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イオンは12月12日、グループのデジタル事業を強化するため、ECのマーケットプレイス運営に参入する計画を明らかにした。中小事業者や生産者、テナント、グループ会社の出品・出店を見込む。

グループの経営資源を活用し、出品者や出店者への融資や決済インフラの提供なども行う。

イオンは2020年に向けてグループのデジタルシフトを加速させる方針。ITやデジタル、物流への投資として今後3年間で5000億円を計画を掲げた。投資額は過去3年間と比べて2.5倍の水準となる。

「店舗のデジタル化」も推進し、受取場所や受取方法の自由度を拡大するほか、物流センターのロボット化なども進める。 
 
イオンの発表資料によると、グループ売上高に占めるデジタル売上高は2016年で0.7％にとどまる。デジタル戦略を推進し、この比率を2020年に12％まで引き上げる計画。

2017年2月期の連結売上高は約8兆2100億円だったため、単純計算でデジタル売上高は約570億円になる。

イオンは2008年、当時は三菱商事の通販子会社だったデジタルダイレクト（現イオンドットコム）を買収。通販・ECビジネスへに本格参入した。その後、2011年度から「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフト」をグループ共通戦略に掲げ、経営資源の重点配分を進めてきた。

2015年にはグループ企業が運営する通販サイトを横断して利用できるECサイト「AEON.com」を、子会社が開設した。

流通大手によるECマーケットプレイス事業への参入では、セブン&アイ・ホールディングスが2017年11月に「omniモール」を開設。ニトリホールディングス、クロスプラネット、ソウ・エクスペリエンスなどが出店している。

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オリジナル記事：イオンがECのマーケットプレイス事業に参入へ。中小企業などの出店を見込む
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2005年（平成17年） EC市場規模3.5兆円、その後4年で約2倍に拡大

経済産業省がまとめた統計によると、2005年の企業消費者間（BtoC）のEC市場規模は約3兆5000億円だった。2009年には市場規模が約6兆7000億円へと成長。2000年代後半の4年でEC市場は2倍近くに拡大した。

ユナイテッドアローズなどアパレルメーカーがECを本格化

ECに新規参入する企業が増える中、アパレル大手の参入が目立った。2005年にはユナイテッドアローズやベイクルーズがECを開始。翌年以降も東京スタイル（現、TISホールディンス）、ポイント（現、アダストリア）、DoCLASSE（ドゥクラッセ）、オンワードなどがネット通販を開始している。

2003年にファッション専門モールのMAGASEEK（マガシーク）が、2004年にZOZOTOWNが登場したことも追い風となり、アパレルEC市場は急速に拡大していった。

画像出典：「iNTERNET magazine 2005年1月号」発行：インプレス、2004年

かつての覇者・セシールをライブドアが買収

EC市場の拡大と新興企業の台頭に伴い、老舗カタログ通販は苦戦を強いられた。

1980~90年代の通販業界で長らく売上高トップに君臨したセシール（現、ディノス・セシール）は、1997年の年商2,084億円をピークに売上高が頭打ちに。2005年には年商が約850億円に減少し、当時IT業界の新興企業として注目を集めていたライブドア（現、LINE）によって買収された（セシールはその後、ディノス・セシールとなり、2017年８月現在はフジ・メディア・ホールディングスの100%子会社）。

この時期、ニッセンや千趣会、ムトウ（現、スクロール）といった他の大手通販の成長率も、1990年代と比べて鈍化している。

スカルプD、ヒルズダイエット、ラフィネパーフェクトワン、ビリーズブートキャンプなどが誕生

2000年代後半も通販業界では多くのヒット商品が誕生した。2005年にアンファーが頭皮ケアシャンプー「スカルプD」を発売。2006年にはオークローンマーケティングの「ヒルズダイエット」や新日本製薬の「ラフィネパーフェクトワン」が発売された。

米軍の訓練をベースにしたエクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」（2007年）もテレビショッピングを中心に一世を風靡した。

2009年（平成21年） Amazonが初めて国内通販売上高で首位。通販業界の勢力図は一変

EC市場が拡大する中、通販業界で台頭したのがAmazonだった。通販新聞が集計した通販売上高ランキングによると、Amazonは2009年の通販売上高が2510億円となり、初めて国内首位に立った。

同年の通販売上高ランキングの上位10社には、BtoB通販のアスクル、ミスミ、大塚商会、テレショッピングのジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネルなどがランクイン。カタログ通販が席巻した1990年代と比べ、上位勢の顔ぶれは大きく変わっている。

サイバー攻撃による情報流出が問題化

2000年代後半になると、ECサイトへのサイバー攻撃による顧客情報の流出が深刻化した。2005年にはワコール、2008年にはミネルヴァ・ホールディングスのECサイトがサイバー攻撃を受けている。その後も通販業界では、ECサイトへの不正アクセスによる情報流出が頻発。セキュリティー対策が業界の課題となっている。

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オリジナル記事：Amazonが通販業界トップに躍り出た2000年代後半。ECの台頭で老舗カタログ通販は苦境の時代へ | 通販の歴史
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顧客ロイヤルティを図る指標であるNPS（ネットプロモータースコア）の調査サービスを提供するEmotionTechは12月12日 、アパレルECの8サイトを対象としたNPSの調査結果を公表、最もスコアが高いのは「ZOZOTOWN」だった。

調査対象はZOZOTOWN、[.st]、SHOPLIST、&mall、CAN、MIX.Tokyo、丸井ウェブチャネル、フェリシモ。

8サイトのNPSの平均は-56.1で、最も高いZOZOTOWNは-37.6。2位の[.st]が-48.6、3位の丸井ウェブチャネルは-53.2だった。

調査では、NPSの有効性を検証するため、「ECサイト利用期間」「買い物一回当たりの購入単価」「ECサイトの利用頻度」の3つの要素と推奨度の相関分析を行ったところ、どの要素も相関を示したとしている。

また、推奨度が1上がると、顧客の年間購入金額が約4000円向上する傾向が見られたという。

アパレルECのカスタマージャーニーに沿って、NPSに影響を与える要素を調査したところ、「商品を探す時の体験」「購入時の体験」「広告」の3つの要素がNPS向上に重要であることを突き止めた。

そして、「商品を探す時の体験」を向上させるために重要な要素は、ECサイトの「絞り込み機能」「ブランドや商品の種類の豊富さ」「キーワード検索のしやすさ」など、商品を見つけやくする機能だったとしている。

調査概要

• 調査手法：インターネット調査
• 調査期間：2017年11月24日～2017年12月1日
• 分析対象サンプル数：1515

NPSとは？

推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

NPSは次のように計測する。

「友人に（特定商品などを）すすめたいと思いますか？」と顧客に質問し、0～10点で推奨度を計測。次のように分類する。

• 0～6点を付けた人 → 「批判者」
• 7～8点を付けた人 → 「中立者」
• 9～10点を付けた人 → 「推奨者」

NPSの計測方法

NPSは、「推奨者」の割合（仮に40%）から「批判者」の割合（仮に25%）を引いた数値（40%-25%=15%）のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

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オリジナル記事：「ZOZOTOWN」がアパレルECで最も推奨したいECサイト、2位は［.st］、3位は丸井
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イケア・ジャパンは12月11日、公式オンラインショップ「IKEAオンラインストア」で小物類を対象とした新たな送料サービスを開始した。

生活雑貨など、比較的小さい商品を規定の箱に詰めて送った場合、送料は1箱あたり990円～3000円になる。

小物配送サービスの対象となる箱は、底の面積が縦50cm、横50cm、高さが60cm。

全国12か所の店舗からの距離に応じて送料が設定されており、メインエリアは990円、その他のエリアは1290円、沖縄は3000円。箱に入りきる量であれば、複数の商品を詰めても送料は変わらない。

「IKEAオンラインストア」の通常の配送料金は3990円以上に設定されている。低料金の配送サービスを開始することで小物類を購入しやすくした。

イケア・ジャパンのECは店舗単位で段階的に拡大してきた。2017年1月に福岡県と熊本県の店舗で開始し、4月から全店舗に拡大。10月11日からは配送対象地域を一部離島を除く全国に広げた。

「IKEAオンラインストア」は商品を店舗から出荷している。注文店舗で商品を受け取ることも可能で、その場合の手数料は990円。

2017年10月には拡張現実（AR）技術によって家具の設置シミュレーションを行えるスマホアプリ「IKEA Place」の配信を開始している。

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オリジナル記事：イケアのECサイト、生活雑貨などを990円で届ける小物配送サービス
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12月21日（木）東京丸の内において、グッドマンジャパン主催のセミナー「ファッション×IT時代～物流はどうあるべきか？」が開催される。

参加対象はアパレル関係・通販関係の経営者、および物流責任者。ECへのシフト含めたIT化や、オムニチャネル戦略が急務のファッション業界において、「何をしたら良いかわからない」「どこから手を付けて良いかわからない」といった企業に向けた内容。

講師は株式会社オーティーエス 執行役員　マーケティング部長の小橋重信氏。物流コンサルとして物流改善、オムニチャネル構築越境EC支援などを行い、業界や学生向けの物流セミナーに講師として登壇している小橋氏が、海外の事例を交えて講演する。

開催概要

　セミナー名：ファッション×IT時代～物流はどうあるべきか？
　日程：2017年12月21日（木） 14:00〜17:30（受付開始15:30〜）
　会場：東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー36F［アクセス］
　参加費：無料（事前登録制）
　定員：15名
　主催：グッドマンジャパン株式会社

申し込み

• https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeZSkYHIQqNyTx-3CEo_3lQS8ynYGei9jauOMBPOW6Ra5EapA/viewform

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オリジナル記事：無料セミナー「ファッション×IT時代 ～物流はどうあるべきか？～」 12月21日、丸の内
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メディア運営などを手がけるギークスは12月8日、ゴルフ情報サイト「Gridge (グリッジ）」にEC機能を実装したと発表した。

記事でゴルフ用アパレルなどを詳しく紹介し、ゴルフ用品に対して漠然とした購入意欲を持つユーザーの買い物を促進する。

ECの取扱商品数は約200品目。今後、ユーザーのニーズに応じて順次増やす。

記事で紹介するアパレル商品はすべてモデルが着用。コーディネートで商品を提案し、それらの商品をサイト内で購入できるようにした。

「Gridge」は2016年4月に公開されたWebメディア。Gridge編集部が執筆した記事を掲載しているほか、350人以上の一般ゴルファーも記事を投稿しているという。

若手ゴルファーや女性ゴルファーが主なターゲット。Webサイトとアプリで情報発信し、月間利用者数は40万人（同社公表数値、2017年11月末時点）。

読者の年齢層のボリュームゾーンは25～44歳で、スマホからのアクセスが約90％を占めるという。今後はゴルフ用品のライブコマースも予定している。

今回のEC機能の実装は、ゴルフ関連の加賀スポーツとの協業で実現した。商品調達・受注・配送・問い合わせ対応といった業務を加賀スポーツが担い、ギークスはECサイトシステムの運用保守・撮影や記事作成などを手がける。

加賀スポーツの親会社である加賀電子はギークスに出資している。 

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オリジナル記事：メディア+EC機能でネット通販、記事でゴルフ用品の潜在需要を開拓するギークス
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楽天は12月11日、「楽天市場」内に企業のブランドサイトを設置できる広告商品「RMP（Rakuten Marketing Platform）-Brand Gateway」の提供を本格的に開始した。

ブランドサイトでは動画などリッチなコンテンツで商品を紹介したり、「楽天市場」の店舗にユーザーを誘導したりできる。

「RMP-Brand Gateway」は「楽天市場」のトップページにある「メーカーおすすめ商品」の枠内にバナーが掲載される。第1弾として、マテル・インターナショナルが展開する玩具のブランドサイトが開設された。

これまで「楽天市場」では、花王や日本コカ・コーラ、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンなど一部メーカーの情報を「メーカーおすすめ商品」の中で掲載してきた。

2018年1月以降、マテル社を含め約15のブランドサイトの開設を予定しているという。

ブランドサイトを閲覧したユーザー層のデータや、売上データなどのレポートを広告主に提供する。2018年春以降、管理ツール「RMP-Datatool for Brands（仮称）」を提供し、利用企業側でリアルタイムにコンテンツの更新やデータの閲覧などを行えるようにする予定。

「RMP-Brand Gateway」は、楽天グループの楽天データマーケティングが提供している。「楽天市場」をメディアとして位置付け、広告の販売を強化する。

楽天データマーケティングは楽天と電通の合弁会社（出資比率は楽天51％、電通49％）。2017年7月に設立され、10月に営業を開始した。楽天グループが持つビッグデータと、電通グループのデータや知見を生かし、マーケティングソリューションを提供している。

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オリジナル記事：「楽天市場」にブランドサイトを設置できる新広告メニュー、販売店への誘導などに活用
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