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「LINEショッピング」とは

「LINEショッピング」はLINEが提供するポイントサイトで、消費者は「LINEショッピング」掲載のECサイト経由で買い物をすると購入金額に応じて1～20%の「LINEポイント」を得ることができる仕組みだ。

「LINEショッピング」のトップ画面

「LINEポイント」は、LINEの電子マネー「LINE Pay」を通じて現金化できたり、Amazonギフト券・nanacoポイント・JALマイレージなどへの交換、LINEスタンプ・LINEゲーム・LINEミュージックなどで利用できるポイントサービス。

LINEユーザーが「LINEショッピング」を利用する最大のメリットは、「LINEポイント」をためることができる点にある。

LINEは、「LINEポイント」を付与するためのサービスとしてショッピング機能を追加。「LINEポイント」をためることができる場を広げ、ポイントの流通額を増やしていく狙いがある。

「LINE」と言えばアプリというイメージが強いが、「LINEショッピング」はWebサービスとしても提供する。LINE自らが行うリスティング広告、SEO対策などで集客。アプリでは、モアタブ（「…」その他の個所）をタップした後にさまざまなサービスを案内するコーナーにてLINEユーザーを集める。

「LINEショッピング」への導線（2ステップで「LINEショッピング」へ誘導する）

企業の公式アカウントとの連携も可能。参加企業は専用の詳細ページを作成する際、そのショップ詳細ページに「友だち追加」というボタンを設置できる。これをクリックすると、ユーザーは企業の公式アカウントを「友だち」追加することができる。

企業のLINE運用方針によるが、公式アカウントで「LINEショッピング」のPRを行っていくという方法もある。LINEショッピングで新規ユーザーを獲得し、LINEアカウントでリテンションさせることも可能になる。

なお、スタート当初は115社が参加。大手モール系として「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」、千趣会、ディノス・セシール、ディーエイチシー、丸井、QVCジャパン、ユナイテッド・アローズ、オンワードなど大手ECサイトなどが参加している。

スタート時、アパレル企業を集めた特集を実施。対象のアパレル企業で商品を購入すると、購入金額の15%にあたるポイントを得ることができる

「LINEショッピング」の集客効果、新規獲得にも成果

「LINEショッピング」は2016年12月から、6月15日のローンチに向けてテスト運用を続けてきた。ポイントをためたり使ったりする場所を掲載するメディア「LINEポイント」内に、「LINEショッピング」のコーナーを作り、数か月間テスト運用を実施した。

大手モール、千趣会（ベルメゾンネット）TISホールディングス（[.st]）、ディノス・セシール（ディノスオンラインショップ、セシールオンラインショップ、アスクル（LOHACO）など有名サイトが参加した。

テスト運用時のショッピング画面（6月13日時点）

ただ、モアタブ（「…」その他の個所）をタップした後にさまざまなサービスを案内するコーナーに掲載されている「LINEポイント」の階層下にあったため、一般的には目に付きにくい。だが、「（集客効果は）出店企業からは想定よりもよかったという評価をいただき、15日のサービスロンチ後の広告予算を追加で申請いただいている企業が多いです」（LINEのECサービスチーム・大枝千鶴さん）。

テスト段階での「LINEショッピング」への導線（3ステップを踏む必要があった）

数値分析によると、参加企業のECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという（2017年5月時点）。

「LINEショッピング」から購入に至ったユーザーの新規購入者の割合は、企業規模などによって異なるが、平均して20%～30%。ある大手アパレル企業では38%という高い数値を叩き出した。

各社のアフィリエイト経由売上に対する「LINEショッピング」経由の割合は、短期間で平均20～30%（テスト参加店舗の平均値）を占めるほどの成果をあげているという。

「LINEショッピング」テスト期間で特に効果が高かったのがアパレルジャンル。オープニング特集ではアパレル企業で利用すると15%のポイントバックを行うキャンペーンを展開する。

ポイントサイトの一般的なポイント還元率は「2～5%くらい」（同）のため、高いポイント還元率がLINEユーザーの利用増加につながっているようだ。

「LINEショッピング」への参加方法、条件とは？

6月15日のオープン後、「LINEショッピング」に参加したい店舗からの申し込みを受け付ける専用ページをオープンした。

出店に関する専用ページ。赤枠内の文字をクリックすると申込方法が記載されている。※出店ページはこちらをクリック

自社ECサイトへのトラフィックを増やすという目的があるため、基本的には自社ECサイトを運営していることが求められるという。

「LINEショッピング」の専用ページで申し込みを受け付けた後は審査を実施。その後、出店方法などの案内をLINEから連絡する。

「実はいま、営業は1人なんです。私と一緒にLINEショッピングの営業をしてくれる人を募集しています」と話す営業担当の大枝千鶴さん

「LINEショッピング」のコンセプトは「商品に出会える場を作ること」（同）。出店者が登録できる商品数は制限なし。商品DBを統一する方針で、JANコードでの登録を推奨する。JANコード有りの商品は「LINEショッピング」内の上位表示を優先するなどの措置を設ける。

共通フォーマットへ統一することにより、ユーザーはカテゴリやキーワードをもとにECサイトを横断して商品を検索することができるようになる。また、出店者によるポイントバック料率や販売価格の比較など、多様化するユーザーの検索方法に対応する。

将来的には「LINEショッピング」はWebだけではなく、次のような構想も視野に入れている。

• リアル店舗の商品情報の表示
• 位置情報を使ったリアル店舗への送客
• リアル店舗の購買促進、購入金額に応じたポイントバック

などO2Oの店舗誘導から決済促進まで年内にテストを開始。将来的にはリアルとWebの垣根を超えるショッピング媒体をめざすという。

データ連係のイメージ

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オリジナル記事：LINEのECサービス「LINEショッピング」は自社サイトの集客UPに役立つ? 出店方法は?
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インスタグラムは昨年6月にフィードに表示されるアルゴリズムが変更になりました。それまで投稿時間順に並んでいたものが変更され、ユーザーごとに興味を持つ「見たい記事」が上位表示されるようになっています。

これは、閲覧するユーザーと投稿者との関係や投稿のタイムリーさなどを考慮するアルゴリズムで、ユーザーがコンテンツを気に入る可能性の高いものが上位に上がりやすくなっているのです。

このアルゴリズムでは、親密度×重み×経過時間が大きく影響しています。

親密度は特に重要で、利用者と投稿者の関係性が数値化されており、「いいね！」やコメント、メッセージのやり取りが頻繁に交わされている場合、より親密度が高いと判断されます。
さらに、重みでは特定の投稿自体に多くの「いいね！」やコメント数があると重要であると判断され、投稿から経過時間の少ないものがより上位表示されるようになっています。

経過時間のスコアを高めるためには、投稿数を増やすということで対応できますが、重みのスコアを高めるためには人気投稿を作り出さなければならないのでハードルがやや高くなってしまいます。

そのため、親密度スコアを高めることがフィードで上位表示されるための近道だと言えます。

親密度の高いユーザーを得るためには、これまでの記事に「いいね！」やコメントしてくれた人を自らフォローしたり、自社のアカウントにマッチした親和性の高い他社などのアカウントをフォローしているユーザーをフォローして、それぞれフォローバックを待つ方が高い効果が期待できます。

フォロワーを有料で集める場合、月額制のものや定額制のものなど自動でフォロワーを増やしていくものもいろいろありますが、指定のアカウントをフォローしている人を1日の件数上限を設定してフォローしていくツールもあるため、上手く活用することでポイントを絞って効果的にフォロワーを増やしていくことが可能となります。企業アカウントをフォローしている人は特に効果が高い傾向にあるため、興味が近いアカウントを見つけてフォローしていくと高い効果が期待できるでしょう。

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オリジナル記事：Instagramのフォロワーを増やしたい場合に押さえておくべきポイント | いつも.のECコンサルタントが明かす、売り上げアップにつながるEC最新情報
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10歳代後半から20歳代の消費者の約3割は、友達がSNSにアップ・シェアした情報を見て、その商品を購入したりサービスを利用したりした経験を持つ――。

消費者庁が6月9日に公表した「平成29年版 消費者白書」から、SNS上のクチコミが消費行動に与える影響が明らかになった。

「SNSで情報を見たことがきっかけで商品購入・サービス利用をした」経験に関する質問では、「友達がアップやシェアをした情報」を見て購入した経験を持つ割合は、15～29歳の年代では約30%を占めた。特に10代後半の女性は約37％と他の年代より高い。

年齢が上がるにつれて友人の投稿やシェアがきっかけで商品購入・サービス利用をしたことがある消費者の割合は低くなる。30～40代は約20%、50代は約15%、60代は約10%、70代以上は約5%。

「芸能人や有名人がアップやシェアをした情報」を見て商品の購入やサービスの利用をしたことがある消費者の割合は、15～29歳で約20%。こちらも年代が上がるにつれて割合は低下している。

「お店やメーカーの公式アカウントがアップやシェアをした情報」を見て商品の購入などを行ったことがある消費者の割合は、15～29歳で約20～35%を占めた。

この結果について消費者庁は、「若者や女性は、商品購入やサービス利用について、友達や芸能人、有名人のSNSから得る情報やつながりをきっかけにしたり、多用したりしていることが分かります」と分析している。

10代後半の7割以上がSNSを毎日利用

SNSの利用頻度に関する調査では、「毎日利用している」と回答した割合が10歳代後半で72.7％、20歳代前半で69.4％。10代後半の女性は約8割が毎日利用している。男女別では30歳代までは女性が男性を上回った。

オンラインとオフラインを問わず、「商品やサービスを検討するときにクチコミを参考にする」と回答した割合は、20代では71.4％を占めた。特に20歳代女性は82.7％に達している。

年代別では30代は約7割、40代は約6割、50代でも約5割が「参考にする」と回答している。

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オリジナル記事：SNSのクチコミを見て商品を買う消費者の割合は？ 10代後半女性は約4割
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：アマゾン、月額制プライムを開始。ドコモとauのキャリア決済にも対応【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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保育業界へのICT導入に取り組むソフトバンクグループ傘下のhugmo（ハグモー）は6月14日、保育関連用品のECマーケットプレイス「hugselection（ハグセレクション）」を7月に開設すると発表した。

体操着や制服、文房具、備品類などの保育関連用品を保育園や幼稚園、保護者などに販売する。「hugselection」に出品する事業者の募集を6月14日に開始した。

hugmoが運営してい保育園・幼稚園向けのアプリ「hugmo（ハグモー）」の中にマーケットプレイス機能を追加する。「hugmo」は園と保護者がやり取りする連絡帳サービスのほか、スケジュール帳、フォトブック、メッセンジャーなどの機能を備えている。

保育園や幼稚園などが「hugselection」のサービスを契約すると、園や保護者がショッピングを行えるようになる。

「hugselection」では、連絡帳機能「hugnote」に入力された日々の活動報告や園児の食事内容、健康状態などをまとめた「連絡帳ブックレット」や、園児の写真データをまとめた「卒園アーカイブ」（DVD）といったオリジナル商品も販売する。

「hugselection」に出品する事業者は、園ごとに出品する商品を変更することができる。

6月14日時点で、園児向けに体育教室や英会話教室などを行うジャクパが「hugselection」を先行導入しているという。ジャクパは自社商品をマーケットプレイスに出品し、教室の会員が「hugselection」で体操着などを購入できるようにした。

hugmoは、ソフトバンクグループが従業員のアイデアを広く募集して事業化を行う新規事業提案制度「ソフトバンク イノベンチャー」から設立された会社。保育者や保護者向けにスマートフォンやパソコンで利用で きる保育クラウドサービス「hugmo」を提供している。

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オリジナル記事：ソフトバンクグループ、保育用品のECモールを7月に開始
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LINEは6月15日、自社ECサイトへの集客を支援するショッピングサービス「LINEショッピング」を始めたと発表した。

決済機能はサービス内に搭載せず、参加した自社ECサイトに6800万人のLINEユーザーを誘導する仕組み。「LINEショッピング」経由で買い物した消費者にLINEポイントを付与するポイントサイトの位置付け。

アプリのほか、Webでも展開。オフライン連携も視野に入れる2018年度に流通総額1000億円をめざすという。

「LINEショッピング」のスタート時に参加する企業は100社超。ファッションや雑貨、スポーツ、インテリアなど多岐にわたる。

アプリの追加インストールは不要。LINE上から簡単に検索・閲覧することができ、「商品名」による検索、30以上の「カテゴリ」や「ショップ名」での絞り込みで商品を探せることができる。

「LINEショッピング」経由で参加した企業のECサイトに移動し、買い物をした消費者には購入金額の最大20%のLINEポイントを付与する。

たまったポイントは1ポイント1円として利用できるモバイル決済・送金サービス「LINE Pay」、スタンプ購入などに利用できる「LINE コイン」などと交換できる。なお、「LINE Pay」の国内登録ユーザーは3000万人を超えているという。

「LINEショッピング」は2016年12月からテスト運用を行っており、ECサイトへ消費者を送客した後の商品購入率は平均22.8%を記録したという（2017年5月時点）。

6月15日に開いた「LINE CONFERENCE 2017」に登壇したLINEの執行役員O2O事業担当・藤井英雄氏は、「現在のオンラインショッピングはモールによってポイントが異なったり、モールを通すことで自社で顧客データを保有できないといった課題があった。そうした課題を解決し、LINEは店舗をつなぐ入り口になる」と語った。

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オリジナル記事：LINEが自社ECサイトへの集客を支援するECサービス「LINEショッピング」をスタート
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KDDIとKDDIコマースフォワードは6月15日から、総合ECモール「Wowma!」「Wowma! for au」で、新出店プランの申込受付を始めた。

新出店プランは、現在月額1万6500円と5万円の出店プランを、2017年7月に4800円に値下げするのが特徴。成約手数料も決済手数料込みで4.5%～（プランによる）に変更するなどした。

新出店プランは「コミコミ出店プラン」「シンプル出店プラン」の2種類を用意した。

「コミコミ出店プラン」は、成約手数料にクレジットカード/キャリア決済などの各種決済手数料を含んだ料金体系に設定。KDDIとKDDIコマースフォワードによると、国内EC事業最低水準の成約手数料率4.5%から出店できるという。

現在、入会金と月額会費を1年間ゼロ円とする出店キャンペーンを実施中。申込期間は2018年3月31日までが対象で、低コストで出店できるとしている。

KDDIは2016年、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していた「DeNA ショッピング」、DeNAと共同で運営していたECモール「au ショッピングモール」を2016年12月に引き受け、1月30日にブランド統合。「Wowma!」として再スタートしている。

KDDIは2019年3月期までに2兆円規模の「au経済圏」をめざす方針を掲げており、「Wowma!」をコマース関連の中核事業に据えている。

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オリジナル記事：KDDIの通販モール「Wowma!」、月額4800円で出店できる新プランの受付スタート
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アマゾンジャパンは6月14日、日本の特産品や伝統工芸品などを海外に販売する2つの越境ECサイトを同時オープンした。日本製品に対する海外からのニーズ に応え、物作りに携わる地域の事業者に越境ECの機会を提供する。

1つ目の越境ECサイトは「The Wonder 500 Store」。日本各地の伝統工芸や染色、陶芸といった独自の技術が使われているキッチン雑貨や生活雑貨、インテリア、文具などを販売している。

経済産業省が推進するクールジャパンによる地域活性化推進プロジェクト「The Wonder 500」で優れた地方産品として認定された商品と、 その関連商品のみを取り扱う。 サイトで表記する言語は英語と中国語（簡体字）。

2つ目の越境ECサイトは、日本の伝統的でユニークなオリジナル製品を海外に販売する「Japan Style Store」。取扱商品は風呂敷、手ぬぐい、扇子、うちわ、風鈴、浴衣、ランドセルなど。対応言語は英語と中国語。

「The Wonder 500 Store」と「Japan Style Store」はどちらも「Amazon.co.jp」内に開設した。

「Amazon.co.jp」は2016年3月に海外向けの販売プログラム「Amazon Global」を開始。現在、世界67の国と地域に書籍やヘルスケア用品、化粧品、 ベビー用品、キッチン用品などを販売している。

2017年3月には「Amazon.co.jp」で「UnionPay」のクレジットカード決済に対応するなど、海外の消費者が買い物をしやすい環境整備を進めている。

アマゾンジャパン合同会社のバイスプレジデント・前田宏氏は次のようにコメントした。

「The Wonder 500 Store」ならびに「Japan Style Store」を通じて、海外のお客さまに、日本文化、伝統工芸や独自技術により生み出されたユニークな商品をご紹介できることを、大変嬉しく思います。引き続き、世界のお客様のニーズにお応えし、より快適なショッピング体験を提供できるよう、品ぞろえや配送などの利便性の強化に努めてまいります。

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オリジナル記事：アマゾン、特産品や伝統工芸品を海外に販売する2つの越境ECサイトを開設
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デジタルスタジオが運営する越境ECモール「Discovery Japan Mall」の販売先国ランキングによると、日本製品をもっとも買う国の上位3か国はアメリカ、中国、イギリスだった。売れ筋商品は時計やアクセサリー、化粧品が上位を占めている。

「Discovery Japan Mall」は日本のブランドに特化した越境ECモール。2016年6月にスタートし、現在約120社がアパレルや雑貨、嗜好品、伝統工芸品など計約2万品目を掲載している。2017年6月1日時点で累計30か国からの受注実績があるという。

サイトオープンから１年間における国別の販売シェアを発表。シェア1位はアメリカで全体の34%、2位は中国で23%、3位はイギリスで22%。

販売シェアの8割を先進国が占めていることについて、デジタルスタジオは「人口に対するインターネット普及率の割合や、小売に対するオンライン消費額割合、またネット決済に対するセキュリティー認知度などの差が結果的に先進国からの購入が8割以上となったのではないか」と分析している。

嗜好品や化粧品が人気

「Discovery Japan Mall」で最も多く売れた商材は日本ブランドの腕時計。デジタルスタジオは「5万円を超える高価格帯では送料を含めても日本から購入した方が安い割合が多かったようだ」と見ている。イギリス向けには「G-SHOCK」や「SEIKO」の時計が多く売れたという。

次に多く売れた商品は、大手や中堅メーカーの化粧品。その理由は、アジア各国のYoutubeレビュアーなどと連携して化粧品の動画マーケティングに取り組んだことなどが影響しているとみられる。

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オリジナル記事：日本の商品を最も買う国はどこ？ 越境ECユーザーが求める商材は？
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プライム会員は自社ECサイトの良い見込み客

アマゾンプライム会員が支払う会員費による売り上げは、2016年だけで64億ドルにものぼりました。この数字には、アマゾンプライム会員が購入した商品購買額は含まれていません。

消費者分析などのConsumer Intelligence Research Partners社によると、プライム非会員の年間利用額は約700ドルで、プライム会員は約2倍にあたる1300ドルを費やしていると分析しています。

8000万人以上のプライム会員（CIRP社調べ）の購買行動から、他の小売事業者が学べることはなんでしょうか？

米国でのアマゾンプライム会員推移（単位は百万人）。出典はConsumer Intelligence Research Partners、画像はInternetRetailerから引用

学べることはたくさんあります。最も注目すべき点は、プライム会員はアマゾン以外のオンライン通販サイトを頻繁に利用し、買い物をしているという事実です。

プライム会員はアマゾン以外の小売事業者が運営するアプリやECサイトにアクセスし、多くの時間を買い物に費やしています。アマゾンのスムーズなショッピング体験に匹敵する買い物体験を提供できる小売事業者にはとても良い見込み客になります。

プライム会員はモバイルアプリを多用しています。プライム会員を自社の顧客に取り込みたければ、モバイルアプリの戦略を練ることが重要になります。

プライム会員は他のECサイトも頻繁に利用する

プライム会員を深く分析するために、プライム会員約300人と非会員約400人の行動履歴を比較してみました。モバイルデバイス保有者の行動履歴を調査しているKnowledgePanelDigital（編集部編注：GfKが保有するカスタマーリサーチのためのオンラインパネル）を利用し、2016年8月1日から12月31日まで行った調査結果になります。

BJ's（全米小売事業者282位のディスカウントストア）のような中堅ECサイトから、Walmart（ウォルマート）といった大企業、1つのカテゴリーに特化しているOverstock（同610位、子供向けアパレルのECサイト）のような専門ECサイトまで、100社以上のECサイトをトラッキングして分析しました。

全体的な傾向として、プライム会員は非会員よりもより多くの時間をオンライン通販サイトに費やしています。調査期間の5か月間、プライム会員1人あたりのオンライン通販サイトへの訪問数は非会員よりも約50回以上多く、費やした時間は約6時間も多いという結果になりました。

アマゾンのECサイトへの訪問数も、プライム会員が非会員の2倍でした。非会員でもアマゾンを頻繁に利用しているユーザーは多いものの、アプリとモバイルサイトではその結果が大きく分かれました。

調査期間中、99%のプライム会員がアマゾンのモバイルサイトを訪問したのに対し、非会員は77%。アマゾンのアプリを利用しているプライム会員は55%で、非会員は30%にとどまっています。

アプリ利用者数はモバイルサイトの利用者数よりも少ないのですが、アプリ利用者の方が頻繁にアマゾンを使い、より長く滞在する傾向があります。そして、プライム会員も非会員も、専門商材や大衆商材といったカテゴリーでは、アマゾンのアプリをよく頻繁に利用します。

プライム会員のアマゾン以外のECサイト利用を見ると、1つのカテゴリーに特化して商品を販売する専門事業者のECサイトを訪問する傾向があります。その数は非会員の2倍です。また、プライム会員の方が食品販売のECサイトにより多くアクセスする傾向があります。

プライム会員と非会員でほぼ差がなかったのは、クーポンと割引サイトの利用に関して。1番人気のサイトはグルーポン（プライム会員32%、非会員32%）、続いて、クーポンサイトのRetailMeNot（20%、16%）、Coupons.com（17%、19%）、キャッシュバックサービスのEbates(10%、8%)、キャッシュバックサイトのIbotta（8%、9%）でした。

プライム会員の11月と12月における購買行動は大変特徴的です。非会員よりも早く年末に向けた買い物を始め、毎週数分以上も買い物に時間を費やしていました。

アマゾンのECサイト以外でのプライム会員の購買行動は、11月1週目から上昇し、11月末にピークを迎えています。アマゾンサイトでは、例年割引が行われる感謝祭（11月の第4木曜日）の週まで、プライム会員の滞在時間の上昇はありませんでした。

アマゾンのECサイトを訪れる前の検索行動に関しては、プライム会員はブランド名を利用する傾向が高く（プライム会員47%、非会員35%）、非会員は商品名で検索する傾向があるようです（非会員29%、プライム会員19%）。

今回の分析結果から得られる主な発見は次の通りです。

• アマゾンのプライム会員だからといって顧客育成をあきらめるのはやめましょう。オンライン通販を使った買い物で多様な選択肢を探していると言えるプライム会員は、さまざまな買い物体験を欲しているのです。
• 消費者とより深く、より長い関係を築くために、アプリをアップグレードしましょう。
• アマゾンを訪問する前にブランド名や商品名で検索しているユーザーが多いことを考えると、検索はブランドや小売事業者にとって消費者を取り込む素晴らしい機会になります。
• ホリデーシーズンの割引を行う時期を早めましょう。プライム会員は、最高の品ぞろえや割引を積極的に探しています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【プライム会員分析】アマゾンユーザーの購買行動から学ぶ自社ECサイトの顧客作り | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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