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国は物流問題をどう解決する? AIやIoTなどを活用する新物流大網の提言を国交省が決定 | 通販新聞ダイジェスト

8 years 10ヶ月 ago

国土交通省は6月15日、2017~20年度に適用する総合物流施策大綱に関する有識者検討会の第7回会合を開催し提言の最終案を決めた。ネット販売市場の拡大や物流を担う人材の不足などに対応し、物流を維持して経済成長を支えるよう生産性を高めた物流の構築を目指す内容。

AIやIoT、ビッグデータ(BD)といった新しい技術を有効活用するなどで“強い物流”の実現に向けた取り組みを提示し、今後の物流施策に活かしていく。さらに今回は用語集を巻末に用意するなど、広く一般消費者への理解を促すようにしていく。

今回の提言は、物流が果たす社会インフラとしての役割、物流を取り巻く社会構造の変化・ライフスタイルの変化、人口減少社会への対応、今後の社会構造やニーズの変化への対応など現行の大綱(13~17年度)策定後に生じた状況変化や今後の社会情勢の変化を見据え6項目に関し行っている。特にAIやIoTといった新技術は、隊列走行や自動運転の実現を早めるほどに進展していることなどから、委員や国交省関係者から早期実現への期待の声が上がった。

国交省は「総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言」を6月27日に公表した
編注:国交省は「総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言」を6月27日に公表した

6つの提言

提言は1つ目が「サプライチェーン全体の効率化・高付加価値を生みだす物流への変革」。“競争から共創へ”の副題を付けており、荷主、物流事業者など事業者間の連携・協働を図り無駄のない物流を実現することや、共同物流やモーダルシフトでの効率化の実現を訴えている。

提言2では「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」を掲げ、サービスと対価との関係の明確化を図ることの推進などを掲げている。

提言3の「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現」は、道路・海上・航空・鉄道の機能を強化し国内外でのシームレスな輸送の実現を図る内容とした。

提言4は「災害等のリスク・環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」で、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえて物流を巡る混乱の抑制策、物流インフラの老朽化対策、地球温暖化対策への備えを求めている。

提言の5は「新技術(IoT、BD、AI等)の活用による“物流革命”」とした。現状でも進展し続けている新たな技術により、サプライチェーン全体の最適化をはじめ、隊列走行や自動運転による運送の飛躍的な効率化、ドローンの物流への導入、物流施設での生産性向上・省力化を図ることが可能になりつつあり、新技術を積極的に活用することの重要性を記載している。

最後の提言6は「人材の育成・物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」で、現場を支える人材の確保・育成とともに効率化・高付加化価値化に向けての提案力のある人材の育成も重要とした。同時にネット販売市場の拡大などから荷主でもある消費者へ物流が果たす役割や特性を理解して利用してもらうことが持続的かつ効率的な物流の提供に必要になるとし啓発などの場を増やしていくことが必要になるとしている。

今回の提言を踏まえた総合物流施策大綱は今後、閣議決定を経た後、具体的な取り組みに関するプログラムづくりが行われる予定。そのプログラムは毎年度フォローアップされ、効果測定するという。

通販新聞

物流問題は「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力を」

8 years 10ヶ月 ago

通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切。自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない。

宅配業界を取り巻く労働環境の悪化や人手不足が社会問題化する中、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の阿部嘉文会長は6月23日、都内で開催された定時総会後の懇親会の挨拶で、通販業界全体で配送問題の解決に取り組む必要性を通販業界各社にこう訴えかけた。

日本通信販売協会の定時総会後の懇親会で、阿部嘉文会長が通販各社に訴えた

物流問題への協力を呼びかけるJADMA阿部嘉文会長

阿部会長は宅配便をめぐる問題が昨今、大きなニュースになっていることに触れ、「通販事業者と宅配事業者は切っても切れない関係にある。(宅配便の問題は)通販のビジネスモデルや業界の行方にも関わる大変大きな問題だと認識している」と危機感を示した。

再配達削減のために宅配ボックスの標準設置やIoTの活用などが必要だと指摘。そのためには「通販事業者と宅配事業、消費者の相互理解と未来に向けた協力が大切」と強調した。

さらに、「自分たちの業界や自社の都合のみを優先するのではなく、業界相互の協力のもとに取り組んでいかなくてはならない」と述べ、業界や企業の利害関係を超え、一丸となって課題解決に取り組むべきだと各社に訴えかけた。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

8 years 10ヶ月 ago

オーガニック食品などのECサイトを運営するThrive Market社の共同創設者であるグナー・ラブレース氏は、Amazon(アマゾン)のWhole Foods Market Inc.,(ホールフーズ・マーケット)買収のニュースが発表された後、数社から買収の話を持ちかけられたそうです。

アマゾンの買収が引き金、小売事業者によるEC企業の買収策が進むか

アマゾンがホールフーズを137億ドルで買収する発表した後、Thrive Market社の共同創設者兼CEOのグナー・ラブレース氏は一躍有名人になりました。

買収発表後、名だたる小売事業者3~4社が、Thrive Market社を買収したいとラブレース氏に話を持ちかけたのでした。

アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由
Thrive Market社が運営するオーガニック食品などのECサイト

ラブレース氏と共同創設者のニック・グリーン氏は、「全米EC事業トップ500社2017年版」(編注:インターネットリテイラー社が発行する全米EC売上高ランキングなどの雑誌およびデータベース)で244位にランクインしているThrive Market社を売るつもりはないと話します。

インターネットリテイラー社の調査では、Thrive Marketの2016年売上高は、前年比380%増の1億2000万ドルまで成長しています。ラブレース氏は次のように語りました。

この数日間で当社への興味・関心が急上昇しているのは驚きです。大規模な小売事業者から声がかかれば、売却という選択肢もあるでしょう。多くの小売業者は、アマゾンによって存続の危機にさらされるという恐怖を感じています

EC事業者専門の投資家は、アマゾンのホールフーズ買収によって、小売事業者がオンライン食品事業者を買収する動きが増えると予想。Lazard Middle Market社(編著:世界27か国43都に拠点を構えるフィナンシャル・アドバイザリー・サービスを提供する企業)で小売事業部を統括するエリック・ロス氏は次のように話します。

伝統的な実店舗も宅配サービスを行っています。実店舗運営は多くのコストが発生しますし、消費者へのさまざまな対応も必要です。ですから、ますます宅配サービスにシフトする実店舗が増えていくでしょう。ただ実店舗にもイノベーションが必要になります

ロス氏はこのような意見を踏まえ、今後はECに知見のある企業を小売事業者が買収する動きが増えていくと予想されると指摘します。また、投資銀行のTully & Hollandで社長を務めるスチュワート・ローズ氏はこう話します。

Blue Apron(ブルーエプロン、編注:アメリカの食材キット宅配サービス最大手)はIPOをめざし、ブルーエプロンの同業他社は小売業者から提携などを含むさまざまなオファーを受けているようです。ウォルマートや他の食品販売事業者も、オンライン販売や配送・ピックアップサービスを強化していくでしょう。食品事業者のオンライン化が進むのは間違いありません

ただ、Thrive Market社のラブレース氏は、他社に自社を売却するつもりはないようです。しかし、Thrive Market社などのオンライン食品販売事業者が、実店舗との協業に興味がないというわけではありません。

ラブレース氏はこう言います。「買収以外の選択肢もあるでしょう。たとえば、実店舗の中に私たちのお店を作るという可能性もあるかもしれません。私たちのビジネスモデルは、すぐに廃れるようなビジネスではありません」

米国EC業界は「アマゾンは食品ECで試行錯誤状態」と分析

オンラインで料理キットを販売するChef'd社(全米EC事業トップ1000社2017年版で838位にランクイン)の創設者兼CEOであるカイル・ランスフォード氏は、アマゾンによるホールフーズ買収が発表される前から、小売事業者からさまざまな声がかかっていたと言います。

アマゾンの買収ニュースが報道される前から、私たちは料理キットを実店舗でも販売するためにさまざまな人たちと交渉を続けています。ただ、ニュース発表後、新たな買収の申し出はありません。

アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由
米国EC市場でランキング838位にランクインするChef'd社

オーガニック食品の宅配サービスを手がけるDoor to Door Organics社(全米EC事業 トップ500社 2017年版415位)のCEOであるマイク・デムコ氏によると、アマゾンのホールフーズ買収発表後、どこからもアプローチがなかったそうです。

しかし、近い将来、増資をする際にDoor to Door社に興味が集まりそうなのは喜ばしいことだと言います。

アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由
米国EC市場で415位にランクインするDoor to Door Organics社

受注日の当日もしくは翌日までに商品を配送する「Amazon Fresh(アマゾンフレッシュ)」がオンライン食品販売業界の勢いを加速させたように、アマゾンのホールフーズ買収も業界の成長を加速させるとデムコ氏は考えています。

アマゾンとホールフーズが一緒になれば、消費者や投資家がオンライン食品販売に注目し始め、成長が一段と早くなるでしょう。私たちは自社のビジネスを知り尽くしています。アマゾンがオンライン食品販売について理解を深めるまでの間、まだ誰でも勝てるゲームだと考えています。

現在、アマゾンは食品に関してさまざまな購入の選択肢を提供していますが少し複雑です。

たとえば、アマゾンのプライム会員は、日用品や非生鮮食品を「Prime Pantry(プライムパントリー)」経由で購入でき、対象商品を5品以上購入すると送料無料になります。もし対象商品が5品に満たない場合は、配送料として5ドル99セントを支払う仕組みです。

また、特定都市に住むプライム会員は、14ドル99セントを支払うとアマゾンフレッシュ経由で生鮮食品を購入できるようにしています。さらに、アマゾン利用者が消耗品の定期購入に申し込めば、15%の割引が適用されます。

デムコ氏は言います。「アマゾンのこの状況を見ると、食品販売においてはまだまだ試行錯誤している状況がわかります。食品販売は参入が難しい業界なのです。オンライン食品販売は一筋縄ではいきません」。

食品業界を攻めるAmazonに勝つためには

ホールフーズの買収で、全米EC事業 トップ500社 2017年版1位のアマゾンは、高品質の製品・生鮮食品を販売するネットワーク、全米に460の実店舗を持つブランドを手にいれることになります。2016年に全米証券取引委員会に提出された年次レポートでは、ホールフーズの売り上げの67%は生鮮食品という記載があります。

オンライン食品販売業界は、まだまだ初期段階にあると言えます。インターネットリテイラー社の「2016年オンライン食品販売レポート」によると、2015年の全食品販売の売り上げにおけるオンラインの割合はたった2.4%。今後大きな成長の余地があります。

2000人を対象に2月に実施したAdobe社の調査によると、ミレニアル世代では31.7%、36~55歳までは22.1%が、2014年当時よりもオンラインで食品を購入することを選択肢に入れていると答えています。Chef'd社のランスフォード氏はこう話します。

アマゾンのホールフーズ買収に伴い、伝統的な小売事業者はイノベーションを加速させ、オンラインでの存在感を確立していく必要がありますオンライン通販事業者は、より多くの消費者がECで食品を購入すれば、自然とチャンスが広がるわけです。

アマゾンは、ホールフーズの買収を2017年後半には完了する意向です。アマゾンの卓越した物流と資金力、ホールフーズの実店舗での実績が1つになれば、怖いものなしに見えるでしょう。しかし、今まで続けてきたやり方を変えるつもりはないと話す小売事業者もいます。

アマゾンのホールフーズ買収で、多くの消費者が新しい食品購入の方法を試すようになります。料理キットを販売する業界にも良い影響を与えるでしょう」。こう語るのは料理キット販売のHome Chef社(全米EC事業 トップ500社 2017年版291位)最高販売責任者のリッチ・デナルディス氏です。

Chef'd社はアマゾンのマーケットプレイス経由で料理キットを販売していますが、今後もマーケットプライスでの販売を続ける予定です。Chef'd社のランスフォード氏によると、アマゾン経由での売り上げは全体の10%弱だそうです。

アマゾンのホールフーズ買収は、料理キット販売業界を大きく変えるものではありません。ほとんどのオンライン食品販売事業者は、実店舗で売っているモノをそのままオンラインで販売しているだけ。私たちは、コアなお客さまを大切にし、綿密にキュレーションした商品を提供しながら、コミュニティを作り上げています。アマゾンの力を見くびることはできませんが、アマゾンのビジネスモデルを真似ていくことに興味はありません。

アマゾンのホールフーズ買収の影響。危機感あらわの小売業者、歓迎するEC企業の理由
Thrive Market社は、①無料登録で初回購入時15%割引②登録後、30日間は無料のトライアル期間③健康的な食品を年会費59.95ドルで利用でき、低所得者は会員費無料で使えるようにしている

オーガニック食品などのECサイトを運営するThrive Market社のラブレース氏はこう話しました。

ラブレース氏は、オーガニック食品を買う消費者の中には、アマゾンに買収されるホールフーズに嫌気がさし、Thrive Market社を利用し始める人たちもいると考えています。ラブレース氏こう言います。

消費者の反応を見ていると、アマゾンは独占し過ぎてしまい、消費者に提供する価値を考えていないといった声が多くあります。ですから、私たちのブランドがより声を大きくして宣伝できるようになるのです。アマゾンと対比することで、自社をアマゾンの対極に置くというブランディングも可能なのです。

Internet RETAILER

世界最大級のネット通販業界の専門誌「Internet Retailer」は、雑誌のほか、Web媒体、メールマガジンなどを運営。Vertical Web Media社が運営を手がけている。

Eコマースの戦略に関し、デイリーニュース、解説記事、研究記事、電子商取引におけるグローバルリーダーをランク付けする分析レポートなどを発行している。

Internet RETAILER

「Amazon Dash Button(アマゾン ダッシュ ボタン)」に74ブランド追加。1400商品がボタンから購入可能に

8 years 10ヶ月 ago

アマゾンジャパンは6月2日、ボタンを押すだけで日用品を注文できる小型端末「Amazon Dash Button(アマゾン ダッシュ ボタン)」に、74のブランドを追加し、合計で116のラインアップに拡充した。

今回追加されたダッシュボタンの一部
今回追加されたダッシュボタンの一部

Amazon Dash Button(以下、ダッシュボタン)は2016年12月にスタートしたプライム会員向けサービス。Wi-FiとBluetoothの設定をすれば、2回目以降はボタンを押すだけで注文が完了する。アプリに確認用の通知を出すことで誤注文を防ぐ仕組みを採用している。

価格は500円だが、商品の初回購入金額から500円が差し引かれるので実質無料。1つのボタンに紐付けできる商品は、選択肢の中からユーザーが選択できる。

「赤いきつねうどん」のダッシュボタン
例えば「赤いきつねうどん」のダッシュボタンに「緑のたぬき」を紐付けることも可能

スタート時の42ブランドの中での人気商品は、1位「サントリー天然水」、2位「ウィルキンソン」、3位「エリエール」、4位「アリエール」、5位「ムーニ―」。

1位・サントリー天然水、2位・ウィルキンソン、3位:エリエール、4位・アリエール、5位・ムーニ―
ダッシュボタンの人気ランキング

消費財事業本部 統括本部長の前田宏氏は次のようにコメントした。

洗剤のように日々使用して、なくなったらすぐ補充したいものや、重くてかさばるものが人気。予想以上の反響があり驚いている。新しいショッピング体験の1つとして、日本のお客さまに受け入れられてきたと考えている。

アマゾンジャパン バイスプレジデント 消費財事業本部 統括本部長 前田宏氏
アマゾンジャパン バイスプレジデント 消費財事業本部 統括本部長 前田宏氏

今回新たに追加されたのは、菓子やオフィス文具、ベビー用品、ペット用品、飲料など(文末に一覧を記載)。ユーザーの生活空間で、カテゴリーごとにどんなダッシュボタンがあれば便利かを検討した。

今回追加された商品カテゴリー。掃除用品、ハンドソープ、麺・パスタ、菓子類、サプリメント、栄養補助食品、アルコール類、缶詰、オフィス文具など
今回追加された商品カテゴリー

設定から注文までのデモンストレーションを行った橋本 肇氏(デバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー)は、次のようにコメントした。

「もう少しでなくなるな」と思ったときに、このボタンを押していただければ注文が終了する。生活の中の小さなわずらわしさをすぐに解決できる。シンプルで革新的なお買い物体験を提供できると思っています。

Amazonデバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー 橋本 肇氏
Amazonデバイス プロダクト・マネージメント部 シニアプロダクトマネージャー 橋本 肇氏

アマゾンの戦略とメーカー側のメリット

現在の消費財事業部の取扱商品は下記のとおり。

  1. ドラッグストア(化粧品・医薬品・日用品)……約250万アイテム
  2. 食品・飲料・酒類……約100万アイテム
  3. ペット・ベビー……約100万アイテム

品ぞろえを強化すると同時に、顧客満足度を高める取り組みとして、定期おトク便(2010年)、Amazonファミリー(2012年)、Amazonパントリー(2015年)といった取り組みを行ってきた結果、直近5年で10倍以上の成長を遂げてきたという。

2010年定期おトク便 2012年Amazonファミリー 2014年酒類取り扱い開始 2015年Amazonパンドリー 2016年ダッシュボタン
消費財事業本部の売上推移(Amazon調べ 2017年6月)

また、2007年の「お急ぎ便」を皮切りに、プライム会員向けのサービスも拡充してきた。

Amazonプライムの特典
Amazonプライムの特典

今回のダッシュボタンもプライム会員向けサービスの1つ。ダッシュボタンは米国では2015年にスタートしており、日本は1年半遅れでスタートした。現在7か国で展開しているが、日本のダッシュボタン経由の売り上げは米国に次いで2位

導入したメーカーからも「ダッシュボタンからの注文が予想以上に多い」という感想が上がっている。ボタンにすることで、ユーザーのブランドスイッチが起こりにくい点もメーカーにとっては魅力という。

また、通常その商品を購入していなかったユーザーが、ダッシュボタンを購入して初めてその商品を購入、リピートしたというデータもあるという。

「自分の愛用しているブランドがダッシュボタンにない」といったことも徐々に解決し、お客さまの満足度を高めていきたい。(前田氏)

 

今回追加されたブランド/メーカー名

  • 麺・パスタ:ポポロスパ/はごろもフーズ、マルちゃん正麺/東洋水産、赤いきつねうどん/東洋水産
  • 菓子類:亀田の柿の種/亀田製菓、Jagabee(じゃがビー)/カルビー、じゃがりこ/カルビー、ハッピーターン/亀田製菓、カルビーポテトチップス/カルビー
  • 飲料:イリー/キーコーヒー、UCC/職人の珈琲/UCC上島珈琲、オロナミンC/大塚製薬、からだすこやか茶/コカ・コーラカスタマーマーケティング、キーコーヒー/キーコーヒー、キリン/午後の紅茶/おいしい無糖/キリンビバレッジ、コカ・コーラ/コカ・コーラカスタマーマーケティング、ネスカフェ/ドルチェ/グスト/ネスレ日本、ヘルシア/花王、ポカリスエット/大塚製薬、ポカリスエット/イオンウォーター/大塚製薬、ノンアルコールビールテイスト飲料……サッポロプラス/サッポロビール、キリン/零/ICHI/キリンビール
  • 栄養補助食品:カロリーメイト/大塚製薬、缶詰…シーチキン/はごろもフーズ
  • アルコール飲料:ザ・プレミアム・モルツ/サントリービール、サミエルアダムス・ボストンラガー/日本ビール、ピルスナーウルケル/日本ビール、BLUE/MOON/モルソン・クアーズ・ジャパン、黒ラベル/サッポロビール、淡麗グリーンラベル/キリンビール、淡麗プラチナダブル/キリンビール、キリン/本搾りチューハイ/キリンビール
  • サプリメント・ヘルスケア:VAAM(ヴァーム)/明治、SAVAS(ザバス)/明治、ゼロワン/オカモト、ディアナチュラ/アサヒフードアンドヘルスケア、ネイチャーメイド/大塚製薬、ファイン/ファイン
  • ハンドソープ:ビオレu/花王
  • 掃除用品:スクラビングバブル/ジョンソン、スコッチ・ブライト/スリーエムジャパン、ドーバーバストリーゼ(pasutorize)/ドーバー酒造、フマキラー/アルコール除菌/フマキラー、ダニクリン/UYEKI
  • 靴専用防水用品:Amedas(アメダス)/コロンブス
  • オフィス文房具:A-one/スリーエム/ジャパン、スコッチ/スリーエム/ジャパン、ポスト・イット/スリーエム/ジャパン
  • 電池:Amazonベーシック電池/アマゾンジャパン合同会社
  • ベビー・育児……ネピア/Genki!/王子ネピア、レック/レック、森永ミルク/森永乳業
  • 食器・洗濯洗剤:エコベール/ピー・エー・ディー・ジャパン、さらさ/プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、ボールド/プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、ヤシノミ洗剤/サラヤ、ラボン/ストーリア、ランドリン/パネス
  • ヘア・スキンケア:ダイアン/ネイチャーラボ、ダヴ/ユニリーバ・ジャパン・カスタマー、マーケティング、パックスナチュロン/太陽油脂、BOTANIST/I-ne、MARO/ネイチャーラボ、メリット/花王
  • 基礎化粧品:なめらか本舗/常磐製薬工業、肌研(ハダラボ)/ロート製薬、マウスウォッシュ/モンダミン/アース製薬
  • ティッシュ・トイレットペーパー:ネピア/王子ネピア
  • ペット用品:Amazonベーシック/ペット/アマゾンジャパン合同会社、サイエンス・ダイエット/日本ヒルズ・コルゲート、デオシート/ユニ・チャーム、ピュアクリスタル/ジェックス、フィリックス/ネスレ日本、ベストバランス/ユニ・チャーム、ペティオ(Petio)/ペティオダイアン
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商品購入の検討時にネットで調べる情報は「商品スペック」「レビュー」「価格比較」

8 years 10ヶ月 ago

視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが6月28日に公表した調査レポート「PCユーザーのEコマースサイト利用状況」によると、大手ECサイトの利用者が商品購入時にインターネット上で検索する情報の上位は「商品のスペック」「レビュー」「複数ショップの価格」だった。

2017年4月にパソコンで「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」を利用した消費者を対象に、購入検討時にインターネットで調べた情報を聞いたところ、「商品のスペック、仕様、材料」を選択した割合は61~62%。

ニールセンデジタルが実施した調査レポート「PCユーザーのEコマースサイト利用状況」で調べた、購入検討時にインターネットで調べる情報TOP5

購入検討時にインターネットで調べる情報TOP5(2017年4月)

「販売サイトや評価サイト上の他の購入者やユーザの感想/映像/動画」は58~62%、「複数ショップの価格の比較」は49~53%だった。

4月のECサイト利用者数(パソコン経由)は「Amazon」が1342万人、「楽天市場」は1211万人、「Yahoo!ショッピング」は974万人。それらのサイトの利用者の約85%は、商品の購入を検討する際にインターネット上で比較検討すると回答した。パソコン利用者全体(3880万人)では約75%が比較検討すると答えた。

ニールセンデジタルが実施した調査レポート「PCユーザーのEコマースサイト利用状況」で調べた、購入したい商品をインターネット上で比較・検討する割合

購入したい商品をインターネット上で比較・検討する割合(2017年4月)

「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」で消費者が最近3か月間に購入した商品ジャンルは、3サイトすべて1位は「本・CD・DVD」、2位は「日常食品・飲料」。

ニールセンデジタルが実施した調査レポート「PCユーザーのEコマースサイト利用状況」で調べた、最近3か月間にネット通販で1回以上購入した商品TOP5

最近3か月間にネット通販で1回以上購入した商品TOP5(2017年4月)

調査概要

PC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView(ニールセン ネットビュー)」が持つオンライン視聴測定ログ情報と、調査対象パネルの詳細な商品所有/認知情報や他メディアの接触情報などを融合したデータベースサービスである「NetView Lifestyle Powered by Video Research Interactive(ネットビュー・ライフスタイル パワードバイ ビデオリサーチインタラクティブ、以下NetView Lifestyle)」をもとに調査。

「Nielsen NetView」は日本全国に4万人以上のオンライン視聴者パネルを構築している。

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

最先端の動画の世界へ!Crea・Japan社 渡邊氏に聞くパーソナライズド動画活用の極意とは一体?

8 years 10ヶ月 ago

現在、マーケティングツールとして、様々な業界から熱い視線が注がれているのが「動画」です。その動画業界の中でも、近年注目を集めているのが、今回の記事で取り上げる「パーソナライズド動画」です。パーソナライズド動画っていう名前は聞いたことあるし、何となくは分かるけど、どんな効果が出るのかわからないという方も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は日本でパーソナライズド動画の生成エンジンを作っている株式会社クリエ・ジャパンの代表取締役COO渡邊克彦様にお話を伺ってきました。パーソナライズド動画に秘められた大きな可能性と、その活用方法について迫りました。

クリエイティブでありたいという想い

Crevo まず、はじめにクリエ・ジャパンについてお伺いしたいと思います。

渡邊氏(以下、渡邊)2010年に立ち上げた会社で、クリエ(Crea)という社名は「Creative(クリエイティブ)」に由来しており、「様々なものを創造していきたい。」という思いから立ち上げました。

創業当初は現在のパーソナライズド動画とは違ったアート系SNSサイトのビジネスからスタートし、同時に大手企業のビジネスコンサル的な仕事も行っていました。アート系SNSは業界大手のサイトになりましたが、業界的に大きなビジネスへの発展性が見込めないことから去年その事業は売却し、現在は2015年4月にリリースした日本では初めてのパーソナライズド動画事業に注力しています。

Crevo パーソナライズド動画を事業として始めたきっかけは何だったのですか?

渡邊 ITベンチャー企業ですので、常に新しい事業アイデアはないかアンテナを張っています。その中で「動画」は情報の伝達の上で極めて有効な手段で、インターネットの通信環境が発達するなかで、今後ますます重要になってくると思っていましたし、パーソナライズド動画も、アメリカでは既に10年少し前から導入されていて注目していました。

そんな中、ビジネスコンサルティング案件でパーソナライズド動画のニーズがあり、最初は海外のソリューションを利用しようと思いコンタクトをとったのですが断られてしまいました。どうしたものかと社内で検討したところ、弊社のCTOが作れると言ってくれたので、自社開発して提供しました。その後に事業化できるレベルにまでバージョンアップして、パーソナライズド動画生成エンジンPRISM(以下、PRISM)として公開致しました。

情報伝達力は静止画の驚異の5,000倍

Crevo まだパーソナライズド動画をよく知らない方もいると思いますので、まず簡単にパーソナライズ動画について教えてください。

渡邊 パーソナライズド動画とは、「視聴する個人個人に合わせた動画」のことです。

通常、動画の制作は人の手によって編集するので工数がかかります。ですので、例えば、動画の冒頭にお客様のそれぞれの名前を入れるにしても、数名でしたら簡単に作れますが、仮にその数が数百、数千、数万など多くなると、大変手間が掛かり物理的に現実的ではないです。

しかし、パーソナライズド動画の場合、ユーザの属性に基づいて、システムのサーバ上で、動画や画像、テキスト、音声といった動画素材を任意に組み合わせて動画を作ることができます。人ではなく、システムがすべて行うため、個々人に合わせた数千、数万、数百万といった大量の動画を作成することができます。

PRISMによるパーソナライズド動画生成の仕組み図解

Crevo それによって、提供者側は、どのような効果が得られるのですか?

渡邊 そもそも動画は、圧倒的な情報伝達力を持つものですが、その伝達力は一説によると、静止画と比較すると5000倍もあるとも言われています。ただ、これまでの動画は、提供者側が「こんな動画が良いだろう」と主観的に考えて作ったものを多くの方に見て頂くものでした。

パーソナライズド動画の場合には、見る側であるユーザの多様な属性に応じて動画素材を組み合わせて内容を作るため、相手にとってより最適化された内容にすることができます。

相手の属性に合わせた興味のある内容を、圧倒的な情報伝達力のある動画で提供することより、見る側に対して「自分ごと感」を強く演出することが可能になります。実際、平均再生率(動画全体の尺のうち視聴された割合)も高く、ある事例では88.5%と、ほぼ全員が最後まで視聴している状況にあります。これは特別な数字ではなく他の事例でも同様な数字が出ています。

他のソリューションとの組み合わせが大切

Crevo パーソナライズド動画PRISMの特徴を教えてもらえますか?

渡邊 PRISMの特徴ですが、まず開発の思想、ビジネスの考え方にあると思っています。先行しているアメリカでの状況を見ると、ナショナルクライアントレベルの大手企業に限定されており、その要因としては中小企業には手を出しにくい価格になっていました。大規模なプラットフォームを抱えているので当然必要コストがかかってくるのでやむを得ないと思うのですが、今後、動画の活用が当たり前になる世界が見えてきている中で、一部の大企業だけではなく中小企業でも活用できる一般的なソリューションにしたいと考えました。そのため、パーソナライズド動画の開発に際してのその実現方法はいくつか考えられたのですが、コストを抑えられる仕組みということを一つの方針にしました。

また、パーソナライズド動画に限らないことですが、マーケティングソリューションはそれ単独で全て完結する訳ではなく、様々なソリューションと連携することにより、より大きな効果を発揮します。そのため、シンプルなシステム構成で他のソリューションとの連携や拡張が容易である、ということももう一つの開発方針としました。開発当初から既に何回かのバージョンアップを行い、現在ではクライアントのさまざまなニーズに対応した「マルチ対応パーソナライズド動画」に進化させることができそれが特徴になっています。

Crevo その「マルチ対応」について、もう少し具体的に教えてもらえますでしょうか。

渡邊 細かく説明すると切りがないので、いくつかポイントをご説明します。まず動画の生成、配信方法を利用方法に応じて複数用意しています。基本の「mpeg4動画ファイル生成、配信」に加え、「リアルタイム生成、配信」「ファイル結合配信」を選択いただける他、この組み合わせのハイブリッドも可能です。

mpeg4は最も一般的な動画ファイル形式ですから、メールでのURLの添付やQRコード化など、エンドユーザに対して様々な方法提供が可能です。

「リアルタイム生成、配信」は動画を作りながら視聴してもらう、あるいは見せながら動画を作る方法で、例えばWebでお客様にお名前を入力してもらい、そのお名前を動画に即時に反映して視聴いただくということも可能です。他社においては動画の生成速度が速いために短尺の動画であれば数秒で作れるのでリアルタイムと謳っているところもありますが、弊社の方式では、例えば60分というような長尺のものであっても対応可能です。

「ファイル結合配信」は、例えばキャンペーンなどで数百万とかの大規模なユーザを対象に一斉に動画を生成する必要がある場合にお勧めしています。mpeg4の場合にはユーザ毎に動画ファイルを作成し、ストレージに保存するため、数百万規模の場合には現在ストレージコストが安くなったとは言えコストが馬鹿にならなくなります。ファイル結合配信は、ユーザ毎に一本の動画ファイル作成するのではなく、見せたいシーンの動画ファイルを順番に結合させながら配信する仕組みですので、共通の内容の動画はファイルを一つ持っていればよいだけになり、これによりストレージコストを大幅に削減が可能です。この方式は弊社独自のものになります。

これら全ての生成、配信方法において、実際にユーザが視聴した動画ファイルを後から確認することが可能です。パーソナライズド動画の実現の方法として、ユーザのプレーヤー側の方で文字等を合成する方法もありますが、この方式ですと動画ファイルが残らない上に、ユーザのブラウザ環境によって挙動が変わってくるので実際に視聴した動画内容を確認することができません。これは問合せ対応などのカスタマサポート上大変に重要なことだと思っています。

また、動画を見ているときのUX(ユーザー・エクスペリエンス)を高めるために、インタラクティブプレーヤーも実装しました。これにより対話式パーソナライズド動画というものもできるようになっています。

これらの全ての機能を利用目的に応じて選択いただけ、それを極めて低価格で提供できるのがPRISMの特徴になります。損害保険会社様のような大企業はもちろんですが、街にあるヘアサロン様のような規模のところにも実際にご利用いただいています。

シンプルな構造かつ安価、幅広い企業で導入へ。


Crveo なぜそこまでの低価格が実現できるのでしょうか?

渡邊 それはやはりPRISMのシステム構成が極めてシンプルな点です。通常のサーバに、PRISMエンジンを組み込むだけで動画生成サーバが出来上がります。そこに属性情報のパラメータを受け取るデータベースサーバと、生成された動画を保管するストレージを組み合わせるだけで完成します。構築環境はデータセンタなどのオンプレミスでもAWS(Amazon Web Services)のようなクラウドでも大丈夫です。また、パーソナライズ化の処理をエンジンでは行わず、簡単なスクリプトで制御する仕組みにしています。エンジンそのものは特許取得の特殊技術ですが、その他のシステム構築に際して特別な仕組みや特殊なエンジニアを必要としないといったことが理由になります。

Crevo  なるほど。では、PRISMはどのような業界で利用されているのでしょうか?

渡邊 パーソナライズド動画は新しいソリューションということもあり、何か特別なものに感じてしまいがちですが、基本的にはユーザとのコミュニケーションツールです。ですので、その活用は業種、業界が限られることなく、また活用目的もマーケティングや顧客サポートなど、極めて幅広く、ある意味何にでも活用可能です。実際に活用いただいている業種も、保険会社、アセットマネジメント会社などといった金融系、ヘルスケア、不動産、Eコマース、美容、教育、ウエディングなどと幅が広いですし、これからもっともっと広がると思います。

その中で、大手企業では損害保険業界での活用が進んでいます。これに引っ張られる形で生命保険業界での検討が活発化しています。この他、不動産系などがこれからは伸びてくるのではないかと思っています。業界内で事例が出てくるとそれに触発されて検討、活用が進んでいくような感じです。あと、中小企業としてはヘアサロン業界で、すでに40店舗ほどが活用していて今後さらに拡大が見込まれています。

驚異の視聴率88%を達成した、ヘアサロンでの活用方法とは?

ヘアサロンのサンプル動画の一部のキャプション 動画全体はこちらのリンクからご覧ください。http://www.crea-japan.com/movies/nanairo2.mp4

Crevo実施した事例の中で、良い結果/効果が出た事例を紹介してください。

渡邊パーソナライズド動画は必ず効果は出ます。ユーザ属性に応じた最適な内容を、動画という伝達力のある手段で提供する訳ですから、効果が出ないはずはありません。後はコストとの見合いということだけです。

具体効果例としては、先ずは損害保険会社の事例が挙げられます。自動車保険の更新案内での活用で、特約の付帯を促進するような内容なのですが、パーソナライズド動画を視聴した人と視聴していない人では、特約の付帯率に2倍以上の差が出ています。昨年の1月~3月までテストマーケティングを行い、このような効果が出たので、本格運用いただき、また、この状況も良好なため、促進する特約の種類を拡大していただいています。

他の事例としてはヘアサロンでの事例です。主に「新規顧客の再来率のアップ」、「既存顧客の失客防止」、「失客顧客の再訪促進」といった経営課題で活用いただいています。

例えば、通常1年以上来店がない失客顧客に対してDM等を送付してもほとんど反応が無いようなのですが、PRISMを活用した動画を送ったところ35%の視聴率があり、そのうち約50%の人が来店されています。ヘアサロン向けにはだいたい月2万円くらいのサービスになっているのですが、顧客単価も高いこともあって、費用対効果が大きく、活用が拡大しています。また、視聴率の35%ですが、これは驚くほど高い数字だと思っています。というのも、予約サイトのDM機能で動画視聴のURLを送付しているのですが、実は、外部リンクが無効のため、メール本文に「URLをコピーしてブラウザに貼り付けて視聴ください」、と書いて見てもらっている数字です。メールタイトルで「〇〇様だけの特別動画・・・・」ということを記載したことで興味を持ってもらったのだと思います。LINEで送った事例では視聴率88%というような数字も出ています。

単なるコミュニケーション手段にとどまらない驚くべき汎用性

Crevoそのほかに、何か変わった興味深い事例/活用方法などはありますか?

渡邊あと、効果事例といいますか、面白い活用方法をご紹介します。業績のフィードバックとしてパーソナライズド動画を活用する方法です。

渡邊 スーパーマーケットの店舗で働く従業員向けに、お店の売上状況を動画としてビジュアルに伝える活用です。数字データ自体は各店舗で確認できますが、これでは本部として伝えたい部分が伝わらないため、従来は本部担当者が毎日全国の売上状況をパワポで見やすいグラフなどに加工して各店舗に提供するのが一般的です。これは手作業ですので大変ですし、店舗毎に作成することは現実的ではないので全国の状況のみになります。

そこで、PRISMを活用すると、全国の売上情報データから、自動的に、店舗毎に業績グラフ動画を作成して提供することが可能になります。「前日の売上が対前年に比べてどうだったのか?」「全国の中でどういう位置づけなのか?」などを動画にて配信します。数値データなどはグラフ化や動画化するとビジュアルで分かりやすいので、見る側としても理解しやすい形式になります。資料作成の負担が無くなり、アウトプットの質が上がる点を評価いただいています。

「パーソナライズ」という言葉に惑わされることなく、企業が保有する様々なデータをもとにアウトプットの仕方を定義して動画化するという発想に立つともっと活用の幅が広がると思います。この点は弊社としてもっと努力してPRISMの活用方法を伝えていかなければならないと思っています。

Crevo パーソナライズド動画活用のポイントは、どのようなところでしょうか。

渡邊 先ほど申し上げましたが、パーソナライズド動画は必ず効果はあります。使い方に応じた設計をすればよいだけで難しくありません。基本的には「現在の課題や今後の方向性、実現したいことと、パーソナライズド動画の特徴をマッチさせる」ということで、クライアント様には「現在の課題や今後の方向性、実現したいこと」を整理いただければ大丈夫です。具体的な動画内容という点では、パーソナライズド動画は「ユーザとのコミュニケーション」の手法ですから、「何を伝えたいのか?」といったキーとなるメッセージを整理いただくことが重要です。あとは、映像制作会社様にも入っていただき、絵コンテの作成などを通じて内容のすり合わせを行いながら実際の動画の作成に入っていきます。この辺りは弊社の方で企画・設計のフレームワークも持っていますし、サポートもいたしますのでご安心いただければと思います。

先ほど効果事例でご紹介したヘアサロン向けサービスの場合ですが、ヘアサロン業界において顧客をリピートさせるためのポイントとしては、基本的な接客や技術はもちろんですが、それに加えて「感動」と「提案」をいかに提供するかが重要な要素になっています。パーソナライズド動画もそのことを実現するためのツールとして利用いただいています。

先ず動画の内容もそれに合ったものとし、お客様のお名前、担当したスタイリストからのメッセージ、前回の施術内容に応じた次の提案などを含んだものになっています。お客様からすると相当にインパクト(感動)があるようです。

また、単に動画を送付するにとどまらず、これによりスタイリストなどのスタッフの意識や行動の変革にも役立てています。動画の中でお客様にライフスタイルのヒアリングをお約束することで、スタッフにもそのことを意識させ、来店時のヒアリング、提案を確実なものにしています。また、なかなかメールやLINEアドレスの取得が難しいようですが、「〇〇さんだけの特別動画を送るので教えてください。」ということで、アドレス取得にも役立てるなど、企画・設計をしっかり行うことでパーソナライズド動画をフル活用されています。

Crevo 今後のPRISMとしての展望について教えてください。

渡邊 パーソナライズド動画の活用範囲は本当に広いので、とにかく企業規模や業種、業界に関わらず全ての企業に活用いただきたいと思っています。そのため、弊社のビジネスモデルも、自社が直接のサービス提供者というわけではなく、PRISMをOEM(original equipment manufacturer)でパートナー会社に提供させていただき、それぞれの特色を生かしたソリューションとして幅広く展開いただいています。マーケティング会社、ソリューション会社、広告代理店、映像制作会社、システム開発会社など親和性のある事業をやられている会社にパートナーになっていただいていますが、さらにパートナーのすそ野を広げるとともに、協力しながら活用方法をもっとブラッシュアップして、認知・理解度が高め、より大きな効果を発揮できるソリューションにしていきたいと思っています。

また、様々なソリューションとの連携が大切になりますので、その連携が容易になるような仕組み作りをしていきたいですね。動画を見せる配信というのが必要ですから、配信事業会社とのタイアップ・連携、また、各種DMP(Data Management Platform)との連携やアドネットワーク等との連携、さらには、機械学習・AIとの連携も重要になってくると思います。

まとめ

いかかでしたか?パーソナライズド動画の効用・活用方法、そしてPRISMの汎用性・高機能性について理解していただけましたか?自社の広告にも、ただパーソナライズド動画を使うだけではなく、いかにほかのソリューションと組み合わせて使うかが重要であるのかがおわかりいただけたと思います。

ぜひ、自社の課題の中で、うまくパーソナライズド動画を使える部分はないかどうかを探してみましょう。特に、パーソナライズド動画の最大の強みであるお客様とのOne to One のコミュニケーションができる点をうまく活用できると、効果は想像以上かもしれません。

今回取材にご対応いただいたCrea-Japan様

会社名:株式会社クリエ・ジャパン( Crea-Japan Inc. )

URL:http://pr-ism.jp/

設立:2010年2月1日

所在地:東京都渋谷区渋谷1-22-10 第2東邦ビル 5階

事業内容:Webサービス事業、ITソリューション事業、テクノロジーサービス(システム開発・運用)など

 

crevoAdmin

「WeChat Pay」の活用事例が学べるテンセント主催の国際カンファレンス 7/3開催

8 years 10ヶ月 ago

中国のインターネットサービス大手の騰訊控股有限公司(テンセントホールディングス、以下テンセント)は7月3日(月)、決済サービス「WeChat Pay」の国際カンファレンス「We Chat Pay Overseas Partner Conference・Japan」を日本で初めて開催する。

テンセントはメッセージアプリ「WeChat」などを展開し、アクティブユーザー数は9億人を超える。中国EC大手「京東商城(JD.com)」の筆頭株主でもある。

当日、日本の加盟店に対して中国旅行者向けの新サービスを公開する予定。また、テンセントの講師や「WeChat」などに詳しい日本企業が登壇。次のような内容を解説していく。

  • WeChatを活用した中国人旅行客の店舗誘導術
  • WeChat Payの新たな越境決済サービスのご紹介
  • WeChatを活用した中国人旅行者の購買意欲を高める手法
  • 世界的に有名なブランドのWechat活用事例
  • 日本の小売業、旅行業向けのWeChat Payワークショップ

活用事例では、日本の小売業、飲食業が「WeChat Pay」を上手に活用している事例を紹介。カード&パス機能を利用した集客、公式アカウントの運用など、集客から決済までの総合的な運用方法を紹介する。

また、参加者から質問を受け付け、あらゆる疑問に回答するとしている。

開催概要

  • 日時:2017年7月3日(月)14:00~16:30
  • 場所:丸ビルホール&コンファレンススクエア(千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング7F)
  • 料金:無料
  • 申込https://wj.qq.com/s/1426086/b6f9

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

ネット通販にも“藤井四段フィーバー”の、将棋関連や「キュボロ」の売上が急増中

8 years 10ヶ月 ago

プロ将棋の藤井聡太四段がデビュー以来の29連勝を飾り、プロ将棋界の連勝記録を塗り替えたことで沸いた6月26日。

ネット通販でも“藤井フィーバー”の波が押し寄せた。

ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」では、藤井聡太四段が3歳の頃から使用していたという立体パズル「キュボロ」の注文が急増。「将棋」関連商品の売り上げも増加している。

プロ将棋界の連勝記録だった28連勝に並んだ6月21日に「将棋」関連商品の売り上げが急上昇。29連勝が目前に迫った6月25日も受注が急増し、「将棋」関連商品売上は前年同月比600%で推移しているという。

また、「キュボロ」の売り上げは、6月度だけで2016年1年間の4.5倍にものぼっている。

ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」では「将棋」関連商品の売り上げが急上昇ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」では藤井聡太四段が3歳の頃から使用していたという立体パズル「キュボロ」の注文が急増

こうした影響を受け、「Yahoo!ショッピング」の2017年6月おもちゃカテゴリランキングでは、10商品中7商品が「キュボロ」「将棋」といった藤井四段効果を受けた商品がランクインしている(太字が藤井四段効果の商品)。

  • 1位:キュボロ スタンダード
  • 2位:キュボロ スタンダード
  • 3位:レゴ アイデア NASA アポロ計画
  • 4位:KUMON NEWスタディ将棋 5歳以上〜
  • 5位:キュボロ スタンダード
  • 6位:キュボロ スタンダード
  • 7位:KUMON NEWスタディ将棋 5歳以上〜
  • 8位:仮面ライダーエグゼイド DXゲーマドライバー
  • 9位:ハンドスピナー
  • 10位:キュボロ スタンダード

藤井四段関連商品ではすでに予約待ち状態の商品も(画像は編集部がキャプチャ)

瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、EC業界に関わること約11年。日々勉強中。

瀧川 正実

「商品レビュー機能」の活用とEC売上の相関関係は? 【EC売上TOP100サイト調査】

8 years 10ヶ月 ago

サイト内検索エンジンなどを提供しているナビプラスがこのほど実施した大手ECサイトの「商品レビュー機能」の活用実態調査によると、国内EC売上高の上位100位(実数104サイト)の63%が商品レビュー機能を導入していた。

売上高上位のECサイトほど商品レビュー機能を導入している割合が高い。売上高の上位30サイトの導入率は87%。一方、31位から100位の導入率は52%にとどまっている。

サイト内検索エンジンなどを提供しているナビプラスがこのほど実施した大手ECサイトの「商品レビュー機能」の活用実態調査

商品レビュー機能の導入率

商品レビュー機能の表示内容や投稿管理、評価/拡散など6つの指標で各サイトの機能を評価。売上高の「上位30位」「31~60位」「61~100位」の3グループについて各指標の平均値を算出した結果、商品レビューの表示や評価/拡散に関する機能において売上高上位のサイトは平均点が高かったという。

また、売上高上位のサイトでは、レビューを商品詳細ページだけでなく検索結果画面やレコメンド枠などにも表示するなど、レビュー情報を幅広く活用していた。

サイト内検索エンジンなどを提供しているナビプラスがこのほど実施した大手ECサイトの「商品レビュー機能」の活用実態調査 売上高グループ別 商品レビュー機能の比較

売上高グループ別「商品レビュー機能」の比較

こうした調査結果から、売上高が多いECサイトほど商品レビュー機能を積極的に活用している実態が示されたとしている。

ナビプラスはより詳細な調査結果を公式サイト上で提供している。なお、レポートと同じ指標を用いてECサイトの商品レビュー機能を診断するキャンペーンを実施している(7/12まで、先着30社限定)

渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

渡部 和章

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