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ニュース取得手段、初めてネットが新聞を上回る。日本人のメディア利用実態最新版(後編)

総務省が実施した「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の概要を紹介する(後編)。

日本人は、ニュース情報をどのように得ているのか、またソーシャルメディアをどのように使っているのだろうか。

総務省が実施した「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の概要を紹介する後編。

調査のポイント
  • ニュースを得る手段(テキスト)が初めてポータルサイトが新聞を上回る
  • 最も信頼度の高いメディアは新聞で70.1%
  • 「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」手段は全世代でテレビ
  • ソーシャルメディアの利用率が全世代で7割超えに

前編では、スマホの利用率やインターネットとテレビがどのように可処分時間を奪い合っているかなどを紹介した。

本調査は、10~60代の1,500人を対象に、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにするもので、平成24年から毎年実施している。今回で5回目の調査となる。

ニュースを得る手段(テキスト)。初めてポータルサイトが新聞を上回る

新聞及びニュースサイトなどからテキストでニュースを得る手段について、全年代で見ると、紙媒体の新聞の割合が61.5%→56.3%と減少し、Yahoo!ニュースなどのポータルサイトのニュース配信が59.1%→60.4%と増加した。本調査開始以降初めて、ポータルサイトによるニュース配信の利用率が最も高くなった。

年代別に比較すると、年代が上がるほど紙の新聞の利用率が高い傾向は変わらないが、30代を除く各年代において利用率が低下している。一方で、ソーシャルメディアによるニュース配信は、各年代で利用率が約2~3倍と大幅に増加した。

  • ポータルサイトによるニュース配信:Yahoo!ニュース、Googleニュースなど
  • ソーシャルメディアによるニュース配信:LINE NEWSなど(平成26年調査から選択肢に追加)
  • キュレーションサービス:スマートニュース、グノシー、NewsPicksなど、ウェブ上のコンテンツをある特定のテーマや切り口で読みやすくまとめ、編集・共有・公開するもの(平成26年調査から選択肢に追加)

メディアとしての信頼度は、新聞70.1%、テレビ65.5%、インターネット33.8%、雑誌20.5%

全年代で見ると、最も信頼度が高かったのは新聞であり、70.1%(前回平成27年調査68.6%)。次いでテレビが65.5%(同62.7%)、インターネットが33.8%(同29.7%)、雑誌が20.5%(同16.7%)。

前回調査と比較すると、すべてのメディアで信頼度が増加したが、メディア間の傾向に大きな変化は見られなかった。

「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」手段は全世代でテレビ

「いち早く世の中のできごとや動きを知る」及び「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ためには、全年代でテレビが最も高い割合で利用されている。一方で、「趣味や娯楽に関する情報を得る」ため等では、インターネットが最も高い割合で利用されている。この順位は平成24年調査から変わっていない。

年代別で見ると、いずれの目的でも、20代が最もテレビの利用が少なく、概ね、年代が上がるにつれてテレビの利用が多くなる結果となっている。

ソーシャルメディアの利用率が前年の66.5%から71.2%に増加

主なソーシャルメディアの中で最も利用されているのがLINEという傾向は変わらず、各年代ともソーシャルメディア利用者のうちの大半が利用している。全年代の利用率も、前回平成27年調査と比べて、60.6%から67.0%と増加した。

Instagramの利用率は全年代で20.5%。10~30代で多く増加しており、特に20代では45.2%と存在感を増しつつある。

平成24年から調査対象としている6つのソーシャルメディアのいずれか1つ以上を利用している率は、全年代で66.5%から71.2%に増加。以前ほどの勢いはないが、50~60代で10ポイント超増加するなど、高い年代まで利用が浸透しつつある。

※LINE、Facebook、Twitter、mixi、Mobage、GREEの6つ

6つのソーシャルメディアのいずれか1つ以上を利用している割合について、年代別では、20~30代の利用率が高水準で推移する一方、伸び率では50代が49.4%から60.8%、60代が20.3%から30.7%と、それぞれ10ポイントを超えて大きく上昇した。

調査概要

  • 対象者:13歳から69歳までの男女1,500人
    サンプルの構成は性別・年齢10歳刻みで平成28年1月住民基本台帳の実勢比例。全国125地点にてランダムロケーションクォータサンプリングにより抽出
  • 調査方法:訪問留置調査
    調査の実査は、株式会社山手情報処理センターが実施
  • 調査対象期間:平成28年11月26日(土)~12月2日(金)
  • 日記式調査とアンケート調査を併行実施
①日記式調査における用語の定義と計算方法
  • 平均利用時間:調査日1日あたりの、ある情報行動の全調査対象者の時間合計を調査対象者数で除した数値。平日については調査日数(2日間)の1日あたりの、休日については調査日の平均時間。
  • 行為者率:調査日1日あたりの、調査対象者のうち情報行動を行った人の比率。平日については調査日2日間の平均。休日については、調査日の比率。
  • 行為者平均時間:調査日1日あたりのある情報行動の時間合計を、同じ調査日における行為者数で除した数値。その情報行動を行った者に限定した平均時間。平日については調査日数(2日間)の1日あたりの、休日については調査日の平均時間。
②アンケート調査における用語の定義と計算方法
  • 利用率:アンケート調査において「自分が利用している」と回答した割合。(日記式調査の調査期間において実際に利用した人の割合(行為者率)とは異なる。)

「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000064.html

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