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ヤフーなど94社は合同で、大規模セール「いい買物の日」を10月17日から11月13日まで実施する。EC事業者やリアル店舗を持つ小売業者、メーカーらが企業の枠を超えて大規模セールなどを順次展開する。

大規模セール「いい買物の日」は2017年で3回目。ヤフー、アスクル、ソフトバンク、ファミリーマート、TSUTAYA、エディオン、ドトールコーヒー、キリンなど、流通小売事業者やEC事業者、飲食事業者など、前年比約2.4倍の94社（192ブランド）が参加する。主催は「いい買物の日」実行委員会。

2017年は特設サイトを開設し、「Tポイント1000万ポイント」「メルセデス・ベンツCLA180 AMG Style」など、総額約3億円相当の賞品が当たるキャンペーンなどを行う。

イベントを周知するため、タレントの小島瑠璃子さんを起用したテレビCMを10月17日から放映する。

「いい買物の日」の参加企業は初年度の2015年は5社だったが、2016年は39社（78ブランド）、2017年は100社近くまで増えた。

なお、「Yahoo!ショッピング」での「いい買物の日」セールは11月5日からスタート。Yahoo!プレミアム会員ならポイント11倍、ソフトバンクユーザーなら16倍といった企画を行う。

ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は2017年春、「いい買物の日」の買い物状況について次のように言及している。

ヤフーはセールが下手だと言われてきた。だが、おぼろげながら形ができてきた。「5」のつく日（5日、15日、25日）は売れる。11月11日の「いい買物の日」は過去最高の取扱高を記録した。

実施予定の「いい買物の日くじ」

• 10/17（火） Tポイント1000万ポイント
• 10/18（水） ソフトバンク 家族みんなのケータイ代1年分
• 10/19（木） 吉野家 牛丼並盛1年分
• 10/20（金） ENEOS ガソリン・軽油1年分
• 10/21（土） ファミリーマート ファミチキ1111本分
• 10/22（日） ドトールコーヒーショップ・エクセルシオールカフェ コーヒー1年分
• 10/23（月） メルセデス・ベンツ CLA180 AMG Style
• 10/24（火） 二子玉川 蔦屋家電 LG styler ブラック
• 10/25（水） ガスト すかいらーくグループ　お食事1年分
• 10/26（木） 洋服の青山 家族全員分のスーツ
• 10/27（金） 三越限定おせち〈東京吉兆 本店〉特別三段
• 10/28（土） TSUTAYAプレミアム+ソニーブラビア
• 10/29（日） 牛角 カルビ1年分無料券（365皿）
• 10/30（月） YKK AP リモコンで開くすごい玄関ドア
• 10/31（火） ウエルシアからプレゼント！11万ポイント
• 11/1（水）  Tマネー11万円分
• 11/2（木）  LOHACO バルミューダ4点セット
• 11/3（金）  カメラのキタムラ キヤノン EOSレンズキット シルバー
• 11/4（土）  アイロボット社 ルンバ890
• 11/5（日）  ハーゲンダッツ ミニカップ 1年分相当
• 11/6（月）  ゆでがにセット ギフト券
• 11/7（火）  全国共通おこめ券　220枚
• 11/8（水）  銀座千疋屋 四季のフルーツ12カ月コース
• 11/9（木）  グルメギフト券　宮崎牛 5等級 焼肉
• 11/10（金） 一休.com ギフト　ペア宿泊券　雅コース
• 11/11（土） Yahoo! JAPAN 期間固定111万ポイント
• 11/12（日） クオカード 11万円分
• 11/13（月） うまい棒 1111本（11種類）

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オリジナル記事：ヤフーら参加の「いい買物の日」10/17スタート、94社が参画する大規模イベント
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丸井グループは10月12日、通販サイト「マルイウェブチャネル」の店頭受取サービスの対象店舗を、福岡マルイを除く全国24店舗のマルイに拡大すると発表した。

店頭受取の拠点を増やすことで顧客の利便性を高める。また、EC市場の拡大にともなう宅配荷物の急増が社会問題化していることに対応する。

店頭受取サービスは2017年9月まで7店舗（新宿本館、北千住、池袋、横浜、大宮、静岡、なんば）で実施してきた。

9月に都内の4店舗を追加。10月16日からは、中野マルイ、渋谷マルイ、丸井水戸店、町田マルイ、国分寺マルイ、草加マルイ、新宿マルイメン、柏マルイ、ファミリー溝口、マルイファミリー志木、マルイファミリー海老名、神戸マルイ、京都マルイで開始する。

店頭受取では送料無料。1回で受け取れる商品数は4点まで。店頭で試着は行えない。

店頭受取の対象店舗では「マルイウェブチャネル」で購入した商品の返品も受け付けている。

「マルイウェブチャネル」を開設したのは2006年。2009年には通販サイトの商品を店頭に取り寄せ、試着できるサービスを導入するなど店舗とネットの連携を図ってきた。通販新聞によると丸井のEC売上高は約200億円。

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オリジナル記事：丸井のネット通販、店舗受取をマルイの24店舗に拡大
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①どれくらいの人が越境ECを利用しているのか

まずこちらが中国越境ECの人口。

図1 中国における越境EC人口

ここで着目すべきは、2018年には越境ECを利用する中国のネット通販人口が7,400万人になるということ。これはなんと日本のネット通販人口とほぼ同等の数になります。 今後は日本のネット通販人口を上回る数の中国人が越境ECを利用すると考えると、かなりの魅力があることが言えると思います。

②どんな人が利用しているのか

• 男女比率：男性 26.4％ 女性 73.6％
• 年齢：84％が19歳から40歳
• 年収ゾーン：購入者の30％が100万〜160万円
• 地域：77.4％が第1、2級都市（約50都市）

③どんなモールがあるのか

こちらが2017年上半期の越境ECシェアです。

図2　中国越境ECモールのシェア(2017年上半期)
■網易考拉海購（Kaola.com）……24%
■天猫国際（Tmall Global）……20%
■唯品国際（global.vip.com）……16%
■京東全球購（JD Worldwide）……13%
■洋码头（ymatou）……6%
■小紅書（RED）……5%
■蜜芽（mia）……3%

現状、越境ECのシェアに関するデータはこのiiMedia Researchの調査以外は存在せず、天猫国際（Tmall Global）などは業績を公表していないため、本当のところはわかりません。ただ、網易考拉海購（Kaola.com）がかなり大きく成長しています。 この背景としては、

1. 天猫国際（Tmall Global）などの自社出店型では販売価格がコントロールしづらいが、卸モデルの網易考拉海購（Kaola.com）であれば販売価格をコントロールでき、市場の中で有利な販売設定ができること。
2. 中国3大ポータル（新浪網、捜狐、網易）のブランド力を生かし、より多くのユーザーに認知、購入してもらう仕組みがうまく機能したこと。

などがあげられるのではないでしょうか。

ただ私の実感では、まだまだ天猫国際（Tmall Global）を使っている中国人が多く、データと実感値のギャップを感じます。

④どのような出店パターンがあるのか

それぞれのモールでどのような出店パターンがあるのか、またその比率を下記にまとめてみました。

小売として勝負するのであればやはり天猫国際（Tmall Global）か京東全球購（JD Worldwide）になります。 モールごとの店舗の売上を考えると、大手企業を運営している私の肌感覚では天猫国際（Tmall Global）が10とすると京東全球購（JD Worldwide）は3 。依然として3倍以上の売上格差が生じています。

一方、卸でやりたいのであれば網易考拉海購（Kaola.com）などになります。ただし、一般的には在庫リスクをモール側が抱える以上、MDの審査が厳しく、なかなか卸まで行き着かないことや、販売を開始しても自らセールスのコントロールができません。顧客が誰かわからないため、マーケティングできないといったデメリットがあります。

どんなゴールを目指すのかしっかりと考えた上で展開することをおすすめします。

⑤どこに越境ECの良さを感じているのか？

図4　どこに越境ECの良さを感じているのか

第1位はやはり「本物の商品が届く」ということ。

第2位の「コスパが良い」については、お気付きでない方が多いのですが、実は日本の商品は中国の商品に比べてコスパが良いのです。

中国人の友人は日本製のサプリや化粧品などについて、口を合わせて「安くて良い商品」と言います。中国に住んでいるとこの感覚はよく理解できます。

この「安くて良い」というところに日本メーカーの圧倒的な強みがあり、なかなか中国企業に抜かれることはないものの、最近は中国企業が日本メーカーにOEMで商品を作ってくれという話も多く、今後の行方は気になるところです。

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オリジナル記事：【最新版】中国越境EC市場＆モール状況 （2017年9月） | 上海で働く駐在員の中国EC市場リポート
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ヤマトGの最優先課題は「働き方改革」

同社は9月28日、創業100周年を迎える19年に向け、その先の100年の成長も見据えたグループの中期経営計画「KAIKAKU　2019　for　NEXT100」を発表した。長期ビジョンとして地域社会や国内外の企業を支援するため物流だけでなく、物流から得られる情報なども一体化して新たな付加価値を提供できる体制を「2025年のありたい姿」と設定した上で、中期経営計画の内容を策定している。

同計画では、「働き方改革」を最優先課題としている。グループ全体で「働きやすさ」や「働きがい」のある企業を目指すために3つの重点策を打ち出した。

まず「新たな働き方の実現」では多様な人材から選ばれる企業となるため、フルタイマーの超勤時間を50%削減するなどの総労働時間の抜本的改善、労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築などに取り組む。そして「『個の力』の最大化」として、社員教育体系の構築や社員の声を経営に活かす仕組みの確立を図り、また「徹底的なオペレーションの効率化」をオープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」やAI・ロボット技術の活用により実現していく。

複合型配達ネットワーク構築へ

新たな「複合型ラストワンマイルネットワーク」の構築

働き方改革を進める上での一環として「デリバリー事業の構造改革」に着手する。宅急便の運賃値上げにより18年度までは荷物量をコントロールし抑制するが、19年度以降は集配キャパシティを拡大する。ネット販売市場拡大に対応できるようにし、人材とネットワークへの投資を積極的に行っていくという。

その一環として新たに「複合型ラストワンマイルネットワーク」を構築する。宅急便のセールスドライバー（SD）は顧客と接点を持ち集荷、配達、営業の全てを担っているが、このSDの多機能型とは異なる業務を担うドライバーネットワークづくりを進める。増加するネット販売荷物への対応に向け専門的なドライバーを採用していく。

ネット販売商品の受け取りが多いと見られ、ニーズも多い夕方から夜間にかけての配達を専門とするドライバーを7時間勤務の契約社員などとして雇用。SDと配達特化型ドライバーとの2交代制での宅急便業務体制を構築する。

配達特化型ドライバーは、ネコポスといったポスト投函型荷物の配送、宅配ロッカーやコンビニ店頭での受け取り荷物の届けなども担う。同ドライバーによる荷物の届けは、年明けにも取り組み始めて、19年度には1万人まで増やしていく考えだ。

ドライバー不足などもあり、配達特化型ドライバーの採用も難しい状況にあると見られるが、既に1万人弱のドライバーに外部委託として配達業務を展開しているという。また内部でも短時間契約のドライバー1万2000人を擁している。この母数があるため全くのゼロからのネットワーク構築ではないとしている。

合わせて不在率の低減に向け受取先との双方向のコミュニケーションを取るようにし、生産性を引き上げる仕組みづくりにも取り組む。

またデリバリー事業の構造改革では、コンビニ店頭や宅配ロッカー「PUDOステーション」、宅急便センター（営業所）での受け取りも促進。17年度には全体の10%の荷物をこれらの拠点で受け取られるよう目指す。

さらに宅急便の幹線ネットワークの構造改革も実施。大型ターミナル「ゲートウェイ」は10月中に関西で開所するが、既に稼働している厚木、中部を加えた主要3都市間での多頻度輸送が可能な体制ととなり、IT技術を活用した業務効率化なども進めてグループネットワークの全体最適化を図っていくという。

「法人顧客プライシングシステム」導入で、運賃決定にコスト変動を加味へ

ヤマトHDが掲げる成長イメージ。「法人顧客プライシングシステム」の導入は赤枠（画像は編集部が追加）

デリバリー事業の構造改革では、「法人顧客プライシングシステム」の導入により法人との契約プロセス見直しの定着化も進めていく。4月に基本運賃値上げを表明した際、大口顧客1000社との運賃値上げ交渉に着手していることを明かしていたが、その後、デリバリー事業の見直しを表明した際に予告していたのが「法人顧客プライシングシステム」。

同システムにより、これまで出荷量に応じて決定していた個々の法人との運賃決定のプロセスを変更する。荷物のボリュームだけでなく、出荷タイミング、配達先、サイズ、集荷方法、届け先の不在率など当該法人の扱う荷物の特性を加味する。さらに燃料費や時給単価などの外部環境変化によるコスト変動も組み込み運賃を決定する。

これにより将来の環境変化にも柔軟に対応できる適正な運賃を設定できるようにするという。既に試行を始めているが、年度内に本格的に始動させる考え。

運賃を1年ごとの契約更改で決定する企業には同システムにより年1回の運賃改定を要請する模様。また、契約内容によっては1年の間に複数回の改定を要請するような取引先もあるとしている。

同システムによる契約プロセスの見直しの着手に先立ち、法人契約先約1万社のうち大口の1000社との値上げ交渉は「当初の見通しに近い状況で進展し、8割以上と交渉が進んでいる」（山内社長）という。優先的に交渉を進めた法人との交渉が一段落するが、残り9000社のうち適正料金を収受できていないと判断した法人との運賃交渉にも引き続き着手していく。

現状、適正な料金を収受できている取引先に対しても、同システムによる運賃決定を行っていく。

一方、宅急便の総量コントロールは17年度に前年度比約8000万個削減すると表明していたが、7月の第1四半期決算発表時には半数の約4000万個と削減幅を下方修正した。中期経営計画発表時には新たに見通す削減数については集計中として明かさなかったが、10月中に行う中間決算発表時に公表する。

【求められる物流の効率化】ヤマトの改革で荷主側も

ヤマトホールディングスの山内社長（写真左）

ヤマト運輸が宅急便の一般向け料金である基本運賃の引き上げ幅の15%より高い水準の値上げを要請する方針を打ち出していた大口顧客1000社との交渉は「8割以上の企業で進んでいる」と山内社長は9月28日の中期経営計画発表会見の場で語った。個々の事案については言及を控えたが、一部でアマゾンとの合意見通しが報道されており、最大クライアントとの交渉終結へのメドが立ったことは新たな中期経営計画の策定内容へも反映しているものと見られる。

宅急便の取扱個数は15年度に17億3126万個だったのが翌16年度に18億6756万個と7.9%増加した。13年度（14億8753万個）からの5年間では約25%も増えた。この急増がドライバーの負担を重くすることになり、ヤマトグループが労働環境の改善「働き方改革」へと動き出すことになった。

急速に拡大するネット販売市場が宅急便の増大の要因でもある。山内社長は会見で「消費構造の多様化によりeコマースが個人利用はもちろん、ビジネス間でも普及し、この流れは加速し進展していくと見ている」と語り、ネット販売市場の拡大への対応を進める上でも、今回のデリバリー事業の構造改革に取り組む必要性を訴えている。

そして山口社長は「今回の値上げで通販事業者、通販顧客、物流事業者のいずれもがそのコストを負担し、それが循環してより利便性の高いビジネス」へと昇華するとの見解を示した。

ただ「デリバリー事業の構造改革では、運賃値上げで18年度まではコントロールさせてもらい、19年度以降は集配キャパを拡大し、eコマースの増加へ対応できるようにする」（山内社長）と、17年度、18年度は宅急便の取扱量を抑えていく方針を打ち出している。

宅急便の取扱個数

現在進行形で成長し続けているネット販売市場だが、ヤマト運輸からこの2年間に荷物量の抑制を求められることへの対応に苦慮する通販企業は多いだろう。これまでヤマト運輸にすべて委託していたものを丸ごと他社へ変更するところもあるだろうし、一部を他社へ回すようなことを検討するようなところもあるに違いない。

だが大手宅配便3社がいずれも基本運賃値上げに動き出し、同時に大口取引先との運賃契約の改定にも踏み出している状況にある。ある物流関連事業者は「ヤマト運輸の値上げで、他の宅配便会社へ変更しようと見積りを要請しても、なかなか出してくれないようなケースがある」と話す。

宅配便最大手ヤマト運輸のクライアントを引き込める機会とは他の宅配便会社は捉えていないようだ。ドライバー不足やコスト上昇など、どの宅配便会社とも状況はそれほど大きく違わないだろうし、それだからこそヤマト運輸に続き値上げへと動き出したわけでもあり、利益の取れない荷物を単純に受けようとは考えないということなのだろう。

そうした中、自社便や宅配便大手以外の輸送事業者などでネット販売の荷物の配送する動きも活発化し始めている。宅配を担う多様な事業者が出てくることは間違いなく、これまでと異なる通販商品の配送手段の登場を期待することはできるだろう。

ただし、大手宅配便以外の輸送事業者などは首都圏といった一部エリアに限定したサービス展開を行うところが大半で、全国ネットワークでなく、すべての荷物に対応できるわけではないし、それが可能となるには時間を要することになるだろう。

いずれにしてもネット販売企業も成長基調を維持する上で物流部門の効率化への取り組みを一層強化する必要がありそうだ。

またヤマト運輸が導入する「法人顧客プライシングシステム」は、従来の荷物ボリュームによって決めていた運賃決定方法と大きく異なる。一定量の荷物を出せば割り引きが続くというものではなくなる。契約更新時に変動し、そうした際のコスト吸収への対応も求められる。

山内社長は会見の質疑応答で通販企業などへの要望を聞かれると「“送料無料”という表現は適切ではないのでは」と疑問を呈した上で、「サービスを受けるにはコストがかかり、そのコストを適正に支払っていただくことが一巡することで、より良いサービスになるもの」と応じた。サービスに見合ったコストをサービスを享受する側が負担し、そのサービスを維持できるようになることを要望した。

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オリジナル記事：配送運賃にコスト変動を加味する 「法人顧客プライシングシステム」など、ヤマトの宅急便改革まとめ | 通販新聞ダイジェスト
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セブン&アイ・ホールディングスの2017年3-8月期（中間期）連結業績におけるEC売上高は、前年同期比10.6%増の526億7300万円だった。セブンネットショッピングの売上高が約1.8倍に増えたほか、イトーヨーカドーやロフト、そごう・西武の通販が伸びた。

2018年2月期のEC売上高は前期比43.4%増の1400億円を計画している。

EC売上高はグループを横断したECサイト「omni7（オムニセブン）」に参加している企業やブランドの合計金額。

中間期における企業別のEC売上高は、イトーヨーカドーの「ネットスーパー事業（配達型）」が前年同期比4.2%減の218億6300万円、食品宅配の「セブンミール」は同1.4%減の266億7800万円、「セブンネットショッピング」は同83.9%増の105億8500万円、「赤ちゃん本舗」が同6.2%減の29億2500万円、イトーヨカードの通販は同78.4%増の19億400万円、そごう・西武は同31.1%増の15億9100万円、ロフトは同120.3%増の4億3400万円だった。

ニッセンホールディングス傘下の「ニッセン」の売上高は含まれていない。

「オムニ7」会員500万人超

「オムニ7」がオープンしたのは2015年11月。登録会員数は2017年5月に500万人を超えた。約1万9000か所のコンビニ店舗網を生かしグループのオムニチャネル化を進めている。

開始当初は2018年にオムニチャネル売上高1兆円を掲げていたが、2016年10月に事業方針を転換。ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来の戦略から、「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」へと変更した。

国内のグループ店舗に来店する１日あたり2200万人（2016年10月時点）にのぼる顧客の「顧客生涯価値（Life Time Value）」向上をめざしている。

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オリジナル記事：セブン&アイの通期EC売上げ1400億円見込む。中間EC売上は10%増の526億円
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物流不動産のグッドマンジャパンは10月24日（火）、物流業界の課題を解決するための方法や体制作りをテーマにしたセミナーを千葉県印西市で開催。合わせて、グッドマンが保有する最新の物流施設を見学できる内覧会も行う。

当日は2部構成。1部は「物流業界の現状と課題～解決策と目指すべき体制～」と題して、船井総研ロジの役員などが登壇。EC物流の課題などをどう解決していくのかといったことを説明する。

2部ではグッドマンの最新物流施設の内覧会を開催する。

詳細は次の通り。

• 日時：10月24日（火）午前の部は10時20分～12時20分、午後の部は14時40分～16時40分
• 場所：千葉県印西市鹿黒南グッドマンビジネスパーク内
• 定員：各回30人
• 参加料：無料
• 詳細と申し込み：http://jp.goodman.com/goodman-business-park/-/media/Files/Microsites/Japan/20171024.pdf （PDFが開きます）

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オリジナル記事：EC物流の課題はどう解決する？ グッドマン&船井総研ロジの物流セミナー【10/24開催】
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アプリ市場の調査分析サービスなどを手がけるApp Annie（アップアニー）が10月12日に公表した小売り系アプリの利用実態調査「小売アプリにおけるデータ活用」によると、2017年上半期に日本で最も利用されたECアプリは「Amazon」だった。

アップアニーは小売り系アプリの利用状況について、EC中心の「デジタルファースト型」と「実店舗・オンライン併用型」に分類し、それぞれの月間アクティブユーザー（MAU）を基にランキング化した。

その結果、「デジタルファースト型」のランキング1位は「Amazon」、2位は「楽天市場」、3位は「Yahoo!ショッピング」、4位は「楽天ポイントカード」、5位は「ZOZOTOWN」だった。

「実店舗・オンライン併用型」の1位は「GU」で、2位以下は「MUJI passport」「UNIQLO」「Tポイント」「マツモトキヨシ」と続いた。

「実店舗・オンライン併用型」の上位5つのアプリはすべてクーポン機能を実装していることから、アップアニーは「各企業がクーポンをフックに購入者の拡大にうまくつなげている」と分析している。

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オリジナル記事：最も使われたECアプリは「Amazon」、実店舗系はジーユーがトップ【2017年上期】
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