アウトドア用品・釣り具のネット通販大手ナチュラム・イーコマースは、新型SNS「Mastodon（マストドン）」を使ったアウトドア専門のコミュニティ「ナチュドン」を立ち上げた。
ナチュラム・イーコマースによると「あなたの近くに。自由で密なアウトドアコミュニティ」をコンセプトとしアウトドア好きの方が楽しめる交流の場を目指してゆきます！」という。
「マストドン」はミニブログサービスを提供するためのフリーソフトウェア。「商用プラットフォームの代替となる分散型を採用し、やり取りが1つの会社によって独占されるのを防ぐ」（ナチュラム・イーコマース）という。
1つの投稿は500文字まで利用可能で、GIFVや短い動画にも対応しているのが特徴。
ナチュラム・イーコマースは前身のナチュラム時代の2000年前後から、ネット通販にコミュニティを活用するビジネスに取り組んでいる。
運営するブログポータルサイト「blog＠naturum」は、釣りやアウトドアユーザーが同サイト上で自由にブログを開設し運営できるもの。ブログ経由で商品が購入されると、執筆者にポイントを付与するといった自社アフィリエイトプログラムなどを採用している。
2015年8月現在のデータによると、月間PVは2500万、ユニークユーザ数は310万。
フィッシングやアウトドア関連のユーザーは情報を共有したり、出会いを求める人が多い。こうしたユーザー特性を「ナチュドン」でも活用し、ネット通販ビジネスに生かしていく。
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オリジナル記事：ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート
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日本郵便は7月31日までに、国際スピード郵便（EMS）包装材の無料配布を終了すると発表した。8月1日から有料EMS包装材の販売を開始するとしている。
新たに販売する封筒などのEMS包装材の販売価格は50～70円。海外向けにネット通販を行っている越境ECのコスト増につながりそうだ。
無料配布が終了するのは「封筒パック」「封筒 L」「封筒 M」「封筒 S」「クッション付き封筒」の5種類。在庫がなくなり次第、順次配布を終了するという。
8月1日から販売するEMS包装材は2サイズに集約する。「EMS 封筒」の販売価格は50円。サイズ・仕様は封筒パックと同様。「EMS 封筒（マチ付）」は70円で、封筒Lと同様。
日本郵便は2016年10月、越境ECで販売する商品の配送をメインターゲットにした「国際eパケットライト」をスタート。EMSよりも低額料金で利用できるサービスとして展開している。
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オリジナル記事：日本郵便が国際スピード郵便（EMS）包装材を8月から有料化へ
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ニッセンホールディングスは4月28日、ジュエリー事業を手掛ける100%子会社2社を売却した。業績の立て直しを図るため、事業の選択と集中を進める。
売却した子会社は、ブライダルジェリーなどを全国11店舗で販売しているトレセンテと、ダイヤモンドの輸入やジュエリーの製造販売を手掛けるオリエンタルダイヤモンドの2社。
トレセンテの全株式をアパレルECの夢展望に売却。オリエンタルダイヤモンド株は、事業再構築支援や動産担保融資などを行うゴードン・ブラザーズ・ジャパンに売却した。
夢展望はWeb広告やECサイト運営のノウハウを活用し、トレセンテの集客構造を改善して顧客数の増大と売上向上を図る。夢展望グループの会員顧客約160万人の中には未婚者の割合が高いことから、顧客基盤を生かしてトレセンテとのシナジーも見込めるとしている。
トレセンテの2017年2月期における売上高は、前期比2.7%増の12億8100万円。少なくとも直近3期は最終赤字を計上しており、2017年2月期末時点で債務超過。夢展望によるトレセンテ株式の取得価額は1円で、アドバイザリー費用は約1900万円だった。
ゴードン・ブラザーズ・ジャパンは宝飾品事業のノウハウをオリエンタルダイヤモンドに注入し、中長期的な視点でオリエンタルダイヤモンドの企業価値の向上を図る。
国内におけるブライダルジェリーの営業協力や在庫買取、動産担保融資などのファイナンス支援の知見を生かす。グローバルネットワークを活用し、海外への事業展開もサポートする。
セブン&アイ・ホールディングスの2017年2月期連結決算によると、ニッセンHDの事業である通信販売事業は、営業収益が1392億2600万円（前年同期比12.3%減）、営業損失は150億円9700万円だった（決算期を12月20日から2月末に変更したことにより、14か月決算となる）。
セブン&アイは今期（2018年2月期）から事業セグメントを変更し、赤ちゃん本舗やロフトなどを含む専門店事業を新設。通信販売事業は、専門店事業にセグメントされる。
専門店事業の今期営業損失は17億円を予想。新セグメントで2017年2月期業績を見てみると、専門店事業の営業損失は112億円となる。ニッセンHDの赤字が足を引っ張っている状況だが、今期は大幅に改善される見通しを示している。
ニッセンHDは従来の総合カタログ媒体を見直し、ネット誘導を目的とした新たな紙媒体活用モデルへのシフトを推進。4月6日には新規事業としてファッションECモール「Alinoma （アリノマ）」をグランドオープンしている。
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オリジナル記事：ニッセンHDがジュエリー子会社2社を売却、「選択と集中」進める
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
ヤマト運輸が宅急事業を抜本的に見直す。
宅配便運賃の値上げや取扱荷物の総量コントロール、社員の労働環境の改善などに着手。宅急便取扱数量の増加と労働需給の逼迫により、ドライバー不足や収益性の低下が深刻化していることを受け、事業モデルを再設計する。
持続的な成長と収益力強化を図るため、「2017年度 デリバリー事業の構造改革」を4月28日に公表。構造改革の中で特に通販事業者への影響が予想されるのは次の5つの項目。
宅急便の基本運賃（税抜き価格）を、今年9月末までにサイズに応じて下記のとおり改定する。
荷物の急増による社員への負担増を回避するため、現状の体制に見合った水準に宅急便の総量をコントロールする。
年間の宅急便取扱量の約9割を占める法人顧客のうち、約半数を占める大口顧客に対し、集配効率の向上や再配達の削減に向けた取り組みを9月末までに実施する計画。
具体的には、「繁忙期の出荷調整」「届け先への複数の荷物をまとめて配達する仕組みの構築」「クロネコメンバーズとのデータ連携による届け先への事前通知」などへの協力を要請する。
法人顧客に対する運賃契約ルールの統一化も進める。契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化するため、出荷量だけでなく、届け先やサイズ、集荷方法、燃料費、時給単価の変動といった外部環境の変化によるコストの変動などを踏まえた、新たな価格決定メカニズムの構築をめざす。
2017年6月からeコマースでの購入時の届け先として、オープン型宅配ロッカーを直接指定できるようにする。
2018年3月までに、1都3県を中心に約3000台のオープン型宅配ロッカーを設置する計画。
4月24日から当日再配達の受付時間を20時から19時に1時間繰り上げた。
6月19日からは配達時間の指定枠を見直し、「20時-21時」を「19時-21時」の2時間枠に変更。また、配送ドライバーが昼休憩をしっかりと取れるよう「12時-14時」の枠を廃止する。
クロネコメンバーズへの会員登録の手順を簡略化することで、荷物の受取日時を変更できる「お届け予定Eメール」の利用を促進するなど、デジタルコミュニケーションサービスの拡充を通じて宅配サービスの利便性を高める。
今後、都市部を中心にオープン型宅配ロッカーの整備やコンビニエンスストアへの配送、投函型サービス、営業時間外の配送ニーズなどに特化したネットワークの構築など、新たなラストワンマイルネットワーク・オペレーションの設計を試行する。
中期的な成長戦略の具体案については、2017年9月に発表予定の「ヤマトグループ中期経営計画」の中で公表する。
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オリジナル記事：運賃140円以上値上げ、ヤマト運輸の宅配サービスの見直しが通販に与える影響は？
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
Amazon（アマゾン）は小売業界で圧倒的な優位性を築きつつありますが、競合他社はデジタル時代に適した戦略を採用することで、アマゾンの独占化を防ぐことができます。
アマゾンは過去20年、小売業界に身を置く企業の顧客や体力を少しずつ奪っていきました。最後の一撃はすぐそこにまで迫っています。
アマゾンの戦略上で大きな課題は、買い物客の約90%はいまだにオフラインで商品を購入するという事実でした。消費者はオンライン単体での買い物よりも、オムニチャネルによる買い物体験を希望していることが各種調査で明らかになっています。
たとえば、経営コンサルティングファームであるA.T. Kearney社の調査によると、オンラインのみの買い物を好むと答えた消費者は、たった5%でした。
競合他社が弱体化し、もがいている中で、アマゾンは実店舗をオープン、家電や家具の販売も検討しています。アマゾンが小売業界で勝利を獲得するのは、もう視野に入ってきているのです。
アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性があります。
アマゾンはすでにオンライン小売業全体の売り上げの43%を占めています。その数字が80%になったらどうなるでしょう？ アマゾンは小売業界のグーグルになるではないでしょうか。競合他社はこの流れを止めることはできますが、もうあまり時間がありません。
アマゾンが小売業界を制する条件は次の3つの課題をクリアしたときでしょう。
オンラインで購入した商品を店舗で受け取れるのはとても魅力的ですが、残念ながら多くの小売業者が提供できていないサービスです。消費者1000人を対象にした調査（2015年に実施）では、35%がオンラインで購入し店舗での受け取りを希望するものの、半数の人が受け取りで問題があったと回答しました。
これは、物流の問題だけではなく小売業者の本気度に関わる問題です。最近の調査では、68%の小売業者が、配送、返品、店舗受け取りのコストが上がっていると不満の声をあげています。
その対策として、店舗内のデッドスペースを活用し、店舗から素早く配送できるように改善している小売業者も出てきています。しかしながら、オンラインとオフラインのカスタマーエクスペリエンスの統合は、いまだに弱いままです。
アマゾンがシアトルに構えた本屋と比較してみましょう。実店舗で販売している本には値段が書いてありません。しかし、アマゾンのアプリでスキャンすると簡単に値段がわかります。プライム会員には割引サービスもあるのです。
実店舗のメリットは利便性です。すぐにお店に行って商品を受け取れるので、数日間も待つ必要がありません。
では、それよりも便利なものはなんでしょう？ それは即日配送ではないでしょうか。アマゾンは、この記事を書いている時点（2017年4月）で、全米500以上の都市で即日配送サービスを展開しています。
実店舗を持つ小売業者も追いつこうと努力していますが、Wal-Mart（ウォルマート）は2016年にやっと注文から2日間以内に商品を届ける配送サービスを始めたばかりです。
優秀なプログラマーは、KOHL'S（コールズ、編集部追記：手頃な価格の商品を販売する米国の百貨店）よりもアマゾンで働くことを選ぶでしょう。お金の問題ではなく、名声の問題なのです。
アマゾンは厳しい職場です。しかし、アマゾンで働けるということ自体が1つのステータスになります。アマゾンで数年も働けば、自身の市場価値は急上昇します。どんなにお金を積んだとしても、ウォルマートは太刀打ちできません。
その対抗策の一例として、ウォルマートは33億ドルを投じて、アマゾン出身のマーク・ロアー氏が立ち上げた会社「Jet.com」を買収しています。
消費者の評判も大変重要です。アマゾンは素晴らしいカスタマーエクスペリエンスを提供しています。それがなければ、これほど多くの消費者がアマゾンを使い続けることも、プライム会員を更新することはないでしょう。
アマゾンに対する消費者の好感度が高いため、食品やローカルビジネス、ドローン配送などを始めた場合でも、消費者は良いサービスを提供してくれると期待します。
統計を見ると、店舗での商品受け取りができない小売業者に対する消費者の期待値は低いようです。
しかし、アマゾンも安泰ではありません。アマゾンは過大評価され過ぎており、現在の時価総額の92%は2020年以降に創出される予定の利益に基づいて評価されています。
コンテンツマーケティングやソーシャルメディアでの展開もまだまだです。今はほぼ利益がない状態で、それほど急速な成長を遂げているわけでもないのです。投資家が悲観的になれば、アマゾンは沈み始めることでしょう。
Trader Joe's（トレーダージョーズ、米国の食料品スーパーマーケット）は新しい食品体験を提供することで、熱狂的なファンを生み出しました。
アマゾンの独占を防ぐにはどうしたら良いでしょうか？ まずは、消費者ニーズをくみ取ったオムニチャネルサービスを展開することから始めてみましょう。
1000人を対象にした消費者調査（2015年実施）では、35%がオンラインで購入し店舗受け取りを希望するものの、半分の人が受け取りで問題があったと回答しています。これではアマゾンと戦えません。
また、体験の場として実店舗を提供してみましょう。街の広場が少なくなっているのに対し、便利なツールの発達によって消費者の自由な時間が増加しています。そう、消費者は時間を過ごす場所を探しているのです。
トレンドに敏感な小売業者は、インドアのロッククライミングやVR体験などを店舗で提供しています。遊園地のような経験を提供する必要があるとは限りません。トレーダージョーズは、新しい食品体験を提供することで、熱狂的なファンを生み出しました。マンダリンオレンジチキンや、ファイブシードアーモンドバーなど、消費者は他では買えない商品を買うために、トレーダージョーズを訪れるのです。
最後に、小売業者は外部の技術スタッフを活用して、ビジネスを再構築する必要があります。自社内でイノベーションラボのような組織を作るよりも、外部企業と提携してイノベーションを起こすことが得策でしょう。
たとえば、Whole Foods Market（ホールフーズ、米国の人気スーパー）は、Instacart（編集部追記：食料品の買い物を支援するアプリを提供する企業。買い物をする人とスーパーマーケット、配達者をネット上でマッチングし、商品を最短2時間で届ける仕組みを提供する）と提携し、買い物サービスを提供しています。
もしくは、スタートアップを買収するという方法もあるでしょう。お金はかかりますが、今のビジネス環境を考えると、必要な投資と言えます。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが小売業界を制する日がやって来る……小売り企業が対抗する方法は？ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。
Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。
企業の販促に画像共有SNS「Instagram（インスタグラム）」を使うケースが増えている。商品画像などを投稿するというシンプルな形が多いが、ユーザーの共感を呼び情報拡散のきっかけになっているようだ。広告のようにコストをかけず、アイデア次第で多くのユーザーにリーチできるという意味では他のソーシャルメディアと同じ。しかし“画像訴求”という点で消費者に刺さりやすく、ツイッターやフェイスブックとは一線を画す。すでにインスタ活用で成果をあげる企業も出てきている。
いいね数により発売数が決まります！
「アースミュージック&エコロジー」などのレディースブランドを手がけるストライプインターナショナルは3月5日、展開するアパレルブランド「イーハイフンワールドギャラリー」から新レーベルを始めた。
新レーベル「サーカス」は、ネット上で多くのファンを抱えくちコミの拡散などに影響力を持つ“インフルエンサー”に着目。イーハイフンのターゲット層である10代後半から20代前半の女性たちから人気のモデルやタレント十数人をインフルエンサーに起用し、インスタグラム経由で商品を発表する。
インフルエンサーの起用には、それぞれ目安としてインスタグラムで6万人以上のフォロワーを抱え、ファッション感度が高くこだわりを持つ人物などを同社で選んだ。
インフルエンサーは各自が3～5アイテムのデザインを担当し、完成した商品を本人が順次インスタグラムで告知する。商品画像がアップされてから24時間の「いいね」の数に比例した数量を店頭と通販サイトで販売するという仕組み。
商品は、インフルエンサーからイメージをヒアリングしてデザイナーが形にし、サンプルを修正していく。デザインからインスタグラムでの告知、店頭に並ぶまでに2カ月程度かかる。
「コラボ商品1つ目の発表！」。2月末、サーカスの第一弾としてタレントの菅本裕子（ゆうこす）さんがデザインした商品を、自身のインスタアカウントで告知した。発表と同時にインスタグラム上では「いいね」が増え、24時間のうちに「いいね」数は2万近くにのぼった。
告知した商品は3月5日から店頭に並んだが、自社通販サイト「ストライプクラブ」では少し早目の3月4日午後10時から発売した。
同社イーハイフンワールドギャラリー事業部の福田雅樹部長代理によると、自社通販サイトでは発売と同時に「即完売だった」という。数量は非公表だが「そこそこの在庫は用意していた」（福田氏）ものの、販売開始から数秒で売り切れた。
背景には、ゆうこすさんがサイトの発売前からインスタグラムで告知をしてフォロワーを“あおった”ことも影響したとみている。通販サイトでは初回分が完売したためその後は予約販売に切り替えている。
新レーベル「サーカス」では、これまでのイーハイフンのブランドイメージに捉われることなく、インフルエンサーの個性を生かすことで新たな顧客の獲得につなげるという狙いがある。実際、ゆうこすさんが商品を告知したインスタグラムのコメント欄には「ほんとにほしい」「絶対買います」といった投稿が寄せられている。
また、サーカスの仕組みであれば「いいね」数に応じて商品の数量を決めることで、消費者の潜在的なニーズを見極め、適正な在庫量を確保できるというメリットもある。つまり在庫リスクの低減が期待できるというわけだ。
イーハイフンの顧客である若年層はインスタグラムの活用頻度が多い。そうした層をにらんで展開した新レーベル。「どういう風にSNSを使ったマーケティングを行うかという意味で、今回はいい事例だった」（同）と手応えを感じている。
東日本の食の復興を目指す団体、東の食の会は3月8日から同月22日まで、インスタグラムでキャンペーンを実施した。鯖の缶詰「サヴァ缶」の発売に合わせて行ったもの。「サヴァ缶」を使った料理画像や、インテリアとして缶詰のパッケージデザインを見せた写真の投稿が目立ち、リアルな利用シーンを知るきっかけになったという。
キャンペーンは3月8日に、新商品「サヴァ缶パプリカチリソース味」の発売に伴い実施。「オリーブオイル漬け」と「レモンバジル味」を展開し、3アイテム目となる。同日を「サヴァ缶の日」として記念日を登録し、全国展開を加速させる。
インスタグラムでの販促は、これまでに「サヴァ缶」でタグ付けされた画像が2000件程度自然発生していたことに着目。他の缶詰にはないビジュアルの良さを強みに、販促効果が期待できるとして企画した。
キャンペーンは「サヴァ缶」を使ったアレンジ料理や、缶詰を部屋で飾っている写真の投稿を募集し、投稿の中から抽選で5人に「サヴァ缶」をプレゼントする内容。専用のハッシュタグ「#サヴァ缶」「#サヴァ缶第3弾キャンペーン」を付けて参加を促した。
ターゲットはすでに「サヴァ缶」を知っている既存のユーザーとし、ファンに向けて興味を喚起する狙い。フェイスブックやインスタグラムの自社アカウントを通じて告知した。
期間中は2週間で95件の投稿があった。写真映えする料理アレンジや飾り方をしている画像が多かったほか、定期的に画像を投稿するユーザーもいたという。パッケージデザインが良く、写真との親和性が高いことを再認識できたと評価する。インスタグラムで見えたリアルな利用シーンを踏まえて、今後のプロモーション実施につなげていく。
「サヴァ缶」は東日本大震災の復興支援を目的に開発。東の食の会がプロデュースし岩手県産が販売する。累計160万缶を販売するロングセラー商品で、他の缶詰にないデザイン性と国産鯖を使用した品質の良さに加え、復興支援の価値感が、購買意欲の喚起につながっているという。
コミュニティメディアのデザインなどを手掛けるアイランドは、ヤフーが運営する復興支援を目的に東北商品を扱う仮想モール「東北エールマーケット」と連携して、2月16日から3月16日まで、インスタグラム上でキャンペーンを行った。良質な画像の投稿をきっかけに認知度の向上を目指したもので、「東北エールマーケット」のインスタグラムアカウントのフォロワー増加に貢献。閲覧した他のユーザーが料理画像に使われている食材を購入するケースもあった。
販促企画は「クッキングラマー・プロジェクト『#日本が元気になるご飯』feat.東北エールマーケット」。専用ハッシュタグ「#日本が元気になるご飯」を付けて投稿を募集した。
アイランドの料理カテゴリーのインスタグラムユーザーのネットワーク「クッキングラマー・プロジェクト」を活用。インスタグラムユーザーは画像の投稿を通じた社会貢献への参加意識が高く、ハッシュタグを使って想いを表現するケースが目立つという。「東北エールマーケット」は、インスタグラムユーザーとの親和性が高いと判断した。
企画の告知には、人気のインスタグラムユーザー3人を起用。「東北エールマーケット」で取り扱うかきといちご、郡山産野菜をそれぞれ提供し、食材を使った料理画像を投稿してもらった。
「東北エールマーケット」への送客は、キャプションに記載した「東北エールマーケット」のアカウント名を経由して行う。主催者のプロフィールページへ遷移させて、外部リンクを経由して通販サイトへ誘導した。
投稿した人気インスタグラムユーザーの3人の合計フォロワー数は約16万人で、アイランドの「クッキングラム」の公式アカウントのフォロワー数は約9万人（それぞれキャンペーン時）。「クッキングラム」アカウントでは、他の投稿を再投稿する「リポスト」を行って、フォロワーへの認知度を高めた。
インスタグラム内の波及効果は高いようで、「東北エールマーケット」の公式アカウントのフォロワー数は、6日間で2倍に増加した。人気インスタグラマー3人の投稿に共感したユーザーが「同じ料理を作りたい」「応援したい」などとして、商品購入につながったケースもみられた。
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オリジナル記事：インスタグラムはECにどう使う？ ストライプインターナショナルら3社の活用事例 | 通販新聞ダイジェスト
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Google がランキングを決定するために使用する検索アルゴリズムに、「Authority（オーソリティ）」という単一の指標は存在しない。非常に多くの要素をもとにして、Google は信頼性を評価する。また、オーソリティはサイト全体としてではなく、ページ単位で判断される。
- “オーソリティ”を評価する単独の検索アルゴリズムはGoogleには存在しない -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
