『インターネット白書2006』ウェブ担当者にきいた企業ウェブサイトの実態

ウェブサイトの担当部門は多様化

企業ウェブサイトの担当部門は、「情報処理・システム部門」（21.5％）、「社長室や経営企画部門」（14.8％）、「営業・マーケティング部門」（13.3％）が上位3つである。全体的には年々分散してきており、2006年は「広報宣伝部門」や「研究開発部門」が比率を下げる一方で、「営業・マーケティング部門」や「総務人事法務部門」は伸びている。企業ウェブサイトの重要性が高まるなかで、かかわる分野は拡大しているが、インターネット関連業務はいまだ別の業務との兼任が多い。企業内でウェブサイトのエキスパートをどう育成するかは、今後の大きな課題である。

年間予算は100万円以上が全体の38.0％

ウェブサイトの予算（運用・管理費）を明確にとっている企業は全体の45.3％と半数に満たない。この傾向は、ここ数年変わっておらず、インターネット利用者数の拡大を考えれば意外な結果である。ただし、これはウェブサイトの予算が情報システム費など別の項目に組み込まれて見えにくくなっていることが影響していると思われる。「予算がある」比率は大企業ほど高くなっている。500以上999人以下と5,000人以上の大規模企業では、8割以上が「予算がある」と答えている。

ウェブサイトの「予算がある」と回答した企業に年間コストを聞くと、当然ながら、従業員規模によって大きな差がある。49人以下では「10万円未満」、50人以上499人以下では「50万円未満」、500人以上では「100万未満」が主流である。全体では100万未満が62.0％を占める結果となり、2005年の4割と比較してコストは抑制されている。ウェブサイトに十分コストをかけられない企業の現状がうかがえる。

「売上に対する直接効果」への期待が高まる

ウェブサイトに期待する効果のトップは「宣伝・広報効果、ブランド認知」が67.5％。これが企業におけるウェブサイト開設の根本的な理由となっている。2006年の特徴としては、「売上に対する直接効果」が46.1％と2005年より5％上昇したことが挙げられる。また、期待する平均項目数は、2005年の2.66から2.24へと減少している。さまざまな効果を広く期待するより、「売上」という明確な目標に焦点を絞る企業が増えており、実際、「製品・サービスの予約・受付」をウェブサイトで行う企業は2005年の39.6％から45.0%へと伸びている。

今後取り組みたい技術やサービスは、「アクセス数向上・集客のための広告対策、ネット上の露出アップ」が58.0％。次いで「ユーザビリティ（操作性）やアクセシビリティ、ウェブデザインの向上」の46.7％。インフラより集客とユーザー向けの対策が上位に挙げられている。最も大きく伸びたのは、3位の「アクセス解析ツールの導入」で、2005年の20.1％に対し、2006年は41.3％とその必要性がようやく認識されたと言ってよい。現状ではアクセス記録を定期的に収集・解析しているのは全体の34.9％にすぎない。

何らかのアクセス誘導対策をしている担当者に、最も効果が高いと思う対策を1つだけ選んでもらったところ、「SEO」がトップで39.5％、2005年の34.9％より4.6％伸びている。検索連動型広告は伸びていないが、14％を維持している。やはり現状では、検索エンジン対策が最も有効な集客方法だと認識されているが、ほかに大きな効果が期待できる手段がないとみることもできる。

ブログの導入は16.3％、RSSは9.1％

2005年から2006年にかけて、個人メディアとしてのブログやSNSの成長が注目されたが、企業ウェブサイトでは、79.8％がいずれも「導入していない」と回答している。ただし、ブログの導入は16.3％、RSSによる情報配信は9.1％と、決して低くはない。従業員規模別にみると、ブログは99人以下の小規模企業と5,000以上の大企業で導入率が高い。また、RSSは特に5,000人以上の大規模企業が突出している。SNSはまだ0.5％だが、これまでのコミュニティと比較すると、クローズドで運営できるというメリットがある。すでにANAなど大企業での成功事例が出てきており、今後1年で導入が増える可能性は十分あるだろう。

※この記事は、『インターネット白書2006』から抜粋しています。