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「vMVPDの衝撃」ホワイトペーパーつくりました。

8 years 10ヶ月 ago

テレビ、ビデオのコンテンツはOTT送信か、OTA送信か
「vMVPDの衝撃」ホワイトペーパー+オンラインレクチャー

デジタルインテリジェンスNYから「vMVPDの衝撃」を特別レポートとしてリリースすることになりました。

OTT(Over-the-Top:ケーブルTVや衛星TVを超えた、ネット経由のコンテンツ)による番組送信がNetflixやHuluが火付け役となり、「旧テレビ業界」が侵食されているイメージはすでに定着してきた。このあたりの米国でのOTT進化状況を「vMVPDの衝撃」としてホワイトペーパー+レクチャーを公開するので、ご興味のある方はデジタルインテリジェンスまでご連絡ください。

一方で今年のラスベガスで開催されるNAB SHOWあたりからOTA(Over-the-Air:地デジを含む放送電波)側にも新しい展開が見えて来た。今月に入り米国ではさらにその進化の断片を日経が報道してくれている。
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日経2017/11/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23601940X11C17A1FF8000/
『米、42年ぶりのメディア規制緩和 業界活性化にはなお課題』

>今回廃止するのは、メディア企業1社が同じ地域で新聞社と放送局(テレビ局とラジオ局)を両方持つことを禁じた1975年制定の規則

>1つの地域でテレビ局のシェア上位4局のうち2局の合併を条件付きで認めることも決定した。経営状況の悪化に苦しむテレビ局同士の再編を促す目的
ーー
日経2017/11/22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23785020S7A121C1MM0000/
『米、「ネットの中立性」撤廃 コンテンツの扱い格差容認』

>トランプ大統領がFCC委員長に指名したパイ氏は声明で、オバマ政権による規制強化が通信会社のインフラ投資を抑えたと指摘し「間違いだった」と批判した
====
これらはじわりと、旧テレビ局勢への政府による追い風の方向転換だ。米国での「地デジ」化は日本より2年早く2009年に完了している。この送信方式は「ATSC1.0」と呼ばれているが、これが次世代方式の「ATSC 3.0」へのアップグレードを推奨すべく、米国連邦通信委員会(FCC:Federal Communications Commission)が後ろ押しを始めたのだ。上記2つの記事はいずれもFCCの指針である。

この「ATSC 3.0」方式の一番の特徴は、放送とネット(ブロードバンド)を組み合わせたIPベースの放送システムであること。4K、Ultra HDを含めた高画質、高音質、マルチキャスト、多言語、緊急警報放送等は当然として、アドレサブルな広告配信も可能だ。これらのテレビコンテンツが「IP上」にてテレビ局からOTA送信(Over-the-Air:電波送信)される。

視聴者はテレビ局からの電波を受信するだけで、Wi-Fi&ブロードバンドの契約不要でIP上のコンテンツ(番組)を視聴できる。テレビ電波そのものが「ネット」になるのだ。これはテレビ局側の勢力復活であり、特に地方局には夢のようなシステムとなりえる。ネット回線に頼らず、さらにGoogleに頼ることなく、ネット上の視聴者とインタラクティブに繋がれるのだ。

技術的な事はテレビ局側の方々の説明に任せるとして、これは「求心力を作る国策」であり「地方の活性」へ向けた大きな転換である。放送システムの違う日本(ISDB-T方式)としても目が離せない動きだ。お隣の韓国は来年のピョンチャン冬季オリンピックに向けて、すでに今年からATSC 3.0方式テストを開始し、Samsung、LG等がテレビやデバイスを販売している。

この流れは本当に動き出すのか、そして何が起こる(必要となる)のか。これらを上記レポートに「動き出したATSC 3.0」の項目を添えてご興味のある方にお伝えする。お申込みは、[email protected] まで

バロックジャパンらが利用するECアプリ開発ツール、ランチェスターが提供開始

8 years 10ヶ月 ago

Webサービスやアプリの開発を手がけるランチェスターは11月28日、ECやオムニチャネルに取り組む小売企業向けに、モバイルアプリの開発・運用プラットフォーム「EAP」の提供を開始した。EC機能や会員証機能などを備えたネイティブアプリを約1か月で開発できる。

すでにアパレルメーカーのバロックジャパンリミテッドや、アウトドア用品のパタゴニアが「EAP」で作ったモバイルアプリを運用している。

「EAP」は、①コマース機能②会員証機能③クーポン発行④リアル店舗検索⑤ニュース配信――などの機能を実装したネイティブアプリを開発・運用できるプラットフォーム。

アプリのデザインや機能をカスタマイズできるほか、セールス・フォースドットコムの「Salesforce Commerce Cloud」など外部システムと連携することも可能。

ランチェスターが提供するEAPのUI(ユーザーインターフェイス)設計

EAPのUI(ユーザーインターフェイス)設計

バロックジャパンやパタゴニアが利用中

「EAP」の提供に先立ち、ファッションブランドのバロックジャパンリミテッドが「EPA」で作ったアプリを10月2日にリリースした。ブランドごとに発行していた会員カードを一元化し、ブランド共通のマイルが店舗とECで貯まる仕組みに変えた。

アプリ上でリアル店舗の場所を検索できるようにしたほか、アプリを通じて各ブランドの最新情報を会員に配信している。

2017年8月にはアウトドア用品大手のパタゴニアもモバイルアプリの運用を開始。ECと直営店の会員情報を一元化し、販売チャネルを問わず顧客の購買履歴を管理。実店舗の検索機能やチャットサービス、プッシュ通知による情報配信など、オムニチャネルに必要な機能を搭載している。また、InstagramやFacebook、ブログなどでそれぞれ発信していたコンテンツをアプリに集約した。

ランチェスターのEAPで作ったパタゴニアのアプリ

パタゴニアのアプリ例

ランチェスターは2007年の創業。良品計画のモバイルアプリ「MUJI passport」の開発・運用などを手がけている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

毛髪のケア商品でよく使われる「浸透」という表現。注意すべきは「範囲」 | 健康・美容業界の今を知る!

8 years 10ヶ月 ago

抜け毛が気になる季節になってきました。毛髪や頭皮のケア商品によく使われる表現に「浸透」があります。今回は、この「浸透」を使うときに気を付けるべきポイントについて解説します。

毛髪に関する化粧品の表現については、日本化粧品工業連合会による「化粧品等の適正広告ガイドライン」を参考にするとよいでしょう。

E3 「角質層・毛髪への浸透」等の作用部位の表現

化粧品において、細胞分裂が殆ど行われていない表皮の角質層や毛髪部分へ化粧品成分が浸透する表現を行う場合は、浸透する部位が「角質層」や「毛髪」の範囲内であることを明記すること。また、浸透して損傷部分が回復(治療的)する等の化粧品の効能効果の範囲を逸脱する表現は行わない。

なお、医薬部外品の作用部位の表現を行なう場合は、事実に基づき、承認を受けた範囲を逸脱しないこと。

〔表現できる例〕

 「角質層へ浸透」、「角質層のすみずみへ」、「髪の内部へ浸透」

〔表現できない例〕

 「肌へ浸透」、「肌の奥深くへ」、「角質層の奥へ」(「角質層」の範囲内であることが明記されていない)

 「ダメージを受けた角質層へ浸透して肌本来の肌に回復」(回復的)

 「傷んだ髪へ浸透して修復」(回復的)

 「肌の内側(角質層)から・・・」(医薬品的)

「肌への浸透」と「髪への浸透」がまとめて記載されているので少々わかりにくいのですが、「髪への浸透」についてまとめると、

  • 浸透する部位が「毛髪」の範囲内であることを併記する
  • 浸透して損傷部分が回復するかのような表現は不可
  • 「髪の内部へ浸透」は表現可能
  • 「傷んだ髪へ浸透して修復」は表現不可

となります。

「内部まで浸透」とは?

上記では「髪の内部」とされていますが、広告で具体的に髪の内部構造の名称をあげてしまうと、効果の過剰な表現となるおそれがあるため注意が必要です。

具体的な名称としては「キューティクル」「コルテックス」といったものがありますが、それぞれ、下記のように考えるといいでしょう。

  • キューティクル……髪の表面を指すため、具体的に「キューティクルまで浸透」としても差し支えありません。
  • コルテックス……キューティクルより内部の「コルテックスまで浸透」とすると、過剰表現としてみなされます。
毛髪のキューティクルとコルテックス
毛髪の構造

具体的な成分の浸透を表現したい場合には、あくまでも「キューティクルまで」とし、それより内部への浸透を言及したい場合は「内部まで浸透」と言い留めるようにするといいでしょう。あわせて図等を用い、具体的な名称をあげ、過剰に内部へ浸透する表現にならないよう注意が必要です。

◇◇◇

なお、上記に挙げた日本化粧品工業連合会による「化粧品等の適正広告ガイドライン」ですが、2017年9月6日付けで2017年度版が一般に公表されています。2012年度版をお使いの方は、新しいものに差し替えいただくことをおすすめします。

稲留 万希子

薬事法広告研究所 副代表

東京理科大学卒業後、大手医薬品卸会社にて医療従事者向けポータルサイトの企画運営に従事。東洋医学に興味を抱いたことをきっかけに、中医学専門学校にて3年間薬膳料理や漢方について学ぶ。その間、ヘルスケア分野でのビジネス展開には薬事法を避けて通れない事から、薬事法と広告についても並行して学び、その後、国際中医専門員、漢方薬膳療術師、反射療法士、薬事法管理者、コスメ薬事法管理者の資格を取得し独立。2008年3月、薬事法広告研究所の設立に参画。

稲留 万希子

SEO + UX =成功 の法則

8 years 10ヶ月 ago
かつては現在に比べると技術的要素が強かったSEOも、検索ユーザーを満足させることが重要な要素となり、「UX」という言葉の重要性がより強くなっています。 「UX」という言葉は定義が広く曖昧だからこそ、SEOにおける「UX」という言葉の定義を再確認するために、本記事をご活用いただければ幸いです。 続きを読む →

身長200cm、体重180kgまで対応。しかも無料! ゾゾっとくるほどスゴい「ZOZOSUIT」【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

8 years 10ヶ月 ago

アパレルECのサイズ問題は無料返品などで対応されてきましたが、「採寸用の服を送ってしまう」という革命的なシステムが登場しました。サイズデータがZOZOTOWNに残ってしまうのはちょっと嫌かもしれませんが、利便性が上回りそうですね。

服が人に合わせる時代の到来か

【ZOZOSUIT】服が人に合わせる時代へ | ZOZOTOWN
http://zozo.jp/zozosuit/

スタートトゥデイ、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を無料配布 本日より予約受付開始 | 株式会社スタートトゥデイ
https://www.starttoday.jp/news/20171122-3175/

まとめると、

  • 「ZOZOSUIT」は身体の寸法を瞬時に採寸することのできる、伸縮センサー内蔵の採寸ボディースーツ
  • プライベートブランド「ZOZO」から展開される商品
  • 2017年11月末頃より順次無料配布(送料は200円)

アパレル通販にず~~~っと横たわっていた「サイズ問題」が劇的に変化しそうです。採寸用の服を無料で配布し、そのデータを商品検索やレコメンドにいかしていくという発想。その次には「服が人に合わせる時代」が待っているので、ZOZOSUITの仕組みがAPIなどで開放されるのを期待したいですね。

関連記事

プチわがままな人が増えそうな2018年

生活者にきいた“2018年 生活気分” を発表 | ひらけ、みらい。生活総研
http://seikatsusoken.jp/report/11998/

まとめると、

  • 景気、家計の予想は3年連続で「悪くなる」が減少、「変わらない」が増加
  • 世の中よりも、身の回りの楽しさが多くなることを期待
  • 始めたいこと上位は「副業」、やめたいこと上位は「人付き合い」

こうした変わらぬ状況を前提に、健康管理に力を入れる、新しいことを始める/これまでやっていたことをやめるなど、自らが変化を起こすことで暮らしを安定させようとする、そんな生活者の思いもみえてきました。

自分のために時間を使いたい人が増えてきた、という感じですね。周りに依存して生活していくよりも、自分の能力を活かして生きていく。2018年は企業にとって、考え方を変える年になりそうです。

関連記事

WebマーケティングならWebサイトが最重要なのは当たり前

これからの広告やマーケティングで必ず意識しなきゃ! 「アセット」の整え方・磨き上げ方とは | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/e/2017/11/21/27260

まとめると、

  • 「アセット」とは企業がビジネスを行ううえで保持する、情報やデータベースのこと
  • リスティング広告で結果を出すためにこの「アセット」が重要となっている
  • 「アセット」は社内で整えて磨き上げていく

Webサイトや商品情報のデータベースといったアセットは、企業が保有しているものであり、「外側」ではなく「内側」にあるものです。内側にあるアセットを整え、キラリと光るものにまで磨き上げるのは、最終的には自社内の人間であることを忘れてはなりません。

コンテンツマーケティングなども同じですよね。結果を出している企業は自分たちでコンテンツ=アセットを整えて磨き上げています。そして、これがブランドにもなっていきますので、すべての施策は根っこでつながっていることをお忘れなく。

EC全般

RIZAPが「楽天市場」に出店。“結果にコミットする”シェイプアッププログラムを販売 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4908

楽天ポイントを集めている人はここから申し込みますよね。金額の高いものはポイントが貯まりやすいですから。

AIとVR搭載の実店舗を試験展開 アリババが目指すオンラインとオフライン融合型の“新小売”とは? | WWD JAPAN
https://www.wwdjapan.com/509217
ジブンハウス、ECサイト上で家をカスタマイズ、VRで内覧できるサイトをオープン | ECzine
https://eczine.jp/news/detail/5210

「オフラインとオンラインの違いがなくなるまで同化させる」。これはそんなに遠い未来ではなさそうな。

LINE@経由で売上を伸ばすにはどうすればいい?【伊藤久右衛門×ネバーセイネバー×メガネスーパー対談】(導入・KPI設定編) | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4854

なぜか共通していたのが「売上予算の10%をLINE@で作る」ということ。今後、導入する際の目安になりそうです。

メルマガの効果があがらない! そんな時に押さえておきたい売上UPにつながる7ポイント | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4917

メルマガをやり切っている企業って少ないです。これもアセットなので磨いていきましょう。

ついに!「ヨドバシ・ドット・コム」配達遅れ解消―発生から3週間あまり | インターネットコム
https://internetcom.jp/203793/yodobashi-dot-com-trouble-is-over

こちらの記事の続報です。落ち着いたということで。

今週の名言

店員は洋服をたたむ作業やレジ業務がなくなり、接客を真剣にやる。IT化で店員の仕事が減るといわれるが、そんなことはない

オムニチャネルの成功には何が必要? 奥谷氏講演、小売の事例にみる今後のオムニ戦略 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4900

オムニチャネルに合わせた接客が生まれるということですね。VRの記事と合わせて将来をイメージしましょう。

森野 誠之

運営堂

運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考&辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。

森野 誠之

アマゾンがビジネスファッションのECサイト 「Suits Store」をオープン

8 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは11月27日、男性用ビジネスファッションのストア「Suits Store」を開設した。スーツやワイシャツ、ネクタイ、ビジネスシューズ、バッグ、ベルトなどを販売している。

紳士服販売大手のAOKI、はるやま、コナカ、TAKA:Qをはじめ、AZABU THE CUSTOM SHIRTSやCHOYA、FLEX JAPAN、ASICS walking、Texcy luxe、madras、KATHRINE HAMMNET LONDON、Rockportなどの商品をそろえた。

「Suits Store」の商品は、「Amazon Fashion」が提供している「30日間無料返品サービス」の対象となるため、ユーザーは自宅で試着して返品することが可能。

アマゾンジャパンは、男性用ビジネスファッションのストア「Suits Store」を開設

男性用ビジネスファッションを販売する「Suits Store」(画像は編集部がキャプチャ)

ファッションジャンルはアマゾンにとって成長分野の1つ。ファッションブランドの出品を促進しているほか、2018年春にはファッションEC用の撮影スタジオを東京・品川区内にオープンする計画だ

ファッション関連のイベントにも積極的に投資しており、2016年10月から「Fashion Week TOKYO」の冠スポンサーを務めている。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

誤解を招くイベント リッチスニペットにGoogleが警告、クーポン/バウチャーにイベントを使用してはいけない

8 years 10ヶ月 ago

イベントのリッチスニペットを検索結果に表示させるための構造化データの不適切な使い方に対して Google はウェブマスター向け公式ブログで注意を喚起した。イベントのリッチスニペットをクーポンやバウチャーをプロモーションする目的で使ってはいけない。

- 誤解を招くイベント リッチスニペットにGoogleが警告、クーポン/バウチャーにイベントを使用してはいけない -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

広告主(通販事業者)向け アフィリエイトセミナー 12月7日、渋谷

8 years 10ヶ月 ago

12月7日(木)東京都渋谷区において、「広告主様向けアフィリエイト徹底活用講座」が開催される。講師は日本アフィリエイト協議会理事の鈴木珠世氏。「アフィリエイトとは?」といった基礎的な内容から、実務で役に立つコツ、やるべきことなどを運用のステップに沿って解説する。

参加対象は現在アフィリエイトを利用している、またはこれから利用してみたい通販事業者。運用代行、代理店も参加可能。

プログラム

 9:50 受付開始
 10:00~11:30 講座
 11:30~12:00 質疑応答
 12:00~12:50 終了後、講師を囲んでランチ会(希望者のみ。弁当代 別途800円)

開催概要

 セミナー名:広告主様向けアフィリエイト徹底活用講座
 日程:2017年12月7日(木) 10:00〜12:00
 会場:東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル TKP渋谷カンファレンスセンター 8A[地図]
 参加費:5,000円(税別)
 定員:30名
 主催:e-click株式会社

詳細・申し込み
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「メルカリNOW」で即時買取し現金化、「忙しい」「面倒」などの課題解消で利用促進

8 years 10ヶ月 ago

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは11月27日、不要品をすぐに現金化できる即時買取サービス「メルカリNOW」を「メルカリ」内で始めた。

メルカリの通常出品に時間をさけない社会人、すぐに現金がほしいといったニーズに対応。多様な選択肢を用意し、「メルカリ」の利便性を向上する。

メルカリNOWで即時買取、現金化を実現

多様な選択肢を利用者に提供する

「メルカリNOW」はグループ会社のソウゾウが行う。商品はソウゾウが消費者から買い取って、「メルカリ」の取引データを利用して査定。買い取った商品は「メルカリ」にソウゾウが出品するフローで、買取商品を販売する。

倉庫などに関する情報は非公開。「なるべく在庫を持たないようにする。(在庫の課題を)解決できる見通しができたため、サービスをローンチした」(「メルカリNOW」サービス開発の責任者・石川佑樹氏)と言う。

買取対象の商品カテゴリはレディース・メンズの服飾品に限定。利用状況をみながら拡大するという。

メルカリNOWの仕組み

メルカリNOWの仕組み

「メルカリ」は全世界で9000万ダウンロードを記録。日本国内だけで6000万ダウンロードに達しているという。

「メルカリ」未利用ユーザーからは「忙しいので時間がない」「やり取りするのが面倒」「売れるまで待ちたくない」といった意見もあった。「メルカリNOW」はこうした課題を解決するサービスとして展開。「メルカリ」を利用していなかったユーザーへの利用促進・認知拡大も図っていく。

メルカリがめざす世界

メルカリがめざす世界

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

瀧川 正実

百度広告の最優秀代理店に輝くプロフェッショナル。8言語対応でグローバルマーケティングを展開

8 years 10ヶ月 ago
グローバル展開する企業のデジタルマーケティング支援を行う株式会社インフォキュービック・ジャパン。同社は、2年連続で百度広告の正規代理店として、最優秀代理店に輝いています。 グローバルマーケティング...

Google アナリティクスの新しいユーザー管理ツール

8 years 10ヶ月 ago
この記事は、Google アナリティクス ソリューション 英文ブログ記事 「New tools for managing Google Analytics users」を元に構成しております。
先月の記事では、Google アナリティクスをご利用の企業向けの新しい管理ツールについて発表しましたが、今回はさらに一段進んだ機能強化についてのお知らせです。今後何か月かで、企業が抱える多数の Google アナリティクス アカウントにおけるユーザー管理を一元化し、チーム単位の権限管理を容易にするユーザー グループ機能を導入します。多くの企業からのフィードバックにより、重要な解析データへのアクセスを管理するシンプルで強力なツールの必要性が明らかになっています。今回の新機能はこういったニーズに応えるものです。

一元化されたユーザー管理

組織にリンクされたすべての Google アナリティクス アカウントをまたいで、管理者が一元的にユーザー管理を行うことができるようになりました。多数のアカウントにユーザーを割り振る必要がある企業では、特に大幅な時間の節約が可能になります。たとえば、チームに加わった新しい社員に 25 個のアカウントへのアクセス権を付与する場合、従来なら各アカウントでそれぞれ設定を行う必要がありましたが、今回のアップデートにより 1 か所でまとめて設定できるようになりました。

組織のユーザー管理を一元化

また、以下の操作も可能です。

  • 管理下のユーザーについて、利用サービスやアカウントをまたいだ豊富な情報を表示
  • 多数のアナリティクス アカウントに対するユーザーのアクセス権を 1 つのコンソールで管理
  • 各ユーザーのアクセス権限の継承状態についての新たな情報を表示
  • 各アクセスレベルや権限について、サービス内で詳しい説明を参照

ユーザーの詳細画面で各サービスやアカウントへのアクセス権が表示されている様子


Google アナリティクスを使用しているだけで、アカウントをまたいだユーザー管理が必要ない場合も、アップデートのメリットは享受できます。ナビゲーションやドキュメント関連の改良点は、ユーザー管理機能にも Google アナリティクスにも同様に適用されています。


ユーザー グループ機能の導入

組織の管理者は、何百人ものユーザーのアクセス権を管理しなければならないことも珍しくありません。特に複数のアナリティクス アカウントを扱う場合などは、かなり手間のかかる作業です。新しいユーザー グループ機能を使えば、多数のユーザーをグループにまとめ、グループ単位で適切なアナリティクス アカウントへのアクセス権を付与することができます。さらに、複数の階層に分かれた組織を管理する場合は、グループ内にグループを配置することも可能です。この機能を使用するには、まずアナリティクス 360 スイート内で組織を作成する必要があります。詳しくはこちらのヘルプセンター記事をご覧ください。

「IT チーム」というユーザー グループの詳細を表示した様子


これらの新しい機能を、違反行為の一括チェック機能やユーザーに対するポリシー設定といった既存の機能と組み合わせることで、エンタープライズ クラスの運用管理が実現します。また今回のアップデートは、一元的なユーザー管理やユーザー グループ機能を他のサービスに展開することをはじめ、将来的な機能拡張の下地となります。



投稿者: Matt Matyas - Google アナリティクス担当プロダクト マネージャー

バロックジャパン、米国で「MOUSSY」のファッションECを本格スタート

8 years 10ヶ月 ago

衣類やアクセサリーなどを販売するバロックジャパンリミテッドは11月14日、ファションブランド「MOUSSY」の英語のECサイトを開設した。米国でのECを本格的に開始する。

ECサイトの名称は「MOUSSY GLOBAL EC」。「MOUSSY」のニューヨーク店で扱う商品を販売している。

米国内の倉庫から商品を発送するため、米国のユーザーであれば数日以内に商品が到着するという。

バロックジャパンリミテッドはファションブランド「MOUSSY」の英語のECサイトを開設

「MOUSSY」の英語版ECサイト

主なターゲットは米国市場だが、他国からの注文にも対応する。日本と中国、香港、マカオは受注の対象外。

バロックジャパンリミテッドは2016年9月、ニューヨークに「MOUSSY」の店舗をオープンした。出店から1年が経過し、現地の百貨店やセレクトショップなどへの卸売りも拡大。米国市場で一定の知名度を得たと判断してEC事業の本格展開に踏み切った。

バロックジャパンリミテッドが2016年、ニューヨークにオープンした「MOUSSY」の店舗

ニューヨークにオープンした「MOUSSY」の店舗

2018年春にはグローバルECサイト「SHEL’TTER GLOBAL EC」を開設し、「MOUSSY」以外のブランドを世界各国へ販売する予定。

バロックジャパンリミテッドの2017年1月期における国内EC売上高は、前期比13.5%増の74億4500万円だった。国内事業の売上高に対するECの比率は11.8%。

2016年秋にはECの基盤システムをワークスアプリケーションズが提供するオールインワンパッケージ「COMPANY ECシリーズ」に切り替えると発表。「COMPANY ECシリーズ」は越境ECサイトをアドオンなしで構築でき、全世界をターゲットにできる点などを評価し採用した。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

「ポンパレモール」で売上を伸ばす方法は? リクルートが仕掛ける店舗の集客UP3事例 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 10ヶ月 ago

リクルートライフスタイルは運営する仮想モール「ポンパレモール」で、リクルートグループ内の他のサービスと連携したリアルでの販促イベントや独自のメルマガ作成、出店者同士の商品を掛け合わせたコラボレーション販促企画などを展開して、様々な媒体力とブランドとの相乗効果による集客アップを図っている。

「じゃらんゴルフ」と連携、ゴルフ場で商品サンプルを配布

同モールでは昨年夏より「テスト運用」という形で出店者向けの広告サービスを開始。バナーやメルマガといった定番の広告形態だけでなく、リクルートグループの資産を活かした販促企画で集客を図っている。これまでに成果を上げた事例の一つとしては、ヘアケア商品を取り扱うアンファーのシャンプー「スカルプD」に関するリアルでのサンプリングを行った取り組みがある。

これはアンファーと、リクルートグループが手がけるゴルフ場予約・検索サービスの「じゃらんゴルフ」とそのクライアントに当たるゴルフ場との3社がコラボレーションして展開したもの。

具体的には、じゃらんゴルフのサイトで対象のゴルフ場を予約することでシャンプーやアイライナーといったスカルプDの限定セット(サンプリング)がもらえるというプランを用意。じゃらんゴルフ側のサイトからランディングページ(LP)へのリンクを設置し、じゃらんゴルフユーザーに対してもメールを配信すると同時に、アンファーのポンパレモール店舗においても「割引クーポン」や「無料プレゼント企画」といった販促を仕掛けていった(表参照)。

ポンパレモールの集客アップ施策。じゃらんゴルフ、ゴルフ場、アンファーがコラボしたコラボキャンペーン

LPの掲載期間は6月21日~7月10日で、ゴルフ場でのサンプリング期間は6月25日~7月2日。期間中は1000個以上のサンプルを配布でき、商品のPRにつなげることができたという。

元々、同商品についてはテレビCMはじめとした数々の露出で高い知名度があった。この企画は、「商品認知」の先にある「購入」に行き着くための施策として実施。じゃらんゴルフの顧客層自体も男性が多くて年齢層が比較的高めであったため、アンファーが求める同商品のターゲット層とマッチングすることも開始の背景にあった。

「知ってはいるが、まだ使ったことがない人にリアルのタッチポイントから訴求。実際に使用することで良さを感じてもらいモールで購入するという流れができていく」(リクルートライフスタイル)とし、ウェブだけでなく、リアルの消費者も取り込んでいくことにつなげていったようだ。

この広告プランに関する詳細な費用の内訳などは非公開だが、まずはLPの制作費などがかかるもよう。「この企画で当社の売り上げを伸ばす目的ではなく、ポンパレ独自の訴求で出店者の売り上げに貢献することが狙い。必要経費を頂いた上でそれぞれ金額設定している」(同)とした。

メルマガ制作を代行、HTMLに変えて訴求力向上

出店者が配信しているメルマガ広告の内容をクリエイティブ面から大きく見直して売り上げ拡大につなげた事例を見てみる。

メルマガ広告では高額商品である自動車販売ジャンルの出店者で成功事例が見られている。同店舗では昨年度からメルマガ広告を行っており、以前までテキスト形式のメルマガで配信していたものを、制作に関してはすべてリクルートが代行する形で今年5月中旬からHTML形式のメルマガに変更した(画像)。メルマガの体裁を大きく変えたことで結果的に訴求力が高まり、5月だけでの売上高は前年同月比で682%増、前月比でも163%増と大幅に伸ばすことができたという。

ポンパレモールの集客アップ施策。メルマガ制作に関してはすべてリクルートが代行する形で今年5月中旬からHTML形式のメルマガに変更

同店舗の場合、車をリース販売で取り扱っており、この「リース販売」についての説明を中心にメルマガの内容を構成したことが大きな反響につながったようだ。一般的には馴染みが薄いとされるリースについて、その契約形態やどういった形での支払い方法になるか、月々にどの程度の支払い額であればどの車に乗れるのかということを、HTMLにして画像や図表で視覚的に表現。テキストだけでの説明よりも、サービス内容がより明瞭になったことで顧客が迷うことがなくなり、売り上げアップにつながっていったという。

もともと同店舗がテキストメルマガを使っていた理由としても、写真や図解を使って表現するような制作に関するリソースを自社で持っていないことが背景にあった。そのため、編集のプロを多数抱えているリクルート側ですべての制作工程を請け負うという内容で打診して始まった。結果的に、価格帯で見ると100万円前後の軽自動車から700万円程度の高級車まで幅広く販売することができ、広告クリエイティブの変化を目に見える成果につなげることができた。

また、特に高額商品の販売に関してはポイント還元も大きく後押しした。ポンパレモールでは通常でも3%のポイント還元があり、例えば120万円の車を購入すれば3万6000円分のポイントが付与されて、それをまた別の商品購入時に使えることができるようになっている。大型商戦期などでのポイント還元のメリットの高さが、高額商品をネットで購入するハードルを下げることに寄与したとも分析している。

「そもそもネットで車を売り買いできることがあまり知られていなかったようだ。そのため同店舗でもこれまではリースのことをよく承知しているような顧客が中心となっていた」(同)と説明。現在では新しいメルマガでのPR効果もあって購入層が拡大。今後も同店舗ではHTMLメルマガを使った訴求を続けていく方針だという。

まだ、テスト運用の段階ということもあって、今回の詳細な広告コストなどは明示していないが、基本的にはメルマガ広告の通常の配信費用と合わせて、メルマガ広告原稿の制作費をプラスするという内容になっている。

出店者同士のコラボ企画、「餃子」「ビール」一緒に販売

出店者同士のブランド力を掛け合わせることで訴求力を高め、集客に成功した事例を見てみる。

出店者同士がコラボレーションした共通の広告キャンペーン企画で相互送客につなげたというのが、飲食チェーンを展開する大阪王将と酒類・食品販売を行っているカクヤスの両店舗での事例。これは両店舗が取り扱っている「餃子」と「ビール」というそれぞれの代表商品のブランド力を組み合わせた内容となっている。

「我々の中で、ビールを買う人は餃子をついでに買って、餃子を食べる人はビールも一緒に飲むという一つの仮説があった」(同)という経緯から始まった同企画は、ランディングページ(画像)を設けて、顧客が同ページを経由することで両店舗のビールと餃子の購入が一度に完結することができるようになるというもの。

飲食チェーンを展開する大阪王将と酒類・食品販売を行っているカクヤスの両店舗がコラボ

6月23日から7月10日までの期間で実施し、キャンペーン中はポイント付与や無料プレゼント企画のエントリー応募受付なども行いながら、両店舗のメルマガ会員獲得を図っていった。大阪王将では期間中の売り上げが通常時と比較して187%増になったという。大阪王将によると、「ビールと餃子」の組み合わせが直感的で分かりやすい面白さもあり、お互いのマーケットを有効に活用して相乗効果を生み出せる企画であったと分析しており、今後も同じような形で出店者同士でのコラボ企画に挑戦していく方針だという。

顧客にとっては相性のよい商品を同時に訴求されたことで、迷わずに買いにいけるという効果があり、購入の後押しにつながったようだ。「大阪王将とカクヤスの間で出店者をまたいで相互送客する仕組みも設けている。他にも色々な出店者同士や商材で横展開できるイメージがある」(同)とした。

店舗をまたいだコラボ企画について、基本的にはリクルート側から提案することが多いが、中には出店者から積極的に相談される場合もあるという。その際は担当営業を通じて、希望するコラボ先の出店者に企画を打診し、相手側が興味を持ったところで実現できそうな内容を3社で具体的に検討する流れになっている。

同企画に関しての必要経費としては、まず、ランディングページやキャンペーンページなど双方で作りこむ部分に関してはそれぞれ両社で負担する仕組み。そのほかの費用に関しては個別の案件ごとに、展開する内容によっての相談ということになるようだ。

「こうした企画は出店者と一緒に作り上げていければと思う。それがポンパレモールであり、当社としての強みにもなるため、出店者との密な連携を基本として新しい広告企画の形を作り上げていきたい」(同)と語った。

通販新聞

実はネット通販の初心者だらけだった? ネット消費率17%からみるECビジネスの今後 | 竹内謙礼の一筆啓上

8 years 10ヶ月 ago

みなさんは「ネットライフ1万人調査」という調査をご存じでしょうか。全国の16歳~80歳の男女1万人にアンケートを実施し、毎年10月中旬に『日経MJ』で公表されているデータのことです。今年も10月18日に調査結果が公表されました。今回で6回目を迎える調査ですが、過去のネット消費率を比較したら面白いトレンドが発見できるのではないかと思い、2013年頃からの集計結果を引っ張り出して、検証してみることにしました。

私は仕事柄、この「ネットライフ1万人調査」の調査結果を毎年ウォッチングしており、中でも特に、1年間の個人消費のうちネット経由で消費された金額を示す「ネット消費率」に注目しています。理由は、インターネットで買い物する消費の割合を知ることで、ネット通販が私たちの生活にどのくらい入り込んでいるのか把握できるからです。

下の表は、個人が1年間の消費に使った「平均消費総額」と、ネット経由で買い物やサービスを利用した「平均ネット消費額」、そして、消費総額における「ネット消費率」の3点について、2013年から2017年までの推移を示したものです。

 平均総消費額平均ネット消費額ネット消費率
2013調査1,415,100円215,600円15%
2014調査1,256,200円179,200円14%
2015調査1,300,100円210,400円16%
2016調査1,261,700円197,000円16%
2017調査1,266,600円212,500円17%
『日経MJ』のデータを元に筆者作成
※ 2012年の第1回のネットライフ1万人調査は、ネット消費額が年間ではなく月単位で調査されていたため、今回は検証からは除外した

この数値を見て最初に驚かされたのは、総消費額全体に占めるネット消費率が、5年前と比較しても“ほぼ横ばい”という点です。14%~17%と数値の変動がほとんどありません。

経済産業省が2016年に行った電子商取引に関する市場調査によると、2013年のBtoC市場が11兆1660億円で、2016年には15兆1358億円となっており、5年間で市場規模は約1.35倍になっています。

にも関わらず、ネット消費率にさほど変動がないのはどういうことなのでしょうか? そこで、私は改めてネットライフ1万人調査のデータを検証してみることにしました。調べていくうちに、調査段階で“誤差”が生じやすい事情があることがわかりました。

1年間にネットで使った金額、覚える?

まず、1つの大きな問題は「ネットで1年間買い物をした金額を正確に答えられる人はいない」という点です。アマゾンや楽天市場、さらには書籍や動画、チケット購入など、今の時代、ネットで商品やサービスを利用する機会が増加しています。さらに、スマホによるネット通販の利用により、気が付かないうちにネットサービスを利用しているケースも増えていると思います。

そうなると、消費者側は何にお金を使ったのか細かく覚えていない可能性が高く、ましてや年間使用額となると、かなりアバウトな金額しか答えられないのではないでしょうか。何にお金を使ったのか覚えていない人も多いと考えられますし、ネットで使った金額を回答する際、ほぼ毎年、同じ金額を答えてしまっている可能性もあります。

しかし、その誤差を考慮したとしても、EC市場が1.35倍に成長している中で、ネットの消費額の比率が「ほぼ変わらない」というのは まだ納得できないところがあります。たとえアンケートにアバウトな金額を回答したとしても、私たちの生活の中で、ネット経由で購入しているサービスや商品はもう少し多いように思えます。

「ネットに不慣れな人」を見過ごしてはいけない

そこで私は、1つ仮説を立てみることにしました。それは、「ネット通販二極化説」です。

ネット通販やネットビジネスに関わる私たちにとっては、ネットを通じて頻繁に商品を購入することは当たり前です。しかし、ネットにさほど関わっていない一般の消費者は、私たちが想像するよりもずっと、ネット通販に対して距離を置いているのではないかと思います。

総務省の調査では、2年前の時点で「全年代で7割以上の人がネットショッピングの経験者」と発表されていますが、ネットショッピングを「したことがある」のと「よくしている」とでは、状況が大きく変わってきます。つまり、EC市場1.35倍の成長率の中には、ネット通販のヘビーユーザーが買い物した数よりも、年に数回しかネット通販を利用しない不慣れな人の数の方が圧倒的に多く存在しているとも考えられるのです。

事実、ネットライフ1万人調査では年齢の人口分布にあわせて調査を行っているため、比較的ネットに不慣れな高齢者に調査結果が偏ってしまうところがあります。その結果が15%前後という低いネット消費率につながっていると考えられます。しかし、見方を変えれば、ネット通販に不慣れな人は、世の中にまだまだ多く存在しているとも言えます。

「新しいお客様」のためのショップ作りを

Eコマースでは、私たちネットショップ運営者が想像している以上に、たくさんの初心者のユーザーが買い物をしているのではないでしょうか。

検索キーワードから商品を探したり、カード決済で商品を購入したりできるのは、我々がネットショップ運営者という特殊な仕事に携わっているからであって、これだけネットが普及した今の時代でも、一般の人にとっては、ネット通販で商品を購入するというのは、非常にハードルの高いことなのかもしれません。この業界に携わる人は、こうした一般の人とネットに対する考え方に大きな開きがあることを、もっともっと強く自覚する必要があると思います。

日頃からわかりやすい導線のホーム―ページ作りを心がけ、ネット通販初心者の不安を解消するコンテンツ制作を行っていく必要があります。

ネット通販初心者への施策は「もうこれで十分」ということはありません。新しいお客様が毎日ネットショップにやって来ることを想定し、ページや戦略の改善を繰り返していかなくてはいけません。

◇◇◇

自分たちがネットビジネスにどっぷりとつかってしまうと、初心者の気持ちをついつい忘れてしまうこともあり、いつの間にかページ作りが乱雑になってしまった……そんなネットショップも少なくありません。そういった事情を考慮すると、ネット消費率「14%~17%」という低さも、納得できる結果と言えるのではないでしょうか。

竹内 謙礼

有限会社いろは 代表取締役

竹内 謙礼(たけうち・けんれい)

1970年生まれ。大学卒業後、出版社に勤めた後に観光牧場に転職。企画広報担当を経て2004年に経営コンサルタントとして独立。楽天市場、ビッダーズ等で多くのネットビジネスの受賞履歴あり。また、千葉文学賞等の小説、エッセイでも数々の受賞暦を持つ。

大企業、中小企業のコンサルティングはもちろん、サイドビジネスや起業に対しての販促、営業、人材教育のアドバイスを行い、特に実店舗のキャッチコピー制作とネットビジネスへのコンサルティングには定評がある。また、低価格の会員制コンサルティング「タケウチ商売繁盛研究会」の主宰として、180社近いコンサルティング指導を日々行っている。

販促、企画、会計、投資の書籍執筆の他、新聞や雑誌等でも連載を持っており、ラジオのパーソナリティとしても活躍。商工会議所や企業での講演、企業での人材教育等、経営コンサルタントとして精力的に活動している。NPO法人ドロップシッピング・コモンズ理事長。著書多数(詳しくはこちら)

竹内 謙礼

Google、ニュース発行者のナレッジパネルに信頼性を示すタブを追加。フェイクニュース対策にもなりうる

8 years 10ヶ月 ago

ニュース発行者の信頼性や記事の品質を示す情報が入手できるように Google はナレッジパネルを改良した。フェイクニュース対策の一貫と思われる。

- Google、ニュース発行者のナレッジパネルに信頼性を示すタブを追加。フェイクニュース対策にもなりうる -

Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

Kenichi Suzuki

枕で1日6000万円の売上、中国「独身の日」で日本製寝具が人気

8 years 10ヶ月 ago

枕をはじめとする寝具のECを手がける、まくらは11月20日、中国最大のネット通販の祭典「独身の日(11月11日)」における売上高が6000万円を超えたと発表した。日本製寝具の中でも特に枕の人気が高かったという。

まくらは2017年7月に中国向け越境ECサイト「天猫国際」に「王様OSAMASERIES海外旗艦店」などを出店。日本で人気の枕製品「王様の夢枕」「王様の抱き枕」を中国の消費者に販売している。

今後、商品の拡充や生産体制の見直しを図り、2018年の「独身の日」は売上高9000万円をめざす。

まくらが「天猫国際」に構えた「王様OSAMASERIES海外旗艦店」

「天猫国際」に構えた「王様OSAMASERIES海外旗艦店」

まくらの創業は2004年。枕を中心とした寝具のEC、オリジナル商品の企画開発、卸、OEM受託開発、インターネットメディアの開発・運営なども手がけている。運営しているネットショップは18店舗。

「独身の日」(W11、ダブルイレブン)が行われていた中国で、中国EC最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)が11月11日に記録した取扱高(GMV)は、過去最高となる1682億元(日本円で約2兆8594億円、1元17円換算)だった。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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