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1. 

   最も使われるECアプリは「Amazon」。女性は「楽天市場」男性は「アマゾン」が1位

   28

   利用者数は「Amazon」が1753万人、「楽天市場」が1677万人、「メルカリ」が1132万人

   2017/5/9
2. 

   ネット通販にも「マストドン」を活用、ナチュラムが「ナチュドン」をスタート

   35

   ナチュラム・イーコマースは2000年前後から、ネット通販にコミュニティを活用するビジネスに取り組んでいる

   2017/5/8
3. 

   アマゾンが小売業界を制する日がやって来る……小売り企業が対抗する方法は？

   18

   アマゾンがさらに小売業界でのシェアを拡大していくと、競合他社が敗北者になる可能性がある

   2017/5/8
4. 

   再配達はどう減らす？ 楽天が始める出店者への特別運賃・多様な受取方法の施策とは

   楽天と日本郵便の連携強化は、出店者に対する「特別運賃の提供」、「多様な受け取り方法の提供」の2つが主な柱

   2017/4/28
5. 

   イケア（IKEA）のネット通販本格参入で家具・インテリアEC市場はどう変わる？

   イケアのオンラインストアが本格オープン。国内の家具・インテリアEC市場への影響は？（連載第14回）

   2017/5/10
6. 

   インスタグラムはECにどう使う？ ストライプインターナショナルら3社の活用事例

   “画像訴求”が特徴の画像共有SNS「インスタグラム」を活用し、成果をあげている企業の事例

   2017/5/8
7. 

   アマゾンはどう出る？ 拡大するAmazonマーケットプレイス詐欺【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2017年4月24日〜5月7日のニュース

   2017/5/9
8. 

   ECは最新テクノロジーでどう変わる? 決済、AI、リアル戦略など米国ECの今とこれから

   AppleやAmazonといった企業の責任者などが登壇する米国の大規模カンファレンス「Shoptalk」のレポート【第2回】

   2017/5/9
9. 

   運賃140円以上値上げ、ヤマト運輸の宅配サービスの見直しが通販に与える影響は？

   通販大手など大口顧客に対して、荷物量調整や運賃改定を9月までに実施する

   2017/5/8
10. 

    ビックカメラの中間期EC売上367億円、EC化率は9.5%

    アプリを活用したオムニチャネル施策などに注力した

    2017/4/28

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：一番人気のECアプリ／ネット通販でもマストドン【今週のネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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ジャストシステムがこのほど実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査（2017年4月度）」によると、大手ECサイトが提供する有料会員サービスの中で最も登録率が高いのは「Amazonプライム」だった。

EC利用経験者568人を対象に、大手ECサイト5種類の有料会員サービスの登録状況を質問したところ、登録率は「アマゾンプライム会員」が29.8%でトップ。

「Yahoo!プレミアム会員」が24.5%、「楽天プレミアム会員」が19.7%、「ヨドバシ・プレミアム会員」が10.0%「ZOZOプレミアム/ZOZOプラチナム会員」が6.2%だった。

各社の有料会員サービスをまとめると次の通り。

• Amazon.co.jp「Amazonプライム」：年会費3900円でお急ぎ便、お届け日時指定など使い放題
• 楽天市場「楽天プレミアム」：年会費3900円で送料分のポイント還元など
• Yahoo!ショッピング「Yahoo!プレミアム」：月額462円、買い物時にポイント5倍など
• ZOZOTOWN「ZOZOプレミアム」：月額350〜500円で配送料・返品を無料など
• ヨドバシ.com「ヨドバシ・プレミアム」：年会費3900円で会員限定Webセールへの招待、限定キャンペーンなど

スマホECは「アプリ中心」56%

本調査では、ECの利用金額や利用デバイスなども調査している。

2017年4月にECを利用したのは全体の36.0％で、4月中に使った合計金額は「1000円未満」が6.1％、「1000円～5000円未満」は27.3％、「5000円～1万円未満」は27.3％。

EC利用経験者がECで最も頻繁に利用するデバイスは「パソコン」（58.0％）、「スマートフォン」（33.7％）、「タブレットPC」（5.1％）、「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）」（1.1％）。

スマートフォンでECを利用した人のうち、「アプリ中心」は56.7％を占めた。

【調査の実施概要】

• 調査名：「Eコマース&アプリコマース月次定点調査 （2017年4月度）」
• 調査期間：2017年4月28日（金）～4月30日（日）
• 調査対象：15歳～69歳の男女1100人
• 調査方法：マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施

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オリジナル記事：EC系の有料会員サービスで最も使われているのは「アマゾンプライム」
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トランスコスモスの通販ブランド「日本直販」は5月10日、70歳以上のシニア層をターゲットにした通販カタログ「楽歳（らくさい）」を創刊した。

少子高齢化が進む日本の消費市場では今後、シニア層の需要開拓を狙う動きが活発化している。シニア層を中心に既存顧客を抱える「日本直販」は、70歳以上の「非アクティブ・シニア層」（非就労〈年金生活者〉）の通販需要の掘り起こしを進める。

創刊号では、102歳の女性の巻頭インタビューを掲載。外出を楽しむためのアイテム、老眼をおしゃれに楽しむアイテム、体に負担をかけない暮らしのアイテムなどを販売する。年齢を重ねることをポジティブに受け入れ、向き合う暮らしをサポートする内容としたという。

トランスコスモスではこれまで、「日本直販」の既存顧客に向けて通販カタログを提供してきた。「楽歳」は70歳以上に特化し、読み物ページを盛り込んだことが既存通販カタログと大きく異なる。

「楽歳」は70歳以上の既存顧客、新規購入した70歳以上などに配布する。

トランスコスモスは2012年、民事再生法の適用を申請していた総通から、高枝切りバサミのテレビ通販などど知られる「日本直販」の通販事業を、新設したトランスコスモスダイレクトが譲り受けた。

その後、2013年1月にトランスコスモスダイレクトは社名を日本直販に変更。2015年、当時子会社だった日本直販を吸収合併した。

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オリジナル記事：トランスコスモスが70歳以上のシニア層を通販で攻めるカタログを創刊
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アスクルは5月9日、日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」の24時間注文受付を再開した。

2017年2月、東日本エリアの物流を担っていた大型倉庫で火災が発生。出荷能力が失われたことを受け、3月下旬から注文時間を制限していた。

4月25日に新たな物流拠点が本格稼働し、出荷体制が整ったことなどから注文制限を解除した。

4月に新設した物流センターの名称は「ASKUL Value Center 日高」。同社初となる「LOHAKO」専用の物流センターとして、東日本エリアの物流をカバーしている。

当初はハンディピッキング方式による出荷体制だが、6月末には簡易マテリアルハンドリングシステムと自動梱包機を導入する計画。

9月末にはコンベアラインを設置し、2018年初頭にはシャトルシステムの設置とコンベアラインを増設するなど、段階的に物流センターの高度化・自動化を進める。

火災が起きた「ASKUL Logi PARK 首都圏」は、「ロハコ」の物流シェア62%を占めていた。火災後は出荷拠点を「ASKUL Logi PARK 横浜」などに切り替えて対応した。

「LOHACO」では一時、東日本エリアで最大10日程度の配送遅延が発生していたが、現在は正常化しているという。今後は品揃えの回復に注力し、9月末をめどにサービスを火災前の水準に戻す。

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オリジナル記事：アスクルの「LOHACO」が24時間注文受付を再開、倉庫火災後のサービス復旧進む
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ファッションECモール「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは今期（2018年3月期）、商品取扱高の計画を前期比27.3%増の2700億円に設定した。

「ZOZOTOWN」への新規出店を促進するほか、古着専門モールの強化にも取り組む。想定するファッションEC市場の自然成長率15%を大幅に上回る成長をめざす。期中にはプライベートブランドも発売する計画だ。

商品取扱高計画の事業別の内訳は、ZOZOTOWN事業の「受託ショップ」が同28.2%増の2460億円、古着専門モール「ZOZOUSED」は同39.8%増の180億円、「BtoB事業」は同3.5%減の60億円。

ZOZOTOWN事業の2017年3月末時点における出店ショップ数は前年比約1割増の954店舗だった。2017年3月期の年間購入者数（会員と非会員の合計）は同41.2%増の632万4033人。近年は新規出店の加速や積極的なプロモーション施策によって出店者と利用者を増やしてきた。

2018年3月期も引き続きZOZOTOWN事業が成長の牽引役となる。ユーザーのニーズに対応した新規ブランドの出店促進や、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの購入頻度の上昇を目的としたプロモーションを機動的に実施する。商品取扱高の拡大に対応するため、物流センターの拡張も予定している。

ZOZOUSEDは引続き商品の買取りを強化していくことで事業規模の拡大を図るとともに、フルフィルメント機能の効率化にも継続的に取り組む。

すでに公表しているプライベートブランドについては、今期中の事業開始を目標に準備を進めているという。

購入金額の支払いを5万円まで、最大2か月間延長できる後払いサービス「ツケ払い」は、2017年1～3月期（2017年3月期の第4四半期）の増収に寄与した。本サービスは今後も継続していく方針。

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オリジナル記事：商品取扱高2700億円をめざすスタートトゥデイ、2018年3月期の戦略と施策
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ナビプラス株式会社は5月9日、自社が運営する越境ECソリューション「BuySmartJapan」のユーザーに関する調査結果を発表した。

2015年にリリースした「BuySmartJapan」は、既存の国内向けECサイトをそのまま越境ECに対応できるソリューション。

ベルメゾン、ベイクルーズ、アフタヌーンティー、東急ハンズ、トイザらス、サンドラッグなど60以上のECサイトへの導入が進んでいる。

今回のレポートは「BuySmartJapan」で買い物をする海外消費者の動向を分析したもの。調査期間は2016年4月から2017年3月。

売上額では1位 台湾、2位 米国、3位 中国

売上額の比率（配送先国別）

台湾をはじめ53か国のユーザーが商品を購入した。

一番売れている商品はアパレル・雑貨

売上額の比率（商品別）

国別の調査結果によると、売上額1位の台湾では、アパレル・雑貨が43％、家電・PCが46％。家電・PCの方が売れている。

決済方法にお国柄

決済方法の比率（件数ベース）

決済方法に関する全体の結果では、PayPalが1位、クレジットカードが2位という結果に。国別の調査結果によると、台湾は8割弱がクレジットカードで、中国は6割がAlipay、3割が銀聯（ぎんれん）だった。

ナビプラスのサイトでは上記以外にも、国別の購入商品、平均注文額注文金額、配送日数などが掲載されたPDFをダウンロードできる。

• 詳細・ダウンロード：http://www.naviplus.co.jp/blog/2017/05/09/8168.html

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オリジナル記事：日本のECサイトで最も買い物をしているのは「台湾」。2位は「米国」、3位は「中国」
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登場人物

僕　大学院を卒業後、地元大阪の大手メーカーに就職したが、なぜか配属された広告宣伝部でアドテクに興味を持ってしまい、あっさり東京のインターネット広告会社に転職してしまった。現在入社3年目の27歳。オカンには「虎の子は虎やな」とわけのわからないコメントをもらったが、たぶん応援してくれていると信じて毎日楽しく忙しく働いている。

オカン　純然たる大阪のオカン。自慢（？）のファッションセンスをビジネスにいかそうとネットショップを始めた。

姉ちゃん　僕が知らないところで、オカンのネットショップを手伝っているらしい。

ある日、オカンに事件が起こったらしい

さ～て、日課のエゴサーチとネットサーフィンでもして寝よか～って、こっ、これは……！！！！！

※オカンです。

……てな、買おうかどうか迷っとった商品が、ぜんぜん違うサイトでこう、バーンと出てきてな、クリックしたらビッとその服のページに飛んでな、アタシもうパーッとなってしまったわ。まるで買い忘れていた物を教えてくれたみたいやった。物忘れの激しいお父ちゃんとは大違いや。ケータイの中にあたしだけの妖精でもおるんかいな。どうしてこんなことできるんや？

それはね、「Cookie」（クッキー）っていう仕組みが利用されていて、オカンのスマホにどの商品を見たか情報が記録されているからなんだ。

あんたなぁ、いくらなんでもアタシかて食べ物がケータイの中に入るとは思わへんで。

お菓子のクッキーじゃないよ。

なんやて！ じゃああれか、あのお笑い芸人・野生爆弾のくっきーのことやったんやな！

違うよ。

そしたら、なにか！？ モデルさんの！？

くみっきーじゃないよ。Cookieっていうのは、サイトに訪れた人が誰なのかを識別するための仕組みのことだよ。オカンって馴染みの八百屋さんへ行くと、すぐに大根を出されない？

いつも買うからなぁ！ あのおっちゃんよく覚えててくれるんやで！

八百屋さんの場合はオカンの顔が特徴的だから覚えているんだろうけど、インターネット上でも一度来たお客さんを覚えることは可能なんだよ。

Cookieによって「オカン」っていう人がいつ来たのか、何度目の訪問なのか……みたいな情報を記録した名札のようなものを、Webサイトの運営者がオカンに渡している感じなんだ。次に同じサイトにオカンが行ったら、もらった名札をWebサイトの運営者に見せるんだけど、その名札を見て「オカンが来ている」って判別できるってわけ。

誰が特徴的な顔面や！！

Cookieを活用した「リターゲティング広告」

例えばECサイトでログインする時、メールアドレスとかパスワードとか毎回いちいち入力するの面倒じゃない？

全然面倒やないで！ ログインページに行ったらもう入力されてるから、ボタンを1回押すだけや！

……それがCookie。あれはサイト側で、「オカン」と「オカンが入力したメールアドレスとかパスワード」を一緒に記録して名札を渡しているから、オカンが来たらサイト側で判断して自動的に表示させているんだよ。

なんやよう分からんけど、便利なんやなぁ。

他にもさっきの八百屋さんじゃないけど、オカンが買ったものも名札に記録していくことで、サイト運営者側でオカンにオススメの商品を表示したりもできるんだ。

名札がどんどんアタシ色に更新されてるっちゅーわけやな。

……（するどい！）。

で、それ使うと、迷ってた商品の広告がバーンと出てくるんか？

「リターゲティング広告」って言うんだけど、これもCookieを使った技術の1つなんだ。リターゲティング広告は、オカンがECサイトに来た時に、リターゲティング配信会社が名札（Cookie）にオカンを識別するIDを記録し、オカンが別のサイトに行った時に、オカンが見ていた商品に合った広告を配信しているんだ。

……。

……うん。これは難しいからオカンの1日を追って説明していくね。

1. ECサイトで商品を見ている……この時、ECサイト内に「タグ」（後述）が入っていることで、広告配信の会社もオカンを識別するIDを名札に書き込める。それによってオカンがこのECサイトに来ていたと認識する。
2. 別の用事があって、その時は購入をやめる
3. 夜、別のWebサイトを見ている……オカンの見ているWebサイトが広告配信の会社と提携していたら、オカンが来たことを名札から読み取って、その広告配信会社に知らせる。
4. 広告が出てきて商品を訴求！……広告配信の会社はオカンが以前にどのECサイトを見ていたか分かるから、広告を配信できる。

なんや裏側でいろいろ動いてるんやなぁ。

そうだね。

オカンが驚いた「ダイナミックリターゲティング」

特に今回オカンが見てびっくりした広告は「ダイナミックリターゲティング」っていう、ユーザーごとに見ていた商品や関連のオススメ商品を配信できるタイプのリターゲティングサービスだね。

その人が興味のありそうなものをカスタマイズして見せることで、ネット上で店員に接客されているような経験をしてもらえる……とも言われているよ。

そや！こないだ「ヒョウ柄は実は青森県民とか埼玉県民がめっちゃ買ってる」って、楽天とZOZOTOWNの記事で見たで。そこら辺をねらってリターゲティング配信したらボンボン売れるんちゃうか！？ 知らんけど。

（そんなリサーチもしてるのか……） 最初から配信対象を絞り込み過ぎると配信ボリュームが出なくて効果検証もできなくなるから、まずは来た人全体に配信するのが一般的だよ。どこから来たかよりサイトのどこを見ていたかで配信し分けるのが効果的なんだけど、それはまた今度説明……

早速実践やー！！

アンタ、クッキーって知ってる？ なんで飴ちゃんやのうてクッキーにしたんか知らんけど、インターネットの利便性を支えてるんやって。今日もいろんなこと聞いたで。

へー。アイツも東京でがんばってるんやねえ。

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オリジナル記事：前に見た商品がバーンって出てきてピッと飛んでパァっとなったんや！【オカンでもわかるリターゲティング広告の基礎】 | オカンでもわかるアドテク教室
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ECで十分な利益を計上してる企業は1割

オンラインで買い物をする消費者の中で、ミレニアル世代は特にモバイルデバイスでのショッピングを好みます。配送面では、スピード配送、時間指定、配送方法のオプションなど、消費者の要求は高くなる一方です。

送料無料の要求に加え、消費者は最安値のサイトを検索し、価格が一番安かったECサイトで購入する傾向が増えているため、EC事業者の利益はどんどん少なくなっています。

サプライチェーンソリューションを提供するJDAとコンサルティングファームのPwCが行った調査によると、350の世界的な小売業者のわずか10%しか、ECサイトの運営で十分な利益を上げていないようです。

ネッ担編注：赤枠内は、オムニチャネルを実施しながら利益を上げていると回答した企業は10%だったという主旨（編集部がJDAの資料をキャプチャして追記）

Amazon（アマゾン）の抜け目ないオペレーション、拡大し続けるロイヤリティプログラム（Amazon プライム）を見ると、すでに「ゲームオーバー」と感じる人もいるかもしれません。豊富な資金、複数の収益源を確保しているアマゾンと競争することは難しいでしょう。

しかし、マーケティング支援企業CPC Strategy社が公表した最新レポートによると、オンライン通販を利用する人の半分以上は、時々または常にアマゾン以外のサイトで価格を確認するため、すぐにアマゾンを訪れて商品を購入するわけではないようです。

消費者の23.1%は商品購入を決める要素として価格を1位にあげていますが、配送は19.8%と僅差で2位につけています。ソフトフェア開発などを手がけるMetapack社の調査では、「配送サービスが良い通販・EC事業者のサイトで再び買い物をしたいと思う」と回答した人は87%にのぼっています。

ネッ担編注：赤枠箇所は、配送サービスが良い通販事業者で再度買い物をしたいと思うと回答した人は87%だったという主旨（編集部がMetaPackの資料からキャプチャして追記）

アンケート回答者が各社の配送サービスを格付けしたMetapack社の調査によると、アマゾンは他のEC事業者を引き離してトップに。こんな絶大な人気を誇るアマゾンから学べることは何でしょうか？

アマゾンのフルフィルメントが他の事業者よりも優れているのは以下の3点です。

① 配送オプション

Metapack社が実施した調査によると、回答者の61%は「配送オプションが豊富な業者から買い物する」と答えました。

ネッ担編注：世界各国で行った調査では、平均61%が配送オプションの豊富な事業者から買い物すると答えた（編集部がMetaPackの資料からキャプチャして追記）

Home Depot（ホームデポ、ネッ担編注：住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーン大手）社はこのほど、追加送料を支払うと即日配送サービスを利用できるサービスを試験的に始めましたのですが、即日配送サービス自体はそれほど利用されませんでした。しかし、配送オプションが増えた影響によって、全体のオーダー数が明らかに増えたというのです。

配送オプションは、消費者の期待に応えるサービス設計である必要があります。多くの消費者が抱く期待やニーズに応えることができるアマゾンの配送サービスは、同社の大きな特徴になっています。

Logitech（ロジテック、ネッ担編注：コンピュータ周辺機器の製造販売会社）社のサイトは、多くの製造業社のサイトと同様に、希望小売価格を掲載していますが、アマゾンでは同商品がはるかに安く販売されています。

この重要なことは、ロジテック社が配送日数を4～7日、もしくは2～3日としているところ。アマゾンは配送日数を4日とし、曜日指定もできるようにしています。アマゾンは消費者に配送オプションを提供するとともに、正確に消費者の期待値をコントロールしているのです。

UPSが通販・EC利用者を対象に行った調査（2016年実施）では、回答者の48%が「配送日指定サービスの有無は購買を決める際に重要だ」と答えました。一方、豊富な配送オプションが欲しいと答えながら、42%が買い物時に陸上配送（ネッ担編注：飛行機ではなく列車やトラックなどの陸上輸送を使用して荷物を運ぶ）を指定しています。また、回答者の46%は「配送日数が長すぎる」「配送日が不明」という理由でカート離脱をしています。

ネッ担編注：31%が配送スピードのオプションがあると購入の決め手になると回答、46%は配送日数が長すぎたり不明だったりするとカートを離脱すると答えている（編集部がUPSの資料UPS からキャプチャし追記）

もちろん、消費者の期待に応えることは重要です。つまり、約束通りに配送することです。

まずは、配送業者の詳細な配送サービス実績のレポートをチェックしましょう。データを分析し、特定の場所に届けるにはどの配送業者が良いかなど、最適な業者を選択していく必要があります。

国営の配送業者をアメリカ全土で採用するのは、サービスレベルやコストを考えると次善の策と言えるでしょう。国際配送に関しては、少し複雑になりますが、データ分析をすれば最適な業者を選択できるはずです。

② 配送の可視化

配送スピードや配送オプションは重要なポイントですが、オーダーや配送の可視化も重要度が高くなっています。

アマゾンなどトップEC事業者は、商品が注文されると同時に注文状況を表示します。注文確定から、配送通知、運送状況までを表示、配送を可視化しているのです。可視化は消費者にとって大変重要な要素です。

3PL事業者のDotcom Distribution社が2016年に発表した「早い配送と質の高い包装で消費者のロイヤリティを高める」という調査では、「注文状況を把握できない小売事業者や、発送や配送が確認できない小売事業者からは商品を購入しない」と答えた回答者は47%でした。

ネッ担編注：注文状況がわからない事業者や、発送や配送が確認できない事業者からは商品を購入しないと答えた回答者は47%（画像は編集部がDotcom Distribution社の資料をキャプチャし追加）

ECプラットフォームなどのConvey社が実施したアンケートでは、消費者の75%は「情報共有が重要」と回答。その内の38%は「何か問題があったらすぐに知らせて欲しい」と回答しました。

UPSが2016年に行った通販・EC利用者対象の調査でも、回答者の30%が「発送の際にメッセージを受け取るかどうか選択できる機能が重要だ」と答えています。

ネッ担編注：30%が発送の際にメッセージを受け取るかどうか選択できる機能が重要だと答えている（編集部がUPSの資料からキャプチャし追記）

国際市場では、配送の可視化に関する期待値はさらに高いようです。DHL社がドイツで行った調査では、88%が「荷物のトラッキング番号に直接アクセスしたい」と回答。

84%が配送業者を知りたいと答えました。そして、消費者の85%が、ECでは「荷物をトラッキングできるサイトへの直リンクがあることが重要」と回答しました。

配送業者の選択はとても重要なことです。消費者が使用するプラットフォームで配送状況を適切に可視化できる配送業者が、消費者の高い期待に応えられる業者なのです。

③ 返品の効率化

UPSが行った通販・EC利用者対象の調査（2016年実施）によると、ECでは返品が消費者の満足度に大きく関わっているようです。

アマゾンは早くて簡単な返品サービスを提供しています。返品のプロセスは、消費者の購買履歴と完全統合され、ユーザー自身で返品処理することができます。ほとんどのケースでは返品時の送料が無料です。返金フローは、返品商品がアマゾンに到着した時ではなく、返品を配送する業者が商品を確認した段階で返金されます。

便利で使いやすい返品プロセスを提供することは、eコマースのバリューチェーンすべての要素に関わってきます。

Webサイト同様、返品ポリシーやプロセスも簡単でわかりやすくなければなりません。米国では発送の際、返品の説明や返品用ラベルを封入しておくのがEC事業者の慣例になっています。

オンラインで返品手続きを始めると、返品ラベルの用意、配送の説明、返金、トラッキング、最終確認までのプロセスが簡単に把握できる仕組みであることが重要です。

返品プロセスで大事なのは、どの場所に返品するかという点。UPSの調査では、回答者の60%が「実店舗に返品したい」と答えました。

ネッ担編注：回答者の40%が小売事業者に、60%が実店舗に返品したいと答えた（編集部がUPSの資料からキャプチャし追記）

しかし、オンライン通販だけの小売事業者では、これを実現することはできません。そのため、消費者が返品時に利用する配送業者が（消費者にとって）便利な場所に存在していることが重要です。

UPSの調査では、消費者の55%が「配送業者に返品を持ち込む」と答え、21%が「配送業者の配達ボックスかUPSのピックアップサービスを利用する」と答えました。

ネッ担編注：55%が配送業者に返品を持ち込むと答え、21%が配送業者の配達ボックスかUPSのピックアップサービスを利用すると答えた（編集部がUPSの資料からキャプチャし追記）

ほぼ全ての配送業者が、簡単に返品できるサービスを提供しています。しかし、消費者の利便性を損なわないためにも配送業者のロケーションは必ず考慮しましょう。

返品の仕組みはいくつもありますが、大切なのは「便利」「簡単」「ストレスフリー」であることです。

eコマースの世界は急激に変化しています。アマゾンの影響で、消費者ニーズも同時に変化しています。

配送、オーダーの可視化、返品が効率的に行えるオペレーションを持つECサイトは、将来的にアマゾンのサービスレベルに近づくことができます。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンにも負けない顧客体験はどう提供する？ 優良顧客を生み出す「配送力」の磨き方 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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