を満たす商品の紹介につなげる表現は、「効果の逸脱」や上記基準3(6)で言う所の「効果や安全性の保証」にあたる可能性があるので注意が必要です。

また、

・ いまの化粧品の不満は?(回答例:高額、効果がない 等)

というような質問項目は、文脈によっては他社誹謗と捉えられますので、この点にも注意しましょう。

一般的な美容意識についての調査であっても、自社製品についての調査と同様に、調査名称や回答人数、調査時期などは最低限明記する必要があるものと考えます。

アンケート結果やそれをもとにした円グラフなどは、広告でも目を引く訴求力の高い手法ですので正しく、かつ有効的に使っていきましょう。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

Googleが言うには「不自然リンクとスパムリンクは違う。スパムサイトから張られた自然なリンクだってありうる」

8 years 8ヶ月 ago

Google の John Mueller(ジョン・ミューラー)氏がスパムサイトから張られたリンクへの対処方法についてアドバイスした。不自然リンクとスパムリンクは異なるし、良いサイトから不自然なサイトを獲得することがありうるし、一方でスパムサイトから自然なリンクを獲得することだってありうる。関与しないスパムサイトからのリンクであれば、否認は不要で無視できる。

- Googleが言うには「不自然リンクとスパムリンクは違う。スパムサイトから張られた自然なリンクだってありうる」 -

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Kenichi Suzuki

米国デジタル広告費、2016年にテレビを抜く

8 years 8ヶ月 ago
インターパブリックグループのマグナの推計によると、2016年にアメリカのデジタル広告費がテレビ広告費を上回った。
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MAGNA Releases US Advertising Forecast (March 2017)
https://magnaglobal.com/magna-releases-us-advertising-forecast-march-2017/
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同社は2016年12月、2017年に世界のデジタル広告費がテレビ広告費を上回ると予測している。
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MAGNA ADVERTISING FORECASTS WINTER UPDATE: Digital Media Drives Global Ad Sales to +5.7% Strongest Growth in Six Years, Driven by Social and Search
https://magnaglobal.com/magna-advertising-forecasts-winter-update-digital-media-drives-global-ad-sales-to-5-7-strongest-growth-in-six-years-driven-by-social-and-search/
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noreply@blogger.com (Kenji)

P&Gのインハウストレーディングデスク変遷にみる「今後のトレンド」

8 years 8ヶ月 ago

さて、アドウィークアジアでデジタルインテリジェンスもセミナーを開催します。
ベムでもそこに向けていくつか発信します。

まずは、デジタルインテリジェンスNYからのレポート

【インハウスについて考えておく目線】


P&GがAudienceScienceの契約を終了させる件の過去経緯について、
先週のAdageの報告に続き、AdExchangerが長文報告しています。

The Ecstasy And Agony Of AudienceScience’s P&G Partnership
(AudenceScienceのP&Gとのエクスタシーな時期と、痛み分けの時期)

https://adexchanger.com/advertiser/ecstasy-agony-audiencesciences-pg-partnership/


昨年、P&Gがメディアのアカウントの大レビューを行い
Omnicomの新設データドリブン・メディアエージェンシーの
Hearts & Science(とCarat/Dentsu Aegis)に大移行した事とも
タイミング的に辻褄があいます。

この記事では
おそらく、AudienceScienceの9割のアカウント規模ではないかと予測されていますが、
AudienceScience側はこれまで一切取引が禁じられていたCPG企業との取引が
「解禁」になるので「未来は明るい」という高楊枝なコメントも登場しています。

これまでAudienceScienceはCPGとの取引が禁止されているどころか、
P&Gの扱いについてすら、公言できない縛りでした。

The captain of the football team is your boyfriend, but no one’s allowed to know.

すでに過去の話になりますが、
AudienceScienceのP&Gとの契約上は7年だったのですが、
その前身も入れると2000年頃からの付き合いになります。
(digiMine → Revenue Science → AudienceScience)

その経緯も、P&Gが社内システムHawkeyeとRight Media(Yahoo)との
ハイブリッド・マネージド・サービスを2009年に設定したときに
当時RightMediaとの取引が大きかったAudienceScienceを
RightMediaがP&G紹介する形でAudienceScienceを採用して付き合いが広がったいきさつ。。

P&Gのインハウスの必須項目は「グローバルで」運用する事。

この直近にP&Gが発表した数字は
次の5年かけて、グローバルベースで約1100億円(10億ドル)のメディア費用を削減し、
その内、約550億円(5億ドル)のエージェンシーの人件費を削減する、、と宣言しています。

コモディティー化するCPGを販売する企業なので、典型的「コストカッター」な企業です。
ベンダーの取り扱いについても、「コスト」の一部として見ているような
(ちょいと厳しい)企業風土が垣間見られます。

===
ここからは私見ですが、P&Gはこれまで
マーケティング戦略や広告の事について静かな企業だったのですが、
去年の終わり頃から、「突如として」Chief Brand OfficerのMarc Pritchard氏が
メディアに登場し、啓発的な発言をされている事が私には少々不思議に思えます。

・ANA(広告主協会)のチェアマンに就任したから、就任式としてコメントをしたから、
・ANAとしてリーダーシップを発揮する必要があったから、

等を割り引いても、なんとなく自然な感じがしませんでした。

Marc Pritchard氏はこれまで、
「透明性、Viewabilityが大事だ → 調べたら身内にもサビがあった 
→ 原因をしらべたらエージェンシーの利益モデルにも踏み込む必要がありそうだ。」

、との一連のコメントをされていたので、この部分にAudienceScience
も何らか関係していた、、と連想されます。
何らか、「透明性」の部分にお気に召さない不具合があったよう感じます。


P&Gはインハウス(という名の、ベンダーのエクスクルーシブ採用)でのデジタル買付けは
今後もNeustarとThe Trading Deskとで継続されます。
そして、
メディアエージェンシーとの付き合いはHeart & ScienceとCaratとの付き合いは変わりません。

(参考までに対抗馬であるUnileverはP&Gのインハウス化とは対照的に
WPPとがっぷり組んでMindShareを「オペレーター役」に徹する付き合いを継続しています。)

=== インハウス、、について。ここからが本題 ===
「Programmatic Buying」の名の元に
デジタルメディアのバイイング「機能」をインハウス化させるトレンドにも代わりがないでしょうし
ますます増える傾向は予想されます。

考えておきたいのは、
Data ManagementやProgrammatic Buyingのインハウス化に気をとらわれず、
今後は「クリエイティブ」や「ブランディング」の部分とを包括する体制や取り組みが
ますます増える傾向になるだろう事。そういう人材や部門が求められる事。

AudienceScienceやThe Trading Deskの事だけを切り出して、あれやこれやと
考えても片手落ちになるし、むしろP&GがOmnicomのHeart & Scienceとの関係が要注目。

「クリエイティブな人びとにデータやメディアの事を教えるより、
データやメディアな人びとがクリエイティブの事を考える方が、近道だ」

詠み人知らずwのこの一句が象徴するように、
コンサルティング会社がクリエイティブ機能を取り込んでマーケティング領域に進出している傾向もこの事。

そして、落ち目気味だったレガシーな米国テレビ局が
「プレミアムコンテンツ」というクリエイティブを引っさげて
そのコンテンツがProgrammaticに配信される売り言葉で反撃に出ているのも同様。

この米国テレビ局の反撃キックオフが来週から始まる「TV アップフロント2017」での
一連のプレゼンテーションです。
インハウス、ではまだまだ対応しきれていない部分が「プレミアムコンテンツの制作や確保」。

データ動向と合わせて、マーケター企業がどのようにプレミアムコンテンツを
確保(契約)していくのかが注目です。


フェイスブック、営利投稿の開示を義務化

8 years 8ヶ月 ago
フェイスブックが「Branded Content(ブランドコンテンツ)」機能を刷新し、認証バッジのないページでも利用できるようにした。「ブランドコンテンツ」であることを示すタグには「Paid(日本語の環境ではPR)」と明示することにした。また、「ブランドコンテンツ」の投稿内容などを規制するポリシーを変更した。
------------------------------
Bringing Branded Content to More Pages
https://media.fb.com/2017/03/30/bringing-branded-content-to-more-pages/
------------------------------
フェイスブックは「ブランドコンテンツ」を、「a creator or publisher's content that features or is influenced by a business partner for an exchange of value(同社による和訳:クリエイターやパブリッシャーがビジネスパートナーの価値を広めるべく、その商品やブランドなどを直接的、間接的に取り上げたコンテンツ)」と定義している。詳細は次の通り。
------------------------------
Facebook Media - ブランドコンテンツ
https://www.facebook.com/facebookmedia/get-started/branded-content
ブランドコンテンツ - Facebookヘルプセンター
https://www.facebook.com/business/help/788160621327601/
Facebookブランドコンテンツポリシー
https://www.facebook.com/policies/brandedcontent/
------------------------------
「ブランドコンテンツ」の投稿例は次の通り。「インターネット広告のひみつ」(A)というページが、「インターネット広告のひみつ 銀座支店」(B)というページのスポンサーになり、AのページにBの情報を投稿したという想定。
------------------------------
「ブランドコンテンツ」の投稿例
https://www.facebook.com/netadreport/posts/10154804396058305
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日本語だと「AさんはBさんと一緒です - PR」と表示されるが、英語だと「A with B - Paid」と表示される(投稿を広告として利用すると「Paid(PR)」は「Sponsored(広告)」となる)。この投稿のリーチやエンゲージメントは、Aのページのインサイトではもちろん、Bのページのインサイトでも確認できる。
noreply@blogger.com (Kenji)

グーグル検索で1位を獲得するために絶対必要なこと + RankBrain最適化【海外&国内SEO情報ウォッチ】

8 years 8ヶ月 ago

Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『グーグル検索で1位を獲得するために絶対必要なこととは?』、『RankBrain最適化のSEOをグーグルの中の人が明かした』、『noindexタグとrobots.txtの違い、あなたは理解できていますか?』など10記事+2記事。

- グーグル検索で1位を獲得するために絶対必要なこと + RankBrain最適化【海外&国内SEO情報ウォッチ】 -

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Kenichi Suzuki

売り上げを伸ばすコミュニティ活用法【通常商品の販促例】 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報

8 years 8ヶ月 ago

【キャラクターグッズ販売A社からのご相談】

リアル店舗でもECサイトでも、「限定品(販売数や販売期間などの限定)」は良く売れるのですが、多くの在庫を抱える通常品は売上の1割ほどしか売れません。今後を見据え、通常品も伸ばしていきたいのですが、どうすれば良いでしょうか。

A. 他社との差別化を図りながら売上を上げるユーザーコミュニティ活用を

ユーザーは「物」ではなく、「特権」を欲している!

ユーザーの優越感や承認欲求を満たす仕組みを作るべし!またユーザー同士のコミュニティを形成することで仲間内での優越権も醸成すべし!

キャラクターグッズの分野は、既にあるアニメやアイドルなど大元となるコンテンツは決まっているため、商品による他社との差別化やブランディングが難しい分野と言えます。

ですので、例えば「会員になってくれた人が通常品をいくら購入したら顧客ランクが上がる」というような会員システムを作り、ランクが上がれば購入できる限定品を用意したり、特別なイベントに参加する権利を用意するなど、特別感を用意することで通常品に新たな価値を用意するというのも1つです。

売り上げを伸ばすコミュニティ活用法

そこでリアルイベント等の「体験」を通して差別化を図りブランディングを行う方法があります。

ここでも、ユーザーが求める「特別感」を出していくために規模は小さくても一定以上の条件を満たした人だけが参加できる限定イベントを開催したり、一定数以上の商品を購入してくれる特別なお客様だけを招待するイベントを開催するなどして、売上と紐付けながら他社との差別化を図るという手があります。

売り上げを伸ばすコミュニティ活用法

ここで注意したいのが、あまり露骨に売上にばかり走り過ぎると信頼を失い、逆に顧客離れにつながる可能性もあります。そうならないように感謝イベントや招待イベントなど顧客を大切にする姿勢も忘れないようにしましょう。

また、会員同士のSNSなど、コミュニティを作っておくと、活発な情報交換の中で、ランクの高い会員様にはより特権による優越感を感じてもらえ、まだランクの低い会員様にはより上を目指すきっかけになるため更なる効果が期待できるでしょう。

「株式会社いつも.公式ブログ」掲載のオリジナル版はこちら:
EC売り上げアップ相談所 他社との差別化を図りながら売上を上げるユーザーコミュニティ活用法(2017/05/11)

株式会社いつも.

セシールの「何を言っているのかわからない」あのテレビCMのフレーズが帰ってくる!

8 years 8ヶ月 ago

Il offre sa confirence et son amour(フランス語で愛と信頼をお届けしますの意)

皆さん、このフレーズを覚えているだろうか。1990年代、通販会社として初めて売上高2000億円を突破するなど、通販業界の成長をけん引したセシール(現在はディノス・セシール)放映のテレビCMで使われたブランドメッセージだ。

1880年代を中心に放映され、「何を言っているのか非常に話題となった」(ディノス・セシール)というCMのフレーズが、新しいサウンドになって復活した。

ディノス・セシールは5月12日、「セシール」ブランドから、人気商品「Tシャツみたいなブラ」「前汗キャッチャー」の新テレビCMを放送すると発表。この時期は2017年の夏号カタログ発行の時期にあたり、そのタイミングに合わせてCMの放映を始めた。

CMとの連動で新聞広告・折込チラシの実施も予定。メディアミックスによる新規顧客の獲得をめざす。

CM概要は次の通り。

  • 放映予定期間:2017年5月12日~5月31日、6月5日~6月6日
  • 放映エリア:関東エリア、関西エリア、東海エリア、岡山・高松エリア(岡山・高松は5月のみ放映)
  • CM尺:15秒
ディノス・セシールの新CM(編集部が追加)

ディノス・セシールが展開している「セシール」ブランドは、1974年創業のカタログ通販会社セシールが前身。1990年代のピーク時には通販企業として初めて2000億円を突破した。

その後、2005年にライブドア(当時)などと資本・業務提携契約を締結。2006年にはライブドアの連結子会社となった。

2009年、フジ・メディア・ホールディングス(FMHD)の子会社がセシール株式の公開買付を実施。FMHDグループ化した後、FMHDグループのフジ・ダイレクト・マーケティング(FDM)、ディノス、セシールの3社を合併。存続会社をディノスとし、商号をディノス・セシールとした。

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

楽天の国内EC流通総額は13%増の7775億円【2017年1Qまとめ】

8 years 8ヶ月 ago

楽天の2017年1~3月期連結業績(第1四半期)における国内EC流通総額は、前期比13.0%増の7775億円だった。

成長率は前年同期(2016年1~3月期)と比べて0.5ポイント上昇。①ユニーク購入者の育生②ジャンル別戦略の強化③モバイルC2Cへの投資――などに取り組んだことで成長率が高まった。

楽天市場の2017年1~3月期(第1四半期)の国内EC流通総額は13%増の7775億円

国内EC流通総額の推移

国内EC流通総額は「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」「楽天マート」「楽びん」「フリル」「ラクマ」などのほか、ケンコーコムや爽快ドラッグなどの流通額を合算した金額。

2016年2月に発表した中期戦略「Vision 2020」に基づき、ロイヤルカスタマーの育成や新規顧客獲得のための販促活動、スマートフォンやタブレット端末向けのサービス強化、楽天経済圏のオープン化戦略などを推進した。

楽天市場の2017年1~3月期(第1四半期)決算を発表する三木谷浩史社長ら

決算説明会に登壇する三木谷社長兼会長ら

楽天市場は「スマホ比率」「楽天カード利用率」が上昇

「楽天市場」の流通総額に占めるモバイル比率(スマホ、タブレット、フィーチャーフォンの合計)は62.8%で、前年同期比5.2ポイント上昇した。

注文件数は同11.5%増、ユニーク購入者数(1~3月の平均)は同9.2%増。「客単価はこれまで下がっていたのが、そろそろ底を打つ見込み」(三木谷社長兼会長)といい、今後は客単価向上による流通総額の拡大を見通しているようだ。

楽天市場の2017年1~3月期(第1四半期)の注文件数とユニーク購入者数

注文件数及びユニーク購入者数の増加

国内ECの営業利益は179億円で前年同期比5.3%減だった。マイナス要因は「ラクマ」「フリル」で実施している手数料無料施策といったCtoCへの戦略投資が主因。

楽天はモバイルC2C市場のリーディングサービスを目指し、ラクマとフリルへ先行投資を実施

「ラクマ」「フリル」では手数料無料施策を実施している

ただ、前四半期(2016年10~12月期)のマイナス19.3%からは大きく改善。2016年1月スタートの「スーパーポイントアッププログラム」(SPU、エントリー不要でポイントを最大7倍付与する施策)を実施しながら、楽天市場単体では営業利益の伸び率はプラスに転換しているという。

楽天市場の2017年1~3月期(第1四半期)の国内EC営業利益 前年同期比推移

国内EC営業利益の前年同期比推移

2017年3月末時点の楽天市場の出店店舗数は、前年比274店舗減の4万4602店舗。楽天カードの決済比率は拡大基調にあり、当期は51.6%と過去最高だった。

不在再配達の削減や配送サービス強化に向け、日本郵便との連携強化を4月に発表した。コンビニや宅配ロッカー、郵便局などでの受け取りを推進。荷物を1回で受け取った顧客にポイントを付与する施策や、楽天が日本郵便と一括して配送契約を結び、楽天市場の出店店舗に特別運賃を提供することなどを計画している。

楽天は不在再配達削減に向け、日本郵便との連携を強化

楽天市場の出店店舗に特別運賃を提供することなどを計画

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

一番人気のECアプリ/ネット通販でもマストドン【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

8 years 8ヶ月 ago

ゴールデンウィークをはさんだ2週間分のランキングです。ニールセンデジタルによるECアプリに関する調査結果が注目を集めました。

  1. 最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位

    tweet28はてなブックマークに追加

    利用者数は「Amazon」が1753万人、「楽天市場」が1677万人、「メルカリ」が1132万人

    2017/5/9
  2. ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート

    tweet35はてなブックマークに追加

    ナチュラム・イーコマースは2000年前後から、ネット通販にコミュニティを活用するビジネスに取り組んでいる

    2017/5/8
  3. アマゾンが小売業界を制する日がやって来る……小売り企業が対抗する方法は?

    tweet18はてなブックマークに追加

    アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性がある

    2017/5/8
  4. 再配達はどう減らす? 楽天が始める出店者への特別運賃・多様な受取方法の施策とは

    楽天と日本郵便の連携強化は、出店者に対する「特別運賃の提供」、「多様な受け取り方法の提供」の2つが主な柱

    2017/4/28
  5. イケア(IKEA)のネット通販本格参入で家具・インテリアEC市場はどう変わる?

    イケアのオンラインストアが本格オープン。国内の家具・インテリアEC市場への影響は?(連載第14回)

    2017/5/10
  6. インスタグラムはECにどう使う? ストライプインターナショナルら3社の活用事例

    “画像訴求”が特徴の画像共有SNS「インスタグラム」を活用し、成果をあげている企業の事例

    2017/5/8
  7. アマゾンはどう出る? 拡大するAmazonマーケットプレイス詐欺【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年4月24日〜5月7日のニュース

    2017/5/9
  8. ECは最新テクノロジーでどう変わる? 決済、AI、リアル戦略など米国ECの今とこれから

    AppleやAmazonといった企業の責任者などが登壇する米国の大規模カンファレンス「Shoptalk」のレポート【第2回】

    2017/5/9
  9. 運賃140円以上値上げ、ヤマト運輸の宅配サービスの見直しが通販に与える影響は?

    通販大手など大口顧客に対して、荷物量調整や運賃改定を9月までに実施する

    2017/5/8
  10. ビックカメラの中間期EC売上367億円、EC化率は9.5%

    アプリを活用したオムニチャネル施策などに注力した

    2017/4/28

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    uchiya-m

    EC系の有料会員サービスで最も使われているのは「アマゾンプライム」

    8 years 8ヶ月 ago

    ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2017年4月度)」によると、大手ECサイトが提供する有料会員サービスの中で最も登録率が高いのは「Amazonプライム」だった。

    EC利用経験者568人を対象に、大手ECサイト5種類の有料会員サービスの登録状況を質問したところ、登録率は「アマゾンプライム会員」が29.8%でトップ。

    「Yahoo!プレミアム会員」が24.5%、「楽天プレミアム会員」が19.7%、「ヨドバシ・プレミアム会員」が10.0%「ZOZOプレミアム/ZOZOプラチナム会員」が6.2%だった。

    EC大手が提供する有料会員サービス(Amazon.co.jp「Amazonプライム」、楽天市場「楽天プレミアム」、Yahoo!ショッピング「Yahoo!プレミアム」、ZOZOTOWN「ZOZOプレミアム」、ヨドバシ.com「ヨドバシ・プレミアム」)

    出典:ジャストシステムの「Marketing Research Camp」

    各社の有料会員サービスをまとめると次の通り。

    • Amazon.co.jp「Amazonプライム」:年会費3900円でお急ぎ便、お届け日時指定など使い放題
    • 楽天市場「楽天プレミアム」:年会費3900円で送料分のポイント還元など
    • Yahoo!ショッピング「Yahoo!プレミアム」:月額462円、買い物時にポイント5倍など
    • ZOZOTOWN「ZOZOプレミアム」:月額350〜500円で配送料・返品を無料など
    • ヨドバシ.com「ヨドバシ・プレミアム」:年会費3900円で会員限定Webセールへの招待、限定キャンペーンなど

    スマホECは「アプリ中心」56%

    本調査では、ECの利用金額や利用デバイスなども調査している。

    2017年4月にECを利用したのは全体の36.0%で、4月中に使った合計金額は「1000円未満」が6.1%、「1000円~5000円未満」は27.3%、「5000円~1万円未満」は27.3%。

    EC利用経験者がECで最も頻繁に利用するデバイスは「パソコン」(58.0%)、「スマートフォン」(33.7%)、「タブレットPC」(5.1%)、「フィーチャーフォン(従来型携帯電話)」(1.1%)。

    スマートフォンでECを利用した人のうち、「アプリ中心」は56.7%を占めた。

    【調査の実施概要】

    • 調査名:「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 (2017年4月度)」
    • 調査期間:2017年4月28日(金)~4月30日(日)
    • 調査対象:15歳~69歳の男女1100人
    • 調査方法:マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施

    渡部 和章

    ライトプロ株式会社 代表取締役

    渡部 和章(わたなべ・かずあき)

    新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

    趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

    渡部 和章

    Googlebotが404に再クロールするのは正常な動き、クロールバジェットを消費する心配なし

    8 years 8ヶ月 ago

    404 を返す URL に Googlebot がクロールを繰り返すことがある。これは正常な動き。404 ページの再クロールが、通常のページへのクロールに悪い影響を及ぼすことはない。

    - Googlebotが404に再クロールするのは正常な動き、クロールバジェットを消費する心配なし -

    Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

    Kenichi Suzuki

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