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ECでの家具の購入が増加中

総務省の「家計消費状況調査」によると、2016年に伸びた商品ジャンルの1位は家具（前年比6.1%増）。また、通販新聞が昨年7月に発表した「第66回通販・通教売上高ランキング調査」によると、家具のネット通販分野の1位は、EC売上高170億円のニトリでした。家具・インテリア雑貨のECは成長著しいジャンルと言えます。

• 参考：ネット通販で伸びた商品、伸び悩んだ商品は？［2016年の家計消費状況調査］

さて、新生活需要が伸びる3月、国内の家具・インテリア雑貨のサイト訪問者はどの程度だったのでしょうか。以下は、訪問者数の上位10サイトです。

「家具・インテリア雑貨」のサイト訪問者数ランキング（2017年3月）

1位「無印良品ネットストア」、2位「家具・インテリア ニトリネット」のユーザー数が、他社を引き離している印象です。「イケア・ジャパン」は調査を実施した3月の時点ではECサイト本格展開前ながら、5位にランクイン。前月比も＋21.4％と商戦期に好調に伸びている様子がうかがえます。

　注目すべきは6位「minne」、7位「Creema」などのハンドメイドマーケット。大型家具の取り扱いは少ないものの、1人当たりの月間ページビュー数がこの2サイトは突出して高くなっており、小物収納や個性的な雑貨などの品揃えで、訪問頻度やサイト内の回遊率を高めていると考えられます。

　10位の「RoomClip」はECサイトではありませんが、個人が部屋のインテリア実例を共有できるメディアです。企業向けには記事広告やモニターキャンペーンなどのメニューが用意されており、イケアも過去に「2017イケアカタログ」のPR記事を出稿しています。

「RoomClip」でのイケアのPR記事

こうしたサイト以外でも、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどの大手モールや、ベルメゾン、ディノスなどのカタログ通販サイトでも家具・インテリア雑貨は幅広く取り扱われています。今後、イケアの通販本格参入でユーザーの利用サイトがどのように変化するのか、注目したいところです。

イケア、無印、ニトリのユーザーとは？

次に、「イケア・ジャパン」「無印良品ネットストア」「家具・インテリア ニトリネット」の3サイトで、ユーザーの重複度合いを見てみましょう。

まず、2017年1月～3月の3か月間で、各サイトの訪問者数は下図のようになっており、無印良品とイケアでは約2倍の開きがあります。

「イケア・ジャパン」「無印良品ネットストア」「ニトリネット」のサイト訪問者数（2017年1月～3月）

また、同期間でサイト間のユーザー併用率を集計してみました。

「イケア・ジャパン」「無印良品ネットストア」「ニトリネット」のサイト間併用状況（2017年1月～3月）

「無印良品ネットストア」は「併用なし」ユーザーが65.8％と3サイトの中では最も高く、イケアやニトリと見比べているユーザーよりも無印良品だけを閲覧しているユーザーの方が多くなっています。

一方、「イケア・ジャパン」は「併用なし」ユーザーが43.5％と半数を切り、無印良品やニトリネットとの併用率が約4割近くにのぼっています。イケアのユーザーは無印良品やニトリのサイトも合わせて訪問し、商品を比較検討している行動がうかがえますが、今後イケアの通販サービスがユーザーに浸透してくると、イケアでも「併用なし」ユーザーが増える可能性が考えられます。

イケアとニトリの検索流入ワードの違いは？

　最後に、イケアとニトリについて、両オンラインストアの検索流入キーワードの違いからユーザーニーズを探ってみましょう。

2016年10月～2017年3月までの6か月間で、「イケア・ジャパン」と「ニトリネット」の各サイトへの検索流入キーワードをランキングにすると下図のようになりました。

「イケア・ジャパン」「ニトリネット」の検索流入キーワードランキング（2016年10月～2017年3月）

　両サイトとも「IKEA」「イケア」や「ニトリ」などのブランド名を含む検索が多く、認知度の高さ、ブランド指名で商品を探す検討行動が見られます。

イケアの場合、「IKEA 港北」「IKEA 店舗」「IKEA 大阪」など店舗に関する情報を求める検索が上位に入っている点が特徴的です。一方のニトリは、「ニトリ　通販」が3位に入り、5位以降は「カーテン」「ベッド」「ソファ」「布団」「カラーボックス」など具体的なアイテム名が多数ランクイン。具体的な商品の購入意欲がうかがえます。

ただ、イケアも「IKEA 通販」が6位に入るほか、「IKEA 通販 公式」「イケア 通販」など通販ニーズの高さが垣間見えます。4月からの通販本格展開により、今後はアイテムに関連する検索流入も増加するでしょう。「ニトリネット」との集客の差を詰められるか、イケアのSEM施策にも注目したいところです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：イケア（IKEA）のネット通販本格参入で家具・インテリアEC市場はどう変わる？ | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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買い物をする際、ネット上のクチコミを気にする消費者は全体の43.3%。情報源として最も信頼するのはAmazonや楽天などの商品ページ――。

インターネットリサーチ事業などを手がけるクリエイティブジャパンがこのほど公表した消費者意識調査によると、商品の評判やクチコミを調べる際の情報源としてECサイトの商品ページのレビューが最も信頼されていることがわかった。

調査対象1000人（男性682人、女性318人）の内、買い物をする際に評判やクチコミを「気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した割合は合計43.3%。「どちらかと言えば気にしない」は13.0%、「気にしない」は34.7%だった。

「気にしない」と回答した人を除く563人に、評判やクチコミをチェックする際に信頼する情報源を選択式・複数回答で聞いたところ、「Amazonや楽天などの商品ページ」と回答した割合は59.0%で最も多かった。

その他で信頼する情報源は「価格.comなどのレビューサイト」（53.1%）「実際にその商品を買った人の個人ブログ記事」（22.2%）「Yahoo!知恵袋などの質問サイト」（12.6%）「NAVERまとめなどのまとめ・キュレーションサイト」（10.5%）。

ECとリアル店舗ではクチコミの重要性が異なるようだ。ネットで買い物をする時にクチコミを気にする割合は85.2％だったが、店頭での買い物では38.1%にとどまっている。

欲しい商品の評判が非常に悪かった場合の対応として、「購入自体を見送る」と回答した人は43.0％。「他メーカーの同等品を検討する」は38.2%だった。

「それでも購入する」は4.1%で、ネット上の評判が悪いと大半の消費者は購入意欲を失う傾向が示された。

クチコミをチェックする理由として最も多かったのは「無駄遣いをしてしまわないようにちゃんと確認をしたいから」（60.9%）。「購入の背中を押してもらいたい」（27.2%）「家族などに購入の許可を得るための情報収集」（11.9%）を大きく引き離している。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2017年3月9日～3月10日
• 設問数：11問
• サンプル数：1000人（男性682人、女性318人）

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オリジナル記事：信頼するクチコミの情報源はどこ? 商品に関する評判の重要性は? 【消費者1000人調査】
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EC運営支援サービスのエフカフェは5月9日から、越境ECに必要なサービスをワンストップで提供するグローバル越境ECサービス「One Door」を開始した。

中国の大手越境ECモール「天猫国際」「JD Worldwide」、米国の「Amazon.com」「eBay」に加え、エフカフェ独自の越境ECモール「ICHI」（中国語、英語）の計5モールに同時出品できるのが特徴。

越境EC運営で9年以上の実績を持つエフカフェが、その運営ノウハウを提供。商品登録・商品ページ制作・翻訳・決済・顧客対応・物流といった越境ECで課題となる業務の代行をワンストップで引き受ける。

商品販売者は商品と商品情報をエフカフェに提供するだけで、越境ECを展開できるようになる。

価格は月額5万円から、初期費用は20万円から。月額費用は月次運用、顧客対応、受発注対応などを含む。中国・英語圏を中心に100か国以上への越境ECをサポートする。

経済産業省が4月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2016年における日本から中国への越境EC規模は、前年比30.3%の1兆366億円。米国向けの越境ECは同14.4%増の6156億円だった。

日本から米国と中国向けにネット販売する越境ECの市場規模は、2020年に合計2兆9761億円となると経産省は予想している。

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オリジナル記事：100か国超へ販売する越境ECのワンストップサポート、エフカフェが月額5万円から提供
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花関連のECサイト「インターネット花キューピット」を運営する花キューピットはこのほど、母の日ギフトの選択に悩む来訪者に対し、簡単な質問に答えるだけで贈る相手に合った母の日ギフトを提案する「母の日ギフトナビ」サービスを始めた。

店頭に近しいWeb接客サービスを行うことで、個別に最適化した接客を提供する。

「母の日ギフトナビ」は、贈る相手の好みを確認するための簡単な質問に答えるだけで、「エレガント系」「やっぱり王道系」「セットで満足系」など6種に相手を分類。それぞれの分類に合った母の日ギフトを提案するもの。

ランキングや商品カテゴリ、予算別といった従来の商品紹介だけではなく、贈り相手のキャラクターに合わせる「贈られる人軸」で商品との出会いを設計するのが特徴。店頭での接客に近しいユーザー体験の提供につながるとしている。

今回の機能は、Web接客ツール「KARTE（カルテ）」（開発・販売はプレイド）の導入で実現した。

「KARTE」は、Webサイトに数行のコードを埋め込むだけで、来訪者の特徴や行動をリアルタイムに解析し可視化するWeb接客ツール。来訪者の行動履歴などさまざま情報を個人単位で蓄積し、1人ひとりに合わせた接客を自動で実行することができるようになる。

ゲーム要素や診断系コンテンツなど、来訪者に楽しんでもらいながらショッピングできる仕組みを、ECサイトにワンクリックで導入できる「KARTE」の機能を活用。母の日ギフトの選択に悩む来訪者に最適なギフトを提案するサービスの提供を始めた。

「KARTE」の導入企業数は2017年2月末時点で1430社。導入企業の59%（約840社）がECサイトで、直近1年間にEC領域で解析した総売上金額は約5000億円。

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オリジナル記事：母の日ギフトをWeb接客で提案、店頭接客に近しいユーザー体験を花キューピットが実現
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全国1500か所以上にコインパーキングや月極駐車場を展開する日本パーキングは5月2日、埼玉・浦和駅前など4か所の大型立体駐車場に「宅配ロッカー」を設置した。

駐車場の利用者以外も荷物を受け取ることが可能。多様化する顧客のニーズに対応し、パーンキング事業のサービス向上を図る。

設置した宅配ロッカーは、ヤマト運輸の関連会社PackcityJapanが提供しているオープン型ロッカー「PUDO（プドー）」。

複数の配送会社が共同利用する「オープン型」のため、消費者はヤマト運輸以外の宅配事業者の荷物も受け取ることができる。

宅配ロッカーを設置した駐車場は「NPC24H浦和駅前パーキング」「NPC24H 大宮駅東口」「NPC24H南大沢駅前」「NPC24H若葉駅西口」の4か所。今後も時間貸し大型立体駐車場に宅配ロッカーの設置を進める予定。

PackcityJapanは、「PUDO」の設置や維持、管理、運用などを手がけている。フランスの郵便機器製造会社ネオポストシッピングとヤマト運輸による合弁会社として2016年5月に設立された。出資比率はヤマト運輸が49%。

「PUDO」は首都圏や名古屋、大阪などで設置が広がっている。2022年までに全国の駅、百貨店、コンビニエンスストアなど5000か所に設置する計画。

政府がオープン型ロッカーの普及を後押し

近年、配送会社の人手不足が深刻化する中、不在による再配達の削減が課題になっている。国土交通省が2015年に取りまとめた報告書では、2015年時点で再配達の件数は約7億4000万個、宅配便の約2割にあたる。

再配達を減らすため、政府はオープン型ロッカーの設置費用の半額を補助する助成制度を2017年度に開始。同制度は2022年度までで、予算規模は約5億円。

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オリジナル記事：コインパーキングに宅配ロッカー、再配達削減に向けてオープン型「PUDO」を設置
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国内の消費者が最も多く利用するECアプリは「Amazon」。女性に限ると「楽天市場」が1位に――。

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルがこのほど公表した、日本におけるEコマース利用状況調査で、国内におけるECアプリの利用者数が明らかになった。

2017年3月度におけるECアプリの利用者数トップ3は「Amazon」「楽天市場」「メルカリ」。アプリの利用者数は「Amazon」が1753万人（男性934万人、女性819万人）、「楽天市場」が1677万人（男性687万人、女性990万人）、メルカリは1132万人（男性397万人、女性735万人）。

男女別の利用者数をみると、女性は「楽天市場」が最も多く、男性は「Amazon」が最も多い。3位の「メルカリ」は女性の利用者数が男性の約1.9倍に達しており、性別による利用者数の違いが際立っている。

上位3サービスのうち「1つのサービスしか利用していない女性」は59%（1006万人）。「楽天市場」のみを利用している女性は24%、「Amazon」のみと「メルカリ」だけの利用者はそれぞれ18%だった。

「1つのサービスしか利用していない男性」は64%（921万人）。「Amazon」のみを利用している人が33%で最も多い。「楽天市場」だけを利用しているのは22%、「メルカリ」のみは10%。

スマートフォンからの「Eコマース」利用者数は女性が2815万人、男性は2640万人。

デバイス別のEC利用状況をみると「利用者数」と「利用回数」は男女ともにスマートフォンがパソコンを大きく上回っている。ただし、男性の「利用時間」はパソコンの方がスマートフォンよりも長い。

調査概要

スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView（ニールセン モバイル ネットビュー）」、PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView（ニールセン ネットビュー）」のデータをもとに、2017年3月の日本における「Eコマース」の男女別の利用状況を集計。

「Nielsen Mobile NetView」は全国8000人（iOS、Android各4000人）の調査協力モニターから取得するアクセスログ情報を元に作成。「Nielsen NetView」は全国で4万人以上のオンライン視聴者パネルを構築し、データを収集している。

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オリジナル記事：最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位
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安すぎる商品に注意！

深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、任天堂Switchを2200円で販売も対応せず | TechWave
http://techwave.jp/archives/amazon-marketplace-scam.html

続・深刻化するAmazonマーケットプレース詐欺、自社製品を偽出品され販売停止という被害も | TechWave
http://techwave.jp/archives/post-26945.html

怪しい出品にご注意を、Amazonマーケットプレイスで販売者を確認する方法 | THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20170427-00000005-wordleaf

ネット通販市場は引き続き拡大。競合がどんどん増えています

【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4256

電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破～ | 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html

仕入れが発生する人は読むべき記事

【CRMの輪郭】ファクトリエが紡ぐ、消費者と生産者の至極の関係 | SynergyMarketing
https://www.synergy-marketing.co.jp/blog/ultimate-relationship-consumers-and-manufacturer-factelier

EC全般

ヤフー宮坂社長が語るYahoo!ショッピング「今後の戦略」と「2016年度の振り返り」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4267

ASPカート「カラーミーショップ」、楽天ポイントが貯まって使える「楽天ペイ」をオプションで提供開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4542

ASPカート「MakeShop」、楽天ポイントが貯まって使える「楽天ペイ」をオプションで提供開始 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4541

わからなくてもまだ間に合う！最も簡単な「楽天https化（SSL化）」手順まとめ | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170428-rakutenhttps/

効果が出るECサイトでのone to oneリテンション施策7つの方法 | xross data BLOGS
https://www.xdata.jp/blogs/cartdrop/one-to-one.html

Cart が5月22日にサービスの終了を発表 | Kick Switch
http://kick-switch.com/ec/cart_end/

テーマパークに SEO 提案をさせる理由（SEO新人担当者向け） | SEMリサーチ
http://www.sem-r.com/news-2015/20170424203440.html

今週の名言

たいしたアドバイスはできなかったにしても、電話で応対し始めた時と、電話を切る直前では声のトーンが明るく変わっていたように思います。

捨てようと思っていたものが「良いもの」に見えてくる時 | 暮らしの彩り日記
http://blog.shikki-life.com/20170425/

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンはどう出る？ 拡大するAmazonマーケットプレイス詐欺【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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AIを使ったカンバセーショナルコマース、会話型ECは「手探り状態」

日本でも話題になりつつあるのが会話を通じたオンラインショッピング。アメリカではConversational Commerce（カンバセーショナルコマース）と呼ばれていて、日本ではチャットなどを活用した「会話型EC」という名称が一般的でしょうか。

「Shoptalk」（AppleやAmazonなどの企業が登壇する小売業向けの大規模カンファレンス）では、AI（人工知能）やカンバセーショナルコマースについてのセッションで、「チャットを経由した際、商品購入のコンバージョン率は5倍高い」といった発言がありました。

AIを活用したチャットボットや、小売業でのAI活用などの事例が日本でも華々しく聞こえてきます。しかし、現地で感じたのはまだまだ手探り状態であるということ。業界全体が試行錯誤している様子でした。

ただ、AIやカンバセーショナルコマースの仕組みを導入する大手企業は増え続けているため、無視することはできないテーマになっています。セッション内では日本の大手アパレルの名前を明らかにし、AIを導入した取り組みが始まっていると説明されていました。

こうしたテクノロジーは、活用方法が一度定まると一気に広まりますよね。データの蓄積が何よりも重要なAI分野で、先行者利益を獲得する企業も出てくることでしょう。

アメリカでも手探り状態の会話型ECですが、AIといった最新テクノロジーを利用しない、つまり“人対人”のカンバセーショナルコマースで、顧客を伸ばしている成功事例が紹介されていました。

ファッションコーディネートをチャットでのやり取りだけで提案する「スタイリストサービス」は、顧客獲得に成功と説明されていました。忙しいエグゼクティブ層から高い支持を受けているようです（実は3年前にもアメリカでこの取り組みについての発表を聞いたことがあります）。

AIなど最新テクノロジーを使ったカンバセーショナルコマースが日本で浸透するのはまだまだ先かもしれませんが、コミュニケーションを通じた新しい販売手法自体は、日本でも増えていくかもしれません。

実際、私の所属会社で提供しているECプラットフォーム「FutureShop2」の導入企業では、LINE@を使ってファッションのアドバイスを1人ひとりに行っている店舗さまがいます。また、LINEの「Official Web App」オプションを導入することで、顧客とコミュニケーションを通じてファンとのつながりを強化する店舗さまも増えています。

今後、会話型ECが日本でどのような展開を見せるのかはまだ未知数ですが、顧客接点としてLINEのようなメッセージングアプリがECでも活用の幅を広めていくのは間違いないでしょう。

新しいショッピングの形を示した「Google Home」

対話型のAIの活用事例では、音声認識デバイスの「Google Home」（グーグルホーム：会話型AIのGoogle アシスタントを搭載したスマートホーム機器）が実際に稼働しているところを初めて見ました。

デモでは「今晩のパーティーで必要なベロアのオペラシューズを探している」という条件で話しかけたものの、会場が満員御礼のためか、「インターネット接続がありません」と何度も音声で返されてザワつく場面も。

AI活用事例で、音声認識デバイスの「Google Home」との会話が披露されました

無事に接続できた「Google Home」が音声で返した答えは「ここから何マイル先にあるデパートで●●ドル、何マイル先のデパートでは△△ドル」など、複数の選択肢を提案していました。

「すぐに必要なのか」それとも「安く手に入れたいのか」など、考えられる状況を先回りして分析、コンシェルジュのように気の利いた回答をするなぁと感じました。

「Google Home」は、在庫の有無、現在地からの距離、配達などの手に入れやすさ、価格の安さなど、さまざまな条件で商品を探してくれるそうです。今後、情報入力や検索のあり方が変わっていくのか？ こんなことを感じました。

ちなみに、「Google Home」にはコマース機能が2017年2月に追加されました。スマートフォンにダウンロードした「Google Home」のアプリ（iOS・アンドロイド対応）を開き、設定画面でクレジットカード情報と配送先を入力すると、すぐに買い物をすることができるようになるそうです。

ネットショップ担当者フォーラムの記事によると、Bed Bath & Beyond（インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第67位）、PetSmart（第340位）、Costco Wholesale（第8位）など、すでに50社以上の小売業者が「Google Home」を通じた商品販売を始めているそうです。

Googleのブログでは、「Google Home」に話しかけるだけで買い物ができると説明されています

「チェックアウト」が重要ではなくなる日

決済分野のFintech（フィンテック）も重要なテーマです。さまざまなペイメントサービスがひしめき合っているアメリカですが、今回のイベントでは、「Amazon Pay」（Amazonのアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス）「AliPay」（アリババグループの決済サービス）「Samsung Pay」（サムスンが提供する決済サービス）「Android Pay」（Googleが提供する決済サービス）を提供する4社の責任者が登壇するという豪華なディスカッションが行われました。

余談ですが、「Apple Pay」（アップルが提供する決済サービス）は別セッションで登壇していました。「どうせなら同じ場で意見を聞いてみたかった」というのが参加メンバーの共通認識。

「Amazon Pay」「AliPay」「Samsung Pay」「Android Pay」を提供する4社が登壇

このパネルで最も印象的だったのが、Amazon Pay責任者が話した次の言葉。

In time, idea of checkout will fade. Moment of truth is the check in.（やがては、決済などの「チェックアウトする」という考えは薄れていくだろう。お客さまがその企業を判断する真実の瞬間は「チェックイン」だ）

このセッションで重要な言葉だと思ったので私なりの考えを説明します。買い物をする際、「これを買おうと決めた」「次もここに来よう」と思う瞬間があるでしょう。そのタイミングを英語で「Moment of truth」と言ったりします。顧客接点は今まで会計をする時でしたが、将来的には実店舗やECへの来店時に変わっていく――こんなお話だと私は理解しました。

「何を探しているのか」「どのような接客スタイルが好みなのか」など、企業側は来店時に消費者を理解することで、顧客に合った接客ができるようになり、競合他社と差別化できる顧客体験を提供できるようになる。または、店舗運営の省力化が図れる……そんなシナリオが描かれているのかもしれません。

また、Amazonといえば2016年にテストオープンした「Amazon Go」が話題ですよね。「Amazon Go」のテクノロジーについて、ネットショップ担当者フォーラムの記事は次のように記載しています。

「Amazon Go」はその場でお金を支払う必要がありません。この技術は、自動運転と同じ、「コンピュータービジョン」（Computer Vision）「センサーフュージョン」（Sensor Fusion）「ディープラーニング」（Deep Learning）を使っている。「（モノを）取ってから（そのまま）出る」（Just-Walk-Out）技術は、商品がピックアップされたり戻されたことを自動的に認識し、消費者のバーチャルショッピングカートにデータを渡している。

こうしたことを踏まえると、Amazonが提供する決済ビジネスの将来像がわずかながら垣間見ることができました。

データ活用の波が実店舗などのリアルな世界にも

「Shoptalk2017」のトピックはいろいろありましたが、大きな共通意識としては「テクノロジーや自社が持っているデータをいかにして経営に役立てるか」ということ。今回登壇された企業の方々の発言からも、こうした課題解決の方向性を感じました。そのキーワードは2つ。「データ活用」と「Connected Commerce（コネクティッド・コマース）」です。

データ活用

ECなどのデジタルな世界は、収集したデータを活用できることが大きなメリットになります。たとえば、顧客を条件分けした上で販促施策を実施することで、「どの層に」「どのような効果があったのか」「またはなかったのか」を知ることができます。

その結果を元に、より良い顧客体験を提供できるように改善していくことが、デジタルな世界でのデータの持つ価値でしょう。

アメリカではデータ活用の流れが実店舗にもやって来るであろうという兆しを感じました。実店舗でも顧客の購買プロセスや購入後のさまざまな行動が徐々に可視化され、データとして取得・活用されてきています。実際にそういったツールの展示、事例が紹介されていました。

例として、上質な家具を販売するcrate&barrelは、店内での接客にiPadを利用。接客相手が誰かを特定しながら、「個客」として対応。パーソナライズされた接客を行っているそうです。

実は3年前も似たような取り組みとして、ラグジュアリーブランドの事例が紹介されましたが、その時は参加者もまばらで「まだまだ先の話かな…」という反応でした。ですが、今回は多くの参加者が「店舗のデータ活用」へ熱心に耳を傾けている姿を目にしました。

Connected Commerce

何度も耳にしたのが「Connected Commerce」。テクノロジーやデータを資産として捉え、それをフルに活用しながらECや実店舗など、顧客接点の全てが一体となって顧客起点の経営の実現に向かうことを意味しているのだと思います。

以前はECが成長すると実店舗の売上は下がると予想されていたが、ECの成長に伴い実店舗も同じく成長している。

これは今回のカンファレンスで言及された実店舗とECの関係性についてのお話の一部。「実店舗 vs EC」ではなく、「実店舗 × EC」の相乗効果が売り上げなどの業績に大きく寄与することが示されました。

店舗販売を行う会社（Brick & Mortar）とEC（ONLINE）は、その相乗効果が業績アップに寄与すると示された図

今後も「Connected Commerce」の考え方を軸に、テクノロジーやデータの活用がさらに進化し、顧客の気持ちをつかんで離さない取り組みが小売業で実現されることでしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECは最新テクノロジーでどう変わる? 決済、AI、リアル戦略など米国ECの今とこれから | 最新の米国EC事例から読み解く日本のECの未来
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