ECで注文した商品の受け取り場所をヤマト運輸の営業所やコンビニなどに指定できる「EC自宅外受け取り」を採用するECシステムが増えている。
受け取り場所の選択肢を増やすことで買い物の利便性を向上。宅配再配達の削減にもつなげる狙いがある。
GMOペパボは11月27日、ショッピングカートASP「カラーミーショップ」に「EC自宅外受け取り」を採用した。商品購入時に、約4000か所のヤマト営業所や約2万1000か所のコンビニなどを商品の受け取り場所として指定できる。
ヤマト運輸によると、ショッピングカートASPが「EC自宅外受け取り」を採用するのは初めて。
「カラーミーショップ」のショップが「EC自宅外受け取り」を利用する際は、「カラーミーショップ」の管理画面から申し込む。利用料は無料。利用条件は以下の2点。
「カラーミーショップ」とヤマト運輸は今後、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の受け取りにも対応するなど、連携をさらに深めるとしている。
ロックオンが運営するオープンソースのECプラットフォーム「EC-CUBE」も11月24日に「EC自宅外受け取り」の提供を開始した。ECオープンソースが「EC自宅外受け取り」を提供するのは初という。
「EC-CUBE」を利用するショップは、「EC自宅外受け取り」のプラグインを導入することでサービスを利用できるようになる。ヤマト運輸と運送委託を契約し、ヤマト運輸が提供する送り状発行システムB2クラウドを利用することなどが条件。
ヤマト運輸は、近日中にEC-CUBEの最新バージョン「EC-CUBE 3」に対応するという。さらに、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」での受け取りに対応するプラグインも提供する予定。
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オリジナル記事：システム面から再配達削減を――ヤマト運輸の「EC自宅外受け取り」をEC-CUBEやカラーミーが採用
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
同人誌やフィギュア、アニメ関連グッズなどを販売している「まんだらけ」がeBayに出店した。これまでWebサイトの多言語対応などに取り組んでおり、eBayへの出店で越境ECを強化する。
イーベイ・ジャパンによると、まんだらけは外国人観光客が帰国後も気軽に商品を購入できる機会を提供するためeBayへの出店を決めたという。また、eBayを通じて新たな顧客の獲得にも取り組む。
eBayは、まんだらけの越境ECを支援するため、マーケットインサイトに基づいた売れ筋商品のセレクションと出品アドバイス、特設サイトによるプロモーション、海外のアニメ関連インフルエンサーとの連携――といった支援策を実施する。
APIによる販売効率化や最新技術の実装支援、日本語での運用サポートなども行うという。
まんだらけ・広報部の中村勝也氏はeBay出店に関して次のようにコメントしている。
世界中のマンガ・アニメファンやTOYコレクターが日本に訪れる際に当社は観光名所の1つとなっています。日本発のマンガ・アニメが世界中に浸透した結果、まんだらけに来店される海外からのお客様は年々増え続け、国や地域も広がりを見せています。ニーズに関しても最新の人気商品からレアなビンテージ品まで、非常にニッチかつマニアックなご要望も寄せられています。
そんな諸外国のマンガ・アニメファンやコレクターにまんだらけの1000万点を超えるアイテムを届けるパートナーとして、eBayを選びました。eBayでショッピングをされている方々は宝探しを楽しんでいる“トレジャーハンター”のような方が多くいらっしゃり、まさに、まんだらけのお客様層と合致していると思っています。
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オリジナル記事：マンガ関連グッズのまんだらけ、eBay出店で越境ECを強化
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ネット通販業界の成長によって、急増している貨物の移動をより効率化するため、物流関連へ多額の投資が行われている業界があります。それは、物流テクノロジー業界です。
ネット通販企業が成長するには、テクノロジーを活用して物流の細部まで管理できるようにすることが必要となります。つまり、物流テクノロジーの活用が重要となるのです。
ビットコインが大きな盛り上がりを見せているようですが、時価総額はまだ660億ドル程度。ビッドコインほど魅力的には見えないものの、ビットコインの規模を大きくしのぐ業界があります。物流テクノロジー業界です。
私たちが着用、消費したりするモノの大半は、運送業界に依存しています。国際物流は実際、世界経済を動かし、雇用を創出し、効率化を促進し、グローバル経済を活性化しています。
しかし、過去20年間、物流業界は先端技術の採用に無関心で無頓着だったため、膨れあがる物量を前に混乱を避けることが難しい状況に陥っています。テクノロジーを活用し、より効率的なオペレーションを追求する動きが加速している昨今。「Uber」や「Airbnb」といったオンデマンドのようなスピードなどが求められるため、物流テクノロジー業界は急速に勢いを増しているのです。
サプライチェーンに投じる技術資金は毎年増え続けています。アリババは今後5～8年間で約160億ドルを物流に投資する方針を掲げており、ジャック・マー氏（アリババグループ創業者で現会長）の本気度が伺えます。
Amazon（アマゾン）のジェフ・ベゾス氏（Amazon創業者でCEO）も同様です。過去数年間、アマゾンは物流に力を注ぎ、国際貨物運送会社として正式に登録しました。数十機の航空機を抱え、倉庫のグローバルネットワークを構築。空飛ぶ倉庫、家庭向けドーロン用ランディングパッドなど、最新のラストワンマイル用配送オプションの特許も取得しています。
また、ベゾス氏は個人的に物流運送会社Convoy Inc.へ投資しました。マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏もConvoy Inc.に投資をしているのです。
ここ数年、物流テクノロジーのベンチャー企業への投資が急速に伸びています。ベンチャーキャピタルのデータベースを提供するCB Insights社のレポートによると、2016年は物流テクノロジーに50億ドル以上が投資され、取引数は315件に上ります。
これらの取引は、物流テクノロジーという大きな括りの中のさまざまな分野で行われましたが、最も注目されているのは、EC物流（たとえば、アリババが支援するほぼ無名の物流会社で、ロジスティクスとサプライチェーン管理ソリューションを提供するBest Inc.はアメリカでIPOの予定がある）、貨物とサプライチェーン（国際貨物の発送見積もりをオンラインでワンストップ提供するFreightos社、中小企業向けにフルフィルメントサービスを提供するShipBob社＜※編注：リクルートホールディングスも出資している＞など、アマゾンのフルフィルメントの競合他社）、ラストワンマイル配送（トラックドライバーと貨物運送業者をマッチングさせる「Uber Freight」など）の3分野です。
テクノロジーを活用して自宅のドアまで荷物を運ぶ物流サービスの実現はもう一歩のところまで来ていますが、貨物運送は少し遅れをとっています。トラック輸送は、1990年代半ばの道路交通の改善によって発展。最大の物流会社の1つであったFreightquote社は、トラック会社と顧客を仲介するサービスを提供していましたが、2014年に3億6500万ドルで売却されました。
現在は、「Uber」のようにリアルタイムでトラックと顧客を結び、オンデマンド予約と出荷管理が可能なサービスが登場しているのです。
貨物とサプライチェーンの分野では、輸入業者と貨物会社が直接やり取りする場を提供する企業が出てきています。トラック運送市場のスタートアップ企業のように、オープンで競争力のある市場を作り、運送を合理化しているのです。テクノロジーによって物流コストを最適化し、物流コストの鍵となる要素を理解、透明性を高めることによってより良い意思決定ができる環境を作っているのです。
アリババ、アマゾン、中国の大手オンライン小売事業者JD.comといった大規模サプライチェーンと豊富な資本を持つ企業は、マーケットプレイスのオペレーション上、物流の重要性を理解しています。
消費者が物流サービスの改善を実感できるのはラストワンマイルに関する配送でしょう。消費者の50％は、遅延や価格など配送に関する要因が購入に影響すると回答。その結果、2日以内の配送、当日配送、そして2時間配送が広がっていきました。最初は大きなメリットとして考えられていたスピード配送は、もはや必要最低限なサービスになってきています。
モバイルプラットフォーム、スマートテクノロジー、強化されたパフォーマンス、アルゴリズムマッチングなど、革新を必要とする物流分野に世界中が注目している現在の状況は、ハイテク企業にとっても大きな追い風です。
今の状況は、グローバルな小売の仕組みの根幹が大きく変わる可能性を秘めているのです。自分の部屋に閉じこもっていても、アリババやSourcify（世界中の工場と顧客をつなぐプラットフォーム）といったプラットフォームを通じて中国から物を取り寄せ、オンライン貨物プラットフォームを使って自国に輸入。アマゾンやWooCommerceといったECプラットフォームを通じて販売し、ShipBobのような配送企業から出荷することができるのです。
都市化、人口増加、インフラの老朽化は、「今までのビジネス」の有効性を低下させてしまいます。一方、規模の大きいグローバル市場は、より効率的でコストパフォーマンスが高く、持続可能なビジネスモデルを求めています。ネット通販企業などの成功または失敗は、どのように物流の細部までを管理できるかにかかっているのです。テクノロジー活用は、消費者のサービス需要を満たし、支払うマージンを維持しながら、競合との差別化を図るための最良の方法です。
小売業とテクノロジー側が、物流テクノロジーの可能性を最大限に引き出すにはさらなる革新が必要です。まだ道半ばなのです。
しかしながら、ベゾス氏、マー氏、ゲイツ氏がこぞって物流テクノロジーに注目していることを考えると、そこには企業が成長するための大きな可能性を秘めていることは間違いないでしょう。
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オリジナル記事：ジェフ･ベゾス氏、ジャック･マー氏、ビル･ゲイツ氏が注目する物流テクノロジー業界の今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
別々の URL 構成のモバイルサイトにおけるモバイル ファースト インデックス導入後の hreflang の設定が確定した模様。AMP 対応している場合の hreflang の仕様も正式公開された。
- MFI後のhreflangの仕様が確定か？ AMP対応サイトのhreflangは公式ドキュメントが解説 -
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12月14日（木）、日本アフィリエイト協議会（JAO）主催でア「本気でアフィリエイトを学ぶ会2017 -Japan Affiliate Summit-」が開催される。約200名のアフィリエイト関係者が集う毎年恒例のイベント。日本アフィリエイト協議員以外も無料で参加できる。
広告主側（ECサイト）、ASP、広告代理店や運営会社などでアフィリエイト・プログラムの運用に関わっている人、またはこれから取り組もうとしている人が対象で、アフィリエイト業界情報の最新トレンドを学べる内容。
11月28日（火）現在、定員200名のところ170名以上の申し込みがあり、残席わずか。参加予定者の内訳は広告主側3割、アフィリエイター5割、ASP＆代理店1割、その他1割となっている。
11:00～11:15 日本アフィリエイト協議会（JAO）先行入場＆交流タイム
11:15～12:00 一般受付（交流＆名刺交換タイム）
12:00～12:10 ご挨拶
12:10～12:40 【基調講演】「自分の親や子どもに胸を張って話せる業界に。
アフィリエイトに取り組むあなたに知っておいてほしいこと」
株式会社インプレス Web担当者Forum編集長 安田英久
12:40～13:00 「アフィリエイト業界の最新情報共有＆活動報告」
日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局 笠井氏
13:00～13:15 「アフィリエイターによる不適切な広告出稿の現状と対策」
不正PPC検知ツール「ストリクス」開発者 土橋氏
13:15～13:30 「楽天アフィリエイトにおける不正媒体への取り組みと
直近での個人アフィリエイター向けの取り組みについて」
楽天株式会社 ECカンパニー マーケティング部
アフィリエイト/広告グループアシスタントマネージャー 阿部氏
13:30～14:00 「ASP正会員によるライトニングトーク（LT）」
日本アフィリ協議会 ASP正会員各社
14:00～14:30 休憩（交流＆名刺交換タイム）
14:30～14:45 Amazon アソシエイト・プログラム 担当者様による講演
14:45～15:15 「Google検索最新情報とアフィリエイトQ&A」
グーグルジャパン 金谷氏
15:15～15:45 「アフィリエイト市場調査2017＆アフィリエイト業界展望2018の発表」
日本アフィリエイト協議会（JAO）理事 鈴木氏
15:45～16:25 【特別対談企画】「どうする、どうなる！？日本のアフィリエイト業界
健康・医療情報から見えてくるアフィリエイトの現在と未来」
■登壇者：BuzzFeed Japan株式会社 朽木氏
■インタビュアー：日本アフィリエイト協議会（JAO）事務局長 笠井氏
16:25～16:30 閉会のご挨拶
16:30～17:00 交流タイム
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オリジナル記事：【満席間近】本気でアフィリエイトを学ぶ会2017 12月14日（木）渋谷
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最近ユーザーから、検索結果の「イベント」スニペットが表示されるべき場所に、イベントと関係のない情報（たとえばクーポン情報）が表示されるとの報告が寄せられています。
このような表示はユーザーにとって非常に紛らわしく、Google のガイドラインにも反します。そのため、ガイドライン（英語）に修正を加え、より明確にしましたのでご確認ください。
問題となっているのは、以下のような場合です。
クーポンなどを表示する場所に「イベント」マークアップを使用して、特典について記述しているサイトをよく見かけます。割引クーポンはユーザーにとって特別なものではありますが、やはりそれを「イベント」としてアピールするべきではありません。イベント マークアップ（英語）を使用してイベント以外の情報を記述すると、実際には何のイベントも開催されないにもかかわらず、時間になると何かが始まるかのようにリッチ検索結果が表示されるため、ユーザーのエクスペリエンスは確実に低下します。
どのようなサイトが問題なのか、いくつか例を見てみましょう。
このようなサイトは、ユーザーに誤解を与えるおそれがあるということで、手動による対策の対象となることがあります。その場合は、Search Console アカウントに通知が届きます。手動による対策の対象になった場合、サイト全体の構造化データ マークアップが検索結果に反映されなくなることもあります。
このブログ記事では特にクーポンを取り上げましたが、これ以外にもイベントと無関係な情報を「イベント」としてマークアップすると、このガイドラインが適用されます。つまり、マークアップをタイプの異なる情報に使用すると、手動による対策の対象になるおそれがあるということです。十分にご注意ください。
詳しくは、デベロッパー向けドキュメント（英語）をご覧ください。ご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムでご質問ください。
一般社団法人E-Commerce Asia Association（ECAA）は11月30日、タイのEC関係者を招き、パネルディスカッションなどのイベントを都内で開催する。
タイ側から参加するのは、シンガポールに拠点を置くEC企業「Lazada」、電化製品のECを手がける「Panya electronic」など。
タイ・日本両国企業によるプレゼンテーション、トークセッション（パネルディスカッション）、ビジネス交流会を実施する。
今回のイベントは、タイのEC団体「E-Commerce Association Thailand」を通じ、日本企業のタイ進出サポート、現地企業と日本企業をマッチングしビジネス環境を整える目的で行う。
ECAAはアジア圏のEC関連事業間の交流の場の提供といった活動を行っている。ECAAは「越境ECについての一般的な内容までを含んでおり、今後のビジネスを行う上でのヒントも多い。越境ECに関わる皆さんに参加して欲しい」としている。
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オリジナル記事：タイのEC事業者と日本企業をマッチングするビジネス交流会、ECAAが11/30開催
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KDDIとテレビ朝日は11月28日、2018年1月上旬から3月まで共同でライブコマース事業を行うと発表した。テレビ朝日の通販番組「特選ものコンシェルジュ」の出演者が、番組の企画でライブコマースを行う。
KDDIグループのECモール「Wowma!」の顧客や店舗基盤、テレビ朝日の通販番組制作ノウハウを掛け合わせて実施するという。
「特選ものコンシェルジュ」の新企画として、俳優やアーティストなどの男性4人がライブコマースの出演者として登場。実演販売未経験の4人が、実際にライブコマースを行いながら一流の実演販売士をめざす構成という。
ライブ動画配信アプリ「Live.me」や「YouTube」でライブコマースを配信する。商品はKDDIグループが運営するECモール「Wowma!」でも販売する。ライブコマースを実際に行うのは番組の放送時間外。
実演販売未経験の4人と視聴者がインタラクティブにコミュニケーションをとり、視聴者に商品の魅力を臨場感を持って伝えるとしている。
2社は今回のライブコマースを試験的な取り組みと位置付け、企画を通じてECと通販番組を進化させるとしている。番組の放送期間2018年1月8日から3月9日まで。
テレビ朝日の「特選ものコンシェルジュ」は、グループ企業のロッピングライフが手がけるテレビショッピング番組。テレビ朝日の2017年3月期におけるテレビ通販を主体としたショッピング売上は81億7800万円（前期比5.3%増）。
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オリジナル記事：KDDIとテレビ朝日が共同で「ライブコマース」、通販番組とECの連携で実現
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ここからは、ECビジネスで「やらなくてはならないこと」のなかから、「商品・コンテンツ」により近いファンクションを2回に分けて説明します。今回は、「マーチャンダイジング（MD）担当者」「MDカレンダー」「商品構成・カテゴリーミックス」「商品情報」を取り上げます。
これら3つの要素を念頭に、ファンクションごとに「担当者に知っておいてもらいたいこと」を説明します。ECビジネスは、まだ、比較的新しいビジネスですので、役割が完全に分離していません。
ECに限らず、新規と呼ばれる段階では、全メンバーが他の役割の把握し、お互いの業務に踏み込みあい、仕事に線を引かないことが大切です。規模拡大後や慣れてから、少しずつ明確化していきます。
まず、EC部門でのMD担当者の役割は、「既存事業と同じ商品を売るのか」それとも「まったく別の商品を売るのか」で大きく違います。また、既存事業と同じ商品を販売するECの場合、仕入は既存部門に依頼していることも多く、既存部門との交渉により商品の掲載を可能にすることや、在庫確保が大きな役割になる場合もあります（その場合、EC部門のMDでは仕入や価格設定をしない場合も多いです）。
いずれにしても、どこの小売でも同じく、EC部門で仕入れようが仕入れまいが、最も大事なことは、仕入れ担当者（または、商品企画担当者）が、コンセプトにあったその商品を、「なぜ仕入れてきたか（企画したのか）」「誰（顧客）に向けての商品なのか」「なぜその顧客にあっていると考えているのか」「何がその商品の特徴・バリューなのか」「なぜその値段なのか」を、ECサイト上で正しく表現できるようにすることです。
それは、すなわち、「サイト上でちゃんと伝えるための情報・考えをまとめ、EC部門内のすべての人に伝える」ことです（制作担当者に伝える、商品説明に反映させる、どのカテゴリーに表示するかを決める、商品の効果的なコピーライティングにするといった業務もMD担当者の役割です。また、販売開始直後の売れ行き予測やシステムの準備、問い合わせに対するCSの準備のためにチームに周知することも必要です。物流は仕入れ計画の段階からの準備が必要となります。スペースをどのくらい必要とするか、温度管理等特別な保管方法が必要か、梱包はどうするか、売れ行きによる出荷のタイミングでのロケーション配置、人員の確保などがすべて影響してきます）。
そして、どう売れたか、誰に売れたかをちゃんと把握して、仕入れを行う人、商品政策を行う人にちゃんと伝えること。双方向の情報のとりまとめ、ECサイトのコンセプト、そのコンセプト、ターゲットの中での位置づけを明確にすることです。
こういった意味では、MD担当者は、商品ごと、または、カテゴリー単位でのプロジェクトマネジャーやディレクターといってもよいでしょう。
広義のマーケティングの考え方では、MDもマーケティングの一部です。特に小売の場合はMDの考え方が非常に大きく、多くのマーケティングの役割をMDが果たします。これは、転職で小売に移ってきた人にはなかなかわかりにくく、もし、チームに小売外の出身者がいる場合は考慮してあげるとよいでしょう。
中心となる業務は、商品政策、商品企画、仕入、価格設定、商品の見せ方（VMD：ビジュアルマーチャンダイジング）、在庫管理ですが、その他、商品にかかわる多くを行います。また、商品だけでなく、コンテンツ、配送方法などの顧客サービスもマーチャンダイジングの役割とする企業もあります。
ECに限らず、会社によってMDの役割は大きく違います。筆者も中途採用者が多い会社にもいましたし、複数の小売企業で仕事をしましたが、出身会社での業務範囲の違いにびっくりしたものです。MD担当者の業務が、仕入れ（買い付け、調達）だけの会社もあれば、それこそ顧客分析から商品政策、プロモーション、担当カテゴリーのほぼすべての役割を行うところまでさまざまです。
ECが小売である以上、当たり前なのですが、MDはECサイト上のコンテンツの起点となる役割です。また、既存事業からの出身者が多い役割でもあるので、EC部長としては、そのスキルを最大限に生かしながら、ECビジネスにうまく応用していきたいと考えます。
小売では、MD担当が強すぎて、他のファンクションへの配慮が足らない場合があります。店舗の場合は、最後は販売員さんという素晴らしい（言い方は悪いですが）インターフェース・ソフトウェアが吸収してくれますが、ECの場合は、システム（この意味では、登録、制作もシステムです）にすべて反映しなくてはなりませんので、準備不足がすべて、顧客の見えるところとなります。
EC部門内で、仕入れや商品開発を行うMD担当者もいるでしょう。基本は、実店舗などのMDと変わりありません。ただ、実店舗はすでに集客のある所に店舗を作る場合が多いため、集客をゼロから行って育てていくWEBサイトとは違うこと、また、特定の集客を前提に床面積で仕入れや売上計画を立てるが、ECでは床面積の概念がないこと等を認識してMD業務にあたってください。
いろいろな要素を検討したうえで、EC部門の予算編成を終えたら（もちろんMDの要素を取り込んで作ってもらうのですが）、計画に合わせ、商品の売れ行きなどの要素を入れ、細かい販売計画、仕入計画、商品の展開計画を作ります。
この計画は、会社によって「MDカレンダー」「MDスケジュール」と呼ばれたりします。（実店舗ではMDカレンダーを作るのに、なぜかECになると作らない会社がありますが、ECも実店舗も同じです。
MDカレンダーには、売上予算や季節の要素、歳時記、サイトのプロモーション、キャンペーンイベントなどはもちろんのこと、既存ビジネスのイベントなどの要素を漏れなく記載します（マーケティングから考えるとマーケティングカレンダーです）。
年間のカレンダーを作り、3か月ごとの詳細な計画と、月次や週次のさらに詳細な計画を作って、マーケティングや制作をはじめとする部門内のすべてのチーム、メンバーに共有し、準備を始める起点とします。MD担当者もMDカレンダーに従って調達の準備をします。商品が決まれば、販売日、販売告知日、特別な告知、プロモーションをするか決定する。そして、商品登録を行うために必要な情報を入手します。
ECにとって、商品と商品情報はサイト上で最も大切なコンテンツです。これらの情報をスケジュールにあうように、また、正確に入手する必要があります。商品を登録しなければECサイトはオープンできません。また、既存事業の販売開始、価格、イベントなどと矛盾がないかなどを確認することも非常に大切です。
複数の商品、複数のカテゴリーを扱うビジネスでは、商品構成やカテゴリーミックスをどうするか決めるのもMD担当者の重要な役割です。商品構成やカテゴリーミックスが実店舗とECで同じかというと、そうではない場合も多いので、ECのMD担当者の役割は大きくなります。
最初は既存ビジネスと同じ商品構成、カテゴリーミックスで始め、売れ行きを分析しながら調整していくといいかもしれません。また、実績に合わせる場合もありますが、望むカテゴリーミックスを徹底し、売り上げを獲得していく場合もあります。価格帯（プライスライン）もあわせて、全て商品政策でありMD担当の役割です。
これも会社によりますが、商品名の決定や、商品説明文の作成とそれに必要な情報の収集、ベンダーからの入手などもMD担当者が担うことが多いです。商品登録や商品マスターの全ての起点になります。ということは、すべてのECサイトの運用の起点になるということです。
商品マスターへの登録や作成を別チームが担うこともありますが、そのチームが勝手に商品の仕様や価格を決めるわけにはいきませんので、MD担当者の役割は重大です。また、起点ということは、EC部門の後のほぼすべての役割がMDの後工程ということになり、MDの仕事が遅れるということは、他のすべて作業に影響を与え、最終的には、「サイトへのアップ」⇒「顧客への提案」が遅れることになります。
商品情報に関してもMD担当者の役割が大きいと書きましたが、商品情報はサイトを訪れたユーザーのコンバージョン（購入）に働きかけるだけでなく、商品情報自体がサイト上のコンテンツとして、SEOに貢献します。わかりにくい内容は論外ですが、極論、商品に関する情報は多ければ多いほどよいのです。
検索エンジンは5000文字以上のページを上位表示させるという話もあります。実店頭では顧客に情報を与えすぎると迷わせてしまい購入の決定を妨げると言われていますが、Web上では、お客さまは自分のペースでじっくり情報を見ることができるので、ここもECと実店舗の違いの一つです。
次回はファンクションの説明の後半です。「どのカテゴリーにするか、どう誘導するか」「関連商品」「特集ページ」「販売時期」などを解説します。
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オリジナル記事：ECの「商品・コンテンツ」で重要なのはどんな業務？ MD担当者が知っておくべきこと | EC部長が担当者に読んでもらいたいこと
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中島 郁（なかしま かおる）
ネクトラス株式会社 代表取締役
新規事業立ち上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。
ベンチャー、外資、老舗にて、事業立上げ、急成長ビジネスの責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。
トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャンネル執行役員（EC、テレビ編成及びマーケティング）本部長を経て、世界最大のECサービス企業GSI Commerce（eBay Enterprise）アジア太平洋担当副社長兼日本法人社長。三越伊勢丹では役員兼WEB事業部長として、EC・情報メディア等の構築、オムニチャンネル導入を担当。米国Babson College MBA。
おそらく大規模EC・オムニチャンネル3社で事業責任者に携わった国内唯一の経験者。
ベンチャーから大企業までのコンサルティング、アドバイス、顧問、業務支援に携わっている。
増え続けていた強調スニペットが突如として減少し、代わりにナレッジパネルが増えているようだ。米 Google だけでなく日本の Google においても同じ現象が発生していると思われる。とはいえ、一般サイトへの影響はほとんどなさそう。
- Google検索で、多くのクエリの強調スニペットがナレッジパネルに取って代わられた!? -
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年末商戦やお歳暮などで宅配便の荷物が急増する12月、ヤマト運輸と佐川急便が配送に関する運用を一部変更して対応する。
ヤマト運輸は、12月の荷物量が通常期の約2倍に増えることが予想されるとして、12月1日から31日まで法人顧客に対して以下の2点を要望している。
ただ、事前に申し出た場合でも、状況次第で当日出荷を行えない場合もあるとしている。
佐川急便も年末の集荷業務の運用を一部変更する。12月1日から29日まで、電話やインターネットで集荷依頼を行う場合、前日までに予約が必要となる。年末にかけて荷物の取扱個数が大幅に増え、集配業務の一部に支障をきたす可能性があることから、さまざまな対策を検討してきたとしている。
例年、12月は宅配便の取扱個数が急増する。2016年末には大手配送会社の一部で大幅な配達遅延が発生。配送業界の人手不足問題に世間の注目が集まるきっかけの1つとなった。
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AMP 形式の検索結果に関するユーザーの利便性を改善するため、AMP のコンテンツの同一性に関するポリシーの適用方法を変更します。2018 年 2 月 1 日以降、AMP ページのコンテンツを（オリジナルの）正規ページのコンテンツと同等にすることがポリシーによって義務付けられます。AMP はランキング要素ではなく、AMP に関する掲載順位のポリシーに変更はありません。
オープンソースの Accelerated Mobile Pages プロジェクト（AMP）は 2015 年に開始されて（英語）以降急速に成長しており、2,500 万超のドメイン（英語）で AMP 形式が導入されています。AMP を導入することで、最終的にはコンテンツへのエンゲージメントの促進につながる利便性が高まります。この急成長には、コンテンツを利用するユーザーにしっかりとこの利便性を提供し続けるという責任も伴います。
サイトによっては、非 AMP の正規ページと AMP ページという 2 つのバージョンのコンテンツが公開されている場合があります。このような場合、ユーザーが同じコンテンツを利用できるよう、両方のページでコンテンツを同等にしつつ、AMP ページ経由では利用が高速かつスムーズになるようにするのが理想的です。しかしながら、一部のサイトにおいて AMP ページのコンテンツとオリジナル（正規）ページのコンテンツが異なるケースが見られます。
ごく少数ながら、AMP ページがティーザー ページとして使用されている場合があります。そうしたページでは最小限のコンテンツしか含まれていないため、ユーザーの利便性が著しく低下してしまっています。そのような場合、ユーザーは実際のコンテンツにアクセスするためにもう一度クリックしなければなりません。次の画像は、AMP ページではメインの記事のテキストが少しだけ表示され、記事全体を読むにはクリックして別のページにアクセスするよう要求される、といったページの例となります。
AMP は、ウェブのパフォーマンスの大幅な向上と、高速で一貫したコンテンツ利用のエクスペリエンスの提供を目指して導入されました。こうした目標を踏まえて、今後、ページを Google 検索結果に AMP ページとして表示するためには、AMP ページと正規ページのコンテンツを同等にすることを要件として義務付けます。
非 AMP ページに含まれる重要なコンテンツが AMP ページに含まれていない場合、ユーザーには非 AMP ページが表示されます。検索結果での掲載順位には影響しませんが、こうしたページは AMP を必要とする検索機能（AMP のトップニュース カルーセルなど）の対象にはなりません。また、ウェブマスターには Search Console を通じて手動による対策のメッセージで通知され、サイト運営者が問題を修正すると AMP ページが再び配信されるようになります。AMP オープンソース プロジェクトのウェブサイトでは、高速で見やすく、成果の高い AMP ページの作成に役立つガイドを掲載しています。
今回の変更によって、正規ページと AMP ページの間でコンテンツ の同一性を保つ流れが促進されることを願っています。コンテンツの同一性を実現することによってサイトの利便性が高まり、最終的にはユーザーの満足度の向上につながるのです。
