
DIY用品のECを手がける大都とホームセンターチェーン「カインズホーム」のカインズによるEC企業と大手小売りの協業が本格始動する。
大都とカインズは2016年9月、DIYによるライフスタイルの提案を強化し、DIYを文化として根付かせることを目的に業務提携を発表。今後、共同での商品仕入れ、販売、売場連動などに取り組むとしていた。
業務提携の内容は主に3点。

大都の主力事業はECだが、日本初というDIYのアパレルブランド「DIY FACTORY IDY(アイディ)」の開発など、EC企業からモノ作りも手がけるSPA(製造小売)型企業への転換を進めている。
課題となっていたのが1社単独での販売網、生産ロットの限界。大都はカインズとの連携でこうした課題を解決。カインズは大都が得意とするDIY商材の拡充、コミュニティノウハウを店舗にも活用していく。
今回の業務提携を進めていた大都の山内拓也取締役は次のようにコメントしている。
業務提携の本格展開は拓ちゃんにとって、とっても嬉しいこと。
ECとホームセンターという枠を超え、今回の小売事業者同士によるタッグが実現したのは、「何を為すか」を決め、それを「誰と為すか」を決めたから。
法人も人も同じで、多くの人と出会いがあったからこそ実現できた。ありがとうの感謝、ドキドキ・ワクワクをお客さまに提供することをめざしていく。
アライアンスを担当する山内拓也取締役
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オリジナル記事:EC企業と大手小売のタッグが本格始動、大都とカインズが共同販売などで業務提携
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オンワードホールディングスの2017年2月期におけるEC売上高は、前期比25.9%増の150億2100万円だった。国内売上高は同22.8%増の139億4000万円で、海外売上高は同86.4%増の10億8100万円。
2016年4月に公表した3か年計画でオムニチャネル化の推進とEC事業の強化を発表したオンワードHDでは、EC事業が好調に推移している一方、国内の店頭売上高は同11.4%減の1879億4700万円に落ち込んでいる。
国内EC事業は「店頭とECの積極的な在庫共有」「オンライン限定商品の拡充」「ブランドサイトのリニューアル」「メルマガ配信の強化」などに取り組んだ。
その結果、国内のオンワードメンバーズ会員は160万人を突破。ブランド別では主力の「オンワード樫山」のEC売上高が同28%増の110億円へと大幅に増加している。
グルメサイト「オンワードマルシェ」を新たに開設し、食料品や嗜好品の販売に乗り出すなど、アパレル以外のECも推進した。
海外事業は欧州や中国の大手ECモール事業に注力。欧州では「ジョセフ」のEC売上高が約1.3倍に増加。中国では「天猫(Tmall)」で「23区」や「ローズブリット」の販売を開始し、売り上げを伸ばしている。

2018年2月期におけるEC事業の売上高計画は、国内外の合計で前期比40%増の210億円。国内EC売上高は前期比38.7%増の193億4000万円を計画している。
「アイランド」のECサイトをリニューアルし、店頭とECの在庫一元化も実施する。また、グループ会員の統合を進めて顧客基盤を強化し、期末までにオンワードメンバーズ会員を210万人まで引き上げる。
海外事業のEC売上高は同53.6%増の16億6000万円を計画。国内ブランドのECサイトの多言語化や他通貨対応などを進める。
一方、国内の店頭売上高は1778億3700万円と前期比5.4%減を予想。店頭売上の減少幅をECが補っていく構図になっている。

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オリジナル記事:オンワードのEC売上は25%増の150億円、オムニチャネル強化も店頭売上は11%減
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スマートフォン(スマホ)の浸透によって、EC企業の集客施策、リピート戦略が変わりつつある。こうした変化にEC企業はどう対応すればいいのか? バリューコマースはECサイトの販促をどのように支援していくのか? アフィリエイトなどの広告事業やCRM事業を手がけるバリューコマースの経営陣らが語った2017年の戦略から、そのヒントを探ってみる。
eコマースにおける集客からリテンションまでトータルソリューションの提供をめざします。
バリューコマースが開催したイベント「バリューコマースサミット2017」。この壇上で、香川仁代表取締役社長はこう宣言し、2017年に注力する3点を解説した。

集客サービスでは、主力事業のアフィリエイトサービスに加え、アドネットワークによるEC事業者の集客支援を強化。CRM事業は、マーケティング・オートメーション・ツールの提供により、接客などを通じたリテンションマーケティングを推進していくという。
CRM事業では、2015年に子会社化したデジミホのマーケティング・オートメーション・ツール「R∞(アール・エイト)」がカギを握る。
バリューコマースが「Yahoo!ショッピング」の出店者に「R∞(アール・エイト)」をオプションサービスとして提供を始めたのは2016年(Yahoo!ショッピングでは、「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」として提供している)。
「アール・エイト」の成功事例が増えてきたことから、成功ノウハウを含めてパッケージ化し、Yahoo!ショッピングの他の店舗や、Yahoo!ショッピング以外のサイトにも「アール・エイト」を提案していく計画。
アドネットワーク事業で展開しているADPRESSO(アドプレッソ)は、iPhone・Android対応のスマートフォン向けアドネットワークサービス。香川社長は収益改善が進んでいるとし、EC事業者の集客支援策としてアドネットワークにも力を入れていく方針を示した。
そして、主力のアフィリエイト事業では、アフィリエイト市場におけるスマホ化の流れ、モバイル端末経由の売り上げが増加していることを踏まえ、イベントに参加したEC事業者へさらなるアフィリエイト事業の強化を誓った。
バリューコマースが「Yahoo!ショッピング」出店者に提供しているマーケティング・オートメーション・ツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」は現在、Yahoo!ショッピングの約5000店舗が利用している。
利用店舗の流通における経由流通の割合は約18%を占め、ツール経由のCVR(コンバージョンレート)は25%以上という。
たとえば、ある出店サイトでは既存顧客の購入回数が大幅に改善。「ストアーズ・アールエイト」導入後に、既存顧客1人あたりの購入回数は導入前後比で270%になったという。
登壇した執行役員の長谷川拓最高戦略責任者は、「2016年9月に提供を始めたばかりだが、購入頻度は相当高いのではないか」と説明する。
また、Yahoo!ショッピングで「アール・エイト」を活用する店舗の成功事例が増えてきたことから、成功ノウハウを含めてパッケージ化し、Yahoo!ショッピングの他の店舗や、Yahoo!ショッピング以外のサイトにも「アール・エイト」を提案していくことを、長谷川氏は明らかにした。
長谷川氏は、「アフィリエイト事業で質の高い集客を実現するとともに、『アール・エイト』を提供することでECサイトのLTVを伸ばすことも支援したい」と抱負を語った。

アフィリエイト、ADPRESSO(アドプレッソ)といった集客サービスを踏まえ、長谷川執行役員はEC企業向けのマーケティング成果の最大化を支援すると説明した。
メディアには成果報酬拡大を、広告主には流通拡大を成果として還元できる仕組みを作るとして、アフィリエイト、ADPRESSO(アドプレッソ)による新規購入、CVRの向上施策を支援すると説明。「アール・エイト」を通じて顧客育成とLTV向上を行い、「メディアへの報酬向上」によって「メディアでの露出面拡大」につなげるといったサイクルを作っていくとした。
集客の要となるアフィリエイトについては、アフィリエイト本部・伊藤孝司本部長が次のように説明する。
スマートフォンといったモバイル経由の売り上げが増加している。アフィリエイトでもモバイルのマーケティングが今後、より重要になる。

バリューコマースによると、モバイルアフィリエイト市場は次のように右肩上がりで拡大しているという(出典元:矢野総合研究所)。
2016年は前年比33.4%増となり、アフィリエイト市場全体の構成比の59%を占めているという。
バリューコマースのアフィリエイトサービスの成果報酬額は、2016年にスマートフォン経由の割合が初めて50%を突破。成果報酬額は86億円となり、全体の51.2%を占めている。また、スマートフォン経由での注文件数は2016年に29.8%となり、前年比5ポイント増加した。
親会社であるヤフーとの連動では、Yahoo!ショッピングとバリューコマースが連携。Yahoo!ショッピングのアプリと連携することで、異なる端末のブラウザまたぎ、いわゆるクロスブラウザ・クロスデバイスによるユーザーのトラッキング精度を向上させた。その結果、CVRが2倍に増えた例もあるという。
こうした状況を踏まえ伊藤氏は、「手間なくeCPM最大化」を支援して、今後新機能をリリースしていくと語った。
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オリジナル記事:スマホ時代のECサイトをどうサポートする? バリューコマースが注力する3つのポイント
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これまでこの連載でアフィリエイター向けキャンペーンや、ニュースメールによる情報提供、リアルイベントなどについてご紹介してきました。さまざまな企画や施策を行うのは、「アフィリエイターに成果を上げてもらうため」。その基盤となるのが個々のアフィリエイターとの良好な関係です。どんなアフィリエイターと、どう関係性を構築していけば良いのでしょうか?
アフィリエイトサイトの中には、大手法人のポイントバックサイトのように多くの会員を抱えていて、集客に貢献してくれるサイトもありますが、大多数のサイトは個人が運営しています。
個人のアフィリエイトサイトは、1つひとつは多くのPVを集めているわけではなく、レポートで見るとクリック数、インプレッション数ともに、大手の法人サイトに比べると見劣りすることが多いです。
ですが、注目してもらいたいのは成約数です。送客された見込み客が実際に商品を購入したりメールマガジンに登録したりといった、「見込み客が自分たちのユーザーになったかどうか」に注目すると評価が変わります。
例えば、ポイントバックサイトに広告を出すと数多くの集客が見込めます。ただし、そこで集客できるユーザーは自社の商品やサービスに対して積極的に興味を持っているわけではなく、「クリックをすればポイントがもらえるから」といった理由の人がほとんどです。何人かは顧客になってくれる可能性もありますが、集客後の施策が必要になります。
クリック数やアクセス数は多くなくても、濃いファンを抱えているサイトや、細かな専門性に特化したアフィリエイトサイトからは、質の高い見込み客の送客がある場合があります。
一概にPV数やクリック数が多ければ優秀なアフィリエイターとは言えません。「成果獲得件数」という視点を持つことで、自社にとっての「良いアフィリエイター」がわかるのです。

アフィリエイターとの接し方は、対面販売での接客と同じと考えるとわかりやすいかもしれません。
大手法人のポイントバックサイトとは、ベースとなる報酬での交渉など、「ビジネスとして取引をする」「交渉はASPに任せる」といったビジネスライクな付き合い方も可能ですが、個人で活動している大多数のアフィリエイターは「商品が好き」「もともと商品を使っている」「広告主の担当者に好感を持っている」といった、趣味趣向や情の部分で動いています。
もちろん、個人アフィリエイターの中にも仕事としてアフィリエイト活動をされている方もいますが、多くのアフィリエイターは、来店する見込み客に近い感覚で広告主の商品を選別しています。ですので、より「人」対「人」の関係を意識した交流をしていく必要があるのです。
掲載したい広告を選択するのはアフィリエイターで、広告主は選ばれる立場です。過剰な掲載依頼や「活動してもらって当たり前」といった態度は禁物です。
定期的なニュースメールでは、商品やサービスの良さや売り方を伝えるだけではなく、窓口となる担当者の人柄を出すことをおすすめしています。
広告主の人柄に惹かれるからメールを毎回読んでもらえる、キャンペーンなどの企画に参加してもらえる……といったことが、アフィリエイトでは多々あるのです。
もちろん、個人アフィリエイターの中にも「より成果の上がりやすい商品を選択する」「活動に見合う成果報酬を得られるかどうかで選別する」といった、法人媒体と近い視点で活動している人もいます。
より稼ぎたいと希望するアフィリエイターに対しては、情報提供にプラスして、同業他社に見劣りしない成果報酬を設定したり、個別に報酬アップキャンペーンを提案したりといった、活動に見合う成果報酬を用意する必要があります。

個人アフィリエイターの多くは、仕事や家事の合間にWebサイトやブログを更新しています。商品を選択し、記事の構成を考え、必要があれば商品写真を撮影し、紹介記事を仕上げて公開……という、広告主側の更新作業と同様のことを日々行っているのです。
筆者が出会ったアフィリエイターは、皆一様に自分のサイトを愛し、誇りを持って運営しています。彼らから見れば、自分のサイトは愛すべき作品であり、我が子のように丁寧に育てているのです。
広告主の立場だと、「今月の売上は○円」「クリック数は○件」というように、管理画面のレポートで見える数字だけを判断基準にしてしまいがちですが、アフィリエイトサイトをひとつずつ見ていくと、丁寧に紹介してくれていたり、今までにない視点があったり、何より愛を持って商品を紹介してくれていることが多々あります。
その時感じた感想を、そのままアフィリエイターに伝えてみてはいかがでしょうか? 例えば、
あなたのブログを拝見しました。今までにない視点でご紹介をいただき、ありがとうございます。私自身もとても参考になりました。またぜひご紹介をよろしくお願いします!
と。アフィリエイターの中には、広告主と意思疎通がとれないまま活動している人も多く、一方的な提携解除や報酬ダウンなどを体験し、広告主に対して不信感を持っていることも少なくありません。
一般的なASPでは、アフィリエイターが広告主に問い合わせる窓口がなく、アフィリエイターから広告主に連絡をとりたいと思っても、ASPが間に入って広告主からは返信をもらえない場合もあります(これは、アフィリエイターが個人で活動していることを広告主が意識していなかったり、アフィリエイターから問い合わせが入るものだと知らずに、安易にASPに対応を任せていたりすることが原因かもしれません)。
そんな中、「あなたの活動をちゃんと見ていますよ」と連絡があれば、アフィリエイターから好感度は高まり、より積極的に紹介しようという気持ちも生まれるでしょう。

もちろんリソースには限りがあるので、そんな工数は掛けていられない……という場合もあるでしょう。実際、同一のニュースメールよる情報提供と一律の報酬で対応し、基本的には個々のアフィリエイターとのやり取りを発生させずにASPに依頼をする……といった運用をされている広告主も多くいます。
ですが、できることならまずはアフィリエイター別レポートの上位20サイトまでを実際に見てみて、どのように紹介されているのか確認する習慣を付けてほしいのです。
中には「この紹介の仕方はちょっと……」といったサイトを発見することもあるかもしれませんが、次第に自社を積極的に紹介してくれるアフィリエイターが見えてきます。
せっかくアフィリエイト広告を運用しているのですから、「人」対「人」の交流を大切に、接客と同様にアフィリエイターとの関係性を築いていってほしいと思います。
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オリジナル記事:良いアフィリエイターと良い関係を作るコツ | アフィリエイトの効果が出ていないEC事業者のためのアフィリエイト再入門講座
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顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、消費者を失望させないブランドの1位は「FANCL online」――。
公益財団法人日本生産性本部はこのほど、国内の32業種・421社を対象に顧客満足度を調査した「2016年度 JCSI(日本版顧客満足度指数)」を公表。通販・EC関連では、「顧客満足」の指標で「ヨドバシ.com」が3位、「オルビス」が9位、「Joshin web」が13位に入った。

「失望指標(企業やブランドに対して失望した経験)」が低い企業・ブランドの項目では、「FANCL online」が1位、「オルビス」が2位、「ドクターシーラボ」が4位、「サントリーウエルネスOnline」が5位に入るなど、上位10社のうち6社を通販会社が占めている。

「JCSI」は統計的な収集方法による総計12万人の利用者からの回答を基に調査する日本最大級の顧客満足度調査。「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6項目で顧客満足度の構造とポジショニングをチェックした。
JCSIの6つの指標
通販やEC企業に限定したランキングでは、「顧客満足」の指標において「ヨドバシ.com」が4年連続で1位を獲得した。「ヨドバシ.com」は「知覚品質」「知覚価値」「推奨意向」「ロイヤルティ」の4項目でもトップ。

「顧客期待」の項目は「通販生活」が1位だった。
「オルビス」は顧客満足、知覚品質、推奨意向で2位。「Joshin web」は知覚価値とロイヤルティで2位だった。
「JCSI」は日本企業の成長と国際競争力の強化に役立つことを目的とし、日本生産性本部が2009年度から発表している。
通販業態の調査は2016年5~6月に実施。2万1562人から回答を得た。
「通信販売」の指数化の対象となった企業・ブランドは以下の通り。
JCSIの調査方法
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オリジナル記事:顧客満足度で「ヨドバシ.com」が3位、顧客を失望させないECサイトは「ファンケル」
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サイトマップファイルで指定できる priority をGoogleは利用しない。一方で、astmod は利用する。
- Googleは、サイトマップのpriorityを無視する。lastmodは正確なら利用する。 -
Posted on: 海外SEO情報ブログ - SuzukiKenichi.COM by Kenichi Suzuki

宅配ロッカー大手のフルタイムシステムとNTT西日本グループは4月10日、宅配ボックスとマンション向けインターネット回線をセットで提供するサービスを開始した。
宅配ボックスとインターネット回線に対するマンションオーナーのニーズが増えていることに対応。施工と運用、メンテナンスを一括して提供し、設備導入にかかるマンションオーナーの負担を軽減する。
フルタイムシステムとエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ(NTTメディアサプライ)、NTTフィールドテクノの3社による共同事業。NTTメディアサプライがマンション向けインターネットサービス「DoCANVAS」と、フルタイムシステムの宅配ボックスをセットで販売する。施工と保守対応はNTTフィールドテクノが行う。
フルタイムシステムは24時間体制でロッカーの遠隔監視・管理を行う「ネットワーク管理フルタイムロッカー」や、着荷時にメールで通知する「通信機能付宅配ボックス」を販売している。「DoCANVAS」とセットで提供することで、ロッカーとインターネット回線を個別に契約する手間を省く。
販売地域は全国。料金は契約内容によって変動する。通信機能がない宅配ボックスも取り扱う。

近年、配送会社の人手不足が深刻化する中、再配達削減につながる宅配ロッカーの重要性が高まっている。また、賃貸マンション業界においては、マンションの空室対策としてインターネット標準設備や宅配ボックスの導入ニーズが上昇しているという。
こうした現状から、宅配ボックスとインターネット回線の施工、保守、運用までワンストップで提供するサービスの需要が高いと判断。
3社は今回の協業を契機に、互いの強みを生かしたサービスの提供に取り組み、マンションを中心として一層の利用拡大を図る。
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オリジナル記事:宅配ロッカー+ネット回線で再配達を削減へ――フルタイムシステムとNTT西日本が協業
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画像検索で「似ている商品」というサービスを、モバイルウェブと Android 版検索アプリで開始しました。「似ている商品」は、ユーザーが写真の中で気になった商品を Google 画像検索で見つけやすくする機能です。この機能は画像認識技術を使用しており、日常生活で目にする画像の中で商品を識別し、類似する商品をユーザーに表示します。「似ている商品」が現在サポートしているのはハンドバッグ、サングラス、靴ですが、今後数か月以内に衣料品やホーム&ガーデンといった他のカテゴリにも対応する予定です。
この機能は、ユーザーが目に留まったファッションの写真をブラウジングしてショッピングしたり、興味がある商品の情報を見つけたりするのに役立ちます。「ブランド ハンドバッグ」のようなクエリで検索結果を開くと、実際の機能をお試しいただけます。
画像検索の機能に対するユーザーからのリクエストで一番多かったのは「価格や在庫状況を見つけやすいこと」で、フィードバックの約 28% を占めていました。 「似ている商品」のカルーセル表示では、毎日世界中で何百万というインプレッションとクリックが発生しています。
サイトで扱っている商品を「似ている商品」に対応させるには、schema.org の商品メタデータをページに追加して管理します。schema.org の商品マークアップを使用すると、Google がウェブ上で商品を見つけられるようになり、商品情報の概要をユーザーに表示できるようになります。
サイトの商品を「似ている商品」の表示対象にするには、以下の操作を行ってください。
ご不明な点がありましたら、ウェブマスター ヘルプ フォーラムまでお寄せください。商品の画像が「似ている商品」に表示されないようにしたい場合は、Google 画像検索からオプトアウトすることができます。
購入可能な商品をショーケースのようにして紹介することで、皆さんのサイトの商品がユーザーにとって見つけやすくなれば幸いです。さらに手軽なオンライン ショッピングを実現するために、今後ともご協力をお願い申し上げます。

サイト訪問者がページから離脱しようとした瞬間、キャンペーン情報などをポップアップで表示し、サイト内に引き止めるツール[3S](スリーエス)。ECサイトなどのコンバージョン率の改善が期待できることから、幅広い業種で利用が広がっている。
パソコンやスマートフォンのWebサイトに[3S]を導入すると、訪問者がページを閉じようとしたり、他のサイトへ移動しようとした瞬間、キャンペーン情報やレコメンド商品などをポップアップで表示する。フォーマットは動画なども利用できる。
ユーザーの離脱を防ぎ、本来は取りこぼしていた顧客を購入や会員登録につなげることができるようになるのが特徴だ。
[3S]の効果について、ムーヴの向井康祐社長は「ページ離脱者100人にポップアップを表示すると、平均で、40人がサイトにとどまり、3~4人はコンバージョン(購入や会員登録)に至る」と説明する。
ECの事例では、美容機器販売大手の株式会社MTGが、今年8月に直販サイトの一部商品で[3S]を利用したところ、PCのみ・単体シリーズ商品のみの試験運用(クーポン・割引キャンペーンなどは一切行なっていない)だったにもかかわらず、1か月間で延べ約1000人の離脱防止に成功。離脱を防いだユーザーの購入金額は合計180万円にのぼったという。

[3S]の料金体系は完全成果報酬型。初期導入費や月額固定費、基本のクリエイティブ制作費(何種類でも制作可)まで無料。離脱を防いだユーザーの合計購入金額の一部を手数料として徴収するだけ。
手数料率は導入企業ごとの社内の目標値に合わせて設定するという。完全なる成果報酬型のため、導入企業はリスクゼロでコンバージョン率の改善を図ることができる。
それだけでない。[3S]は顧客に対する運用サポートにも力を入れている。顧客ごとに担当者が付き、成功事例にもとづいて効果的にポップアップを表示する方法などをEC事業者と一緒にプランニング。
導入後も、レポート・リプランニングというようにしっかりと運用サポートを行う。場合によっては、腕利きのクリエイティブディレクターまでアサインするという。
競合製品との差別化は、こうした選任コンサルティングによるプランニングのほか、iOSの離脱行動にも本格対応していること。デバイスごとに最適化した施策を提供しており、「特にiOS向けに特化したサービスという点はめずらしいのではないか」と向井社長は強調する。
[3S]のさらなる機能強化・離脱率改善・コンバージョン率強化を図るため、新機能の追加や外部サービスとの連携を押し進める方針。必要に応じてエントリーフォーム最適化(EFO)のシステムまでを無料で提供。
また、レコメンドエンジンやECパッケージシステム、ASPカート、DMP、解析ツールなど、さまざまな提携を拡充していきたいという。
「販売していただける代理店・運用会社様はもちろん、そうした[3S]と連携していただけるシステムベンダーからの問い合せも大歓迎」と話し、インタビューを締めくくった。
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オリジナル記事:ページ離脱の防止&コンバージョンアップに役立つ成果報酬型の売上UP支援ツールとは? | 『ヨドバシ.com大躍進の舞台裏 ネット通販11社の成功法則+関連サービス260まとめ』ダイジェスト
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スタートトゥデイがファッションECモール「ZOZOTOWN」を抜本的にリニューアルする。取扱高の急拡大が続く中、さらなる成長を実現するため、事業規模にあわせてシステムをゼロから作り直す。
リニューアルに向けてエンジニアやデザイナーなど合計40人の募集を開始。開発体制を強化し、中長期目標である取扱高5000億円の実現をめざす。
リニューアルの目的は、現状のモノリシック(システム全体が結合された状態)な構造から、マイクロサービス(小さなサービスを組み合わせて機能を開発するアプローチ)化を進めること。
2004年のサイト開設から12年以上が経過し、開発効率が悪くなってきていることから、事業規模や時代に合ったシステムに作り変えるという。

スタートトゥデイはWebの開発からサーバの運用まで内製で行っている。2015年12月にスタートトゥデイグループのエンジニアやデザイナー、Webアナリストなど制作に携わる部署と職種を集約した新会社「スタートトゥデイ工務店」を設立している。
スタートトゥデイ工務店の大蔵峰樹代表取締役は、「ZOZOTOWN」をリニューアルする理由を次のように説明している。
今から倍以上の流通額をめざすわけだが、システムが密なシステムになっているために、考慮しなくてはいけなかったり、調査しなくてはいけない範囲が大きくなっていて、開発効率が少し悪くなってきている。密結合のものを疎結合、今で言うところのマイクロサービスの要素を取り入れて開発の効率を上げていこうと考えている。
スタートトゥデイの2016年4~12月期(第3四半期累計)におけるグループ取扱高は前年同期比32.3%増の1480億9000万円。2017年3月期は同22.3%増の1950億円を計画している。

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オリジナル記事:スタートトゥデイ、5000億円の取扱高めざし「ZOZOTOWN」の全面刷新に着手
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リアルだろうがネットだろうが、ユーザーが便利なところで買ってもらえればいい。そう思うことでオムニチャネルが理解できます。個別の売り上げを見ていては何も生まれませんので、自社が持っているチャネルを再構築してみましょう。
リアル店舗に起こるパラダイムシフト | 株式会社プリンシプル
https://www.principle-c.com/column/marketing_general/paradigm_shift_1.html
アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECの言語・物流・価格の壁がなくなる日 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4124
まとめると、
消費者にとって、(アマゾンが)世界中の拠点の言語翻訳を統合することは、国境や言語、為替レートによる価格競争力の差がなくなることを意味します。売り主側にとっては、国境や言語、為替レートによる競争力の差がなくなり、オープンな商環境で競争することができます。つまり、競争環境が大きく変わることでしょう。
実現のためには技術的な課題がありますが、それは解決できそうです。もはや競争相手は世界中にいるということになりますので、目先の売上や競合を見るだけではなく、視野を広げないといけません。積極的に海外サイトを見る努力も。
送料値上げに通販・EC企業はどう対処する? 経営&業務への影響は? | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4174
まとめると、
宅配ロッカーにしても、コンビニ受け取りにしても、より広範なサービス展開が必要となっている。値上げは致し方ないとの理解を示す通販企業は多いが、それだけに受け取りサービスの充実もヤマト運輸は求められている。
ヤマトもネットショップもユーザーも努力しないといけないというところまできた配送問題。一発受取でポイント付与などのサービスも出てきていますので、広がってきたら乗り遅れないようにご注意を。
スマホのプッシュ通知、思わず開くタイミング判明。ホッと一息を推定するロジック ヤフーと慶大ら研究 | Engadget 日本版
http://japanese.engadget.com/2017/04/05/yahoo/
そりゃ止まった時しか見れないですよね。「論文では、即時性のあるプッシュ通知よりも、ブレイクポイントでの通知の方がクリックが速く、ユーザーがより注意するとしています」とのこと。
ビックカメラ、4月7日より2店舗でビットコイン決済を試験採用 | ECzine
http://eczine.jp/news/detail/4451
ついに導入されたビットコイン決済。この動きは他にも広がりそうな感じです。
「ネットショップの配送遅延対応」2つのコツ。店長がクタクタにならない工夫とは? | コマースデザイン
http://www.commerce-design.net/blog-staff/170331-haisoutien/
積極的な情報開示がユーザーを安心させます。電車の遅延情報などを参考に。
お客さん来てはるのに、売上ぜんっぜん伸びへんねん!【オカンでもわかるアクセス解析の基礎】 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/4158
Google アナリティクスの基本的な見方が書かれています。しかし、オカンの個性が強すぎてw
「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側(今野晴貴) | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20170405-00069563/
薄利多売は止まったらおしまい。過去に何度もありましたよね。
どんな職業であれ、その道のプロがプロであるほど、その道に長くいればいるほど、「こうあるはずだ」「こうあるべき」という決め付けや常識に何かしらとらわれているのでは?
子どもがゲンナリする質問の法則!? | 電通報
http://dentsu-ho.com/articles/5045
これは耳が痛いですね。記事タイトルをつける時にいかにもネットの記事っぽいタイトルをつけてしまう時ってありますから。あ、今週も……。
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オリジナル記事:実店舗は最初で最後のリアルでの接点。実店舗に起こるパラダイムシフトとは?【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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まとめると、
このたとえはとても分かりやすいですよね。リアルとネットを区別して施策を考えるよりも、同じことを違う場所でやっているだけと考えたほうがスムーズです。
同じことをやっていると思えば、兼務できる人が増えて効率も効果も上がります。今起きている流れに乗るために頭の中にもパラダイムシフトを。
関連記事
http://markezine.jp/article/detail/26253