Aggregator

世界規模で各国サイトの言語翻訳を進めるアマゾン

2015年7月、アマゾン中国は売り主（販売企業）向けの「全球開店（Global Selling）」をスタートし、販売企業のビジネスを全世界（編集部追記：アマゾン中国に出店すると米国、カナダなどに向けて商品を販売できるサービス）に広げることで事業をサポートする狙いでした。

加えて、5年以内に「グローバル統一アカウントシステム」（中国語：全球聯合帳戸体系）を整備することを表明。売り主がボタン1つをクリックするだけで、商品詳細ページを海外各国の言語に翻訳し、アマゾンの各国拠点のサイトに商品登録できるようにするとしました。つまり、アカウント1つがあれば、グローバルビジネスができるようにするというわけです。

この計画を発表した時、アマゾン中国の責任者はこの先1～2年間の施策も説明しました。売り主が商品をアマゾンの各拠点に一括登録できるように、商品登録や翻訳、在庫管理、物流、アフターサービスなど一連の業務支援サービスを提供するとしました。

その当時、北米のアマゾンで商品を販売している事業者は、統一アカウントを使えば、アメリカ、カナダ、メキシコ向けのビジネスを一括管理できるようにしていました。また、ヨーロッパのアマゾンに出店している事業者は、統一アカウントでイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン向けのECビジネスを一括管理できるようにしています。

アマゾン中国が計画を発表した当初（2015年7月）、全世界に商品を展開できる「グローバルストア」を2017年以内に構築すると計画していました。しかし、アマゾンは「グローバルストア」の構築だけで満足しませんでした。売り主に加え、消費者も全世界の商品を簡単に購入できる「グローバルストア」を開店させるつもりなのです。そこで今、消費者側から見た「グローバルストア」の実現に向けて取り組んでいるのが、商品詳細ページの翻訳です。

中国で越境ECを手がける関係者はこう説明します。

アマゾンは「グローバルショッピング」を実現するため、各国で展開しているアマゾンサイトの言語翻訳を統合しようとしています。そこで、全世界で翻訳作業を進めているのです。その作業が完成したら、どうなるでしょうか。海外でアマゾンのECサイトにアクセスすると、母国語に翻訳されたサイトを見ることができるようになるのです。各国のアマゾンのサイトへ、国を跨ってアクセスできるようになるでしょう。将来、各国のアマゾンのECサイトへログインしても言語が母国語に切り替えることができ、簡単に価格の比較ができるようになります。つまり、もっと便利にショッピングができるようになるのです。

国境や言語、為替レートによる価格競争力の差がなくなる

現在はどうなっているのか。日本から各国のアマゾンにアクセスしたところ、現段階では次のような状況になっています。

アマゾンジャパンは日本語、英語、中国語の変換が可能（画像は編集部がキャプチャ）

画像はアマゾンジャパンの商品詳細画面。画像クリック後の画像は中国語への翻訳したサイトで、商品詳細の日本語から中国語への翻訳はまだできていない（青枠部分）が、在庫状況や配送状況といった固定フィールドの変換は可能（赤枠部分）になっている（画像は編集部がキャプチャ）

アマゾン中国では中国語の他、英語への変換が可能。アマゾンジャパンは日本語、英語、中国語への変換ができます。

アマゾン中国は、中国語と英語への変換が可能。クリックした大きい画像は英語翻訳のサイトで、キャプチャした画像では赤枠部分のナビゲーションが英語翻訳された（画像は編集部がキャプチャ）

アマゾンドイツはドイツ語、英語、オランダ語、ポーランド語、トルコ語へ翻訳することができます。

アマゾンドイツではドイツ語、英語、オランダ語、ポーランド語、トルコ語への変換が可能（画像は編集部がキャプチャ）

米国アマゾン（Amazon.com）は英語、スペイン語への切り替えが可能です。ですが、日本からAmazon.comへアクセスすると、アマゾンジャパンのサイトへと誘導されるような状況です。

米国アマゾン（Amazon.com）へ日本からアクセスすると、アマゾンジャパンへと誘導される（画像は編集部がキャプチャ）

また、アマゾンのカナダ、フランス拠点のサイトもチェックしました。その結果、翻訳機能の完成レベルは異なりますが、言語を統合しようとする傾向を把握することができます。

前述のアマゾン中国の関係者によると、アマゾンの翻訳機能の開発は作業を進めている段階であり、各国消費者の越境ECに対する興味・関心、ユーザーの購入データ（どのユーザーがどの商品を、どのくらいの頻度で買っているか）によって翻訳の進捗と方向性が決められているそうです。EC業界に詳しいある専門家は次のように指摘します。

消費者にとって、（アマゾンが）世界中の拠点の言語翻訳を統合することは、国境や言語、為替レートによる価格競争力の差がなくなることを意味します。売り主側にとっては、国境や言語、為替レートによる競争力の差がなくなり、オープンな商環境で競争することができます。つまり、競争環境が大きく変わることでしょう。

自由に各国のアマゾンへアクセスできるようになり、全世界の良い商品を入手することへの期待は膨らんでいきます。しかし、実現には決済、物流、アフターサービス、多数のアカウントの存在といった問題を解決しなくてはなりません。

一方で、越境ECサービスを提供するある専門事業者は次のように語っています。

越境ECで商品を購入する意識は徐々に醸成され、越境ECサービスは次第に改善されていきます。そのため、（グローバルストアの実現に向けた）課題は問題ではなくなっていくでしょう。国際的な決済ツールが多数出現し、物流面では各国の税関政策がオープン化されていくのではないでしょうか。人工知能（AI）を用いた多言語の機械翻訳も改善されていき、（グローバルストア計画には）技術的な問題は心配ないと思います。

「細かい問題は解決できるはず」「方向性は間違っていない」。その越境ECサービスを提供する専門事業者はこのようにまとめました。ただし、（各国アマゾンのサイトに）商品を一括登録できるようになるのか、または、翻訳ができるようになるのか。どちらが早く進むのかはわかりません。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アマゾンの「グローバルストア」計画とは? 越境ECの言語・物流・価格の壁がなくなる日 | 中国EC市場の最新ニュース・トレンド・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   EC市場は2020年に約190兆円、EC化率は25%まで拡大する【中国EC市場の予測】

   16

   中国EC市場についてゴールドマン・サックス社が調査結果を発表、2016年から2020年にかけての年間平均成長率は23%を維持すると予測

   2017/3/27
2. 

   JINSオンラインショップに再び不正アクセス、個人情報118万件が閲覧可能状態に

   12

   原因は「Apache Struts2」の脆弱（ぜいじゃく）性に起因する不正アクセス、EC関連ではその脆弱性を突かれる被害が広がっている

   2017/3/27
3. 

   「宅配便を1回で受け取ろう」。環境省が再配達削減プロジェクトを発足

   56

   職場や大学で宅配便を受け取ることができる環境整備も検討

   2017/3/27
4. 

   【保存版】EC・通販関連調査のデータ62選まとめ 2017年

   「2016年度のEC業界ってどうだっけ？」と思ったときに役立つページ

   2017/3/29
5. 

   ネット通販の利用者は「配送サービスにはコストがかかるという意識を」、国交相が言及

   国交省大臣「サービスを高度化すればするほどコストがかかるんだという意識も利用者の方には持っていただきたい」

   2017/3/29
6. 

   中国EC市場から日本の食品が消えた日。現地の越境ECサイトで何が起きているのか？

   中国中央テレビ局（CCTV）が3/15に放映した番組の影響で、中国EC市場で日本産食品が突如、姿を消しています。何が起きた？

   2017/3/28
7. 

   ユナイテッドアローズ、ECサイトとブランドサイトの統合で実現する7つのポイント

   ECサイトとブランドサイトの情報を集約し、メディアコマースサイトをめざす

   2017/3/28
8. 

   47都道府県から選ぶ「通販大賞」は福島県、2位は千葉県、3位は高知県

   県民通販大調査でJADMAが選出、通販の利用頻度や利用金額で県民性を独自に評価しランキング化した

   2017/3/24
9. 

   人工知能（AI）+ファッションECは買い物をどう変える？

   ECサイトにおける人工知能の有用性（連載第1回）

   2017/3/29
10. 

    日本郵便、ファミマに宅配ロッカー「はこぽす」を設置

    都内2か所でスタートし、設置店舗を拡大していく

    2017/3/24

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：拡大する中国EC市場／STOP再配達・官民の取り組み【ネッ担人気記事ランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

環境省が主導する宅配便の再配達削減プロジェクトがスタートした。3月29日のキックオフイベントには山本公一環境大臣をはじめ、経済産業省や国土交通省の審議官、プロジェクトに賛同する103の企業・団体が参加。

宅配便の再配達が急増していることに伴い、二酸化炭素の排出量増加や労働生産性の低下といった社会的損失が生まれているとして、再配達防止の啓発に取り組む方針を示した。

プロジェクトの名称は「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」。

イベントや広報活動などを通じ、宅配便の荷物を1 回で受け取ることが環境への負荷の軽減につながることや、通販で「送料無料」と表示されている場合でも実際には物流コストが発生しており、1回で受け取らなければそのコストはさらに深刻化することなどを消費者に啓発していく。

また、「宅配便を受け取る際は、時間帯指定サービスを利用し、できるだけ1回受け取る」「受取場所を指定できる場合は、宅配業者の営業所やコンビニなどを指定し、できるだけ1回受け取る」といった具体的な行動も促す。

山本環境相「国民運動の一環として、新たなキャンペーンを開始」

プロジェクトは環境大臣をチーム長とし、経済界などをメンバーとする「COOL CHOICE推進チーム」が主導している。

山本環境大臣は、次のように挨拶した。

宅配便のうち約2割が再配達されており、年間9万人相当のトラックドライバーの労働負担、年間約42万トンのCO2排出増をもたらしていると推計されている。宅配便の再配達の削減、そしてCO2の削減に向け、『COOL CHOICE推進チーム』で展開する国民運動の一環として、新たなキャンペーンを開始する。

今後は企業などと連携し、宅配ボックスの整備などにも取り組む。プロジェクトの特設ページにて、各事業者の取り組みや再配達防止の方法、イメージキャラクターを活用した再配達削減を促すための動画の公開などを予定している。

賛同団体・企業（2017年3月29日時点）

賛同団体：五十音順（25団体）

エコ・ファースト推進協議会、京都府、公益社団法人経済同友会、一般社団法人航空貨物運送協会、一般社団法人国際フレイトフォワダーズ協会、サステナビリティ消費者会議、一般社団法人消費者市民社会をつくる会、一般社団法人新経済連盟、一般社団法人全国消費者団体連絡会、公益社団法人全国通運連盟、公益社団法人全日本トラック協会、一般社団法人日本エシカル推進協議会、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、一般社団法人日本倉庫協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人日本長距離フェリー協会、公益社団法人日本通信販売協会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本物流団体連合会、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本冷蔵倉庫協会、日本労働組合総連合会（連合）

賛同企業：五十音順（78 社）

アスクル株式会社、アマゾンジャパン合同会社、株式会社アルファロッカーシステム、株式会社イー・ロジット、イオン株式会社、株式会社一条工務店、SGムービング株式会社、株式会社エフピコ、オイシックス株式会社、岡山県貨物運送株式会社、近畿日本鉄道株式会社、株式会社クボタ、栗林商船株式会社、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社、グローリー株式会社、京王電鉄株式会社、京成電鉄株式会社、ケイヒン株式会社、京浜急行電鉄株式会社、鴻池運輸株式会社、国分グローサーズチェーン株式会社、相模鉄道株式会社、佐川急便株式会社、株式会社滋賀銀行、上新電機株式会社、株式会社ストロベリーコーンズ、株式会社住友倉庫、株式会社スリーエフ、西武鉄道株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社セコマ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、大成建設株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社ダスキン、中越運送株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東京急行電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、戸田建設株式会社、トナミ運輸株式会社、株式会社豊田自動織機、株式会社ナスタ、南海電気鉄道株式会社、西日本鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西松建設株式会社、ニチユ三菱フォークリフト株式会社、株式会社ニチレイロジグループ本社、日本貨物鉄道株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、日本石油輸送株式会社、日本宅配システム株式會社、日本通運株式会社、日本郵船株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ノーリツ、Packcity Japan株式会社、パナソニック株式会社エコソリューションズ社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日立物流株式会社、株式会社ファミリーマート、富士機械製造株式会社、株式会社フルタイムシステム、株式会社ペッパーフードサービス、株式会社ポプラ、三井倉庫株式会社、三井倉庫ホールディングス株式会社、ミニストップ株式会社、山崎製パン株式会社デイリーヤマザキ事業統括本部、ヤフー株式会社、ヤマト運輸株式会社、ユニー株式会社、ライオン株式会社、楽天株式会社、株式会社ローソン

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：官民共同で再配達防止を！ 103の企業・団体でプロジェクトがスタート
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

中国12の省・地方自治体の警察は2016年7月25日、13の工場と店舗に対し、模造品に関する取り締まりを始めました。RAMメモリー1万5000本を押収、その価格は1億2000万元以上に相当するものでした。

容疑者の16人はそれらをアリババの「淘宝網」（タオバオ）で商品を販売。「キングストン」「サムスン」のメモリーと偽り、販売した疑いで逮捕されました。

「クラウドソード（Cloud Sword、雲の剣）」と呼ばれる今回の取り締まりは、4か月の期間を要しました。このケースで知的財産の保護と執行に大きな役割を果たしたのが、アリババのビッグデータです。警察は4～7月にかけ、アリババが提供した情報などを活用し、製造詐欺を417件取り締まりました。そして、容疑者332人を逮捕し、14億3000万元相当の偽造・模造品を押収したのです。

ECプラットフォーム上で偽造・模造品リストと、その売手のアカウントを識別して排除する技術は新しいものではありません。しかし、複雑なアルゴリズムや機械学習をデータに適用すると、強力なツールになります。データを精査していくことで、販売場所から数千マイル離れた偽造・模造品の製造元を判断することができます。これがまさに「クラウドソード」なのです。

このように、中国公安部（警察庁に相当）による違反者の逮捕と商品の差し押さえが成功しているのは、アリババのビッグデータが大きく貢献しています。これは偽造・模造品の製造者と提供者を特定し、対処していくことにも利用されています。

アリババの知的財産保護・執行部門 責任者Matthew Bassiur氏はこう言います。

私たちは、プラットフォーム上で偽造・模造品の膨大な量のデータを追跡し、分析しています。大量のデータやその他の情報があれば、私たちの分析によって偽造者・模造者をオンラインで特定します。そうすることで、彼らの違法行為について責任を問う法執行当局をサポートしています。

今回のケースでは、偽造・模造防止技術のため活用したビッグデータは、偽造メモリーを販売している58のオンラインストアを閉鎖した他、当局による模造品製造工場の差し押さえにも貢献しました。

アリババの偽造・模造防止技術を支えているるのは、分析に必要なデータポイントをより多く、より正確に算出する機械学習エンジンです。

アリババの偽造・模造品監視/識別は、価格やオンラインショップの装飾、取引記録、製品発売パターン、消費者のクレームなど、100以上の要素を検証します。これらの要素は、商品と売り手を0～100の数値で評価し、80以上の数値が出るとアリババでは“危険”と判断します。

別のシステムでは、売り手の行動、製品情報、消費者レビュー、ユーザーレポートなど600の指標を通じて、売り手のアカウント、製品、トランザクションを観測します。

アリババのプラットフォームには、毎日約1000万の商品が新たに発売されており、システムは毎秒数億点のデータを分析。疑わしい偽造・模造品、偽造・模造した者を根絶しようとしています。警報が出た場合、違法な行為を行っている売り手にはさまざまな罰金を科します。もちろん、罰金は違法行為の深刻さによって異なります。

アリババは、光学文字認識（Optical Character Recognition、略称OCR）、画像とロゴの調査・分析水準を引き上げています。これは、商品説明と付随する写真の不一致を見つけることに役立っているのです。

たとえば、ある有名ブランドの時計の場合、写真で認識した場合は10万元前後の販売価格のはずなのですが、テキストフィールドにある価格は非常に低い。アリババのOCRは、この不一致を突き止め、偽造・模造品と判断します。

「クラウドソード」が成功している背景には、偽造・模造品をアリババが見つけた場合、警報を鳴らす発生器にあります。偽造・模造防止システムが潜在的な偽造・模造品を見つけると、偽造・模造警報発生器は売り手が誰なのか、どこにいるのかなど、売り手の行動から関連する身分証明書の詳細、アカウント情報を深く掘り下げていきます。

売り手が使っているインターネットサービスから配送/返品住所、その他の関連アカウント情報から広範囲の偽造・模造が見つかる可能性もあります。売り手のアリババ・アカウントを調査/分析することで、製造元の作業を追跡していくのです。

今回の「クラウドソード」は、偽造・模造品、偽造・模造者の捜索、知的財産保護・執行について、ビッグデータの活用がこれらの対策レベルの引き上げに役立つことを示しました。

サムスンとキングストンの偽造RAMメモリーの場合、この偽造品を販売していた58のオンラインストアを監視し、4か月間の調査で、売り手が118万元相当の偽造・模造商品を販売していたことを突き止めました。

最終的に当局の取り締まり際の重要な判断基準になったのが、関連口座やアリペイ（Alipay）の動き、それらに関するその後の追跡、アリババのオフライン調査チームの関与です。これによって、オンラインで販売された金額の100倍以上の偽物商品を押収しました。重要なのは、ビッグデータの活用により、偽造・模造品の根本を断つことができたこと。Bassiur氏はこう述べています。

当局が製造施設とその場所を特定するため、アリババのビッグデータを活用していることに、偽造・模造者は気付いています。偽造・模造品をオンラインで販売すると、逮捕され懲罰を受ける可能性が非常に高いとわかってきているのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【中国ECの裏側】アリババのビッグデータを活用した偽造・模造品対策とは | 中国EC市場がよくわかるアリババ提供の最新情報（Alizilaからの耳より公式情報）
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ニトリホールディングスの2017年2月期における通販売上高は、前期比33.1%増の223億円だった。家具・インテリア用品の販売事業における通販比率は、同約0.6ポイント増の4.4％に高まっている。

増収率は前の期の9.6%から大幅に上昇。物流システムの刷新やオムニチャネル化の取り組みなどが奏功した。

当期は通販サイト「ニトリネット」で注文した商品の店頭受け取りサービスを開始したほか、小型店の品揃えを補完するため店頭にデジタルカタログを設置するなど、オムニチャネル施策を推進した。

物流センターでロボットが入出庫を行い、効率的なピッキングを実現する取り組みにも着手。取扱アイテムや物量の拡大、人手不足などに対応するためにロボットシステム「AutoStore（オートストア）」を日本で初めて導入し、1日あたり約50人の省人化を図った。

通販売上高は5年で2.7倍

ニトリの通販事業の売上高は過去5年で約2.7倍に拡大している。2016年2月期には通販サイトの商品詳細ページに全国の店舗の在庫情報を表示する機能を追加したほか、カタログを活用した通販に着手するなど、通販強化に向けた施策を次々と実施してきた。

2016年2月期は自社ECサイト「ニトリネット」のリニューアルに失敗し、6日間にわたりが運営を休止した影響などから成長率が鈍化したものの、2017年2月期は再び高い成長率を達成した。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ニトリの通販売上は33%増の226億円、オムニチャネル化などで成長が加速
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

重要なのは「ニーズを先取りし過ぎない」

調査会社のForrester Research社が発表した最新レポート「Hot or Hype-2017年 小売事業者にとって最も重要な技術」によると、小売事業者が2017年度に投じるテクノロジー向け予算は、ビジネスにおける効果が証明されていないARやVRといった技術ではなく、ビジネスに直結する基本的なテクノロジーに使われるようです。

次世代のデジタルソリューションを追求する販売会社が多い中、小売事業者たちは消費者のニーズを先取りし過ぎないように気を付けています。

最新レポートの中には、こうした小売事業者による投資の傾向が記載されています。また、小売事業者のデジタルマーケティング担当者は新しい技術のケーススタディやROI（投資対効果）を注視しているため、技術面での投資はオムニチャネル、パーソナライゼーション、分析、デジタル店舗への投資がメインになるようです。

たとえば、グローバル展開している事業者の72%は、サイト内での消費体験の改善には「よりパーソナルな消費体験」が有効だと回答。同時に、消費体験をパーソナル化するにはテクノロジーが必要と説明しますが、54%のデジタル担当者はパーソナルな消費体験を実現するための技術が欠けていると答えています。

レポート内ではさらに次のようなことが明らかになりました。

• 68%の小売事業者が、パーソナルな消費体験の提供を最重要事項にあげている
• 62%の小売事業者が、PCとモバイルの表示内容を消費者ごとにカスタマイズしている
• 3社に1社がパーソナライゼーションの戦略で足並みがそろっていないと感じている

小売事業者は、デジタル関連のビジネスでどのようにパーソナライゼーションを進めているのか見てみると、75%がサイトのコンテンツを消費者ごとにカスタマイズ、55%がプロモーションやお薦め商品をカスタマイズしています。そして、60%がパーソナライゼーションするためのコンテンツ管理ツールを導入、53%がメールマーケティングを、51%がタグ管理ツールを使っています。

実店舗からWeb、モバイルチャネルへと簡単に横断できること（編集部追記：いわゆるクロスデバイス）で買い物をする消費者が増える中、オンライン事業者はオムニチャネルへの投資も増やしています。

Forrester Research社のレポートでは、79%の成人が「オンラインで予約し、店舗での支払い・受け取り」を利用。「オンラインで購入し、店舗での受け取り」を利用している消費者の74%が、購入商品がいつ店舗で受け取れるのか2時間以内に通知が欲しいと答えています。

米国のEC事業者は現段階において、AIやAR、チャットボット、AIへの投資は消極的という

チャットボットやAIへの投資を渋る理由は「効果が不透明」

新たに注目を浴びているチャットボットやAIといった技術の導入を検討する小売事業者が、大きな投資を行う可能性は少ないでしょう。AIに投資する予定がないと答えた事業者の42%は、AIへの投資がどのような効果をもたらすか不透明だと答えているからです。

多くの小売事業者は、カスタマーエクスペリエンスの向上に関してはチャットボットの有効性を認めています。ただ、チャットボットを実際に利用する消費者は少なく、まだまだ初期段階であるとレポートでは言及しています。2016年にチャットボットを利用した企業は、デジタル関連ビジネスでは4%にとどまっています。レポートでは次のようにまとめています。

多くの小売事業者は、消費者が自動化されたカスタマーサービスを将来求めるようになるのか疑問を持っています。ただ、いくつかの事業者は、チャットボットの可能性を確かめるため、来年度にテストを始めるようです。

ECのプロたちも、IoT、セルフレジ、VRやARが来年度の予算に大きく組み込まれることはないと考えています。

2016年、アメリカのネット通販利用者の1/5以上は、VRのヘッドセットを知らず、46%は生活の中でVRが役に立つとは思えないと答えました。Forrester Research社のレポートでは次のように指摘します。

ビジネスにつなげるためには、VRやARがより多くの消費者の生活に入り込む必要があります。

しかし、小売事業者が熱心に注目している新技術が1つだけあります。それがAmazon（アマゾン）の「Alexa（アレクサ）」です。人工知能搭載のスピーカー「Amazon Echo（アマゾンエコー）」や他のデバイスにも搭載されている音声アシスト機能で、アレクサに話しかけるとアマゾンで商品注文・再注文ができるようになります。

米国のEC事業者は、「Amazon Alexa」は注目すべき新技術と回答している

「アレクサがどのように小売業界を変えるのか、小売事業者は回答を拒否しています」。レポートではこう報告されています。

2017年1月に開催された小売業界の一大カンファレンス会場でForrester Research社が取材を行った業界関係者の1/3が、アレクサは注目に値すると答えました。アマゾンは、インターネットリテイラー社発行「全米EC事業 トップ500社 2016年版」第1位にランクインしています。

アマゾンのデジタルアシスト機能「アレクサ」が与える消費行動への影響については次のように触れています。

家の中で、どこでも、いつでも簡単にアレクサが使えれば、消費者とブランドのつながりはさらに自然になっていくでしょう。そうなれば、わざわざ電話をしたり、パソコンを開いたり、ましてやお店に足を運ぶ必要があるでしょうか？ アマゾンと消費者の関係が強固になり、何から何までアマゾンを利用するようになっていくでしょう。

EC事業者の技術投資に関し、Forrester Research社は次のようなアドバイスをしています。

• 消費者の購入体験において、どこが欠点になっているのか特定できる技術に注力すること
• 消費者を第一に考え、「派手な技術」への投資を避けるよう上層部に助言すること
• 消費者向けであり、明確で測定可能な価値に直接つながる技術に投資すること

などです。

高級ワインと酒類を販売しているZachys Wine and Liquor社のヴィクター・カストロ氏は、インターネットリテイラー社の取材で、今後1年間で投資する技術は明確なROIがあるものに限ると話しました。

オンライン小売業で成長している私たちは、投資に見合ったリターンをもたらす技術に投資しています。たとえば、メールは確実で直接的なリターンを生み出します。世界一素敵なWebサイトを作ったとしても、流入がなければ、高価なペーパーウェイト（重し）と同じで意味がありません。大きな小売事業者は、コンバージョン率の増加やマージン増加といった技術への投資などに注力できるかもしれませんが、私たちは確実で直接的なリターンのある技術に投資しているのです。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【米国EC事情】ARやVRなど先端技術に投資しない理由、パーソナライズに注目するワケ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本郵便は4月25日、通販会社が発送した「ゆうパック」を郵便局やコンビニ、宅配ロッカーで受け取った消費者に「Pontaポイント」や「dポイント」などを付与するキャンペーンを開始する。店頭受け取りや宅配ロッカー「はこぽす」の利用を促進し、宅配便再配達の削減を図る。キャンペーン期間は9月末まで。

キャンペーンの名称は「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」。

日本郵便が付与するポイントは「Pontaポイント」「WAON POINT」「dポイント」「エコ・アクション・ポイント」の4種類。通販の荷物を郵便局で受け取る場合は50ポイント、コンビニや「はこぽす」の利用で5ポイントを付与する。

荷物の受取人はキャンペーン特設サイトにアクセスし、「ゆうパック」の問い合わせ番号などを入力してポイントを受け取る。

環境省と国土交通省、経済産業省が共同で実施している再配達削減プロジェクト「COOL CHOICEできるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト～」への参画によって実現した。

キャンペーン実施の背景に再配達問題・人手不足

日本郵便が再配達削減に取り組む背景には、配送業界が深刻な人手不足に陥っている現実や再配達の増加がある。

国土交通省がまとめた配送業界の実態調査によると、約6割の配送業者が「トラックドライバーが不足している」と回答。運転手の高齢化が進んでいるため今後は人手不足が一層深刻化する可能性がある。

また、宅配事業者3社によるサンプル調査では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。2015年の宅配便個数から算出すると、7.4億個分にものぼる計算になることがわかっている。

ネット通販の利用拡大に伴い、宅配便の取り扱い個数は右肩上がりで拡大。荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を運営するウケトルは、宅配便の数が2034年までに現在の約1.6倍にあたる60億個に拡大すると予想している。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：宅配ロッカーの利用者にポイント付与、日本郵便が宅配便の再配達削減対策
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.