8 years 10ヶ月 ago
国内企業が抱える越境ECの課題は「決済システムの信頼性」「商品配送にかかるリスク」――。
経済産業省が6月27日に公表した『通商白書2017』で越境ECに対する国内企業の課題感や海外販売比率の実態などが示された。
越境ECに関する課題を選択式・複数回答で質問したところ、「決済システムの信頼性」と「商品配送にかかるリスク（破損、正確性）」がそれぞれ約25%で上位にあがった。
「必要な人員の不足」「現地語への対応」「制度や規制に関する情報不足」「物流コストが高い」「通関手続きの煩雑さ」などを選んだ企業も多い。回答企業は2995社。
越境ECにおける課題（出典は『通商白書2017』）
輸出手続の負担やクレジットカードの不正利用などに対する企業の懸念が強いことについて、白書では「越境eコマースをうまく利用して中小企業による海外市場へのアクセスを拡大するためには、こうした課題に対応していくことが必要」と指摘している。
越境ECのメリットや海外販売比率は？
国内企業が越境ECに関してメリットを感じる項目は、「海外特有の市場・ニーズの開拓」「初期導入コストの低さ」「運用・管理コストの低減」などが上位にあがった。
越境ECに関してメリットを感じる項目（出典は『通商白書2017』）
越境ECに取り組んでいる企業のうち、EC売上高に占める海外販売比率が1割以下にとどまる企業は全体の約80%を占めている。海外比率が「1%未満」の企業が約70%に達するなど、海外比率が低い企業が大半を占めている実態が示された。
EC売上の海外割合（出典は『通商白書2017』）
世界の越境EC市場規模についても記載。グローバルでの越境EC規模は2017年に5000億ドルを超え、2020年に約1兆ドルに達するとの推計値を掲載。
世界の越境EC市場規模（見込み含む、出典は『通商白書2017』）
日本国内から海外への販売においてECを使用したことがある企業の割合は、大企業が約5.5%、中小企業は約8%と紹介している。
日本からの輸出でECを利用した企業割合（規模別、画像の出典は『通商白書2017』）
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オリジナル記事：越境ECで成功するための課題とは？ 海外向けECの売上比率1%未満が6割超の今
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。
渡部 和章
8 years 10ヶ月 ago
Kenichi Suzuki
8 years 10ヶ月 ago
Inspired by anond.hatelabo.jp 上記の記事と、それにまつわるFacebookでの議論を見て、軽めの記事を書いてみようと思って筆を取りました。今回はFacebookでやりとりさせていただいた、飯室さんと「一緒に書きましょう！」ということになったので、両方の記事をあわせて読んでいただけるとよいかと！ www.b2bhacker.com ちなみに筆者の立場ですが、元記事の講座ではありませんが、元記事企業が主催するセミナーで、ここ数年は年間10回以上講演している人間です。先にお伝えしておくと、気になる点は無くは無いですが、上記ほどの内容は経験しておりません。 筆者は累計で登…
8 years 10ヶ月 ago
博報堂とゆめみが資本業務提携。両社の強みを合わせて顧客体験開発支援サービスを提供。
noreply@blogger.com (Kenji)
8 years 10ヶ月 ago
メガネスーパーは7月10日から、仮想通貨「ビットコイン」による店舗決済の取り扱いをメガネスーパー全店舗で始める。
リクルートライフスタイルが提供するモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」を導入して実現する。
メガネスーパーによると、「ビットコイン」は訪日外国人観光客にとって利便性が高いサービスと言われている。両替手数料が不要で、持ち込み制限も受けない「便利なお金」として使用できるのがその理由という。
インバウンドでの利便性を向上させる新たな決済手段として、欧米からの利用者増加を見込んでいる。
メガネスーパーでは、免税対応店舗の拡大、パスポートリーダーの導入による免税対応作業の効率化、店舗から海外への荷物発送の対応、スマートフォンのハンズフリーシステムを活用した遠隔からの専門通訳スタッフによる接客対応など、インバウンド顧客のニーズに対応したサービスを導入・展開している。
日本製商品の品質への信頼感、アイケアサービスへの支持で、メガネスーパーでのインバウンド実績は堅調に推移をしているという。
小売業界ではビックカメラが2017年4月に「ビットコイン」決済を店舗に導入すると発表。EC関連では、Eストアーが3月、ショッピングカート「ショップサーブ」に「ビットコイン決済」を標準機能として搭載している。
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オリジナル記事：メガネスーパーが店頭決済に「ビットコイン」を導入、インバウンドニーズに対応
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通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。
瀧川 正実
8 years 10ヶ月 ago
レナウンは6月30日、公式アプリを導入したファミリー向けブランド「アーノルドパーマー タイムレス」のプロパー売上高が、2017年9月以降（2016/9/30～2017/6/18）で前年同期比109％で推移していると発表した。
顧客の購入特性に応じてセール情報やクーポンを出し分けるなど、CRMを軸としたプロモーション施策が奏功した。
「アーノルドパーマー タイムレス」に新たなアプリを導入したのは2016年9月30日。アプリ会員数は2017年6月時点で6万人を超えているという。
アプリを通じて「会員の購買特性に応じたアプローチ」「セールシーズンに合わせてアプリ会員向けフェアを実施」「メールによるコミュニケーション強化」――に取り組んだ。
- 会員の購買特性に応じたアプローチ
アプリを導入したことで会員の購買傾向を分析することが可能になり、個人の購買履歴などに応じたアプローチができるようになった。誕生月のクーポン配布や居住地域に即した情報など、顧客ごとに配信する情報をカスタマイズしている。
- セールシーズンに合わせてアプリ会員向けフェアを実施
クリスマスやゴールデンウィークといったセールシーズンに合わせ、アプリ会員にクーポンを配布したりポイントアップのイベントを実施したりしてリアル店舗に集客。ゴールデンウィーク期間中（5/1～5/7）の店舗の売上高は、アプリを導入していない2016年と比べて120％で推移したという。
- メールによるコミュニケーション強化
「アーノルドパーマー タイムレス」のアプリ会員のメール開封率は41％に達しており、メールを通じて来店を促進するコミュニケーションが実現した。
公式アプリのリリースで店舗とECサイトのポイント統合などを実現している
レナウンは2019年2月期を最終年度とする中期経営基本方針の中で「お客様に提供する価値と接する機会（場所・方法・時間など）が拡大し、ファンが増え続けている状態」の達成を掲げた。
その目標を達成するため、会員制サービス「R-Member’s Club」を導入し、2016年9月にスマートフォンアプリの提供を開始。店舗とECサイトのポイント統合などを実施した。
今後、アプリを通じてポイントやクーポンの配布に加え、顧客の特性に応じた商品提案を充実させる計画。2018年2月末までには10万人のアプリ会員獲得をめざす。
レナウンの2017年2月期のEC売上高は10億4900万円。連結売上高におけるEC化率は1.6%だった。
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オリジナル記事：レナウン、CRMを促進するアプリ導入で売り上げ1割増
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
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渡部 和章
8 years 10ヶ月 ago
東京大学発のファッションテックスタートアップのSapeetは7月3日、インターネット上で立体的に服の試着のシミュレーションを行うクラウドサービスの運用を開始した。
実用化の第1弾として、バスケットボールのユニフォームなどを販売するECサイト「VAYoreLA」に導入した。
サービス名称は「Sapeet EC tool」。体型データを基に作成した3Dボディアバターと、CADデータから作成した実寸通りの衣服3Dデータを使って試着後の姿を作成する。
「Sapeet EC tool」の利用イメージ
「自分の体型にこの服は合うのだろうか」「サイズ感はどんな感じだろうか」といったユーザーニーズに応え、コンバージョン率や顧客単価の向上。視覚的なサイズ確認手段を提供することで、返品コストや返品作業の手間など返品リスクの低減が期待できる。
ユーザーはオンラインショッピングサイト上で服のサイズ感や丈の長さ、シルエットなどを立体的に確認することが可能。アバターを拡大・縮小したり、側面や背後から試着のイメージを見ることもできる。
今後はポージングやモーション、カスタムオーダーにも対応する計画。
Sapeetの築山英治CEOは、東京大学大学院でクラウド着装シミュレーション（3Dネット試着）の研究に従事した後、オンライン試着ツールを開発するためSapeetを創業した。
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オリジナル記事：東大発のファッションテック企業、3Dネット試着サービスの提供を開始
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
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渡部 和章
8 years 10ヶ月 ago
株式会社電通は、フランスのカンヌ市で開催された第64回「カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル」において、電通グループが電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社のモバイル部門でのグランプ...
8 years 10ヶ月 ago
株式会社博報堂は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズと共同で、地域への移住・定住希望者に、タイプ別にセグメントした広告を配信するサービス「LoCoBra DMP」の提供を開始したと発表した。同社は...
8 years 10ヶ月 ago
株式会社アサツー ディ・ケイは、2017年6月17日から24日までフランス・カンヌ市で開催された、第64回カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルにおいて、ADK中部支社が担当した「鶴弥...
8 years 10ヶ月 ago
株式会社電通は、アウトドア活動に特化した、地域連携型のDMO（Destination Management Organization）「株式会社デスティネーション十勝」に出資したことを発表した。DMO...
8 years 10ヶ月 ago
アライドアーキテクツ株式会社の海外子会社であるシンガポールの「ReFUEL4 Pte. Ltd.」（リフュールフォー）は、クリエイティブごとの広告効果の自動予測を可能にする新機能「Creative O...
8 years 10ヶ月 ago
凸版印刷株式会社が運営する電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、2017年度夏のボーナス（見込み額）に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は6月8日～10日で、全国の既婚男女824名...
8 years 10ヶ月 ago
靴とファッションのECサイトを運営するロコンドは7月1日、オムニチャネル戦略の旗艦店「MANGO原宿店」に、自社開発のPOSシステム「LOCOPOS（ロコポス）」とスマホ決済システム「LOCOPAY（ロコペイ）」を導入した。
ロコンドは現在、小売店やアパレル企業などの支援を手がけるプラットフォームサービスの一環として、オムニチャネル化を支援する「RAOS計画（Real As Online Store）」を進めている。
「RAOS計画」のアプローチ（画像はIR資料からキャプチャ）
スペイン発のグローバルファストファッションブランドである「MANGO」の国内EC事業・リアル店舗事業の独占販売権を獲得。ECとリアル店舗の一体運営を強化するため4月から「MANGO原宿店」の運営に乗り出している。
このリアル店舗に導入したのが「LOCOPOS（ロコポス）」とスマホ決済システム「LOCOPAY（ロコペイ）」。それぞれの特徴は次の通り。
- 「LOCOPOS（ロコポス）」
ファッション商材に特化した、パソコンやタブレットで利用可能なPOSシステム。売上登録、売上分析、在庫管理、店間移動、棚卸などの一連の店頭レジ業務がタブレットで利用できる。商品情報のデータベースはECと一元化。在庫のデータベースもECと一元化しているため、リアルタイムで管理している店舗在庫をEC（ロコンドおよび自社EC）で販売することも可能。1店舗あたり月額980円で利用でき、ロコンド出店店舗は2017年9月から使用できる。
- 「LOCOPAY（ロコペイ）」
デジタル会員カードとスマホ決済を統合したスマホ決済システム。バーコードをかざすだけで、店舗決済を完了させることが可能。ロコペイの顧客情報・売上情報のデータベースを「ロコンドと店舗」で一元化。今後は、「ロコンドと店舗と自社EC」までのデータベースの一元化を進める。ロコンドによると、「莫大なシステム開発費用をかけずに、会員情報やポイントの完全オムニ化が可能になる」という。
ロコンドの事業ポートフォリオ（画像はIR資料からキャプチャ）
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オリジナル記事：ロコンドが店頭向けスマホ決済とPOSの提供。取引ブランドのオムニチャネル化を支援
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通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。
瀧川 正実
8 years 10ヶ月 ago
Kenichi Suzuki
8 years 10ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
8 years 10ヶ月 ago
運営堂代表。Web制作の営業など数社を経て2006年に独立後、名古屋を中心に地方のWeb運用を支援する業務に取り組む。現在はGoogleアナリティクスなどのアクセス解析を活用したサイト・広告改善支援を中心にWeb制作会社と提携し、分析から制作まで一貫してのサービスも開始。豊富な社会・業務経験と、独立系コンサルタントのポジションを活かしてWeb制作や広告にこだわらず、柔軟で客観的な改善提案を行っている。理系思考＆辛口の姿勢とは裏腹に皿洗いを趣味にする二児のパパ。
森野 誠之
8 years 10ヶ月 ago
EC総合支援のいつも.は、「スカルプD」で知られるアンファーをゲスト講師として招くセミナーイベント「いつも.ECフォーラム・2017年夏」を7月27日（木）に東京・品川で開催する。
テーマは「あの『スカルプD』のアンファーが語る! 楽天で成長を続ける鉄則とは? ～アンファーの戦略から2017年の楽天を中心に成長手法を集結～」。
アンファーの楽天市場店・店長の吉川竜司氏が登壇。いつも.のコンサルタントのセッション形式で、楽天市場内での取り組みを披露する。
当日は全3講演を用意。詳細は次の通り。
- 第1部（約30分）
- 2017年下半期も前年110%以上を狙う！モール上位店の戦略は？
「楽天市場の最大活用＋多チャネル戦略」でEC事業拡大のポイントを解説～楽天シェアアップ＋Amazon＋ヤフー＋Wowma!＋中国・台湾・米国が必勝パターンへ～- 2017年下半期の日本のEC動向は？
- 【速報】楽天の現状と今後の戦略は？
- モール上位店が今考えていることは？
- 国内多店舗＋グローバル戦略のポイントは？
- 楽天は過去最高に「利益」を出しやすい環境に？
- 楽天市場の強さを最大活用するポイントは？
- 【速報】楽天初年度で年商10億突破事例は？
- 第2部（約40分）
- あの「スカルプD」のアンファーが語る! 楽天市場で成長を続ける鉄則とは？
- 楽天市場店で取り組んでいることは？
- 売上拡大に向けて重視している指標は？
- 今後の楽天市場活用ポイントは？
- 第3部（約40分）
- 秋商戦直前! SOY受賞店舗まで担当している楽天コンサルタントが積み上げてきた「売れる300項目」の鉄則をベースに、この秋今スグ取り組んで売上アップにつながる鉄則を厳選公開
- 楽天で前年比150%店舗が続々!成功モデルは？
- 売上が伸び悩んでいる店舗のパターンは？
- 【厳選公開】いつも.式の成功ノウハウは？
- 楽天内検索対策のトレンドと改善ポイントは？
- 楽天市場「売れる300項目」で優先的に取り組むことは？
- 秋商戦直前！今スグ取り組んで効果が出る手法は？
セミナーイベントの詳細
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【東京7/27】アンファーが語る楽天市場で成長を続ける鉄則［いつも.ECフォーラム］
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.
通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。
瀧川 正実
8 years 10ヶ月 ago
マーケティング支援事業などを手がけるドゥ・ハウスはこのほど、消費者が大手ECモールをどのように使い分けているかなどをテーマとするネットショッピング実態調査「インターネット通販サイトの使い分け」を実施した。
消費者がネットショッピングを利用するときに重視する要素は、すべてのモールで「商品の価格」の割合が最も高い。「送料・手数料」や「品揃え」も重視されている。
「ポイント還元率」を重視する割合はECモールごとに差が大きい。Amazonの利用者は約1割にとどまるのに対し、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」の利用者はそれぞれ約3割を占めた。
通販サイトの使い分けの意識
通販サイトの使い分けを意識的に行っているかどうかを質問したところ、27.7%が「意識して使い分けている」と回答。「なんとなく使い分けている」と回答した42.9%と合わせて約7割が通販サイトを使い分けていた。「使い分けていない」は29.4%。
直近1か月間で利用した大手ECモールは「楽天市場」が43.9%、「Amazon」が33.3%、「Yahoo!ショッピング」が8.1%。ECモールを利用した理由の上位には「いつもこのサイトで買い物をするから」（64.7%）、 「商品価格が安かったから」（35.2%）、「送料・手数料が安かったから」（29.2%）があがっている。
通販サイトを使い分ける理由
通販サイトを使う理由について定性的な意見を聞いた。Amazonを使う理由としては、「送料無料」「スピード配送」「プライム会員の特典」など、利便性を評価する意見が多くあがった。急ぎの買い物かどうかや、他のサイトのキャンペーン状況などによって、Amazon以外のECサイトと使い分けている実態も浮かび上がった。
楽天市場を使う理由は、ポイント還元率の高さや楽天スーパーポイントの貯まりやすさ、各種セール、品ぞろえの豊富さなど、買い物を楽しめる点を評価する意見が多い。一方、急ぎの買い物ではAmazonを使うという声もあがっている。
「Yahoo!ショッピング」を使う理由は、Tポイントが貯めやすく、品ぞろえが充実していることがあがった。 「LOHACO」では、ソフトバンクユーザーのポイント還元率が非常に高いことなどがあがっている。
調査概要
- 名称：「インターネット通販サイトの使い分け」に関するアンケート
- 調査期間：2017年4月10日（月）～4月21日（金）
- 調査手法：ドゥ・ハウスのインターネットリサーチサービス「なまごえ！」を利用
- 調査対象：20代～60代の男女の1000人に対しアンケートを実施（定量調査）。Webアンケートの回答結果から対象者30人を抽出しインターネット定性アンケート（なまごえ！）を実施（定性調査）」
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オリジナル記事：【ECサイト利用状況】Amazonと楽天市場、消費者はどう使い分けている？
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渡部 和章（わたなべ・かずあき）
新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。
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渡部 和章
8 years 10ヶ月 ago
三浦印刷株式会社は、2017年6月28日付で、下記のとおり新経営体制が発足したことを発表した。
代表取締役社長：小川 満（新任）
常務取締役 管理部門担当：平 雅之（新任）
常務取締役 製造部門...
まとめると、
Amazonのホールフーズ買収前のイベントレポートなのですが、最後に書かれているように、この動きは予測されていたようですね。これがまさに「来る未来に対して何をやっていくべきか？」です。
相手の動き、世の中の動きを見て未来へ先手を打っていかないと先はないです。
関連記事
https://netshop.impress.co.jp/node/4442
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20170626-00072531/