Web担当者Forumの連載コーナー、「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。今週は、『検索ユーザーをチャットでサポート！ グーグル マイビジネスに新機能』、『グーグル マイビジネスの「投稿」機能に役立つTIPS×12』、『リダイレクトやrel="canonical"の設定で注意すべき重要なこと』など11記事。
- 検索ユーザーをチャットでサポート！ グーグル マイビジネスに新機能【海外＆国内SEO情報ウォッチ】 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki
近年動画コミュニケーションの新しいカタチとしてインタラクティブ動画が注目を集めています。
インタラクティブ動画を採用することで動画の途中に商品の詳細ページへのリンク、資料ダウンロード、商品の購入などを行えるようになり、お客様との動画コミュニケーションでできることが大幅に増えます。
このインタラクティブ動画はまだ日本では導入事例が少ないですが、海外では活用が進んでおり、インタラクティブ動画を提供する企業も増えてきています。今回はそのインタラクティブ動画生成サービス「Spotful（スポットフル）」を提供するZed creative IncのCEOであるアンドリュー氏と日本における戦略パートナーg&h社の中山氏にインタラクティブ動画の効果とこれからの展望をお伺いしました。
Q.インタラクティブ動画とはどのように生まれたのでしょうか。
インタラクティブ動画の始まりはソーシャルメディアの台頭に大きく影響を受けています。消費者がFacebook、Snapchatなどを扱うようになり、消費者がコンテンツに対していいね！、コメント、シェアなどのアクションができるようになりました。その機能に消費者が慣れるとともに、消費者が何かコンテンツに注目をした際に、それに対してアクションを取るよう、消費者の行動が変わってきました。
その消費者の行動変化に応えるように、視聴者の関心に合わせたアクションが取れるような動画としてインタラクティブ動画が生まれました。
Q.国内企業のインタラクティブ動画の導入状況はいかがでしょうか。
先ほどお話しました通り、インタラクティブ動画の始まりと普及はソーシャルメディアと同じ流れを辿っています。ソーシャルメディアの始まりである北米ではすでに普及が進んでおり、一般的となっています。
一方、日本ではまだ普及は遅れていますが、Facebook、Instagramのようにソーシャルの普及は加速度的に進んでいます。そのため、すでに消費者に動画に対してアクションを取りたいという心理はあるのだと思います。その下地が出来ているのであれば日本でもインタラクティブ動画が広まるのは時間の問題かと思います。
Q.海外ではどのような企業がインタラクティブ動画を採用しているのでしょうか。
自動車メーカー、音楽などメディアやデジタルの流行に敏感な業種はインタラクティブ動画を積極的に採用し、様々な施策に活用しています。
一方、旅行会社、保険会社、住宅といった業種はすぐに新しいデジタル施策を採用しない傾向があるのですが、こういった業種も近年はインタラクティブ動画の採用を進めています。これらの企業にインタラクティブ動画が広まっていくのにSpotfulが原動力の一つとなっています。
様々なアイコン・機能があり、お客様がそのときしたい行動をすることができる
Q.ではそのSpotfulについてどのようなサービスか教えていただけますでしょうか。
Spotfulは動画をインタラクティブ動画に変えることのできるサービスで、現在1,000社ほどに導入していただいています。
弊社のインタラクティブ動画への考え方として「捕捉するもの」というものがあります。クライアント企業様は業種や部署などにより様々な目的で動画を制作・配信します。その目的は「資料をダウンロードして欲しい」「この商品について深く知って欲しい」など様々です。その目的に対してspotfulの機能を使うことで動画に資料ダウンロード機能、詳細情報へのリンクなどを実装し、よりお客様の目的に合致した形に動画に機能を捕捉することができます。
Q.ではそのSpotfulの特徴について教えていただけますでしょうか。
Spotfulの導入企業は様々な業種がいるのですが、多くの企業、様々な企業に導入いただけている理由として、サービスの柔軟性、サービスのユーザビリティ、価格があります。
サービスの柔軟性ですが、Spotfulは前述したように様々な企業の目的やお客様のデバイスなどに対応したインタラクティブ動画を実現することができます。
現在インタラクティブ動画は様々な業種が様々な用途で利用されています。動画内でストリートビューを見せる、自社のWebサイトを表示させる、また決済をできるようにするなど、用途は多岐にわたります。また、それを見るデバイスとしてもスマホを始めPC、スマートフォンなどがあります。
Spotfulはインタラクティブ動画に関わる要素に柔軟に対応することができるようにサービス開発をしており、それが多くの業種に採用頂いている理由の一つです。
続いてサービスのユーザビリティです。弊社のサービス開始時に特に注力した点が、サービス利用の管理画面を簡略化し、誰にでも使えるようにしました。最新のデジタルのツールは使い方が難解なものが多く専門の方が担当することがほとんどかと思います。そのため専門の担当者を配置できる大企業しか最新のツールは使えないという状況になりがちです。一方Spotfulは誰でも使えるような設計にしているため、様々な方が利用できるようになっています。
結果、個人の経営者からフォーチュンマガジンに乗るような有名企業まで様々な企業規模のお客様に採用頂いています。
また、上記のようなサービスの機能、ユーザビリティの高いSpotfulは中小企業でも採用いただきやすい価格帯となっているため、結果1,000社を超える企業に採用いただけるようになっています。
動画視聴者に届けたい情報を付け加えることができる
Q.現在、どのような目的でSpotfulのインタラクティブ動画が使われていますでしょうか。
様々な活用方法がありますが、例えば音楽業界の場合はコミュニケーションの目的が音楽を購入する、チケットを買うなどといったことを目的にすることが多いかと思います。そのため、音楽のPVなどの動画とともに音楽購入、チケット購入ができるような機能を実装する、またはそのアーティストの詳しい情報を掲載するなどの機能を実施することが考えられます。
また、ソフトウェアの企業の場合はそのソフトウェアの利用が目的となるため、その動画でサービスを紹介しつつサインアップさせる。アプリケーションをダウンロードさせるなどの活用をされる企業があります。
金融・保険のような様々な情報のやり取りが必要な企業はどのようなオプションが欲しいのか、どういう課題があるかを知るため、動画内でチャットにて会話することできるようにしていたりします。
このように企業・目的に合わせて、動画コミュニケーションに機能を捕捉することができます。その結果、導入企業のマーケティング課題に深く接し、ROIを最大化できることが可能になります。
Q.インタラクティブ動画で消費者側が得られるメリットは何でしょうか。
先ほどお話したように視聴者はコンテンツに対してアクションをする心理になっています。つまり視聴者が動画を見て、より深い情報を得たいと思っているところにその情報を与えることができることが視聴者の得られる大きなメリットになります。
企業側からコミュニケーションする際、ポップアップの広告などは視聴者が欲しい情報でないものが表示されるため、嫌悪感を引き出してしまします。一方インタラクティブ動画は視聴者が欲しいと思っている情報を配置することができる点が視聴者から好まれています。
また、消費者に情報提供する際は徹底的に消費者に好まれるクリエイティブにしています。Facebook、Instagramなど視聴者が慣れているツールと親和性の高いデザインにしており、視聴者が受け入れやすくなっています。
消費者が求める情報を消費者が求めるクリエイティブで配信することがSpotfulが好まれる大きな理由になっています。
Q.それではSpotfulの事例を教えていただけますでしょうか。
現在、様々な事例がございまして、どの事例も高い視聴完了率やクリック率の実績がございます。今回はその中で特徴的な２つの事例を紹介させていただきます。
こちらの動画はアパレル企業DYNAMITE様の動画になります。
このインタラクティブ動画は、ファッションモデルが同社の服の着こなしを紹介する動画になります。動画内ではファッションモデルがいくつかのコーディネートを披露し、表示されているボタンをクリックするとそのコーディネートで使用されているアイテムの詳細が分かるというような仕様になっています。
このような動画にすることで視聴者は商品の着こなしのイメージが分かるだけでなく、気になった商品を気になったタイミングで詳細を知ることができ、購入まで進むことも可能になります。
こちらの動画はFacebookやInstagram、オウンドメディアで使用し、結果として完全視聴率68%、動画内クリック率76%、動画内コンバージョン（購入）5倍向上という結果を得ています。このクリックとコンバージョンを見るとインタラクティブ動画による購買促進力が見えてくるかと思います。逆に同じような動画を通常の動画で実施した場合はこの結果で出るクリック、コンバージョンの分だけ機会損失が発生しているということになります。
次にご紹介するのはコンサルティング企業シグマクシス様の採用動画です。この事例で驚異的なのは13分の長尺動画に関わらず動画の完全視聴率が20%という点です。
動画の流れとしては同社社長をはじめ様々な社員にインタビューをしている動画なのですが、そのインタビュー中にその方が関わった外部記事へのリンクや自社Webサイトに掲載されている「働き方」についての記事へのリンク、シグマクシス様の会社紹介動画が表示され動画内でそれらの知りたい情報にアクセスできるという形式になっています。Webサイト上にこの動画を設置し、これらのリンクへのクリック率は約80%でした。おそらく動画の流れに合わせたコンテンツを提供することで視聴者の興味を途切れさせず、また深い情報を知りたいという気持ちを満たすことができ、この完全視聴率となっているのかと思っています。
Q.これからのSpotful様の展望を教えていただけますでしょうか。
今後、表現の流行としてVR、デジタルサイネージなどが高まっていくと考えています。そうなると必然的にお客様はそれらの映像・媒体に触れることになりますので、そのときに視聴者が求める情報にアクセスできるよう機能を拡張していく必要があると考えています。
インタラクティブ動画とは２次元の面である動画からもっと深い情報を得られるという意味合いで動画の次元を増やすツールであると考えています。今後もSpotfulは２次元から３次元、４次元というように、動画を通してお客様により広く深い体験を提供できるよう事業を進めて参ります。
今回取材にご対応いただいたSpotfulについて
Google は 1 月に、Chrome で HTTP ページの接続セキュリティが通知される方法の改善に着手しました。Chrome では現在、パスワード フィールドまたはクレジット カード フィールドがある HTTP ページを「Not secure」とマークしています。2017 年 10 月からは、新たに 2 つの状況（ユーザーが HTTP ページにデータを入力した場合と、HTTP ページにシークレット モードでアクセスした場合）において「Not secure」の警告が表示されるようになります。
HTTP サイトを安全でないと明示するという Google の計画は、段階的により幅広い基準に基づいて進められる予定です。Chrome 56 での変更以来、PC からパスワード フォームまたはクレジット カード フォームがある HTTP ページにアクセスする割合は 23% 減少しました。今後は、さらに対策を講じていきます。
秘密にする必要のあるデータは、パスワードとクレジット カードの情報だけではありません。ユーザーがウェブサイトに入力するあらゆる種類のデータに対して、ネットワーク上のその他のユーザーがアクセスできないようにする必要があります。そのため、Chrome バージョン 62 以降では、ユーザーが HTTP サイトにデータを入力すると、「Not secure」警告が表示されます。
ユーザーが Chrome のシークレット モードで HTTP ページを閲覧する場合、プライバシーが確保されていると考えられるかも知れませんが、HTTP ページの閲覧は、ネットワーク上の他のユーザーに対して非公開になっているわけではありません。そのため、Chrome バージョン 62 では、シークレット モードで HTTP ページにアクセスする場合も警告が表示されます。
最終的には、シークレット モードではないときも、すべての HTTP ページに対して「Not secure」警告を表示する予定です。今後のリリースが近づいた際にアップデートを公開しますが、HTTPS への移行はできる限り早く進めてください。HTTPS は今までになく簡単かつ安価に導入できるようになっており、HTTP では実現できない最高のパフォーマンスや強力な新機能を提供します。導入にあたっては、Google のセットアップ ガイドをご確認ください。
イスラエルのスタートアップ企業を日本に紹介しているPANGETERNは7月17日、動画にショッピング機能を手軽に実装できる新たなソリューションの提供を開始すると発表した。
動画をECに活用する動きが広がるなか、比較的安価で手軽にEC機能を動画に実装できるようにすることで、EC事業者の動画活用を後押しする。
ソリューションの名称は「Retube」。イスラエルのスタートアップRetube社が開発した。
動画やライブストリーミング、360℃動画などの画面上に、商品画像や価格、「SHOP」ボタンなどを表示することが可能。「SHOP」をタップすると購入ページへ移動する。
視聴者は動画を観た後に商品を検索する必要がないため、購入率の向上が期待できる。キャンペーン動画に「Retube」を利用すれば、動画からECサイトへの流入数を把握し、キャンペーンのROI（投資対効果）を明確化することが可能。
現在、対応している動画の再生環境は自社ECサイトとモバイルアプリ、Twitterの3種類のみ。
「Retube」の利用料金は2種類。「Studioプラン」は月額4万円、ギャラリーアイコン1つあたり2000円、販売金額の15%が成果報酬。
「Fully Costomisedプラン」はデザイン／1動画あたり5万円から、カスタマイズ料は5万円、販売金額の15%が成果報酬となる。
EC機能を実装した動画を制作する際、動画データをmp4フォーマットでRetubeに送信する仕組み。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：動画にEC機能を手軽に実装、安価に動画コマースを実現するサービス登場
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
今回は多店舗管理ツールとして知られる「受注管理システム」の役割について紹介しましょう。
一般的によく目が向けられているのは、「受注処理の効率化」「情報管理の向上」といった役割です。
受注管理システムは、「多店舗管理ツール」「業務改善ツール」と言われることも多く、上記2ポイント（「受注処理の効率化」「情報管理の向上」）を解決するという印象が強いでしょう。
今回は、フルフィルメント視点から最も重要なポイントと言える「受注の品質向上」、つまりサービスの品質向上といった受注管理システムの役割について深掘りしてみます。
事業規模の拡大にともない、受注処理が煩雑化。そのタイミングで導入を検討する事業者は多く、業務改善や効率化のためのシステム導入の検討は間違いではありません。
一方で、今日のECサービスではサービスの品質向上といった視点も重要になります。競争の激しいEC業界において、注文から出荷までのリードタイムを短縮すること重要視されており、商品力そのものです。
注文後の即日出荷はもはや当たり前のように行われており、さらに当日発送の締め切り時間を延長しようと努力を重ねています。
受注処理が遅れると、出荷も遅れてしまい顧客満足を得られないどころか、クレームとなり、場合によっては評価、金銭的なペナルティが発生する場合もあります。出荷作業をいかにスムーズにミスなく行えるかという課題は必然的に重要性を増してきています。
出荷担当のスタッフは、受注処理担当が印刷した出荷指示書をもとに作業します。そのために必要とされるのは、「出荷指示を正確に素早く出してくれること」です。
受注処理を正確に素早く行えること、出荷までのリードタイムを短縮することは、出荷を安定させ、店舗サービスレベルを向上させることにつながります。
受注管理システムを導入すると、注文が自動的に仕分けられ、そのデータが「出荷指示書」「納品書」「送り状」になります。
そのため、出荷担当者は出勤後すぐに出荷業務を行えることができ、午後の仕事に時間的なゆとりを確保することができます。店舗の1日の出荷キャパシティも増し、当日発送の締め切り時間も延長することができるようになります。
また、他社との差別化を図るため、ギフトラッピングやノベルティ・チラシ同梱などサービス拡大を進める事業者が増えています。しかし、せっかくの取り組みもミスが頻発しては逆効果。
ミスのない状態が理想的ですが、こういった差別化策は作業工程を増やす事になるため、ミスなく取り組みを継続することは簡単ではありません。
たとえば、ギフトラッピングの注文の場合、受注処理の担当者は出荷指示書の作業用コメント欄に「ギフトラッピング」などを追記し、出荷担当者はその文字を見てギフトラッピング梱包を行います。
追記された文字を見落とすと、梱包ミスとなりクレームとなります。特定の商品を購入した消費者にノベルティをプレゼントする場合、注文担当者は対象伝票を洗い出し、出荷指示書の作業欄に「ノベルティ」と1件1件、指示の追記が必要となります。これも見逃すとやはりクレームとなります。
こういった複雑な業務を伴うため、システムを導入していない事業者は付帯サービスでミスが発生しやすくなるのが現状です。
“今は「知識のあるスタッフが行っているから大丈夫」”と思っていても、新しいスタッフが入社した時はどうでしょう？ 教育などに時間と手間がかかってしまいます。
また、外部にアウトソースする場合も同様です。受注処理は、どの出荷担当者がミスなく作業を進めるように処理することがとても重要なのです。
こういった煩雑な業務をシステム化し、誰でもミス無くできるようにするために、受注管理システムが必要となるのです。
EC業界は競争も激化し消費者の選択肢も増えた結果、ニーズも多様化・複雑化しています。こうした変化に応えるため、フロント側でサービスを充実させればさせる程、バックヤード業務は複雑化していき、人の手の介入がさらに必要になっていきます。
それでも大部分の業務はシステムで自動化・仕組み化できるのがECの強み。受注管理システムで「確認工程」「作業工程」を省き、素早く正確な出荷指示を行うことで、ミスの大半を占める「見落とし」「作業間違い」を大幅に減らすことができます。
受注管理システムは、今も成長を続けるEC業界において必要不可欠な存在となりつつあるのです。
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オリジナル記事：配送ミス・出荷遅延のない高品質なフルフィル業務に受注管理システムが欠かせない理由 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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「Wowma!（ワウマ）」を運営するKDDIコマースフォワードの八津川博史社長と「くまもと風土」の吉永安宏社長による対談が注目を集めました。
KDDIのECモール運営に対する本気度を教えて！ 出店者が「Wowma!」社長に直撃取材
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ECサイトへのアクセスはPCは減少、スマホが増加。SNSはInstagram経由が急増中
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手書き文字のパワーを科学的に検証。「手書きの方が気持ちが伝わる」は本当か？
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オリジナル記事：社長直伝・Wowma!で売上と利益を上げる方法【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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フューチャーショップ主催のセミナーイベントが開催（6月15日）され、「売上の自社EC比率を高め続けているEコマース事業者によるパネルディスカッション ～ SHIFT：あの時の決断、それぞれのターニングポイント ～」と題したトークセッションが行われた。
「水上浩一EC実践会」の水上浩一氏がモデレータを努め、EC実践会の受講者たちがパネリストとして登壇した。パネリストたちが扱う商材は時計、コスメ、安全靴とさまざま。ECのベテランからまったくの初心者まで、キャリアもさまざま。
彼らが何を学び、どのように実務に生かし、どんな成果を得たのか。恩師と生徒のトークセッションをレポートする。
水上：沼尾さんは独自ドメインを始める前に、楽天で20年くらいやっていらっしゃいましたが、EC実践会で初めてお会いしたときに「独自ドメインの集客の仕方がわからない」とおっしゃっていました。日本のECの初期からやっていたベテランの方でもプラットフォームの違いに戸惑いがあるのかと、びっくりした記憶があります。
沼尾：ずっと楽天でやってきて、数年前から自社サイトもやらなきゃいけないなと思っていたものの、どうやって集客するのか二の足を踏んでいました。
水上：独自ドメインで店を出すのは、離れ小島に店を出すようなものだなんて話もありますからね。でも、実はそうじゃない。橋をかけることも定期連絡船を作ることもできる……そんなようなイメージを私は持っています。
当初はSEOで苦労して、ブランド名のキーワードでいくらやっても上がらなくて半年くらいで原因がわかったのですが、原因究明したとたん、すーっと順位が上がって、今では主要ブランドキーワードでは1ページ目に上がっています。直近は3か月連続で月商記録を更新していますよね。
沼尾：やるべきことをきちんとコツコツやっていくと、SEOの効果が出てきて、そこからお客さんが来てくれるのを肌で感じました。
最初に転換率が上がるページを作って、次にアクセス数を上げる施策をする。その順番が大事だと教わりました。その転換率を上げるページを作ることに取り組んでいたら、思わぬ副産物がありました。教わったページ改善施策をまずは楽天に応用したら、楽天の売上が上がっていき、半年くらいで売上が5倍くらいになりました。SEOのために作ったページが、実は転換率を上げることにもなった。集客と転換率の両方の効果を兼ね備えているノウハウだったのです。ちょっとそれは想像していませんでした。
水上：津田さんは失礼ですけど、Webマーケティングについては、最初は本当に何もできなかったですよね。
津田：そうですね、まずパソコンがわからない。メールを送るのがやっとという状態で。
水上：すごいのが、当時のショップ、なんと店舗名がなかったんです。店舗名があるべきところにお母様で商品開発者の津田攝子さんの名前が書いてある。津田攝子さんの名前と顔写真が入っていて店舗名がなかったから、ネットショップではなく、津田攝子さんのオフィシャルサイトみたいでした。
津田：そもそも店舗名を付けなきゃいけないって知りませんでした。
水上：オフィシャルサイトっぽいのに、指名検索でも上に上がってこない。それくらいSEOもできていなかったのですが、EC実践会に参加されて、2016年は1年間に5回も月商記録を更新されました。今年に入ってからはGINZA SIX（ギンザ シックス）にも商品が置かれて、実店舗でも露出を高めています。ブランド化を意識した施策だと思います。
水上：野々村さんは楽天とYahoo!ショッピングに出店していた金物店がネットショップの最初だったんですよね。金物店って何を販売していたのですか？
野々村：家の基礎を作るときに、コンクリートの型枠を接続するための「セパ」という器具とか。実店舗で売れていた商品をとにかく販売していました。
水上：「セパ」？ そもそもなぜ「セパ」を売ろうとしたんですか？
野々村：会社の実店舗の金物屋で、一番売れてたのが「セパ」だったんです。当時、キーワードのボリューム数なんて調べることもなく、「実店舗でセパが売れてるからネットでもセパを売ろう」という短絡的な思考で。ちょっとだけ売れました。1回売れると金額が大きいのですが、工事現場で使用する商品なのでリピートのリードタイムが非常に長く、売上はまばらでした。
水上：自社ドメインは2010年頃にスタートでしたっけ？
野々村：はい。モールでは安全靴以外にもいろんな商品を扱っていたんですが、自社サイトについては専門性を高めようと考え、安全靴1本で行こうとコンセプトは決めていました。だから安全靴の品揃えでまず一番になろうと思ってました。
スタートしてそこそこ売り上げが立って順調だったのですが、なんか違うな、と。僕がやりたかった感じとは違っていたんです。
モールのときは型番商品でもただカタログ情報を載せるだけじゃなく、「僕はこう思ってる」とか面白い情報を載せていたんですが、自社サイトを始めてみて、トップページで面白さを伝えられなかったんです。品揃えを重視していたから、どうしても商品を羅列することになって、言ってみれば小ぎれいなカタログ店舗みたいになっていました。なんか面白くなかったんですよね。
田舎の父親がモールの店をよく見ていて、「お前の店は面白いな」ってたまに長靴を買ってくれたりしていたんですけど、自社サイトの無機質なトップページを見て「お前の店は面白くなくなった。温かみがなくなった」って電話がかかってきた。
そのときは「素人に何がわかるんだ」って思ったけど、水上さんの話を最初にセミナーで聞いたときに「ファーストビューの共感って大事だよ」とか「店の人の顔をバンバン出しましょう」とか「店長のプロフィールを掲載しましょう」と聞いて、「ああ、俺がやりたかったのはこれだ」って思いました。それでEC実践会に参加したんです。
沼尾：うちは3万円から4万円の時計が中心で、最初に買っていただくハードルが高いので、会員登録で1000ポイント、それプラス1,000円分の割引クーポンをお渡ししています。合計2000円のオファーで、最初のハードルを少し低くしたいと思っています。あと、クーポンも期間を区切って、「もうすぐ期間が終了しますよ」とメールしたりしています。
水上：今のお話を聞いて「なんだ値引きか」と思った方もいるかもしれませんが、4万円の時計で2,000円分のクーポンを使うとしたら5％引きでしかない。でも「2,000円分プレゼント」って言ったら割引率以上のインパクトがあるというところに着目してほしいですね。しかも、クーポンなので商品金額を下げるわけではない、実際に新規獲得効果が高い。
津田さんのお店がブレイクするきっかけになったのは、去年の4月に発売した「スキンバリアバーム」でしたね。そのときに行った施策はなんですか？
津田：スキンバリアバームは4月に5,400円で発売したんですが、3月中旬から先行販売をして、8,000円以上お買い上げの方に1,000円オフのクーポンを出しました。もともと1万円以上で送料無料なのですが、スキンバリアバームはリピート商品でもあるので「2個購入すれば、1,000円クーポンも利用できるし、1万円以上になるから送料無料になる」ということで、最初から5,400円の商品を2つお買い上げいただく方も多く、ヒットにつながりました。
水上：沼尾さんのところと同様「クーポンも使えて送料無料にもなる！」というものすごいお得感があるのですが、結果的には売上金額10,800円で1,000円クーポン利用、送料無料は元々の設定だったので割引と考えなければ、実質的にはほんの9.2%オフという、非常に低い割引率の販促企画だったということになりますね。
水上：沼尾さんの店舗ではいかがでしょうか？ 効果があった自社ドメイン店の機能はありましたか？
沼尾：自社サイトはまだ一年弱位なので、ほとんどのお客さんが新規顧客。Amazon Payは最初から導入していて、いま6割から7割がAmazon Payです。導入していなかったらと思うとゾッとしますね。
水上：津田さんのお店では新規ユーザーが初回購入されると、自動で設定されたメールが送信される「ステップメール機能」を上手く活用されていますね。
津田：先生の講習の中で「1回目のステップメールはこういう内容で、2回目はこういう内容で送るといいですよ」と教わりましたが、もともとど素人でユーザー目線なので、たとえば「アンケートって回答するかな？ 面倒くさいんじゃないかな？」「私だったらこういう内容の方がいいな」と考えて、「肌診断テスト」を実施しました。「肌診断テスト」は、結果だけ読むこともできますが、肌トラブルを解決しようと思ったらメールのリンクをクリックして商品を見られる設計にしました。
あとは一番読んでもらえるステップメールの1回目に、弊社のコンセプトを書きました。母が皮膚科医で「困っている患者さんのために、院内で処方していたものを化粧品にしました」というのが弊社の出発点なので、最初のメールには絶対に掲載しようと設計しました。
水上：野々村さんは、「モールでは実現できない自社ドメイン店の強みを再確認した」とおっしゃっていましたが。
野々村：はい。モールと自社ドメイン店では成功法則が異なります。当店の場合、特に安全靴や作業服という「超ド型番商品」を販売していて、トレンドや季節イベント、セールなどでの売上の波が激しく、経営的にはかなり予測しづらいところがあります。さらに、モールでの販売となれば、「同じ商品であっちが10円安いならあっちで買う」みたいなことになります。
でも、自社ドメイン店ではまだまだやれることがあるなと思いました。モールでもデータは取得できますが、独自ドメインの方がデータが細かい。 自社ドメイン店の運用ではモールにはできない分析や、効果測定ができることを改めて認識しました。
水上：モールのみの運営から自社ドメイン店の出店を決断されたターニングポイントについて沼尾さんにお伺いします。
沼尾：弊社はそもそも、「値引き販売になる可能性のある商品は扱わない」「正規品を取り扱う」「他店で安売りをしていない商品を取り扱う」ということを決めていました。
ある海外のニッチな商品を取り扱っていたのですが、なかなか売れませんでした。でも、「こういう商品こそ思いを伝えてコツコツ売っていくのがウチのスタンスだ」と辛抱して販売していました。努力の甲斐あってだんだんと広まっていき、ついに楽天のカテゴリジャンルで1位を獲得したんです。
その結果どうなったかというと、あっという間に同じ商品を他店が並行輸入で安く売り出してきたんです！ その瞬間、モールのメリットとデメリットを同時に痛感しました。あれはまさにターニングポイントになりました。
水上：津田さんはいかがでしょうか？ 美容系のショップさんはリスティング広告のクリック単価などが高い印象ですが、津田コスメさんは、非常に優秀なCPAで運用されていますよね？ その要因を教えていただけますか？
津田：売上が上がりだしてから、ちょっと欲を出してコスメ関連のキーワードでリスティング広告を運用してみました。ところが結果は惨敗。結果的に弊社の場合は、指名検索を含めたベーシックなキーワードでの運用が一番費用対効果が高いということがわかりました。
水上：開発者の津田攝子さんもメディア露出が多いので、指名検索キーワードは非常に効果があると思います。「ブランド化」というのは、Webマーケティング的に言うと、「どれだけCPAを下げられるか？ LTVを上げられるか？」ということに集約されると思うんです。 その観点からいうともっともCPAを下げられるキーワードこそが指名検索キーワードだ、ということになります。
その意味でも津田コスメさんが、早いうちに指名検索キーワードの効果に気付いたというのは、マーケティング的なセンスを感じますね。
津田：ありがとうございます。メディア露出についてはオファーがあったら断らないというだけで、メディア露出がブランド化とは考えていません。
それより力を入れているのは、できるだけ自社サイトで買ってもらうということです。どこで買うよりも買いやすいページにしようと思っています。EC実践会で教えていただいたようにトップページを充実させて、「あ、ここで買いたい」「ここで買えるんだ」って思ってもらえるようにページ作りをしてきました。
ホスピタリティを重視しながらのページ作りを心がけています。ブランド化というのはホスピタリティの発露だと考えています。
水上：いや、それは十分理解していますよ。津田さんの想像を絶する努力は、毎月の実践報告でわかっていますからね。ブランド化は1日にしてならず。血と汗と涙の結晶の成果、それこそがブランド化だと思います。メディア露出はそのきっかけに過ぎないのだということを津田さんはおっしゃっているのだと思います。
水上：野々村さんは型番商品で差別化が難しいと思いますが、ブランドについてはどうお考えですか？
野々村：楽天と自社ドメイン店は同じインターネット通販ですが、まったく違っていて、売れ筋商品も異なります。当店のオリジナル安全靴に「チャーリー」というブランドがあるのですが、これが今売れています。でもやはり、楽天と自社ドメイン店では売れ方も売り方もまったく違います。
こういった独自性の高い商品を販売したり、接客を重視したりしながら、 楽天市場店では「楽天で安全靴を買った」ではなく、「ワークストリートで安全靴を買った」と思ってもらいたいのです。そのために、店舗名を覚えてもらえるような接客を心がけています。ここがワークストリートが接客を重視してリピーターさん作りを最優先にしている理由であり、それこそがワークストリートのブランディングだと考えています。
自社ドメイン店でも最近嬉しいことが起こっています。 「チャーリー安全靴」での検索による訪問や販売が増えているのです。 ここは先ほど水上さんがおっしゃっていた「指名検索はブランド化の重要な要素」ということだと思います。
水上：では最後の質問になります。これまでのお話の内容はかなり重要で深いと思います。こういったブランディングやマーケティングについての情報をどのようにスタッフさんと情報共有しているのでしょうか？
沼尾：EC実践会に参加して一番良いと思ったのは、講義を聞いてやってみてわからないことをもう一度質問できることです。それを繰り返さないと運営はできない。繰り返しをどんどんできるから実践的だと思いました。
あと、1社から4名出席できるのも良くて、普通は1名か2名だから、行った人が会社に戻って別のメンバーに伝えないといけない。4名が同時に同じレベルに行けるので時間的に効率が良いと思いました。
水上：津田さんがすごかったのは、講義の中から課題を見つけて、次回「できました。見てください」って僕に見せてフィードバックをもらうところまでをゴールにして、それを毎月実直にやってましたよね。
津田：私は受講していた半年以上の間、上司も仲間もいなくてほんとに1人だったので、相談できる相手もなく、心が折れてやめたくなるときもあったんです、でも、次の月に先生の講義が入っていると「わからなかったのでやめました」とかっていうのはどうしても自分的に許せない。次の月までには絶対に課題をクリアしようと決めていました。
だから毎月、休憩時間に「ページを見てください！」とか、懇親会でも「このシステムを導入しようと思っているのですがどう思いますか？」みたいに、隙あらば先生に質問していました。
水上：たしかに受講中の迫力はすごかったです。講師としても使い倒してくださるのは嬉しいことでもあります。野々村さんは高山から名古屋まで、車で2時間かけてチームで通っていたと聞きましたが。
野々村：そうです。勉強会の会場まで距離的に遠いは、通常はデメリットですが、それが弊社ではものすごいメリットになりました。 行きの車中はなんでもない話をしていますが、帰りの車中はその日の講義についての振り返りを行っていました。4時間の授業を受けた後で、帰りの車中で2時間のミーティング。すごく疲れますけど、その場でやることとスケジュールを決めれば、あとは翌日からやるだけです。
その2時間の車中ミーティングこそが、EC実践会を受講して成果を上げることができた最大の要因だと思っています。いかにスピーディーに情報共有して具現化するかが成否を分けるポイントだと考えています。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：自社ECサイトとモールの違いは? 効果があったカート機能は? 突破口になった施策は?
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Google のマリヤ・モエヴァ氏が、JobPosting の構造化データでありがちな質問に対する回答をヘルプフォーラムに投稿した。日本では Google for Jobs まだ提供されていないが、将来を見据えて準備を進めている求人サイトもあるようだ。訳したので参考にしてほしい。
- 求人サイト向け: JobPositingの構造化データのマークアップによくある質問 -
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「ぜろいちにーぜろー、ぜろぜろの、にーにーにーにー♪」のテレビCMでなじみの深い老舗通販企業の日本文化センターは7月19日、ECサイトのWebサーバーに外部から不正アクセスがあり、セキュリティコードを含むクレジットカード情報189件（一部のみ）が流出した可能性があると発表した。
外部からWebアプリケーションの脆弱（ぜいじゃく）性を利用した攻撃があり、新規申込みをした際に登録した一部のカード会員データなどが抜き取られた可能性があるという。
漏えいした可能性があるのは、氏名、住所、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、セキュリティコード。対象は2017年4月19日～5月12日にECサイトでクレジットカード決済を行った顧客。
5月12日にクレジットカード決済代行会社から情報流出の可能性があると指摘を受け、社内調査を実施し、カート決済を停止。19日に専門調査会社Payment Card Forensics（PCF社）に調査を依頼した。
PCF社から6月12日に最終報告を受け、調査結果をカード会社に連絡。16日には管轄警察に本件の報告と調査結果を提出した。
なお、調査会社から指摘されたシステムの脆弱性、管理体制の不備にいて、実施可能な施策を行い、セキュリティの強化・改修を進めていくとしている。
日本文化センターは1976年創業。ファッションから生活雑貨、家具などさざまな商品を取り扱っている。
経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。
カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。
また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。
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オリジナル記事：日本文化センターのECサイトでカード情報189件が漏えいか、セキュリティーコードも
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地域のブランド食材などを国が認定する「GIマーク」制度において農林水産省は7月19日、「GIマーク」を広告や通販サイト、飲食店のメニューなどに使用する場合のガイドラインを公表した。マークの使用基準を明確化することで制度の信頼性を高める。
ガイドラインの名称は「広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン」。
「GIマーク」を取得した産品（GI産品）を通販サイトなどに掲載する場合、「どれがGI産品か特定できるよう表示する」「GI産品以外の産品もGI産品と誤認させるような表示を避ける」といったことなどを明記した。
GI産品を使用した加工食品を販売する場合、「GI産品が主たる原材料として使用されていること」「GI産品を使用していることが製品のセールスポイントであること」「GIマークと併せて、GI産品を原材料に使用している旨の説明文を表示すること」などを求めている。
農林水産物・食品などの「地域ブランド」を守るための制度「地理的表示保護制度」が2015年にスタート。地域のブランド食材や特産品を保護する目的で「GIマーク」が始まった。
日本各地における気候や風土と結び付き、伝統的製法を用いて作られた農林水産物や食品などを農水省が認定する。
2017年7月時点で「但馬牛」「夕張メロン」「くまもと県産い草」など26道府県の38産品が登録済み。GIマークに登録する際は、地域の生産業者の組織する団体（生産者団体）を通じて所定の手続きを行い、農水省に申請する。
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オリジナル記事：地域ブランド守る「GIマーク」製品のネット通販、農水省がガイドラインを策定
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
スマートフォンによっていつでもどこでも手軽にネットショッピングを楽しめるようになりましたが、一般消費者がECサイトを利用している時間帯はいつなのでしょうか？ スマートフォンにおいて午前中によく利用される「朝型サイト」、夕方18時以降によく利用される「夜型サイト」について、実際のネット行動ログから調査しました。
まず、スマートフォンからのWebサイトアクセスで、ジャンル別に朝（午前6時～11時）のサイト閲覧率と、夜（18時～23時）のサイト閲覧率を比較してみました。
赤い折れ線グラフは夜と朝のサイト閲覧率の差を示し、この数値が高いほど夜型と言えます。
ウィキペディアなどが含まれる「辞書・辞典」や、NAVERまとめ、COOKPAD、YouTubeなどを含む「コンテンツ共有」などは、夜と朝の差が大きく、夜型傾向が強いジャンルといえます。調べものや、動画視聴などは家で夜にゆっくり楽しむユーザーが多いのではないでしょうか。
一方、日本郵便やヤマト運輸、ユニクロ、ローソンなど企業が運営するオウンドメディアが多く含まれる「製品・サービス」のサイト閲覧率は、朝よりも夜が上回るものの、他ジャンルに比べると大きな差は見られません。
また、地図・ルート検索のナビタイムやYahoo!路線情報などが含まれる「地図・交通」も夜型傾向は他ジャンルに比べて弱く、比較的午前中も多く利用されるサービスといえます。
ショッピングについても、朝よりも夜に閲覧率が高くなっているのですが、他ジャンルに比べて夜型傾向が強いとは言えません。どうやらショッピングサイトによって朝型や夜型の傾向が異なるようです。
具体的なショッピングサイトで朝（午前6時～11時）と、夜（18時～23時）のサイト閲覧率を比較していきましょう。サイト単位で細かく見る場合、ユーザー数が小規模で閲覧率が低いサイトもあるため、ここからは閲覧率の「差」ではなく「比」で見ていくことにします。
まず、大手ECモールサイトではどうでしょうか。楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングモールの朝と夜の閲覧率を出してみました。
3サイトとも夜の方がよく利用されていることがわかりましたが、朝の時間帯で比較すると、3つの大手モールの中では、楽天市場が朝の閲覧率28.3％と最も高くなっていました。
次に、ファッション系を調べてみました。ファッションカテゴリのECサイトでスマートフォンユーザー数が上位の10サイト（2017年3月集計）について、閲覧率を比較してみましょう。
1位のZOZOTOWNをはじめ、上位10サイトの大半で、夜の時間帯に閲覧率が高くなっています。
ただし、ユニクロのみ、夜よりも朝の閲覧率の方が高くなっていました。ユニクロではLINE公式アカウントのプッシュ通知やメールマガジンが、朝の時間帯に配信されていることが要因の１つと推測されます。
一方、「マルイウェブチャネル」では、他のサイトに比べて夜型傾向が強くなっていました。
ユニクロとマルイの利用ユーザー層を比較すると、女性の比率がユニクロよりもマルイが高く、年代は20代～40代が中心です。
会社員の割合もマルイの方が高く、ユニクロでは専業主婦の割合がマルイよりも高くなっています。
このようなユーザー層の違いから、ショッピングの利用時間帯に差が出てくることが考えられます。
効果的に集客施策を打つため、ターゲットユーザー層のネット行動時間帯に合わせて、ディスプレイ広告の配信時間をコントロールしたり、LINEのプッシュ通知やメルマガなどの配信時間帯をテストしたりしてみてはいかがでしょうか。
株式会社ヴァリューズのeMark+ではサイト訪問者やアプリ利用者の性別や年代などを無料で調査できるツール「eMark+」をご提供しています。ぜひお試しください。
株式会社ヴァリューズが保有するモニター会員の協力により、ユーザー属性情報と実際のネット行動ログを用いたマーケティング分析サービス「eMark+」を使って、2017年3月のサイト閲覧率を集計。
※ジャンルはヴァリューズが独自に定義し、スマートフォンからのサイトアクセス数を集計、ユーザー属性はヴァリューズ保有モニタでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推計しています。
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オリジナル記事：ユーザーはいつサイトを見ているのか？ 「朝型サイト」「夜型サイト」行動ログ調査 | 知っておきたい ECサイトに役立つ分析データ
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星 妙佳（ほし たえか）
株式会社ファーストリテイリング（現株式会社ユニクロ）にて、ECサイトの運営・プロモーションを担当し、UNIQLOモバイルサイトを立ち上げ、ウィメンズやキッズ部門の通販MD（商品開発）にも従事。
2006年より株式会社リクルートにて、ベビーアパレル・育児用品の通販サイト『赤すぐnet』の編集長を務めた後、リクルートの各事業のネットマーケティングを横断的に支援する部署にて、データ分析グループのGM（ゼネラルマネージャー）に着任。社内外のデータサイエンティストと共に、需要予測、レコメンドなどデータ分析の強みを生かした複数のプロジェクトをマネジメント。
2012年ヴァリューズに入社し、現在は広報・商品企画・データ分析など幅広く担当。2人の子供を持つワーキングマザーでもあり、リモートワークを含めた多様な働き方にもチャレンジ中。
