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そんな単品系ECサイトのプロモーションについて、今、やるべきポイントを5つに絞って解説します。

ポイント① ターゲットがわかりやすいSNSにフォーカス

なぜ、単品系ECのプロモーションにSNSが合っているのか

単品系ECサイトはアイテムが明確である場合が多いでしょう。たとえば、「大豆からできている麺」「タンパク質が多いパン」「季節の花束」などの広告を最近よく見かけます。これは、何かしらのシグナルによって私がターゲティングされている証拠です。

SNSはログインした状態でさまざまな情報を閲覧したり、流れてきた動画を見たり見なかったりすることでデータを蓄積し、ユーザーの好みを学習し続ける仕組みだと、私は理解しています。

そのため、たとえばビジネス的な投稿が多いと表示される広告もBtoB向けのものが多くなります。趣味に関するものに関する投稿、飲食店や食品販売業者のSNS上のホームを見に行ったりすると、自分のホームに表示される広告もそれっぽいものになると実感しています。

もちろん、Webサイトを訪問することによるリターゲティングも、今はまだ有効ですので、特定のサイトで買い物をすれば、そのサイトや類似サイトの広告も表示されます。

このように、クラスタリングが上手なSNSというプラットフォームは、ターゲット層が明確な商材であればあるほど、相性が良いと言えるでしょう。自社の商品と相性の良い人を選定して、自社のブランドや商品をアピールできる。プロモーションの意義をフルに生かせると考えます。

ブランド名や商品名を覚えてもらう必要がある

この連載の単品系通販サイトでやるべきSEO施策の回で解説した通り、単品系ECサイトはアイテムキーワードでは上位表示が難しい状況です。そのため、アイテムキーワードで検索する人に対してオーガニックで自社商品をアピールすることには限界があると考えます。

もちろん、検索連動型広告でアイテムキーワードに広告を配信することは可能ですが、競合が多数いることが想定されます。競合が多ければ、入札価格が上がり、表示のチャンスも減りますので、広告での露出をメインにするのは現実的ではありません。つまり、きちんとブランド名や商品名で検索してもらえるよう、知って、覚えてもらう必要があるのです。

そこでSNSの登場です。前述しましたが、クラスタリングが上手なSNSというプラットフォームで、適切なクラスターに対して適切なプロモーションを行うことで、ブランド名や商品名をしっかりとユーザーに届け、認知してもらえると考えます。

FacebookとInstagramのショッピング機能

現在、FacebookやInstagramでは、その媒体自体にショッピング機能を備えています。これは、SNS上で商品を個別に見せることができ、ユーザーを自社の個別の商品ページに誘導できる仕組みで、Googleのショッピングキャンペーンと似た仕組みです。違うことは、Googleは広告ですが、FacebookとInstagramでは、ページを持っていれば無料で配信できることです。

FacebookとInstagramには「カタログ」という機能があります。これは、Googleで言うところのマーチャントセンターのようなもので、自社の商品データベースから商品データの紐づけを行える機能です。

このカタログを活用することで、疑似的にですが、SNS上にショップを作成することができます。Instagramでは、商品写真にタグとして商品情報を紐づけられるため、フォロワーに対して新商品や季節性の高い商品などをダイレクトにアプローチできます。

ショップ機能は自社サイトにリンクしているため、購入したいと考えるユーザーに対しても導線を整えることができ、ユーザビリティも優れていると考えます。

他のプラットフォームでも強化予定

余談ですが今後、Googleもマーチャントセンターを活用できる広告プロダクトが増える予定です。また、他のSNSでもショッピング機能を開発中であるという情報があります。

単品系ECサイトにとっては非常に有効な販売ルートの1つですので、データベースやカートシステムについても、マーチャントセンターやカタログとのつなぎ込みの優位性を考慮して選ぶことをおすすめします。

先にも述べましたが、SNSはユーザーが興味関心の高いページや投稿に対して「いいね」などの意思表示を行えること、プロフィールに業種や社名、ステータスなどを記載していることから、シグナルの精度は高いと考えられています。より明確にターゲット層をあぶりだすことができるのです。

SEOではターゲットにアプローチすることはできませんが、広告ではそれができる。この利点が単品通販系において、SNSが効果を発揮できる理由だと考えています。

SNSはクリエイティブが重要

SNSでは2つのアプローチ方法があります。それは、自社ブランドページのフォロワーに対するオーガニック投稿と、広告配信です。これからお伝えすることは、その2つに共通したクリエイティブの話です。このクリエイティブとは、画像とテキスト（タイトルと説明文）で、SNSにおいてその影響力が絶大です。

どのようにクリエイティブを作成し、活用するのか。それは、商品に合ったターゲット層にアプローチをするために、事前にしっかりとターゲット層について考えることが重要であると言えます。商材が生花であれば、

• どのような人が購入する？
• どんなシーンで必要とされる？
• なぜWebで購入する？

といったことをしっかり考え抜くのです。

ペルソナ作りはクリエイティブにも役立つ

また、大規模ECサイトではターゲット層を絞り込むことは難しいですが、単品系ECの場合はペルソナを作ってみても良いかもしれません。

非常にニッチな商材の場合はペルソナを作るまでもないケースもありますが、大まかなターゲット層を人物像として捉えることはクリエイティブを作成する時に役立ちます。

たとえば、生花の通販を広告するのであれば、

などなど。これはお花の通販を想定して考えた一例ですので、他にもいろいろなシーンや目的があると思いますが、このように羅列してみることで、ターゲットユーザーを絞り込むことができ、訴求ポイントが見えてきます。

そして、その訴求ポイントは1つとは限りません。「家にお花を飾りたい人」と「遠方の方にお花を贈りたい人」では、明らかに目的が違うし、「近くにお花屋さんがない人」と「お花屋さんがオープンしている時間に帰宅できない人」は物理的にお花屋さんで花を買うことができない人ですが、「写真で選べて手軽と考える人」とは同一であるとはかぎりません。

このように、利用する人物や利用シーンを考え抜き、その1つひとつを訴求ポイントとして考えれば、複数の異なる訴求のクリエイティブを作ることができます。似たターゲットに対してはABテストを行い、より興味を惹くクリエイティブへとブラッシュアップしていくことで認知は浸透し、広告効果が高まっていくでしょう。

プロモーションで得た情報を売上向上に活用しよう

事前にしっかりと考え抜いていても、サービスサイドでは考えつかなかったような傾向が出てくる可能性があります。たとえば、想定していなかった属性からの購入が多いとか、訴求Aと訴求Bでは、訴求Aの方優勢だろうという当初の予想が覆るとか。

もしそのような兆候が見えるようでしたら、それはラッキーな事です。早速その属性に沿って訴求のクリエイティブやサイト内のページ、文言の修正などを行い、見込みの高い属性を取りこぼさない対策を行いましょう。プロモーションで得たデータを余すことなくサイトに取り込み、売上向上に努める、まさにSEO×広告の施策の醍醐味であると考えます。

ポイント② オーガニックと広告の使い分け方法

SNSはフォロワーに対するオーガニック投稿であっても、フォロワーがシェアしたり、何かしらのエンゲージメントを行うことで、フォロワーのつながりのある人のページに投稿が表示されたりするケースがあります。

フォロワーは、自社ブランド・自社商品の一番のファンだと定義すると、ファンに情報を流すことで、その周囲の人にまでブランドや商品を認知してもらえる。それも無料で。そう考えると、わざわざ有料広告を出す必要があるかどうかを考えてしまうかもしれません。

確かに無料でフォロワーとそのつながりのある人にブランドや商品を認知・告知ができるのであれば、有料広告が必要ないケースもあるでしょう。でも、新たなフォロワーの獲得や、まだ知らないターゲット属性に対してもきちんとアプローチをしていかないと、売り上げの拡大、ビジネスの成長は難しいと考えます。

その際、無駄にお金を使わないためにも、オーガニック投稿と広告の住み分けを行う必要があります。

広告はターゲットユーザーのセグメントを作成して、出したいユーザーに表示させることができます。完全に想い描いたとおりのセグメントは作れませんが、それでも趣味趣向やステータス、社会的な業界属性など、自社ブランドや商品を知ってほしい、買ってほしいクラスターをターゲットするのに有効です。また、フォロワーやすでにコンバージョンしたユーザーには配信しないように、除外の設定をすることもできます。

作成できるセグメントをフル活用して、無駄なく、かつターゲットになり得る人たちに認知を浸透させ、売上拡大をめざすことが、SNS活用の重要なカギとなるのです。

後編では、単品系ECサイトが取り組むべき、SNS以外の広告手法について解説します。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：単品系通販サイトでやるべき広告施策① 単品系こそSNSを最大限に活用しよう！ ショッピング機能やオーガニックと広告の使い分けを解説 | EC事業者のための「SEO」と「広告」の話
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ツクルくん

パッと見てインパクトのある商品名だと、記憶に残るし、買いたいなって思うよね。

カラミちゃん

ネーミングは商品にとって欠かせない要素です。今回は人気商品を生み出すネーミングのコツをわかりやすく紹介していきます！

商品名の決め方で売り上げが上がる？ネーミングの役割や重要性とは

商品は実店舗だけでなく、Amazonや楽天市場などの大型ショッピングサイト、そして個人のネットショップなどさまざまな売り場で販売されています。

売り場はどこであれ共通しているのは、数ある商品の中から自身の商品を選んでもらい、購入につなげなければいけないという点です。

消費者は誰もが良い商品を買いたいと思っており、良い商品を選ぶためのヒントを探しています。そのヒントとなるのが、商品のネーミングです。

商品のネーミングは、消費者の購買意欲を刺激するための重要な要素であり、商品のPR効果を担うものです。

そのため、商品のネーミングはパッと見て、商品の全体像を消費者が把握できるものにする必要があり、商品名の決め方・ネーミングは非常に重要といえます。

商品名の決め方のコツとは？ 売れる付け方のポイント5つ！

売れる商品名の付け方には、下記のような5つのポイントがあります。

では、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1.商品の特徴がわかりやすい

商品には、一目見ただけで商品の特徴や魅力が伝えられるような名前を付ける必要があります。

最もアピールしたい内容をわかりやすく表現したネーミングであれば、名前を知られるだけで商品のPRとなり、広告としての効果も期待できます。

商品自体は同じでも、商品名によって消費者に与える印象は大きく異なります。例えば、一般的に認知度の低い言葉を使うよりも、誰にでも親しみやすさを感じてもらえる言葉をチョイスするだけで、売り上げが伸びることが期待できます。

食品の場合、味や食感、香りなどを名前に入れることで、消費者へダイレクトにどのような商品か伝わり、購入へとつながりやすいでしょう。

2.覚えやすくて印象に残る

商品名がパッと見ただけで覚えやすく、印象的であることも大切です。商品名がキャッチーであれば、消費者の興味を引くでしょう。

反対に、商品名が長すぎると覚えづらく、消費者の記憶に残ることは少ないといえます。そのため、なるべくシンプルで、発音すると語呂合わせが良いものがおすすめです。

一目で覚えられて印象に残る商品名であれば、話題性も高くなり、SNSなどで拡散されることも期待できるでしょう。

3.語感が良く口ずさみやすい

ネーミングで重要となる要素には、語感の良さや口ずさみやすさがあげられます。

例えば、CMなどでも音楽に合わせて思わず口ずさんでしまうような語感の良い商品名がありますよね。

ネーミングにおいては見た目を重視しがちですが、例えば、食品であれば食べるときの音などを商品名で表現すると語感訴求として非常に効果的といえるでしょう。

4.インパクトやオリジナリティがある

商品名にインパクトがあれば、見込み客が商品に興味を持ちやすくなり、目に留まりやすいといえるでしょう。

また、似たような商品が多いジャンルでは、商品名にオリジナリティを持たせ、他社との差別化を図る必要があります。

ブランドや商品の個性を商品名で表現することで、消費者の記憶に刻まれ、購入を促すきっかけとなるでしょう。

5.ストーリー性が感じられる

商品名で開発者の想いや、開発に至るまでのストーリーを表現することも効果的です。これによって、商品の世界観が消費者に伝わり、競合との差別化を図ることができます。

ストーリー性が感じられる商品名は、商品自体の価値だけでなく、「ストーリー」という付加価値を付けることができるでしょう。その付加価値がうまく消費者に伝われば、共感が得られ、商品のヒットへとつながるのです。

商品名にどのような意味が込められているのかと消費者の想像が膨らむものは、興味を引きやすいでしょう。

ネットショップの商品名の決め方のコツとは？

ここまでで、売れる商品名の付け方のポイントをご紹介しましたが、ネットショップでの商品名の決め方にはさらにコツがあります。

店頭に並んでいる商品とは違い、ネットショップではGoogleなどの検索エンジンを使って商品が検索されることが多いため、SEOに強い商品名を付けることが重要なのです。

ここからは、具体的にどのようなコツがあるのか解説していきます。

重要な言葉は先頭の方へ持っていく

GoogleやYahoo!などの検索エンジンは、商品名の先頭を重要なキーワードとして認識します。そのため、最も重要な言葉を決めたら、商品の後ろではなく先頭に持っていきましょう。

先頭にキーワードが配置されていることにより、検索エンジンで上位表示されやすくなります。

例えば、ブランド名が商品にある場合は商品名の先頭に置きましょう。その次に持ってくる言葉は実際にGoogleなどの検索エンジンで検索し、どのような言葉が使われているのか調べてみることをおすすめします。

文字数は30文字程度を目安にする

検索結果に表示される文字数の上限は32文字となっています。そのため、商品名の文字数は30文字程度を目安にすると良いでしょう。

文字数が長すぎる場合、文字が途中で省略されてしまうこともあり、ユーザーの混乱にもつながるので注意が必要です。

商品が検索される際は、文章ではなく単語で検索されるため、重要なキーワードから順に単語で区切って商品名を付けることをおすすめします。

多くのキーワードを入れた方がヒットするのではないかと思いがちですが、認知のされやすさも考慮し、商品名はシンプルかつ短いものにした方が購入につながりやすいでしょう。

消費者にとって、何が必要な情報であるかをしっかりと取捨選択してください。

商品名の決め方の流れとは？ ネーミングのための3STEP

商品名の決め方のコツがつかめたら、次はネーミングのプロセスを押さえていきましょう。正しいステップを踏むことで、より売れる商品名を付けることができます。

では、ネーミングの3つのステップを順に見ていきます。

STEP 1.商品に関する情報を確認し直す

商品名を付けるにあたって、まずやるべきことは、改めて商品への理解を深めることです。商品名で、その商品の特徴や魅力を表現する必要があるため、商品に関する情報を改めて確認してみましょう。

下記の表は、確認するべき項目です。

STEP 2.商品名に使えそうなキーワードを考える

商品に関する情報が再確認できたら、次にネーミングの要素となるキーワードをあげていきます。良い商品名を付けるには、良いキーワードを考えることがとても重要です。

以下は、キーワードを見つける際のポイントです。

商品のイメージや見た目、機能から連想する

商品のイメージや見た目、機能に特徴がある場合、まずはそこからキーワードをあげてみましょう。

商品からイメージされる単語をできる限りたくさん書き出します。例えば、緑茶であればそこからイメージされる茶畑などもピックアップすると良いでしょう。

さらに、書き出した単語を組み合わせてみたり、英語にしてみたりすると良いキーワードが出てくることもあります。

見た目や機能の特徴も思いつく限り書き出し、出た単語の後ろに語呂合わせで言葉を付け足したり、文字ってみたりすることもおすすめです。

すでにある商品名を調査する

キーワードを考える際には、既存の商品名をネットなどでリサーチし、参考にすることも大切です。

競合商品にはどのような商品名が付いているか調べることで、売れている商品のネーミングの傾向がわかるでしょう。

人気商品の名前には、わかりやすさや親しみやすさなどの共通点があるので、その要素を取り入れながら、キーワードを考えると効果的です。

ネットで検索してキーワードを調べる

自身でキーワードを考えるのは限界があるでしょう。そのようなときはインターネットで検索するのもひとつの方法です。

例えば、「オレンジジュース　100パーセント」と検索するとその下に「オレンジジュース　100パーセント　カロリー」などユーザーの検索数が多いキーワードが出てきます。これをサジェストキーワードといいます。

このサジェストキーワードを見ていくと、商品名に使えそうなキーワードを見つけるヒントとなるでしょう。

STEP 3.キーワードをもとに商品名を創作する

上記の方法でキーワードを出したら、最後にそのキーワードをもとに商品名を決めます。

その際には、キーワードを足し算したり、省略したりすると良い商品名が生まれることがあります。ここで紹介する方法を試し、ベストな商品名を見つけてくださいね。

キーワードを足し算して組み合わせる

まずは、キーワードを足し算する方法です。2つの単語を足して組み合わせることで、今までにない新たな商品名を作ることができます。

言葉を足すという単純な作業ですが、商品名を決める際にはよく使われる方法で、オリジナリティを出すこともできます。

ポイントは、文字数が長くならないこと、シンプルにすることです。

キーワードを省略する

キーワードをつなげてから、キャッチーで親しみやすさが出るように単語を省略する方法です。

人の印象に残りやすい文字数は、一般的に3～4文字といわれており、商品名の意味がダイレクトに伝わらない場合でも、記憶に残るのがこの方法のメリットです。

キーワードを英語にし、アルファベットの頭文字だけにしてみるのもおすすめです。

キーワードを反対にしてみる

キーワードを反対にしてみると、思ってもみなかった馴染みやすい言葉が生まれることがあります。

実際に、身近な商品名もこのような発想からネーミングされているものが多々あり、違和感は抱かれないでしょう。

キーワードを足し算したり、省略したりしてもしっくりこない場合は、意外と有効な方法です。

商品名の決め方の注意点

商品名を決めるときには、注意しなければいけないこともあります。

良い商品名が思い浮かんだとしても、すでに商標登録されているものと同じ名前は使えません。最後に押さえておくべき注意点をご紹介していきます。

同じ名前の商品がないか確認する

商品名が決まったら、同じ名前の商品がないか確認する必要があります。

なぜなら商品名が商標登録されている場合、商標権に抵触するため、登録者以外がその名前を使用することはできないからです。

トラブルを未然に防ぐためにも、事前の確認が必要不可欠です。

商標登録については、特許庁の「商標を検索してみましょう」というページで検索方法を紹介しています。項目の「商標」にチェックを入れ、検索ウィンドウに商品名を入れて該当するものがないか検索してみましょう。

商品名を決めたら早めに商標を登録する

商品名を決めたら、早めに商標を登録することも大切です。

商標登録は先着順となっているため、オリジナルの商品名を思いついたとしても、先に他の人に登録されてしまうと、自分が考案者だとしても使えなくなってしまいます。

商品をリリースしたあとに、競合から模倣されることを回避するためにも、なるべく早く商標登録の申請を行いましょう。

【実例】ネーミングにこだわっているカラーミーショップのお店4選

ここでは、実際にオリジナリティやインパクトのある商品名で人気のカラーミーショップのショップをご紹介します。

1.おかしさん

一番人気のクッキー「とれびあーん」や「夜ふ菓子」など、ユニークな名前のお菓子が人気の、おかしさん。かわいくてクスッとしてしまうお菓子は全国で注目を集めています。

2.中谷武司協会

「ササササササササササ中」（サトナカ）は、伊勢に来た人のためのコンテンツをつくりたいという視点から作られた、地名が由来のクッキー。10個の「サ」が特徴的なロゴのパッケージは目を引きます。

3.肉の寺師

鹿児島県の肉の寺師さんは、「モテ鍋」という名前のもつ鍋を販売しています。鹿児島弁では「モテる」ことを「もつ」というそうで、ウケ狙いではなく、鹿児島の文化も強く意識してネーミングしたとのことです。

4.販売促進研究所

ネットショップの販売促進を幅広く行っている同社では、クライアントから依頼を受け、大人向けのおつまみだった商品を子供向けに「バリ勝男クン」というネーミングにしてヒットさせました。

まとめ

今回は、商品の売り上げを大きく左右する商品名の付け方について詳しく解説しました。ヒット商品を出すためには、商品の特徴をわかりやすく表現し、記憶に残る商品名を付ける必要があります。

また、ネットショップにおいては、検索エンジンの特性を意識したネーミングが大切になるでしょう。

この記事を参考に、自身のショップの商品情報を再確認した上で、消費者の購買意欲を刺激する商品名を付けてみてくださいね。

よくある質問

商品名の決め方のコツは何ですか？

商品名の決め方には、主に以下の5つのコツがあります。

1. 商品の特徴がわかりやすい
2. 覚えやすくて印象に残る
3. 語感が良く口ずさみやすい
4. インパクトやオリジナリティがある
5. ストーリー性が感じられる

ネットショップの商品名の決め方にもコツはありますか？

ネットショップの場合、SEOの観点から「重要な言葉は先頭の方へ持っていく」「商品名は30文字程度にする」などのコツがあります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：商品名はどうやって決めたら良い？ユーザーの心に刺さる決め方のコツやポイントまとめ | 今日から試せるネットショップ運営ノウハウ powered by カラーミーショップ
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卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーンコマースは、食品や衣服、日用品などの物販系中小メーカー勤務者を対象に、コロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した。

自社製品の卸販売でECを利用したことがあるか聞いたところ、「利用している」と回答したのは57％。利用割合が多い商材は、「家具」（利用している89％）、「什器・資材」（同63％）、「衣服・繊維製品」（同62％）。

EC利用企業のうち32％が「今後はもっと利用を拡大したい」と回答。特に「日用品・生活雑貨」を扱う企業の44％が「今後はもっと利用を拡大したい」と最多で、「食料・飲料・酒」（34%）、「家具」（33%）、「衣服・繊維製品」（32%）と続いた。

コロナ禍（2020年～2021年11月）で卸販売のEC活用を強化したかについて、「ECを強化している／した」が44%で、「強化する予定」も含めると72%となった。新型コロナウイルスによる社会的な影響がEC活用の強化につながっているようだ。

卸販売でECを利用しどのような成果を感じているのか聞いた。「売上が増えた」が50％と最も回答が多く、次いで「新規取引先が増えた」29％、「業務が効率化した」21％などと続いた。一方、10％が「特に成果を感じていない」と回答している。

卸販売でECを利用するなか、どのような課題を感じているかについて聞いたところ、「EC・IT（デジタル）に精通した社内人材の不足」が38％で最も多い。「新規顧客の集客がうまくできない」が29％、「手数料や開発費など運用コストが高い」が22％、「他の販売方法も併用しており顧客管理が煩雑」が20％で続いた。

自社サイト運用よりも、モール型のサイトに出品・出店している企業がEC人材の不足を課題と感じている割合がやや高い。人材を確保する前に気軽に始められる手段として、モール型サイトを選択している可能性が考えられる。

海外への卸販売に取り組んでいるか聞いたところ、「商社・代理店経由で輸出している」が24%、「日本国内での展示会に出展している」が19%、「海外現地での展示会に出展している」が14%、「海外拠点で販売している」が9%。「越境EC（国内サイト/海外サイト）を利用している」はわずかに5%だった。

一方で「特に取り組んでいない」は51％で、中小メーカーにおける海外卸販売はハードルが高いことがうかがえる。

コロナ禍で始めたデジタル施策については、「ウェブ商談」が最多で43%。「SNSの運用」が23%、「展示会のオンライン化」が21%、「紙やFAXでの受注の削減」が14%、「ライブコマース（動画での商品紹介）」が11%で続いた。「特にない（取り組みをしていない）」と回答した企業は31％で、残り7割は何かしらデジタル施策に取り組んでいることがわかった。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2021年11月15～19日
• 調査対象：全国の従業員規模300人以下の物販系中小メーカー（製造業）勤務者514人
• 対象業種：食料・飲料・酒類・衣類・繊維製品・石けん・合成洗剤・医薬品・化粧品・日用品・AV・家電・電気機械機器

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オリジナル記事：【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題
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やるべきこと、やった方が良さそうそうなことは無限にあっても、実行する時間がないですよね。であれば、実行できることだけにフォーカスするのが良さそうです。

「売れるヒント」のインフレ状態

2022 中小事業者の理想実現に「今いちばん大切なこと」を話そう | ECコンサル坂本のブログ「ECバカ一代」
https://www.commerce-design.net/blog/archives/5263

まとめると、

• 中小EC通常業務に忙殺されて進まないことが多い。結果的に「慢性多忙症」になってしまっている
• モール運営業務の複雑化、施策の多様化、社長や店長がプレイヤー気質のまま手を広げすぎてキャパオーバー、成長が遅れて「FOMO」が発生、社内や委託先に過剰に期待する……の5つが原因
• 「感情を観察する」「なんでもはできないと諦める」「観念して人に頼む」の3つで改善できる

https://www.commerce-design.net/blog/archives/5263 より編集部でキャプチャ

この状態って多分「売れるヒント」のインフレ現象じゃないでしょうか。「実行すると売上が伸びる情報」は昔は希少だった。でも今はいくらでも入手できます・・つまりインフレを起こして価値が下がっている。

にもかかわらず、古い時代の感覚で、情報やアイデアがお得に見えてしまい、本当に重要な「実行」が後回しになってませんか。

どちらかというと、今は「実現する力」の価値が上がっている感じがします。

同じような話は私のクライアントからも聞きます。頑張ってやってきたけど頑張りに対して売上の伸びが鈍い、意味のなさそうな施策をやめたいけど売上ダウンが怖い、知り合いが売っていて焦る……などなど。何もしないと不安なので忙しくするけど、数字にならなくてさらに不安になってしまうという悪循環。そんなときは落ち着いて本当にやるべきことだけに集中するのが良いですね。まずは心に余裕を持つことから始めてみませんか？

楽しい「場」を作ることで自社の売上もアップ！？

融合するメディアとEコマース　アメリカ・Albertsonsのショート動画活用に見る売場活性化の秘訣 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/10735

熱量が高いまま買ってもらえるのがソーシャルコマース

今さら聞けないソーシャルコマースの基礎。Instagram起点のEC施策を詳しく解説 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9297

EC全般

推し活、メタバース…エンタメのファン体験を革新するNFT | ウェブ電通報
https://dentsu-ho.com/articles/8024

【メタバース】言葉は知っていても実際に利用したことがあるのは6割程度 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/13317

アマゾン、初のアパレル実店舗「Amazon Style」を2022年後半にオープン予定 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/13478

PUDOからヤマトの宅急便が発送可能に　発払いなら匿名相手にも | ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/20/news169.html

越境ECでも二次流通が拡大中。海外販売を強化するブランド買取サービス「ブランディア」の戦略とは？ | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9393

「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013431421000.html

「たった2か月で髪フサフサ」など…悪質なアフィリエイト広告主の責任明確化へ | 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220118-OYT1T50081/

非公正な「No.1 調査」への抗議状 | 日本マーケティングリサーチ協会
https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html

月額0円でショップ開設できる新プランを2022年1月19日にリリースしました。 | おちゃのこネットのプレスリリース
https://www.ocnk.net/pressrelease/index.php?id=21

今週の名言

誰もいない町で、わざわざ着物を着て歩こうと思わないし、近代的な都会の真ん中で着ようとも思わないでしょ？　大勢の人が行き交い、町に情緒があるからこそ、着物を着て歩きたいと思える。そうすれば人力車で商売を始めようという人も出てくるし、飲食店も増える。
─元犬山市長 石田芳弘氏

犬山の美しい街並みを愛で守った市長がいた！国宝犬山城・城下町・祭りの三位一体のまちづくりとは | 和樂web
https://intojapanwaraku.com/culture/185988/

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オリジナル記事：売れるヒントがあふれている今、中小ECがやるべきこととは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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客室乗務員と生産者がオンラインで生産現場ツアーを実施

「JALふるさと応援隊とお届けする ポケマルライブ ふるさと応援ツアー」では、「JALふるさと応援隊」である客室乗務員が、「ポケットマルシェ」に登録している生産者と、生産現場から食材の魅力、生産者のストーリーをライブコマース形式で伝える。視聴者は紹介された食材をリアルタイムで購入できる。

また、観光スポットなどを紹介し、地域の魅力を伝えることで地域生産の購買促進や旅行者の誘客を通じて、関係人口の創出をめざす。

第1弾は、香川県東かがわ市で香川県オリジナルの品種であるいちごの「さぬきひめ」、アスパラガスの「さぬきのめざめ」を栽培している花崎氏が出演。配信は「ポケットマルシェ」公式Facebook、YouTube、Twitterで行った。第2弾は静岡県伊豆市で原木椎茸を栽培している野本氏の特集を行う予定。第3弾は調整中だという。

地域が抱える課題解決に向けた取り組み

JALでは航空輸送に加え、全社員が持つ知見、経験、技術を駆使した地域活性化活動「JALふるさとプロジェクト」など行っている。こうした活動を通じて永続的なヒト・モノの流動創出に努めることで、地域課題の解決をめざしている。

一方、ポケットマルシェは自治体と連携して行う「ふるさと納税事業」などを通じて、地域と多様に関わる「関係人口」創出に向けた取り組みを実施。2021年には研究組織「関係人口研究所」を発足している。

2社は大学生が生産者のもとを訪れて行う共創プログラム「青空留学」の立ち上げを共同で行った実績がある。

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オリジナル記事：JALとポケットマルシェが生産地オンラインツアーを実施。関係人口の創出をめざす
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コロナ禍でも顧客への迅速な対応がプラスに

――新型コロナの拡大以降、さまざまな取り組みをされてきた。

世の中が右肩上がりのなかではやる事が結果に結びつく。機能性表示食品制度の創設で研究成果が花開き、全国の店舗はインバウンド需要の受け皿になった。今はすべてが右肩下がり。すぐ結果に結びつくわけではない。逆境下にあるが、もう1年踏ん張ろうという思いだ。

――マスクの配布、販売も始めた。

本来はファンケルが売るべき商品ではないかもしれない。けれど市場からマスクがなくなった。「正義感を持って、世の中の不を解消しよう」という創業の理念がある。何かできないか考え、お客さまにサプライズの商品同梱でお届けしたところ非常に喜ばれた。ファンケルというブランドでお客さまとつながる意味、熱い思いで取り組んできた創業当時を想像させる体験を少しできたように思う。

――店舗は長期の休業を強いられた。

送料無料などの施策で通販に誘導し一定程度補えた。お客さまに迅速に対応できたこともよかったが、機動的な対応は自信になった。

――オムニチャネルの強みを発揮した。

同じ社内のためスムーズに連携できた面はある。別会社による運営や専門店との協業では軋轢が生じるかもしれない。自分たちで作り、売る強みを活かせた。チャネル統合の必要性は常々口にしてきたが、店舗、通販それぞれの事情があり、互いに行き来してもらう施策は二の次になっていた。

――壁があった。

今もある。通販と店舗、化粧品とサプリなど、どの組織も箱ができればそう簡単に行き来はできない。独自の価値観も作られる。ただ、コロナ禍の休業は劇的な変化だった。店舗で売るべき在庫があるなかで連携が以前より普通にできるようになり始めた。

併用するお客さまの年間購入額は一方を利用する方より3倍ほど高い。割合は数%だが、相当増えた。新しい購入体験を提供できたことが重要で、じわじわ上げていきたい

グローバル化を推進

――前中計（18～20年度）は海外成長の基盤固めと位置づけていた。組織の強化、人材の育成はどう進めた。

これまで上海オフィスは許認可手続きが主だった。新たに海外オフィス統括室を設置し、マーケットを深くリサーチできるよう機能を強化した。人材面は、海外駐在を前提に、語学習得を支援する従業員を社内公募した。採用でも海外人材を意識的に確保している。

――今中計にインバウンド需要は織り込んでいない。

不確実な要素で23年まで戻らない前提で作成した。国内をいかに安定的に伸ばし、海外をどこまで伸ばせるか。中国のサプリメント事業、アテニアの越境ECは3年目で計50億円規模に育った。サプリは23年に60億円を計画している。

――中国の化粧品事業は。

販売代理店はブランディングを重視し、日本国内より高価格で百貨店で丁寧に売りたい。こちらは他社がECに取り組む中、ウェブシフトで遅れを取りたくない。日中の往来もあり、価格戦略の見直しも必要と考えている。今のところ戦略に相違はあるが堅調に伸びている。

――グローバル化推進の中で、特に中国の法規制、米中の経済摩擦などリスクをどう捉えている。

難しい問題だが、今も中国から米国に大量の消費財が輸入されている状況は変わらない。政治的問題はありつつも、モノ・情報は行き来している。日本経済と中国は互いに依存し交流は欠かせない。多くの方がファンケルの製品に思いを寄せてくれているなかで期待に応えたい。

ITの内製化、デジタル部門での実習などDX化を進める

――前中計ではDX化を進めた。

ベンダーに丸投げしていたIT化を自らの手に取り戻そうと内製化を3段階で進めている。これまで各システムにデータは蓄積されていても分断され、即時に分析ができなかった。

「FIT1」「FIT2」でシステムの再構築、各チャネルのシステム統合を進めた。1月の「FIT3」稼働で購入履歴だけでなく、施策への反応など購買行動も一元的に把握できるようになる。より早く自由に分析できるようにして仕事の質を高めたい。お客さまを深く理解し変化に気づくことでアクションにつなげることが必要だ。

――人材の確保は。

ECは00年頃から取り組み知見がある。ただ、デジタルシフトのなかでどの部署もウェブを意識せず仕事はできない。新入社員はお客さま、商品を知るため電話応対部門、店舗で実習を積ませていたが、今後は一定数、デジタル部門で実習を積んで各部門に配置する。

――自社で育成する。

重要なのは業務理解でデジタルありきではない。業務がどう回り、お客さまとつながっているかを理解して初めて活用できる。

ブランドの多角化、Z世代に向けたアプローチなど新規事業に挑戦

――事業規模が1000億円を超えた今もベンチャーであると発信されている。

掲げているだけの時代が長かった。化粧品、サプリメントで強烈な成功体験をした。そんな体験をもう一回するのは大変だ。とはいえ二本柱で30年、40年先も安泰かといえば難しい。失敗してもよいから百に一つでもこれを厭わずやってほしいと思うし、やらなければいけない。

――ブランドの多角化を進めている。

ファンケル化粧品は500億円規模。1本勝負で成長は難しい。各世代、ニーズに対応したブランドが必要だ。「ブランシック」は当初、百貨店チャネルを想定していたがコロナ禍で難しくなった。海外も視野にECで展開する。ゼロからのブランディングで評価する段階にない。

「アンドミライ」はインバウンドを意識したブランドで今の国内で戦うのは難しい。テコ入れを行い中国を視野に入れる。「ビューティブーケ」はファンケルブランドを卒業した60代以降の方の受け皿。50代後半の利用も想定より多く、国内通販中心に育成する。

――アクネケアではZ世代との接点を目的に入社数年の新入社員で戦略策定のタスクチームを作った。

若い世代の気づきを吸収し、ベテランも刺激にしないといけない。自分達のこれまでの仕事が正しかったのか自問し変わっていかなければならない。

――コロナ禍で発売した「パーソナルワン」「免疫サポート」の進捗は。

「免疫サポート」は当初オールターゲットでプロモーションを展開した。免疫を訴求でき、楽観的に見ていた反省がある。セグメントや価格戦略を見直し再構築する。

生活者にとって何が必要かわからず、この商品が何をしてくれるかわからないというのが機能性表示食品制度創設以前の業界だった。その意味でパーソナルサプリはファンケルの宿願だ。想定より10歳ほど若い30～40代女性の獲得が進んでおり、健康意識の高まりのなかで計画を上回り推移している。

国内はOMO推進、海外はグローバル化推進で成長をめざす

ファンケルは中期経営計画（21～23年度）の最終年度である2024年3月期に連結売上高1200億円、営業利益150億円を計画する。国内は、OMOの推進で優良顧客の獲得を進め、安定成長を図る。海外は、グローバル化を推進する。

前中計は、海外事業成長の基盤固めと位置づけていた。今中計は海外の本格成長を図る。海外売上高は、現状の約103億円（売上構成比9・8%）を162億円（同13・5%）に高める。30年度には、25%を計画する。

今中計にインバウンド需要は織り込んでいない。インバウンド売上高は、19年3月期に119億円、同20年に110億円。同21年は、約1億円と試算する。

中国サプリメント事業は、代理店契約を結ぶ中国国際医薬衛生公司との連携による開拓、越境ECの両輪で進める。越境ECの年間売上高は約20億円（20年度実績）。20代、30代向け「年代別サプリ」が売上構成比で64%を占める。これらユーザーに「ビューティサプリ」の展開を強化する。

一般貿易ではビタミン、ミネラル関連の5品目が保健食品として承認を受けた。3年後に60億円の売り上げを計画する。

グループのアテニアもアジア圏への越境EC、北米進出を視野に入れる。

国内は、ITの活用でOMOを推進する。

15年に始めたIT基盤再構築プロジェクト「FIT（ファンケル・インフォメーション・テクノロジー）」は基幹システムなどの再構築を進めた「FIT1」、各システムの統合を進めた「FIT2」により、「購買データ」の一元管理が可能になった。1月の「FIT3」稼働で施策に対する顧客の反応など「行動データ」も一元的に把握できる。

通販・店舗の併用顧客は、一方のチャネル利用者に比べ、継続率で1・5倍、年間購入金額で3倍。購買に至る行動の理解し、体験価値の向上、個々の顧客に最適な提案を行う。

花王、コーセー、ポーラなど化粧品大手の業績は？

化粧品市場は、コロナ禍の影響長期化で厳しい事業環境に置かれる。化粧品大手の直近の決算は、資生堂の第3四半期（1～9月）は、前年同期比14・0%増の約7454億円。国内は同7・3%減の約2103億円。ECは二桁成長したが、店舗の時短営業、外出自粛による来店客減少が影響した。中国は同23・1%増（円換算後）の約1909億円。

花王の第3四半期（1～9月）の化粧品事業は同0・8%増（為替変動の影響を除く実質増減率）の約1659億円。国内は同6・0%増の約1072億円。ベースメイクの回復は遅れたが、マスク生活に応じた新提案でヒット商品が生まれた。アジアは同23・5%増（同）の約410億円。

コーセーの中間（1～6月）の化粧品事業は同4・1%増の約998億円。国内はコロナの影響を受け同1・5%減の約708億円、アジアは同1・4%増の約364億円だった。

ポーラの第3四半期（1～9月）は同5・8%増の約771億円。海外が同38%増で増収を確保した。一方、構成比で約7割の委託販売チャネルは同3・0%減だった。オルビスの第3四半期（1～9月）は、同2・3%減の325億円。構成比で6割を占める国内ECは同0・4%減だった。

ファンケルの中間（4～9月）の化粧品事業は1・9%増の約282億円。同約20%増のアテニアが寄与した。ファンケル化粧品は同1・5%減。国内は同2・5%減、海外は同10・5%増だった。

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オリジナル記事：OMO推進、ITの内製化、デジタル人材への投資強化――コロナ禍におけるファンケルの取り組みとは【社長インタビュー】 | 通販新聞ダイジェスト
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東通メディアは、勤務先でシステムリプレイスを行った経験があるEC・通販企業のスタッフ100人に対し、システムリプレイス時の課題調査を実施した。

リプレイスをする前のシステムを何年使っていたか聞いたところ、「3年～5年未満」が30.0%、「5年～7年未満」が20.0%、「7年～10年未満」が14.0%だった。「20年以上」が4.0%存在している。

システムリプレイスを行った際の通販・EC事業の売上規模は、「1億円未満」が21.0%、「10億円～50億円未満」が17.0%、「1億円～5億円未満」と「5億円～10億円未満」各14.0%。

リプレイスを行う前に利用していたシステムの種類は、「パッケージ」が29.0%、「スクラッチ」が18.0%、「ASPカート」と「モール」が各15.0%だった。

システムリプレイスを行った最も大きな理由は「機能面」が最多で42.0%、「インフラ面」が18.0%、「費用面」が17.0%、「速度面」が13.0%と続いている。

システムリプレイスを行った理由の詳細は、「ランニング費用が高い」が33.7%で最も多かった。「動作の速度や安定性への不安」が32.6%、「集計や分析がしづらい」が29.3%、「カスタマイズ費用が高い」が28.3%で続いた。「同梱物に関して細かく設定できない」（9.8%）や「定期コースに関する操作が煩雑」（6.5%）といった理由もあった。

システムリプレイスの懸念事項は、「コストの増加」が35.0%、「操作性」が34.0%、「移行時のエラー」が26.0%、「現場運用担当者への浸透」と「システム稼働率」が24.0%で並んでいる。

システムリプレイスをして良かった点を聞いたところ、「業務効率の改善」が33.0%で最も多かった。次は「動作が軽くなった」（30.0%）、「手間やミスが軽減した」（27.0%）、「外部連携がスムーズになった」（24.0%）があがった。

一方、システムリプレイスをしてみて悪くなった点は、「予定よりリプレイスまでの時間がかかった」が21.0%、「データの移行がうまくできなかった」が20.0%、「顧客管理がしづらい」が18.0%だった。「当初の予定よりコストが高くなった」と「特にない」はそれぞれ16.0%。

システムリプレイスを行った際に、システムベンダーに対する不満点について聞いた結果、「ややあった」が42.0%、「あまりなかった」が30.0%、「かなりあった」は17.0%で、不満のあるところが約6割に達している。

システムリプレイスを行った際に「ややあった」「かなりあった」と回答したスタッフに具体的な不満点を聞いたところ、「移行に時間がかかった」が圧倒的に多く45.8%だった。「回答や対応が遅い」が37.3%。「コストが高かった」（23.7%）「移行時にエラーが発生した」（20.3%）が続いた。

調査概要

• 調査内容：システムリプレイス時における課題調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2022年1月6〜8日
• 有効回答：勤務先でシステムリプレイスを行った経験があり、かつEC・通販事業に携わる会社員100人

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オリジナル記事：通販・EC事業者に聞いたシステムのリプレイスに関する課題調査まとめ
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「ライトプラン」の特徴とは

「ライトプラン」は少ない出荷件数から対応可能の物流代行サービス。一般的な中小規模事業者向けの物流代行サービスでは難しいとされる「販促物同梱」「ギフトラッピング」も標準対応している。

スクロール360が定めた入出荷ルール、データ連係方法などの物流基盤を利用することで、物流品質は担保しつつ事業者の負担費用を軽減。初期費用はシステム連携費、導入支援費用含む3万円（税別）で、最短14日でサービス導入が可能。

スクロールグループが長年培った通販・物流ノウハウをもとに、物流センター、スタッフすべてがBtoC仕様で、単品リピート商材での誤出荷率は0.0001%～0.0005%となっている。セール時、大量注文時にも柔軟な対応が可能で、「ライトプラン」専用のサポート窓口を完備している。

「中小規模事業者の要望に応えたい」気持ちから新設

ECシフトに伴う通販物流ニーズの高まりにより、スクロール360への問い合わせが増加。そういったなか、同社は事業者ごとに最適化したオリジナルの物流基盤を構築する「カスタマイズプラン」が主流だったため、出荷件数の少ない事業者ではコストが見合わず、依頼を断らざるを得ないケースが多々あったという。

そのため「中小規模事業者の期待にもっと応えたい」という思いから「ライトプラン」の提供をスタートした。

「ライトプラン」導入期から事業者と併走するため、事業が拡大し顧客ごとの細やかな対応が必要になった場合も、最適なタイミングで「カスタマイズプラン」に切り替え、スクロール360ならではのCRM物流の導入が可能になる。

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オリジナル記事：スクロール360が始めた中小規模のリピート通販事業者向け物流代行サービス「ライトプラン」とは
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オートストア システム株式会社 ビジネスデベロップメント マネージャー 阪井克来氏

「AutoStore（オートストア）」とは？

オートストアの仕組みはいたってシンプルだ。

「グリッド」と呼ばれる上下左右に格子状に組まれたアルミ製のレール内に、荷物を入れておく専用コンテナ「ビン」を設置。グリッドの上部を縦横に「ロボット」が動いて必要なビンを取り出し、入出庫作業を行うワークスペースである「ポート」まで運ぶ。ポートでは従業員がビンから商品をピッキングしたり、入庫する商品をビンに入れたりするという流れだ。

ロボットはバッテリーを搭載しており、自ら充電スペースに行って充電する仕組みになっている。

オートストアのイメージ

オートストアはこの「グリッド」「ビン」「ロボット」「ポート」といった要素で構成されており、これらに対して「コントローラー」と呼ばれる装置から指令を出したり、データを保持したりする。

オートストアの3つのメリット

オートストアの利点を語るキーワードは「高密度」「拡張」「99.6%」の3つだ。これらはこのサービスの差別化ポイントでもある。それぞれについて説明する。

メリット①「高密度」： 従来比4分の1のスペースで実現する高密度保管

先述の通り、ロボットはグリッドと呼ばれるレール内を縦横無尽に走行する。これがもたらす最大のメリットは「通路」を設ける必要がないということだ。人の動線を考慮することなく荷物を積めることで高密度保管が実現し、従来よりも狭いスペースで運用できる。

オートストアを使うことでスペースが棚保管の4分の1になる。ここが他社にはない自動倉庫業界ナンバーワンの差別化ポイントだ。（阪井氏）

メリット②「拡張」： 需要の波に柔軟に対応できる拡張性

倉庫スペースは商品の需要や外部環境の変化、経営の波によって、グリッドを足したりする調整が可能だ。柔軟にレイアウトを組むことができ、拡張が容易にできるという。

たとえ柱があっても不規則なレイアウトでも、オートストアでは変幻自在に空間を有効活用できる。ロボットが走行できるよう、水平レベルが合っていれば良い。（阪井氏）

メリット③「99.6%」：100％近い稼働率で止まらない倉庫を実現

たとえば、6台のロボットが稼働していたとして、そのうちの1台が故障で止まったりしたとしても、残りの5台は稼働を続ける。そのため、庫内のオペレーションが止まることはない。

つまり、ほぼ100％に近い稼働率で、24時間365日、ロボットが休まず作業を続ける環境が維持できる。

オートストアの3つのメリット

事例① 投資を2年で回収したノルウェー「エレクトロインポートレン」の事例

ノルウェーでBtoBとBtoCの電気機器販売事業を手がける「エレクトロインポートレン」は、23店舗を展開しているほか、ネット通販も行っている。売上比率は卸の方がやや多く、ネット通販の売上比率は全体の13.7%を占めている。

エレクトロインポートレン（ノルウェー）の売上比率

BtoCの売上が年間20％程度で増加を続けるなか、エレクトロインポートレンはコストを平準化できるソリューションを探していた。そんな時にオートストアと出会い、庫内スペースをコンパクトに利用できる点などを評価し、2017年3月に導入を決め、同年11月には稼働を開始した。

床面積500平方メートルの倉庫内に12台のロボット、10,750個のビンを設置。2020年にオートストアを拡大している。少量多品種を扱う同社の商品のうち、SKUの85%をオートストアによって処理している。

エレクトロインポートレンの2016年の売上高は約52億円。2017年にオートストアを導入し、2019年の売上高は約122億円に伸長した。翌年の2020年12月には上場を果たしている。

通常の出荷と返品入荷の流れ

エレクトロインポートレンのピッキングの流れは、まずオンラインから注文が入るとオートストアのシステムに情報が入る。その情報をもとにロボットがビン（商品）を探し、ビンをポートに格納していく。

ポートと呼ばれる作業スペースで従業員がビンを受け取り、そのなかに入っている商品をピッキングしていく。仮に注文の商品と異なるものを取り出すと、アラートが出るようになっている。その場合は改めて正しい商品をピッキングして梱包し、送り状を貼って配送に回す。

返品入荷の際は送られてきた商品を開封し、システム入荷ボタンを押す。ステッカーに記された情報をスキャンすると、同じ商品が入っているビンをロボットが探し当て、作業場のポートまで運んでくる。そして従業員が運ばれて来たビンに、商品を入れていく。

ポートにビンが運ばれピッキングをしていく

最大の利点は「効率の向上」と「従業員の健康」

エレクトロインポートレンの物流責任者は、オートストアを導入した最大の利点を2つあげている。

1つ目は「効率の向上」。狭いスペースでコンパクトに稼働し、たとえ数台のロボットが止まってもシステムはシャットダウンせず、故障したロボットだけを取り出して修理できるので、作業を止める必要がない。

2つ目は「従業員の健康」。ロボットが入出荷作業を行うため、肉体労働が得意でない人でも安全に倉庫作業を行える。作業中の事故が減り、結果的に従業員の満足度の向上にもつながっているという。

また、ピッキングなどの作業を行うポートは1人1台割り当てられているため、ソーシャルディスタンスを確保できる。これはコロナ禍では特にメリットとなっている。

エレクトロインポートレンの物流責任者

オートストアの導入を検討している企業へのアドバイスとして「拡張コストの削減」にも触れている。

エレクトロインポートレンではオートストアを導入した2017年時点で、数年後にビンを追加するなどの拡張を想定して、電源の配置などをしておいた。そうすることで実際に2020年に拡張した際のコストを削減できたという。

エレクトロインポートレンは、オートストアの自動倉庫を導入するにあたって、3年半の投資回収を計画していたが、実際は2年で回収できたという。

事例② ピッキングの生産性が4.8倍になったオーストラリア「ダブコ」の事例

オーストラリアのダブコはBtoBで鍵の卸売りを手がけている。従業員は62人だが2020年の売上は約14億円にのぼる。

ダブコも先ほどのエレクトロインポートレンと同様、2017年にオートストアの導入を決定した。最初は1万個のビンを配置したが、翌年の2018年には4000個を追加し、ロボットやポートも追加で導入するなどして拡張している。

ダブコの売上はオートストアの導入から約14億円に成長

1時間あたり125個のピッキングが600個に

オートストアの導入前、ダブコでは1日に1000個のピッキングを行っていた。1時間あたり125個に相当する。また、入荷は1日あたり300個だった。

ダブコの社長はその程度の作業レベルでハイエンドの自動化システムを導入することにためらいがあったという。しかし、調査するなかで自動倉庫へ移行する時期だと判断し、世界中のサービスをリサーチした結果、オートストアを選択したという。

導入後、最大で1時間あたり600個のピッキングが可能になった。これは導入前のおよそ4.8倍だ。オートストアを導入したことによって、ダブコのピッキングの生産性は大幅に向上した。

ダブコの倉庫内の様子

現在、ダブコでは1万4000個のビン、10台のロボット、4台のポートを稼働させている。ダブコの商材は鍵だが、1つのビンで耐荷重は30キロまで対応する。

オンラインで注文が入った段階でロボットはビンを探しておき、従業員がピッキングの準備ができると、ロボットはすぐにポートまでビンを運んで来る。ポートでは1つのビンが最速12秒で入れ替わる仕組みになっている。この速度もオペレーションに応じて選択が可能だ。

ダブコの社長は、稼働から4年経ってオートストアの部品は摩耗による交換があるものの、非常に頑丈だという印象を持っている。ロボットが1台止まっても、別のロボットが動くため支障はないという。

オートストアについて語るダブコの社長

スペースの削減、教育コストの削減にも寄与

オートストアがダブコにもたらしたのはピッキングの生産性の向上だけではない。ダブコはオートストアを導入することで、以前よりも小さな倉庫に移った。これに伴い電力消費量が大きく減った。

以前の倉庫では月9000ドル（およそ72万円）だったが、倉庫を移動してオートストアを入れた後は月1200ドル（およそ10万円）に下がった。電気代が85％下がり、ざっと60万円強の削減効果となった。自動倉庫のため、従来は必要だったコンベアを設置していないことも、電気代の削減に影響しているようだ。

また、ロボットがビンをポートまで運んでくるので従業員はあちこち歩き回る必要がない。複雑な作業がないため、誰でも1日で仕事を覚えることができ、結果、教育にかかるコストが低減できるというわけだ。オートストア導入から4年間、ダブコの物流現場では誰もケガせずに作業ができているという。

ロボットがビンを運ぶので従業員による労災発生の可能性はかなり低い

このようにオートストアを導入することで労災をなくし、従業員が安心して健康に働けるという点は、1社目のエレクトロインポートレンと同じくダブコも評価しているポイントだ。

オートストア導入による設備投資は、2年で回収できたという。オートストアでさまざまなコスト削減効果が出ており、ダブコでは今後、利益の増加を見込んでいるという。

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オリジナル記事：ピッキング効率4.8倍、電気代85％削減、教育コスト減を達成したノルウェー発のロボット自動倉庫システム「オートストア」とは
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カナダでLocal SEO（ローカルSEO）関連のサービスを提供する企業「Whitespark」は、2021年のローカル検索における順位決定要因を分析したレポート「The 2021 Local Search Ranking Factors」を公開しました。

• ＜参照＞Whitespark：The 2021 Local Search Ranking Factors

ローカルパックとローカルファインダー、ローカル検索それぞれの順位に影響する要素と、各要素の重要性を時系列で分析したもので、特にローカルパックとローカルファインダーの検索順位においてGoogle ビジネスプロフィールと口コミの重要性が年々増していることなどが示されています。

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  • ローカルSEOとは

目次

ローカル検索のランキング決定要因

• ローカルパックとローカルファインダーではGBP、ローカル検索ではページ内容が重要に

Googleビジネスプロフィールと口コミの重要性が年々増している

Google ビジネスプロフィールで最も検索順位に影響する要素はカテゴリ。5分で改善可能

ローカル検索のランキング決定要因

Whitesparkでは、ローカル検索のランキング決定要因として以下の7項目を挙げています。

1. Google ビジネスプロフィール（距離、カテゴリ、ビジネス名など）
2. 口コミ（各サイト上の口コミ、投稿数、投稿率、多様性など）
3. Webページの内部対策（NAP=Name,Address,Phone の有無、タイトル中のキーワード、ドメインオーソリティなど）
4. 引用（位置情報、NAP、整合性、引用数など）
5. パーソナライゼーション（検索履歴、検索位置、検索端末など）
6. ユーザー行動（CTR、CTC、滞在時間など）
7. 被リンク（リンクからのページ流入、リンク先のドメインオーソリティ、リンク先のドメイン量など）

ローカルパックとローカルファインダーではGBP、ローカル検索ではページ内容が重要に

ローカルパックとローカルファインダー、ローカル検索の2種類に分けて要素ごとの重要性を統計したところ、ローカルパックとローカルファインダーではGoogle ビジネスプロフィール（GBP）や口コミ、Webページの内部対策が、そしてローカル検索のSERPs（資料ではLocal Organicと呼ばれている）ではWebページの内部対策、被リンク、ユーザー行動がそれぞれ最も重要であるとの結果が出たということです。

Googleビジネスプロフィールと口コミの重要性が年々増している

Whitesparkでは、2013年から2021年にかけて専門家の意見をもとに各要素の重要度の変化を追跡しています。

この表からは、Google ビジネスプロフィール（資料上では"GMB"）と口コミ（Reviews）の重要性がここ3年間において増加していることがわかります。

リンク（Links）、ユーザーの行動（Behavioral）、引用（Citations）、パーソナライゼーション（Personalization）の重要度は減少傾向にあります。

ただし引用（Citations）の重要性の低下について、WhitesparkのDarren Shaw氏は「誇張された結果になっている可能性がある（実際には大幅に低下している訳ではない）」とも指摘しています。

Google ビジネスプロフィールで最も検索順位に影響する要素はカテゴリ。5分で改善可能

Whitesparkでは、Google ビジネスプロフィールのランキングシグナルとして

1. メインカテゴリ
2. ビジネス名のキーワード
3. 検索者との距離の近さ
4. 検索した都市の住所
5. 追加カテゴリ

の5つを挙げた上で、ローカルランキングを最適化するための作業としてGoogle ビジネスプロフィールにそれほど大きな重み付けをすべきではないとしています。理由は、カテゴリは5分もあれば改善可能であるためというのと、ビジネス名のキーワードや検索された場所との距離というのは店舗側で改善できないため。

その中で改善可能である「カテゴリ」には、メインカテゴリと追加カテゴリの2種類が存在しますが、特にメインカテゴリが検索順位に与える影響は大きいため、事業を表すのに最もふさわしいカテゴリ名を選びます。

追加カテゴリの影響も無視はできません。追加カテゴリを登録することはより多くのSERP（検索結果ページ）にビジネスプロフィールを表示させることにつながるため、事業に関連した追加カテゴリを登録することでより多くの流入が見込めるとしています。

以上、Whitesparkの「The 2021 Local Search Ranking Factors」を簡単にご紹介しました。詳細はレポートをご確認ください。

• Whitespark：The 2021 Local Search Ranking Factors

※口コミラボ編集部所感

確かに、Google ビジネスプロフィールのランキングシグナルとして、カテゴリやビジネスの名称内のキーワード、さらに近接性は重視されていそうです。

しかし、Google ビジネスプロフィールの改善にそれほど大きな重み付けをすべきではないというWhitesparkの結論については、店舗の状況によるのではないでしょうか。

地方部などに位置する競合店が少ない店舗であれば、カテゴリとビジネス名、距離さえ合致すれば上位を取れそうですが、競合店が多い場合、その他の施策による小さな差が順位やコンバージョンに影響するといったこともあるでしょう（なお、レポート末尾の専門家のコメント集では、"I’m still spending plenty of time on GMB optimisation〜 [私は今もGMB最適化に多くの時間を費やしている]"というコメントもありました）。

今回のレポートのようなデータを見ながらローカル検索の全体感を把握することも重要ですが、実際に自分の店舗を検索してみたりインサイトを見てみたりして、状況に合わせた施策をとることも重要でしょう。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ローカル検索のランキング決定要因は「ビジネスプロフィール」「口コミ」「Webページの内部対策」など【分析レポートを解説】 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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Amazonマーケティング支援のウブンは、Amazonのセラー向け分析・学習SaaS「Ubun BASE」に3つの機能を追加した。

レビューリクエスト機能

Amazonがセラーセントラルの注文詳細ページで提供する「レビューをリクエストする」は通常、各注文ごとに実施する必要がある。新たに追加した「レビューリクエスト」機能はこの作業を自動化。事前設定した条件の注文に対して自動的に「レビューをリクエストする」を実行する。

モニタリング機能

特定キーワードにおける検索結果順位、レビュー数／評価をデイリーでデータ蓄積できる。Amazonマーケティングで最重要視されることは検索結果の上位掲載の獲得・維持。モニタリング機能で上位表示を狙うキーワードの掲載順位を把握、各種マーケティング施策のPDCA改善につながるという。

広告キーワードレポート

Amazonスポンサー広告のキーワードレポートを「Ubun BASE」上で確認できる。1日1回自動でデータを取得。Amazon管理画面からレポート予約し、データ取得する手間を削減できる。また、広告運用者のニーズに基づき、独自のマッチタイプや入札金額などのカラム情報を追加、レポートの利便性を高めることができる。

「Ubun BASE」とは

Amazonセラーに特化した無料のマーケティング支援ツール。分断する複数のAmazonデータを統合し、利益拡大のための施策立案をサポートする。Amazonコンサル知見をシステム化。データを統合した利益ベースの分析、商品単位での売上増減と各KPIの関係を時系列で可視化できる。モニタリング、分析、施策検討、実行という売上・利益向上のためのAmazonマーケティングフローで、日々のモニタリング・分析にかかる時間を大きく削減する。リリース後、半年で導入数500アカウントを突破している。

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オリジナル記事：Amazonのセラー向け分析・学習SaaS「Ubun BASE」、レビューリクエストの自動化など3つの機能を追加
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スクロールの子会社で、EC・通販事業者支援を手がけるスクロール360は、中小規模のリピート通販事業者向けの高品質物流代行サービス「ライトプラン」の提供を開始した。初期費用は3万円（税別）。システム連携費や導入支援費用を含む。

「ライトプラン」の対象は、中小規模のリピート通販事業者、通販物流を新規に立ち上げるDtoC企業など。「販促物同梱」「ギフトラッピング」に標準対応。費用負担を抑えながら、リピート通販で重要な“顧客満足度”を高め、LTV（顧客生涯価値）を最大化するために必要な機能を提供する。

「ライトプラン」の特長は、少ない出荷件数から対応するすること。中小規模のリピート通販事業者や通販物流を新規に立ち上げるDtoC企業にとって最適なプラントという。事業規模の拡大や成長を見据えた物流をコストを抑えて実現、最短14日間で導入できる。スクロール360が定めた物流基盤をそのまま利用するため、見積もりや契約にスピーディーに対応する。

スクロールグループで長年培った通販・物流ノウハウをもとに、物流センター、従事するスタッフすべてがBtoC仕様となっており、誤出荷率は0.0001％～0.0005％（単品リピート商材での実績）の精度。

標準対応している「販促物同梱」「ギフトラッピング」で、アップセル・クロスセルにつなげることが可能。セール時・大量注文などの出荷量変動にも柔軟に対応できるため、売り逃しなどの機会損失を軽減するほか、急な出荷量変動にもスムーズに応じる。

「ライトプラン」専用のサポート窓口を完備しており、課題や問題が発生した際もすぐに対応する。徹底した在庫管理（実数での棚卸）で資産管理も安心。倉庫視察も常時可能だ。配送精度の高い運送会社を選定することで、荷物の不着などの顧客問い合わせなどを軽減できる。

ECシフトの加速に伴う通販物流ニーズの高まりで、スクロール360には多くの企業から問い合わせが寄せられているという。スクロール360が提供している物流代行サービスは、EC事業者ごとに最適化したオリジナルの物流基盤を構築するカスタマイズタイプが主流だった。出荷件数の少ない中小規模のEC事業者はコストが合わず、依頼を断るケースが多々あった。

「中小規模のEC事業者の期待にもっと対応したい」という思いから、「ライトプラン」を新設した。従来のカスタマイズタイプとは異なり、スクロール360が定めた物流基盤（入出荷ルール・データ連携方法等）を利用することで、物流品質を担保しながらEC事業者の費用負担を軽減し、最短14日間というスピード導入を可能にした。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中小のリピート通販・D2C企業向け手軽に物流代行を利用できる「ライトプラン」をスクロール360がスタート
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