Aggregator

「Amazonフレッシュ」の概要

4月21日にオープンした「Amazonフレッシュ（アマゾンフレッシュ）」

取扱商材

「Amazonフレッシュ」が取り扱うのは野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品といった1万7000点以上の食料品。それに加え、キッチン用品、健康・美容用品、ベビー用品、ペット用品などの日用品・雑貨も取り扱い、合計で10万点以上の商品を取りそろえる。

商品は取引先となる生産者や事業者をアマゾンジャパンが選定し、直接仕入れる方式を採用する。

配送対象エリア

東京都の港区、千代田区、中央区、江東区、墨田区、江戸川区の6区域（一部エリアを除く）で展開。今後順次拡大していく予定。

サービス対象者

Amazonプライム会員限定サービス。プライムの会費3900円（税込）に加え、利用する会員は月額500円（税込）が必要になる。なお、「Amazonフレッシュ」を30日間無料で体験できるサービスを設けている。

配送時間帯

午前8時から深夜0時までの間、2時間ごとの配送時間帯から指定可能。注文から最短で4時間後に商品を購入者の手元に届ける。

配送料

注文金額が6000円（税込）以上の場合、送料は発生しない。注文額が6000円（税込）未満の場合、1回の注文あたり配送料が500円（税込）必要。

「Amazonフレッシュ」配送の仕組み

三温度帯（常温、冷蔵、冷蔵）の設備を設けた神奈川県川崎市の物流拠点「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」に、「Amazonフレッシュ」で扱う商材を一括して集約・管理。専用棚を設け、鮮度を徹底管理するという。

3温度帯管理を新たに設けた「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」

専用棚を設けて商品の鮮度を徹底する

購入から1時間以内に商品が届く「Amazon Prime Now（プライムナウ）」の配送拠点を活用し、商品を購入者の手元に届ける。

現在、「Prime Now（プライムナウ）」の配送拠点は、都内には世田谷区（等々力）、江東区（豊洲）、豊島区がある。スタート時のサービス対象エリアでは、江東区の配送拠点を活用する。

「Amazonフレッシュ」の対象エリアは拡大する方針のため、その際は田の配送拠点を活用し、配送可能なエリアを広げていく。

「Amazonフレッシュ」スタートに際し、配送業務増加に伴う配送スタッフ（配送業者との契約など）増員の割合などについては非公開。

商品は、保冷剤を入れることができる専用ボックスに紙袋を入れて届ける仕組み。紙袋は常温、冷蔵、冷凍の3種類があり、取っ手の色で判別する（黒が常温、白が冷蔵、青が冷凍）。

左から専用ボックス、配送用の紙袋（）

購入者には、出荷した段階で1度、出荷確認メール、アプリであればプッシュ通知を配信。配送スタッフが前の配送業務を終え、購入者の自宅へ向かう際に再度、メールもしくはアプリでのプッシュ通知を行い、配送時の不在を防ぐ方針。

「Amazonフレッシュ」の狙い

「Amazonプライム」会員の推移（世界）

プライム会員は年々増加している。こうした会員特典に投資する理由は、お客さまに高く評価されているから。特典を追加するたびに評価の声をいただいている。これからも積極的な投資を続け、プライムに最先端のサービスを追加していく。

こう説明するのはプライム統括事業本部長の紣川謙氏。

プライム統括事業本部長の紣川謙氏

2007年に「Amazonプライム」のサービスをスタートし、「お急ぎ便」「当日お急ぎ便」などを展開。「Prime Now」は2015年に開始している。

直近では、ココカラファイン、マツモトキヨシ、三越日本橋本店と提携。第三者企業との連動により、従来の自社が扱っている商品以外の販売をスタートし、ドラッグストアのコスメや美容用品、百貨店の総菜・和洋菓子の取り扱いを始めた。

「Amazonプライム」の歩み

こうした施策を進めるのは、「幅広い品ぞろえを1か所（Amazon.co.jp）に集めることが第一。プライム会員へ提供できる価値を最大化していくことを常に考えている」（Amazonフレッシュ事業本部 リテール事業部長・荒川みず恵氏）ため。

食品の宅配やネットスーパーに関し、住友商事が2014年、子会社が運営するネットスーパー事業「サミットネット―パー」を終了。サービス開始から約5年で撤退した。

一方、セブン&アイ・ホールディングスの宅配、ネットスーパー事業は順調に拡大。2017年2月期決算では、イトーヨーカドーの「ネットスーパー事業（配達型）」は前期比3.0%増の447億3500万円、食品宅配の「セブンミール」は同15.5%増の266億7800万円だった。

また、有機野菜などのECを行うオイシックスと有機野菜などの宅配販売を行う大地を守る会は、2017年秋を目処に経営統合する。

こうした動向を踏まえて、生鮮食品のネット通販でアマゾンジャパンがどの程度、シェアを獲得していくのか。注視していきたい。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンが「Amazonフレッシュ」を開始、最短4時間で生鮮食品を届ける仕組みを解説
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

50％ものEC事業者様が陥っている可能性があるというのも、約半数のEC事業者様で商品マスタが統一できていないという事が原因になっています。商品マスタとは、商品番号や、商品名、標準売価などの商品についての詳細が入っているものを指しますが、例えば自社ECの他、モール等も多店舗展開していると、この商品情報の設定が店舗ごとにバラバラに行われているため、同じ商品でも商品マスタがバラバラに設定されていることが多いのです。

なぜこのような事になるのかというと、多くのEC事業者様が立ち上げ当初は１店舗からスタートして、会社の成長に伴い徐々に多店舗展開を行っていきます。その度に店舗責任者を据えて責任者毎に店舗運営を行っていくことになるのですが、その際、更に将来のことを見越して商品マスタを統一できていれば良いのですが、扱い商品の違いや新規店舗のオペレーションの都合上、どうしても商品マスタがバラバラに設定されてしまうのです。

店舗をそれぞれ運営していく上では特に弊害がないように見えますが、ある程度の店舗数と売上規模になってくると、当たり前だと思って気がつかない間に思わぬ無駄が発生してしまうようになるのです。

商品マスタが統一されていないことにより発生する無駄

例えば、A店舗とB店舗から同じ商品を受注した際に倉庫側に発送処理をかけるのですが、商品マスタがバラバラだと倉庫側で混乱が発生してしまうため、B店舗側がA店舗側で使っている商品マスタに手動で書き換えを行ってから発送処理を行うようになってきます。規模が小さく、２店舗程度であればそれでもマンパワーで何とかなってしまうため、いずれそれが「当たり前」の状態になっていきます。

しかし、会社が成長して一日の受注数が上がってくると、気付けばB店の店長は一日の仕事量のおよそ８割をこの発送処理の書き換えに追われるようになってしまうのです。さらに並行して３店舗目、４店舗目と展開を行っていくと気がつけば同じように仕事の８割が発送処理の書き換えに追われる店長が必要となり、人件費をあっという間に圧迫してしまうのです。複数の店舗を展開する頃には取扱アイテム数も膨大になり、今から商品マスタを統一しようとしても、とても現実的ではなく仕方なくその状態を続けてしまっている事業者様が多く、しかもそれが当たり前化してしまっているのです。

倉庫業務を委託する場合の危険性

内製化している場合は担当者の商品知識でなんとかなりますが、委託している場合には事故になる場合も考えられます。倉庫側では「商品番号」「JAN」を商品を特定するキーにしています。これがないと入荷した商品を特定出来ず在庫を計上出来ない、在庫が計上出来ていないから、出荷出来ないという事に繋がります。

商品マスタを整備する事、つまり「商品番号」「商品名」「JAN」を商品に持たせる事は倉庫業務を外部委託する場合は必須となります。ECのバックヤードの基本業務は在庫を計上し、オーダー毎に正確な引当を行う事です。これが出来ない状態では、事故防止も品質向上も対策が出来ないと言って良いでしょう。

受注管理システムを導入する事は上記の問題を解決する事につながります。各モールの商品番号を統一して在庫連携を行う、納品書を出力する、委託先に指示を出す（csv出力など）など、商品マスタに起因するバックヤードの問題を解決する事につながります。

また、これまで店舗数分の人間が必要だった多店舗での受注処理が、一人でも十分回せるようになります。そのため、マーケティングに集中できるリソースに人材を回すことができるようになったり、人件費を抑えることにも繋がるのです。さらに、商品がカートに入ってから倉庫側への発注処理が自動で瞬時に行われるようになるため、これまで当たり前だった人の手作業待ちによるロスタイムを大幅にカットすることができ、受注から配送に至るスピードを大幅にアップすることも可能になります。

しかし、システムを導入して上記のような多くのメリットを享受するためには、カートから物流に至るまでの一連のノウハウが必要で、システムを導入しても結果的に手作業が増えてしまったり、想定外のコストが発生してしまうようなケースも散見されます。規模が大きくなり始め、目の前の作業に押しつぶされそうになる前に、プロに相談の上システム導入の検討を始めることをオススメします。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「受注管理」に潜む落とし穴。当たり前だと思っていた作業が実はムダだった？ | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

モールの名称は「Alinoma（アリノマ）」。ニッセンでは大きいサイズアパレルブランドとして「スマイルランド」を展開。同社のレディースアパレルが売り上げを落とす中で、同ブランドは売り上げを拡大しており、大きめサイズ通販の市場では圧倒的なトップとみられる。

新モールは大きいサイズアパレルに特化したもので、東京スタイルやオンワード樫山、ラ・クープ、ストライプインターナショナル、エドウイン、イトキン、フランドル、ニッセンなどが参加。開設時点ではLサイズから最大10Lサイズまで、全39ブランドの商品が購入できる。サイト運営はニッセンが行う。目標とする流通額は非公表。

大きいサイズアパレルを一つの売り場に集約し、買い回りしやすくすることで、単価やライフタイムバリューの向上を狙う。また、これまで大きいサイズアパレルの販売チャネルは分散しており、ターゲットとなる消費者にとっては商品が選びにくい状況だったことから、同社では「マーケットとしては成長の余地がある」とみており、モール開設により市場規模拡大や新規顧客開拓を見込む。

また、大きいサイズ展開がないブランドや、3L程度までしか展開していないブランドに対しては、サイズアップ商品企画の提案や、生産受託によるサイズアパレル拡大を計画する。

同日には、東京都港区の六本木ヒルズで、サイト開設を記念したPRイベントを開催。タレントのダレノガレ明美さん、お笑い芸人のバービーさん、お笑いコンビ・おかずクラブのほか、モデル15人によるファッションショーが行われた。

ニッセンHD脇田社長に聞く、モール開設の狙い

ニッセン親会社のニッセンホールディングス・脇田珠樹社長にモール開設の狙いを聞いた。

ニッセンHDの脇田珠樹社長

――ニッセン以外の商品も販売することになるが、需要を食い合う恐れはないのか。

「その可能性は当然あるが、大きいサイズアパレルが揃った場を設けることで消費者に来訪してもらえるようになれば、結果としてパイは広がる。そうなれば、今までニッセンに見向きもしなかった消費者にも買ってもらえるようになる。クローズかオープンかという検討はしてきたが、ニッセンにとってクローズであることの利点は、消費者からすると不便でしかない。さまざまなブランドの大きいサイズアパレルが一つのサイトで比較できれば、それに勝る利便性はない」

――大きいサイズアパレル市場は成長の余地があるとのことだが、どの程度まで広がると見ているか。

「LLサイズ以上衣料品を買う消費者の年間購入額と、それ以下のサイズを買う消費者の年間購入額を比較した場合、後者は2.5～3倍ほど多い。商品さえあれば需要は顕在化すると思っている。現状、LL以上衣料品の市場規模は約2000億円だが、これが3000億円になっても3500億円になってもおかしくない」

――モールを開設することで、ニッセンの売り上げも増え、さらに手数料収入も得られる。

「そうだ」

――オリジナル商品の展開など差別化のポイントは。

「現状、商品単体では差別化要因は薄い。まずは一覧性があり、アリノマに来れば商品が揃うという、売り場としての利便性が差別化要因。そこでしっかり消費者が集まれば、『これまで3Lまでしか開発していなかったが、アリノマには4Lまで提供しよう』というブランドが出てくるかもしれない。ブランドがやらなければ、当社が企画するなど、パートナーシップが生まれることもありうる。こういった形で、少しずつ独自の領域を広げていく」

「大きいサイズアパレルを購入したい消費者が集まる場を作ることが重要だ。『ニワトリが先か卵が先か』という話にもなるが、そうなれば、ブランドもアリノマに対して商品を提供できる体制になってくる。それの繰り返しだろう」

――集客策は。

「まずはアリノマの存在を知ってもらうことが重要。サイトの認知度を高めながら、ブランド数を拡大してきたい。そうなれば利便性が高まり、購入する消費者も増えるので、積極的にウェブ広告などで集客したい」

――リピート購入してもらうための施策は。

「商品が充実しないとリピートはしてもらえない。ポイント制度の導入やモールとしてのセールなども考えたい」

――大きいサイズアパレル以外の衣料品事業はどうする。

「今ある事業の中で、強みがあるカテゴリーは残して強化していく。これまでのように幅広く品揃えしていた『総合通販』というよりは、『専門通販の集合体』に変わっていく。その中で、よりネットにシフトしていく。カタログは決して悪ではないが、制作期間に1年以上かかってしまうため、ビジネスモデル的に世の中の変化に追いつけない。これを解決するには、ネットの売り場を主戦場として、カタログは販促媒体として残す。これまでとはカタログとネットの主従関係を逆転させる。発行規模についても、部数・ページ数ともにかなり縮小する」

――これまで取り組んできたことの延長線上にみえる。

「もっと大胆に変革する。今まではやってきたつもりでも、結果としてほとんどできていなかった。既存のビジネスモデルにとらわれていたし、全体の事業モデルを変えないといけない。今回、セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社となり、構造転換できるチャンスが生まれたので、大胆に事業全体を変えたい」

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニッセンがECモールを開設したワケを親会社の脇田社長に聞いてみた | 通販新聞ダイジェスト
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スタートトゥデイは4月19日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」に、「Amazon.co.jp」のアカウントでログインし、簡単に支払いができるサービス「Amazon Pay」を導入した。

「Amazon Pay」は、自社ECサイトで「Amazon.co.jp」のアカウント情報を使って配送先指定やクレジットカード決済などができるサービス。利用者がアマゾンユーザーの場合、配送先やクレジットカード情報の入力の必要がないため、初めて利用するサイトでも簡単に商品を購入できるようになる。

「ZOZOTOWN」で会員登録をしなくても、「Amazon.co.jp」のアカウントに登録されているクレジットカード番号や配送先情報などを利用し、そのまま決済することが可能。

「Amazon Pay」を導入したのは、ユーザーからの要望があったため。「会員登録が面倒」「Amazonアカウントで購入できるようにしてほしい」といった声があがっていたという。

なお、2016年4～12月期（第3四半期）決算資料によると、アクティブ会員のうち女性は67%で、男性は33%。平均年齢は32.9歳となっている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOTOWN」に「Amazon Pay」を導入、ユーザーからの要望に対応
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ネットプロテクションズは4月13日、債権未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の累計利用者数が3月までに1億人に達したと発表した。加盟店数は2万3000店。年間流通総額は年々増加し、2016年度は1400億円を超えている。

利用者数と流通総額を押し上げた要因の1つは、自社で顧客の与信管理から請求書の発行などを行う、いわゆる「自社後払い」を行ってきた大手通販事業者からの受託が増えているため。ライオンや日清食品、ルタオ、フランツなどが「NP後払い」を利用している。

大手通販会社は「自社後払い」の提供に付随して発生する与信管理業務や請求業務といった間接コストを削減する目的で、後払い決済をアウトソーシングする傾向があるという。

特に大手メーカーなど、これまで法人向け販売がメインだった企業が新たな販路として一般消費者に対する直販を開始する場合、法人と同等の与信管理を行うことも多いため、「間接コストと未払い発生リスクを解消したいというニーズが高いと見られる」としている。

2016年8月4日付通販新聞に掲載された「第66回通販・通教売上高ランキング」の上位300社のうち、家電や高額ブランド品などを扱う企業を除いた247社が利用している決済サービスについてネットプロテクションズが調査したところ、153社が後払いサービスを利用していたという。後払い決済をアウトソーシングしている企業61社のうち64%は「NP後払い」を利用していた。

「NP後払い」は債権の未回収リスクを100%保証する通販向け後払い決済サービス。消費者は商品の受け取った後、別送または商品と同梱で届く払込票を利用して最寄りのコンビニ・銀行・郵便局で代金を支払う。クレジットカード情報の登録は不要。新規購入者のコンバージョン率向上などが期待できる。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「後払い」決済の利用が伸びているネットプロテクションズ、その理由は？
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

“mコマース”とも呼ばれるモバイルショッピングの台頭は、小売事業者にとって大変気になる動きです。消費者の行動は常に変化し、買い物にスマートフォンやタブレットを使う人が増えています。

インターネット利用者37億7330万人のうち、34億4800万人がモバイルでインターネットを利用している現実を考えると、当たり前のことかもしれません。

しかしながら、モバイル利用者が大量にECサイトへ流入してきても、期待しているほどのコンバージョン率になっていないのが現実です。モバイル経由でカートに入れられた商品は、たった16%しか購入に至っていないからです（編集部追記：調査結果は「Adobe 2016 Mobile Retail Report」、日本語訳のリリースはこちら）

カートに商品を入れた後のCVRと、訪問に対するCVRの割合（画像は編集部がAdobeの資料からキャプチャ）

小売事業者のやり方が間違っているのでしょうか？ モバイル利用者の増加を売り上げアップにつなげるにはどうしたら良いのでしょう？ mコマースの台頭に伴う、モバイルサイト最適化のための4つの方法を紹介します。

モバイルアプリ機能の拡充

多くの小売事業者が自社のモバイルアプリを運用していますが、使い勝手が悪いアプリが多く、多岐にわたる消費者のニーズを考慮した機能を搭載していません。最新技術が搭載されているように見えるアプリでも、多くの課題を抱えているのです。

その結果、売り上げが想定よりも伸びず、消費者もアプリ利用を止めてしまいます。Adobe社のモバイルリテイルレポートによると、小売事業者が提供するアプリの60%は10回以下しか利用されていないそうです。また、15%の消費者は全くアプリを利用せず、アプリを利用する45%の消費者も、1つ、もしくは2つのアプリしか利用していません。

使用された割合が10回未満のアプリ（画像は編集部がAdobeの資料からキャプチャ）

消費者が定期的にオンラインショッピングに使用するモバイルアプリケーションの数（画像は編集部がAdobeの資料からキャプチャ）

この厳しい数字の背景には、アプリで買い物する時に消費者が感じるストレスが関係しているようです。たとえば、ほとんどのアプリは画像が小さく、商品やページのズーム機能がありません。アプリによく搭載されているプッシュ通知などの機能も買い物の妨げになり、消費者はさらにカートから遠ざかってしまいます。

同様に、アプリに搭載されている多くの機能は不十分であり、テキストメッセージや電話を受信すると落ちてしまいます。また、購買履歴を見ることができないケースが多く、最初からアプリで注文することが面倒になってしまいます。

モバイルサイトの最適化

多くの小売事業者がまだモバイルサイトの最適化を行っていません。消費者がデスクトップ用のECサイトをモバイル端末で見る際、ストレスに感じるのはそのせいです。

実店舗に行く前に商品をインターネットでチェックする人が87%、店舗内でインターネットネットをチェックする人は79%、店舗を出た後にチェックする人が35%という数字を見ると、モバイルを最適化していなければ大きな機会損失になる可能性があります。

ECサイトがモバイル端末に最適化されていない状況は、週に1回お店を閉店しているようなものです。2018年の第1四半期（1～3月期）には、モバイルのトラフィックがPCを超え、2020年には、イギリスにおいてスマートフォンからの買い物がeコマース全体の2/3を占めると言われている今、モバイル最適化は非常に重要な課題なのです。

87%の消費者が実店舗に行く前に商品をインターネットでチェックし、79%が店舗内で調べます。35%が店舗を出た後にチェックをしています。

買い物客が情報を探す方法（画像は編集部がGoogleの調査資料からキャプチャ）

モバイルでの買い物体験をポジティブなものにするために、小売事業者が取り入れることができるいくつかの機能があります。

まずは、モバイルのスクリーンサイズに合わせてページレイアウトを自動で変える機能は必須です（編集部追記：Googleが公開した「経営者のためのスマートフォンプレイブック 第2版」はモバイルサイトの運用に役立つコンテンツを掲載しています）。また、入力ミスなどスマートフォン上で頻繁に起こるエラーにも注意を払うべきでしょう。列ごとに記入するフォームをやめて、チェックボックスやドロップダウンを採用すると、消費者のストレスを軽減できます。

選択肢の多い支払い方法

モバイルショッピングが増える中、従来の支払い方法以外の多様な選択肢が求められています。

特に、モバイルで買い物をする消費者の間では、モバイルウォレットやモバイル支払いへの人気高まっています。Apple Pay（アップルペイ）、Android Pay（アンドロイドペイ）、PayPal、Venmoなどのアプリ経由による支払いが一般的になると、スマートフォンだけで買い物を済ませたい消費者が増えていきます。

モバイル端末で決済できる新たな支払い方法を取り入れることによって、消費者のトレンドに追いつくことができます。加えて、新しい支払い方法を利用している数多くの消費者にリーチし、客層を広げていくことができるのです。

最近、開催されたMobile World Congress（2017年2月開催）では、大企業が支払い方法の選択肢を増やしていることが明らかにされました。たとえば、マスターカードは、どこにいても、どのデバイスでもデジタルで支払いができる「Masterpass QR」（銀行カード、モバイルマネー、銀行口座など消費者が選択した他の支払い元で商品やサービスの支払いができるようにする決済ソリューション）という支払い方法をスタートしています。

スムーズなチェックアウトプロセス

オンラインのカスタマージャーニーの中で、チェックアウト（編集部追記：商品をカートに入れた後から決済手段確定までのフロー）は最も重要なステップです。チェックアウトプロセスを精査しない企業は、売り上げ目標に到達できず、複雑なチェックアウトがカート離脱につながっていることを理解できません。

実際、ECのコンサルティング会社Baymard社の調査によると、カート離脱する理由で2番目に多いのが、「時間がかかり過ぎる/チェックアウトのプロセスが複雑すぎる」でした。

チェックアウト時に入力するフィールド数の平均は14.88で、実際に必要な情報の倍のフィールド数になっているため、コンバージョン率が低いままなのです。

米国EC売上トップ50社におけるチェックアウトステップの数（2012年と2016年の比較、画像は編集部がBaymardの調査結果からキャプチャ）

米国EC売上トップ50社におけるフィールド数とUXパフォーマンスの相関関係（画像は編集部がBaymardの調査結果からキャプチャ）

モバイルで買い物をする消費者は、同時にさまざまなことをしながら商品を選ぼうとするため、すぐにチェックアウトする傾向があります。スマートフォンの小さな画面で入力するので、多くの消費者が入力ミスをします。特に住所入力でのミスが多いようです。

デスクトップでも時間がかかる作業ですから、モバイルで行うにはミスが頻繁に起こりやすくなります。

何らかの自動入力機能や確認方法がなければ、チェックアウトはスムーズになりません。住所確認の技術を使えば、世界中の住所が自動入力でき、単純な入力でチェックアウトが完了します。スピーディに買い物ができるため、コンバージョン率が上がり、入力されたデータの正確性も高まります。そして、誤配送を軽減することが可能になります。

mコマースの台頭に対応するため、どんな技術を利用したとしても、最適化されたカスタマーエクスペリエンスを提供することが重要です。1つの買い物プラットフォームに注力すれば良い時代は終わりました。店舗、オンライン、アプリ、それぞれのカスタマーエクスペリエンスを考えなければいけません。

多様な新技術を活用することで、カスタマーエクスペリエンスを最適化し、どんな消費者にもポジティブな買い物体験を提供することが、ビジネスを長期的に成功させる秘訣になるのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：カゴ落ち率84%のモバイルECでコンバージョン率を確実に伸ばす4つの方法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

スタートトゥデイの2017年3月期におけるファッションEC事業の商品取扱高は、前期比32.9%増の2120億円となる見通しだ。期初計画1950億円に対して170億円の上振れとなる。4月19日に業績予想を上方修正した。

「ZOZOTOWN事業」の商品取扱高は全体の96.6%（第3四半期末時点）を占める。年間の商品取扱高として初めて2000億円を突破した可能性がある。

2017年3月期は「ZOZOTOWN」への新規出店を加速させたほか、ブランドクーポンなどのプロモーションを効率的に実施。前期にリプレイスを行ったCRMシステムを活用し、ユーザーに対するコミュニケーションも積極的に行った。

支払い期限を注文日から最長2か月後とする後払いサービス「ツケ払い」を導入するなど、決済手段も拡充している。

商品取扱高が伸びたことに伴い手数料収入なども増加。売上高は前期比40.2%増763億円、営業利益は同47.6%増の262億円、経常利益は同47.6%増の264億円、当期純利益は同41.8％増の170億円となる見込み。いずれも期初計画を10％以上、上回っている。

アラタナの株式評価損で特別損失21億円

連結子会社のアラタナの業績が計画を下回ったこと受け、アラタナの株式の評価損として特別損失14億8300万円を2017年3月期の連結決算に計上する。

また、保有する投資有価証券の実質価額が下落したことにより、投資有価証券評価損7億200万円も特別損失として計上する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：「ZOZOTOWN」の商品取扱高2000億円突破へ、スタートトゥデイ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

トランスコスモスのグループ企業でeコマースの自動化ソリューションを提供するECロボは4月17日、自社ECサイトやECモールの受注から出荷までの業務を自動化する通販物流サービスを開始した。初年度に利用社数350 社をめざす。

サービス名は「EXPRESS（エキスプレス）」。ECサイトの注文を自動で読み込み、在庫の引き当てや出荷指示、顧客への発送メールといった業務を自動化する。

入荷工程で特別なバーコードラベルの貼付は不要。導入企業は仕入先から商品を専用倉庫に直接入荷することができる。同梱チラシやラッピングサービス、贈答品の「のし」などにも対応する。

14時までの注文は当日出荷する。土曜・日曜・休日の出荷も行う。

ECロボは日本や欧米で20社以上のEC代行を手がけている。欧米企業は手作業でCSV登録する習慣がなく、自動化によって生産性が高いという。一方、日本では物流の自動化が遅れていることから、欧米並みの完全自動出荷の仕組みを開発したという。

当初は「ネクストエンジン」など受注管理システムを経由してサービスを提供する。今後は各ECモールとAPIで直接連携し、自動出荷するサービスをリリースする予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：完全自動出荷ができる通販物流サービス、トランスコスモスグループのECロボが開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

三井不動産レジデンシャルと宅配ロッカー大手のフルタイムシステムは4月17日、マンションにおける宅配ロッカーの利用効率を高める新たな取り組みを開始した。

小型BOXの増設や着荷通知サービスの強化などを進めることで、宅配ボックスの利用に関する課題を解決。宅配ボックスの効率的な運用を通じて宅配便の「再配達ゼロ」をめざす。

宅配会社への聞き取りや、フルタイムシステムが蓄積したデータの分析などを行い、宅配ロッカーの利用に関する課題を抽出した上で4つの対策を考案。対策済みの新型ロッカーを三井不動産レジデンシャルが今後販売する分譲マンションに順次導入する。

再配達ゼロに向けた4つの対策

1. 利用実態に適した「小型の宅配ロッカー」を増やす
2. 宅配ロッカーの入出庫回転率を高める通知サービスを強化
3. メール便を投函可能なポストを設置
4. 「宅配ロッカーの利用情報閲覧サービス」を提供

① 利用実態に適した「小型の宅配ロッカー」を増やす

三井不動産レジデンシャルとフルタイムシステムが提供する既存の宅配ロッカーでは、小型の「S」サイズ（内寸法:W411×D546×H246mm）のBOX利用がロッカー利用全体の約80%を占めているが、宅配物の荷物のサイズは小型化している。

宅配会社に実施したヒアリングでは、同社が取り扱う荷物のうち約60%がロッカーの「S」サイズより小さい「80サイズ」(3 辺の合計が 80cmまでの荷物)であることが判明。この現状に合わせ、小型荷物に最適な「SS」サイズ（内寸法:W411×D546×H108mm）の宅配BOXを開発した。

宅配BOXを小型化することで、従来と同じ設置スペースにより多くのBOXを設置できるようになる。総戸数50戸のマンションの場合、従来のロッカーではBOX数は8個だが新構成ロッカーのBOX数は12個。総戸数に対するBOXの割合は従来比1.5倍の24%に高まり、多くの住民が宅配ロッカーを利用しやすくなる。

② 宅配ロッカーの入出庫回転率を高める通知サービスを強化

現在、宅配ロッカーに保管された荷物が滞留した場合、メール・FAX・自動電話による滞留通知を4日目・10日目・20日目のサイクルで発信している。この対策を強化し、滞留2日目にも通知することで、より早い荷物の取り出しを促す。

また、宅配ロッカーに荷物が届いたことを知らせる「着荷通知場所」は従来のマンション集合玄関だけでなく、キーシステムが設置されている全てのセキュリティゲート（サブエントランスなど）も加える。

三井不動産レジデンシャルが手がけた首都圏の分譲マンション27棟における宅配ロッカーの利用状況を調査したところ、宅配ロッカーに空きがない状態が1棟のマンションで1日あたり平均約1.2回発生しているという。着荷通知サービスを強化することで、ロッカーの回転率の改善を図る。

③ メール便を投函可能なポストを設置

メール便サイズ（W340×D260×H35mm）を投函できる「メール便対応ポスト」を、集合住宅の郵便受けに導入する。メール便は多くのショッピングサイトで利用されているが、既存のポストに入らないために宅配ロッカーに保管されるケースが多く、宅配ロッカーのBOXに空きがなくなる原因となっていた。

④ 「宅配ロッカーの利用情報閲覧サービス」を提供

宅配ロッカーの空き状況を事前に確認できる「宅配ロッカーの利用情報閲覧サービス」を宅配会社の配達員向けに提供する。配達員は専用Webサイトで宅配ロッカーの空き状況を事前に把握できるため、宅配ロッカーの前まで荷物を運んだものの、空きがないために引き返す無駄がなくなる。

三井不動産レジデンシャルが今後分譲するマンションにおいて順次、こうした対策を行う。第1弾となるパークタワー晴海では上記4対策のほか、「冷蔵・冷凍品お預かりサービス」「各住戸専用宅配ロッカーの設置（プラミア住戸に限る）」なども導入する予定。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：再配達ゼロはどうすれば実現できる? 宅配ロッカーの利用率UPめざす住宅分譲会社の取組
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

小売企業に求められる6つの未来への投資

アジア太平洋の状況を見てみましょう。レポートによると、アジア太平洋地域における小売企業の売上高は、実店舗からオンラインへと徐々に移行。実店舗とオンラインとの連携がさらに進んでいく見通しです。

ゼブラ テクノロジーズ社の『2017年小売業ビジョン研究』（編集部が日本語訳しました）

• 小売企業の88%が4年以内にオンラインショッピング、商品の店頭受取を実施し、さまざまなチャネルを使ったショッピングを展開していく
• 2021年までに小売企業の76%近くが、カスタマイズしたサービスを顧客に提供できるようになり、多くの小売店で特定顧客の入店時間を割り出せるようになる。これは細分化された位置情報技術などによって実現できる仕組み。これで、小売企業はより多くのデータを正確に取得し、消費行動を把握できるようになる
• 「欠品」「（ある商品は）他店の方が安い」「ほしい商品がない」――この3つは顧客満足度に影響を与える主な原因。小売企業の76%は、ビジネスにとってECと実店舗でのショッピング体験の統合が極めて重要だと考えている。そのため、多くの小売企業が消費者にシームレスなショッピング体験を提供する予定である
• 2021年までに小売企業の86%は店舗内にmPOS（編集部追記：エムポス、スマートフォンアプリと専用のカードリーダーを利用し、手持ちのスマートフォン・タブレット端末で簡単に決済できるサービス）を導入する予定。店内のどこにいても、顧客はクレジットカード/デビットカードで代金を支払うことができる
• 小売企業の72%はビッグデータの活用が重要だと考えている。多くの企業は予測分析に投資する。機会損失の防止、価格最適化ソフトの分析、店舗運営および顧客体験向上の観察・分析に用いるという
• 「店舗間における価格の不一致」「（欠品あるいは陳列の問題で）商品が見つからない」というこの2点は消費者が不満を抱く主な原因。小売企業の73%はセンサー技術とアナリティクス技術を使ってサプライチェーンの「Phygital」（編集部追記：Physical（物質の）とDigital（デジタル）を掛け合わせた造語、実店舗内ショッピング体験のデジタル化）を実現し、消費者を不満にする問題を解決する

2021年に向けた小売企業の投資計画

続いて、全世界に目を向けてみましょう。

オンラインショッピングとモバイルコマースは消費者のショッピング体験を変えたと言われています。全世界を見てみると、ショッピングの91%はまだ実店舗で行われています。そのため、小売企業の72%は自動化、センサー、アナリティクス技術で「Phygital」（編集部追記：実店舗内ショッピング体験のデジタル化）を実現し、サプライチェーンを再構築しようとしています。

「Phygital」面で小売企業が投資する技術は、セキュリティセンサー、販売・在庫状況を確認するセンサー、IoT設備、ネットワーク監視および顧客動線追跡センサーなど。つまり、私たちがスーパーマーケットに入る時、こうしたセンサーが私たちの動線を感知し、買い物行動をリアルタイムで解析・分析します。

小売企業がやりたいことは「Phygital」だけではありません。

レポートは2021年の小売業の姿を予測しています。実店舗の75%は特定顧客の来店日時を把握できるようになり、カスタマイズしたショッピング体験を提供することも可能になるそうです。

こうした小売企業は位置情報サービスを使うことで特定顧客の具体的な位置を把握し、スタッフをその位置へ行かせることで顧客にサービスを提供するようにします。また、店舗に既存顧客の来店を知らせる機能も実現する予定だそうです。

オンラインオーダーの店舗受取について、小売企業は顧客の車が駐車場に到着する時点でお知らせを受けることができるようになります。企業側はその時点で、オンラインオーダー商品の準備を進めることができるようになるのです。

IoTと位置情報技術を活用したパーソナライズへの投資意向

調査対象の小売企業は、サプライチェーンの転換に投資を拡大しており、在庫状況をリアルタイムに把握しながらプロモーションを実施することを重要視しています。小売企業の73%はビッグデータ活用をビジネスのキーとしています。また、多くの小売企業は「オンラインオーダー」「店舗受取」を重要目標としているそうです。

会社や店舗の所在地が異なると小売企業がめざす発展のためのビジョンも異なります。北米の小売企業の79%は、自動で在庫を把握・確認するための技術に投資をする予定。ラテンアメリカの小売企業の85%は、技術投資によって店内で提供するサービスをカスタマイズする予定です。

ヨーロッパの小売企業の75%は、顧客が店舗内のどこにいるのか、その位置情報を把握しいと考えています。一方、アジア太平洋の小売企業の79%のは、オンラインオーダーと自宅以外での商品受取への対応に投資していくそうです。

消費者の期待の変化、技術の進歩が著しい中、全世界の小売企業は変わりつつあります。IoT、機械学習、コグニティブコンピューティング、自動化は小売企業が最も関心を持っている技術トレンドです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：2021年、世界の小売りはどうなっている？ 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.