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1995年（平成7年）〜 家電量販店や大手メーカーが次々と通販に参入

リアル店舗を持つ大手小売りや、食品業界や製薬業界の大手メーカーによる通販参入が相次いだ。1995年にソフマップ、翌96年には石橋楽器店やアサヒビール薬品販売（現アサヒフードアンドヘルスケア）、タワーレコードなどが、97年以降は味の素、ヨドバシカメラ、カゴメ、小林製薬、ノジマなどが通販を開始している。

95年3月、米国でYahoo!が設立され、7月にAmazon.comがサービスを開始した。翌96年には日本でヤフー株式会社が、98年にアマゾンジャパン株式会社がそれぞれ設立され、日本事業を本格的に開始していく。

ちなみに日本初のネットショップはというと、93年に広島の家電量販店のデオデオ（エディオングループ）が洋書を販売したのが最初だという説があるが、翌94年、エーデルワイスファームが日本で初めてネットで商品を販売したとしてNHKから取材を受けたという。また同年10月には、讃岐のうどん本陣山田屋もオープンしている。

1997年（平成9年） 楽天市場がオープン

当時は大手企業を中心に、単独で通販サイトを開設する動きが広がり始めていた。そうした中、1997年5月に出店型のECモール「楽天市場」がオープンする。当時、エム・ディー・エム（現、楽天）の従業員は6人、楽天市場の出店数は13店舗、サーバー1台での船出だったという。

97年当時の楽天市場のトップページ（INTERNET ARCHVEより）

98年7月には「楽天スーパーオークション」（楽天オークションを経て現在はフリマアプリ「ラクマ」に移行）を開始し、オークション事業にも参入した。

楽天を創業した理由について三木谷浩史社長兼会長は、自身が監修した書籍でこう振り返っている。

日本興業銀行（現、みずほフィナンシャルグループ）を1997年に辞め、楽天を創業したことについて、なぜ決断できたのかと人から尋ねられることがある。いま思えば、当時の自分にはインターネットが世の中を大きく変えていく、という確信があった。ネットショッピングやメディアといった領域ごとに起こる変化にとどまらず、インターネットは世界の新しいインフラとして物事のすべてを覆い、完全に情報の流れを変化させるだろうという確信だ。そこから事業として思いついたのが「店舗主体のショッピングモール」であった。

─『ヒューマン・コマース　グローバル化するビジネスと消費者』（発行：KADOKAWA、2014年）より

99年には「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」がオープンした。

同じく99年にディーエヌエー（DeNA）が創業、オークションサイト「ビッダーズ」を開設。ビッターズはDeNAショッピングを経て、現在KDDIコマースフォワードが運営する「Wowma!」へと姿を変えている。

大手ECモールやオークションサイトの誕生により、ネット通販事業者は加速度的に増えていった。

2000年当時のYahoo!ショッッピングのトップページ（INTERNET ARCHVEより）

1998年（平成10年） 佐川が宅配便スタート

1998年3月に佐川急便が宅配事業「佐川急便（現、飛脚宅配便）」を開始した。翌年には冷蔵配送サービス「飛脚クール便」のトライアルにも着手し、全国展開を開始した。

1976年にサービスを開始したヤマト運輸の宅急便に続き、佐川急便も宅配サービスを開始したことで、通販の配送インフラはより強固なものとなっていく。

1999年（平成11年） Eストアーのショッピングカートサービスも登場

1999年にはEストアーがホームページにショッピングカート機能を組み込めるサービス「ストアツール」の提供を開始。自社ECサイトを簡単に開設できるようになり、ECの裾野はさらに広がっていった。

「インターネット通販が日本で開始されたのは1995年前後からである。1995年9月当時、わずか200店余であった店舗数は、1999年3月末現在では12,547店と1万店を超える水準にまで成長した」
─『インターネット白書'99』発行：インプレス刊、1999年より。
※ インターネット白書のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。

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オリジナル記事：日本にネットショップが生まれた1990年代後半。楽天市場やYahoo!ショッピングも誕生 | 通販の歴史
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アスクルが運営する日用品ECサイト「LOHACO（ロハコ）」の2017年6月期における売上高は、前期比18.8%増の390億1600万円だった。2月に発生した物流倉庫火災の影響で2月以降の売り上げが激減。増収率が鈍化し、売上高は期初計画の480億円を約90億円下回った。

マーケットプレイス型の販売、1時間単位で受け取り時間を指定できる配送サービスを首都圏など一部地域で提供、テレビCMの放映や積極的な販売促進策による新規顧客の獲得――などに取り組んだ。

2016年9月にマーケットプレイス型の販売形態を導入し、ファッションカテゴリの販売ページを開設。約30万点の商材をそろえ、「ロハコ」の取扱商品数を従来比2.5倍の約50万点に増やした。仕入れ販売と出店型販売を組み合わせることで商品カテゴリの種類と取扱商品数の拡充を図っている。

朝6時から深夜0時まで、1時間単位で商品の受け取り時間を指定できる「HappyOnTime」を2016年8月に東京と大阪の一部地域で開始した。

配達前日の夜間に「LOHACO」のアプリを通じて配送時間を30分単位で顧客に知らせ、到着直前にもアプリでプッシュ通知。顧客の利便性向上に加え、再配達削減にも役立っているという。「HappyOnTime」の対象地域は2017年7月現在、東京10区と大阪7区。

倉庫火災で増収率は45.9ポイント低下

2017年2月、「LOHACO（ロハコ）」の東日本エリアにおける物流拠点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で火災が発生し、出荷能力が失われたことで第4四半期（2017年3～5月期）の売上高が激減。その結果、2017年5月期の売上高は期初計画を約90億円下回ったほか、増収率は2016年5月期と比べて45.9ポイント低下した。

ペット用品ECを買収、セブングループと業務提携も

今期は買収や業務提携を通じて業績拡大をめざす。2017年5月にペット用品EC大手のチャームを7月3日付（発表時点）で完全子会社化すると発表。7月3日にはセブン&アイホールディングスとの業務提携を発表し、セブングループの通販サイト「オムニ7」との相互送客や物流の共通化を打ち出した。セブングループとの協業の一環として、2017年11月をめどに生鮮食品ECも開始する計画だ。

2018年5月期の「ロハコ」の売上高計画は前期比16.6%増の455億円に設定した。「ロハコ」と「チャーム」を合計したBtoC事業の売上高は同39.7%増の545億円を計画している。

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オリジナル記事：「ロハコ」の売上高は18%増の390億円、火災の影響で伸び率は鈍化
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アマゾンジャパンは7月10日にスタートするAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」にあわせて、「Amazonプライム ポップアップストア」を東京・六本木にオープンする。期間は7月9日から7月11日。

ポップアップストアでは、次のようなコーナーや催しなどを用意する。

• Amazonプライムの特典・サービスの体験コーナー
• 「プライムデー」の目玉商品の展示
• 発売前のPlayStation 4用ゲーム「グランツーリスモSPORT」「New みんなのGOLF」を試遊できるコーナー
• ステージではセール商品を紹介しながら、Amazonプライムの魅力を発信
• 最短1時間以内に届く「Prime Now」専用アプリの注文体験
• 「Amazonパントリー」で販売している食品や日用品をパントリー専用ボックスに詰めるコーナー
• 最新のKindle電子書籍リーダーやFireタブレットのタッチ&トライができるコーナー

Amazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」は7月10日（月）18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売。5分ごとに商品が登場するという。

2017年のプライムデー開催国は合計13か国（中国、インド、メキシコ、日本、アメリカ、イギリス、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、ベルギー、オーストリア）。

2016年に実施した「プライムデー」では、全世界で販売事業者による出品商品の注文数は前年比約3倍。2017年の「プライムデー」に登場予定の数量限定タイムセールのうち、世界で約40%が販売事業者による出品商品という。

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オリジナル記事：Amazonがプライム会員向けセール「プライムデー」にあわせポップアップストアを開設
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インナーウェアのECを手がける白鳩は7月6日、中国向け越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」で下着の商品販売を開始した。これまで運営してきた「天猫国際（Tmallグローバル）」に加え、「豌豆公主」を通じた販売も行うことで中国向け越境ECを強化する。

「豌豆公主」の主な客層である25～35歳の女性に対し、ワコールやトリンプといった仕入れ商品のほか、オリジナル商品も販売する。

「豌豆公主」は日本の商品に特化した中国ユーザー向けショッピングアプリ。初期費用や固定費は無料。決済や配送などを運営会社のインアゴーラが代行する。2017年6月時点で約2万7500商品を扱っている。

出品した企業はブランドや商品に関する詳細情報を記事として発信したり、商品の利用シーンを紹介する動画などを配信することも可能。アプリ内のSNS機能を通じてブランドイメージや商品情報の拡散を図ることもできる。

「豌豆公主」を活用する国内企業は増えており、2017年6月には食品大手のカゴメや味の素が参入した。

白鳩は国内外のメーカーから仕入れた商品や自社ブランド商品を、本店サイトや楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonなどで販売している。2016年8月期の売上高は前期比9.6%増の45億9500万円、純利益は1億200万円。2017年2月末現在でECサイトの会員数は約290万人、商品数は約1万1000アイテム。

海外向けEC事業は、本店グローバル店（自社サイト）、Tmallグローバル店、Qoo10シンガポール店で展開している。2016年8月期の海外向けECの売上高は3億500万円（前期比6.6%増）。

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オリジナル記事：下着ECの白鳩が中国向けECを強化、越境ECプラットフォーム「ワンドウ」で販売開始
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ファッションECサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」を運営するクルーズは7月5日、30歳代女性を主なターゲットとする新しいファストファッション通販サイト 「SHOPZONE by CROOZ」を開設した。

「SHOPLIST」で培ったEC運営のノウハウを生かし、新たな客層を開拓してEC事業の拡大をめざす。

オープン当初は「FABIA」「Emago」「OSMOSIS」など女性向けブランドを10種類以上取り扱っている。それぞれのアイテムをまとめて購入できることが特徴。

商品ごとに設定されているタグ機能を使うと、ユーザーは関連性の高い商品をスムーズに回遊し探すことができる。ECサイトはシンプルなカラーリングと余白の多いUIデザインを採用した。

2012年に開設した「SHOPLIST」はレディースからメンズ、キッズまで幅広いジャンルのファストファッションを扱っており、客層は10代後半から20代に強みを持つ。30代女性をターゲットとする「SHOPZONE」を開設し、客層の拡大を図る。

「SHOPLIST」の2017年3月期の売上高は約190億円。クルーズはさらなるEC事業の拡大を見据え、新たな物流センターを2018年10月に稼働する計画を発表している。

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オリジナル記事：「SHOPLIST」のクルーズ、30代女性を開拓するファッションECサイト「SHOPZONE」をスタート
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   ドゥ・ハウスの調査によると、Amazonユーザーは利便性重視、楽天市場のユーザーは買い物を楽しむ傾向があるという

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   7月10日（月）18時からスタートし、30時間にわたって数十万種類以上の商品を特別価格で販売

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   スタートトゥデイは2018年秋までに物流拠点規模を合計約7万5000坪に拡張する

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   氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどカード情報112件が漏えいした可能性がある

   2017/6/30
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   ECサイトのコンバージョン率を向上させるページ構成作りのポイント

   重要なのは、売ろうとしている商品がどのような立ち位置なのかを客観的に理解すること

   2017/6/30
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   メガネスーパーが店頭決済に「ビットコイン」を導入、インバウンドニーズに対応

   リクルートライフスタイルが提供するモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」を導入して実現

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   購入意欲や売上UPに役立つ、アパレルEC向け「コーディネート掲載サービス」まとめ

   コーディネート掲載サービス（コーディネートASPサービス）4選（連載第3回）

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   高島屋、通販サイトにMAツール「Probance」を導入

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    Amazonに飲み込まれないための鍵はリアルな顧客接点。実店舗の価値を見直そう【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年6月26日〜7月2日のニュース

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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：「なぜそれを楽天で買ったの？」ユーザーがモールを使い分ける理由とは【今週のアクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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「良い接客」＝「良い商品ページ」「良いカテゴリページ」など

以前、某TV番組で「どのキャッチコピーが一番選ばれやすいか？」という興味深い質問がありました。選択肢は以下の3つです。

1. 「当店一番人気」
2. 「当店おすすめ」
3. 「今、一番売れています！」

あなたはどれを選びましたか？ そのTV番組では、約80%の方が「今、一番売れています！」を選んだそうです。

面白い内容だったため、ECサイトでも同様の検証を行いましたが、「今、一番売れています！」のキャッチコピーを付けたランキング1位の商材のアクセスは、施策前に比べてなんと2倍近くまでアクセス数が伸びました！

少し遠回りになりましたが、今回お伝えしたいことは、「良い接客」ができれば売りたい商品へアクセスを集中させることもできるし、売りたい商品の購入につなげることもできるということです。

ECサイトにおける「良い接客」とはなんでしょうか？

• 丁寧な注文確認メール
• 丁寧な発送メール
• 自動接客ツール
• お問い合わせへの返答
• 楽しいメルマガ ……などなど

こうした回答が出てくると思いますが、これだけではないですよね？

商品ページも、「良い接客」かどうかが決まるお客さまとの大事な最初の接点です。消費者と商品を結びつける「商品ページ」こそが、本来は一番強化をすべき部分なのです。つまり、「良い接客ができているページ」＝「良いページ」なのです。

ただ、「良い接客」かどうかを決めるのは店舗ではなく消費者です。最初の接点でもあるECサイトのページで、消費者がどれだけ満足できているのかが、良い接客かどうかのわかれ道です。

そして、「良い接客」＝「良いページ」を実現できれば、これまで考えてもいなかった多くのメリットが生まれていきます。

【良いページがもたらす4つのメリット】

• 購入につながる可能性が高くなる（転換率UP）
• 他の商材が売れる（客単価UP）
• 覚えてもらえる（リピート率UP）
• 口コミが増える（新規獲得）

雰囲気が良いレストランで注文をするときに、店員さんから「本日のおすすめは○○で、当店一番人気です。こちらのお酒にも非常によく合うと思います。若干値は張りますが、気に入っていただけると思うので良かったらいかがでしょうか？」と接客されたらどうでしょうか。

仮に食べたいと思っていなくても、魅力的に感じてしまい、つい注文してしまいますよね。

そして、そのレストランで楽しい時間を過ごして会計を済ませた後、（店員さんがクレジットカードの裏の名前を確認して）「○○様、またのご来店お待ちしています」と素敵な笑顔で言われたらどうでしょう。

好印象過ぎて、店舗の名前はもちろん、店員さんの顔も覚えてしまうくらいでしょう。そして、満足したあなたは、友人に「この前○○ってお店に行ったんだけど、めちゃくちゃ良かったよ」と周囲に伝えていきます。つまりクチコミです。

接客力を高めるには、“良いページ”作りを心がけることが重要

「良い接客」の実現には日頃のトレーニングを

「良い接客」がもたらす4つのメリット「転換率UP」「客単価UP」「リピート率UP」「クチコミの増加」は店舗運営に欠かせない重要な要素です。「良いページ」には「良い接客」が不可欠であることは気付いたことでしょう。

しかし、「良い接客」ができている店舗は少ないのが現状です。過去に「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を何度も獲得したことがある店舗、年商10億を超える店舗でも共通している悩みは「ページ作り」に関すること。

「ページをどう作れば良いかわからない」

「今のページが良いのかどうかわからない」

ほぼすべての店舗で、こうした悩みを持っているのです。なぜ、「良い接客」＝「良いページ」ができている店舗が少ないのでしょうか？ それは、「お客さまの立場」になりきれていないから。

• なぜ、この商品が売れているのか？
• なぜ、この商品は売れていないのか？

消費者の目線で売れていない理由をしっかりと答えられる店舗は多くはありません。それは、「良い接客」ができている店舗が少ないからだと思います。

多忙な業務を毎日こなしつつ、「お客さま目線になりきるトレーニング」を同時にこなしていくのは、に難しいことでもあります。しかし、難しいからこそ、トレーニングを実施した店舗と実施していない店舗では、大きな差が生まれてくるのが現実です。

「良い接客」は、トレーニング次第で必ずレベルアップしていきます。そして、レベルアップできるかどうかは、トレーニングをしたかどうかだけなのです。

そしてまた、トレーニングができるかどうかは、やり方を知っているかどうかです。「良い接客」という意識を商品ページにも取り入れませんか？ 接客レベルは上がっていきます。

接客が良くなれば、転換率も上がります。接客が良くなればリピートもクチコミも増えていきます。

愛情を持った商品を、最高の商品ページで接客をすることにより、今まで取り逃していた「最高のお客さま」を獲得できる可能性がぐっと上がっていきます。

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オリジナル記事：ECサイトの「良い接客」とは？ 接客力の高いページ作りが業績UPに直結する理由 | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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セブン&アイ・ホールディングスとアスクルは7月6日、業務提携に関して基本合意を締結したと発表した。

業務提携の内容は次の通り。各正式契約の締結に向け両社間で今後、協議を進めていくとしている。

• 相互送客の実施
  セブン&アイ・ホールディングスのECサイト「オムニ７」とアスクルのECサイト「ロハコ」間での相互送客を11月末をメドに実施
• 新業態の生鮮ECビジネスの実施
  「ロハコ」のプラットフォームを活用した新業態の生鮮食品ECビジネスを11月末をメドに開始
• 「オムニ７」の効率化に向けた検討開始
  「オムニ７」についてEC物流、ECサイトの開発・運営の共同化に向けた検討を開始

アスクルは都市部での自社配送、AI活用による1時間帯時間指定などを「LOHACO」で提供。関東、関西、福岡に物流拠点を置き、高品質で高度な物流サービスを提供している。

アスクルの物流プラットフォームとセブン&アイの商品力など両社が持つ経営資源を相互に補完。「高いシナジーが実現できる」（セブン&アイ・ホールディングス）と判断したため、業務提携の合意に至った。

セブン&アイとアスクルで生鮮食品ECを展開へ

「ロハコ」と協働する生鮮食品のECサービスの名称は「IYフレッシュ」（仮称）。2017年11月末に新宿・文京区にてテストを開始。2018年5月頃には東京西部・北部へ拡大する計画を掲げる。2018年中には東京23区に、2020年秋頃には首都圏へと広げる計画。

商品供給は主にセブン&アイ・ホールディングス、システム・物流はアスクルが担当する。

「IYフレッシュ」のターゲットは30～40代の有職女性・子育て中の女性・高齢者。セブンプレミアムをメインとする10分以内で調理可能なセット製品を、動画を活用して提案していくという。取り扱う商品は加工肉、カット野菜、魚の切り身、セブンプレミアムなど。

非食品分野はアスクルの「ロハコ」が展開していく計画。アスクルは非食品分野を中心に約40万アイテムを取り扱う。一方の「オムニ7」はイトーヨーカドーのネットスーパーを中心に約220万アイテムを扱うが、食品やベビー・キッズ、書籍などが強い。「ビジネスモデル・扱い商品とも補完関係が強く、高いシナジーが実現できる」（セブン&アイ・ホールディングス）としている。

セブン&アイ・ホールディングスの「オムニ7」は開始当初、2018年にオムニチャネル売上高1兆円を目標として掲げていたが、その後に事業方針を転換した。

ECを中心に不特定多数の顧客にアプローチする従来の戦略から、「顧客ごとにグループ各社の利用状況をつなげ、全チャネルを通じてサービスの質を追求していくこと」へと変更。国内のグループ店舗に来店する1日あたり2200万人にのぼる顧客の「顧客生涯価値（Life Time Value）」向上をめざしている。

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オリジナル記事：セブン&アイとアスクルが業務提携、生鮮食品のEC「IYフレッシュ」などをスタートへ
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