Aggregator

値上げダメージが大きいのは食料品、値上げされても買うのはシャンプー、対策は楽しむこと【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ

4 years ago
ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月11日〜18日のニュース

とにかく値上げの話題ばかり。値上げを機に自分の生活を見直す人も増えてきそうなので、消費行動の変化を見逃さないようにしましょう。

気に入った日用品なら1割程度の値上げは許容

<値上げに関する意識調査>「これまでより節約しようと思う」が 8 割超える | 株式会社プラネット
https://www.planet-van.co.jp/shiru/from_planet/vol184.html

「この1年で値上げによって家計に影響のあったものはありますか」(図表2)と聞いたところ、「食料品」(62.7%)、「水光熱費」(51.0%)、「ガソリン」(50.5%)、「日用品・化粧品」(29.4%)の順になりました。

ニュースを見ても誰かと会っても値上げの話題、買い物に行くと値上げを実感する毎日ですね。そんな値上げに関する調査がありました。家計に一番影響あったのが食料品の値上げ、続いて水光熱費とガソリンとなっています。食料品に関してはいわゆる「ステルス値上げ」で価格は据え置きで中身が減るというのも多いですよね。

● 野菜を裏庭で育て、楽しみながら節約するようにしている。(女性・70代以上)

● 改めて地産地消について考えたし、気候に左右されないモヤシやキノコに頼るようになった。(女性・40代)

食料品の値上げに関するコメントも気になります。ちょっとした野菜を育てる人は増えていそうですよね。肥料も値上げになっていますが、家庭菜園くらいなら問題ないと思いますし。あとはモヤシ。安いですし今後食卓で活躍する機会が増えそうです。

「愛用している日用品・化粧品が1割値上がりしたとして、同じ商品を買い続けますか」と聞いたところ(図表5)、ほとんどの品目で50%以上の人が「買い続ける」と回答しています。

「買い続ける」と回答した人が最も多いのは「シャンプー」(79.1%)です。

日用品は気に入っているものを使い続ける人が多いようですね。その中でのトップがシャンプーというのは女性なら納得でしょうか? 設問が「日用品・化粧品が1割値上がりしたとして」ということなので、これ以上の値上げがあったときにどうなるかは気になりますね。

● 10年以上値上げせずに今回値上げを決断したお菓子メーカーのニュースを見たときに、企業努力ってすごいと思ったのと同時に、もっと早く値上げしたらしんどいことも少なくなったのではと思った。(女性・40代)

● このご時世だから値上げは仕方ないと諦めるしかない。少しでも安いお店を探して奮闘するのも楽しみの1つと割りきって乗り切るしかない。(女性・30代)

● ガソリン代が高いので、健康のためにも、可能な限り自転車や徒歩、電車に切り替えている(女性・40代)

気になったコメントをいくつかピックアップしました。値上げは回避できないので楽しむしかないという感じですね。大喜利が好きな日本人なので、値上げの楽しみ方の大喜利とかあると気分的にスッキリするかも!?

関連記事

今週の要チェック記事

情報発信なしでアパレルは生き残れない 2002年からEC展開する林商店が直近10年以上抱く危機感とは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11483

「生きてさえいれば、なんとかなる」。この発想で試行錯誤した経過がまとまっていて参考になります。

ZOZOのWEARのフリマ機能は、メルカリ以来の新たな流通革新のきっかけになるか? | ファッション流通ブログde業界関心事
https://dwks.cocolog-nifty.com/fashion_column/2022/07/post-c20393.html

WEARで使った画像がそのままフリマで使えたら便利ですよね。ここの流通が増えるかは気になります。

ECサイトでよく使う決済で「PayPay」「楽天ペイ」が躍進、よく利用する決済がない場合は約6割が購入せず離脱する | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9970

決済手段を増やすと売上が増えることも多いですよね。カードユーザーが移動するだけのこともありますが。

Amazon「プライムデー」、日本で過去最高の記録を更新 | アマゾンジャパン合同会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001512.000004612.html

「プライム会員のお客様が総額270億円以上もお得にお買い物された」。という表現がすごい。

急拡大の『菓子EC』注目株に迫る!「Cake.jp」「パンスク」「もち吉」の戦略とは? | 日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/6693

共通するのは「欲しい」と思ってもらえる商品を作ること。

「セコマ」はなぜ、レジ袋無料を続けるのか トップが「これでよかった」と語る背景:顧客満足度が最も高いコンビニ | ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2207/12/news009.html

総菜のパッケージや容器を自社で製造しているから打ち手が増える、という事例。

今週の名言

「宇宙はゴミだらけ」――NASAもお手上げの「宇宙ゴミ」回収に挑む、日本人起業家の奮闘 | Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/56794008048b38d6603f38f645470fa2282a87e9

「世界中で誰も解決する技術を持っていないことが歯がゆかった。だったら自分がやるしかないと思ったんです」
─アストロスケール創業者兼CEO 岡田光信氏

事の大小はあれ、自分がやるしかないと思った時に物事は動き出します。誰かがやってくれることに期待しているうちは無理ですよね。

筆者出版情報

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める小さい会社のウェブマーケティング必勝法

「未経験・低予算・独学」でホームページリニューアルから始める
小さい会社のウェブマーケティング必勝法

森野誠之 著
翔泳社 刊
発売日 2021年10月15日
価格 2,200円+税

この連載の筆者 森野誠之氏の著書が翔泳社から発売されました。小さな会社の“ひとり担当者”が、未経験、低予算、独学でホームページのリニューアルからウェブマーケティングまでを成功させるための指南書です。電子版、オンデマンド印刷版ともにAmazonで発売中です!

この本をAmazonで購入
森野 誠之
森野 誠之

後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは

4 years ago

後払いサービス「ペイディ」を手がけるPaidyは、実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」の提供を開始した。

「リアルカード」はVisa加盟店で利用可能。利用情報は原則、即時にアプリに反映される。翌月一括後払いのほか、アプリを通じて分割手数料無料の3回後払いが利用できる。支払方法は好みに合わせてアプリで自由に設定可能。

利用できる金額は顧客の収入や支払い履歴に合わせてAIが判定。アプリ上で確認できる。カードはナンバーレスで、万一の紛失の際の利用停止も、利用再開もいつでもアプリ内で可能。年会費は必要ない。

後払いサービス「ペイディ」を手がけるPaidyは、実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」の提供を開始
「リアルカード」のイメージ

ペイディの「リアルカード」は、カードの申し込みから管理まで、すべてのアクションが100%デジタルで完結する次世代のカードとして位置づける。

「リアルカード」は、従来のクレジットカードに「不自由」「不安」が隠れていることに着目した。Paidyの調査によると、クレジットカードについて「不便や不満がある」と答えたカード保有者はわずか17.5%。一方、不便や不満があると答えた人は「紛失や詐欺にあわないか不安」「使った金額がすぐに反映されないため、どのくらい使ったか管理しづらい」「年会費がかかる」などと回答している。

ペイディは2021年、Visaのオンライン加盟店で「ペイディ」を利用できるバーチャルカード「ペイディカード」を開発。オンラインでの買い物はスマホ1つで完結できるようにした。今回の「リアルカード」は、その機能を拡張したもの。今後はオフラインでも「ペイディ」を活用した決済が可能になる。

石居 岳
石居 岳

ユナイテッドアローズが「ユーザーファーストな視点でモノを探す」CX向上を追求し、「ZETA SEARCH」を導入

4 years ago

ユナイテッドアローズは、探索のエクスペリエンス向上に向け、公式ECサイトにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した。

カテゴリー検索&詳細な絞り込み機能でCXを向上

製品特有の名詞はユーザーにとって検索難度が高い。そのためユナイテッドアローズは、商品検索のゆらぎ補正、スムーズな商品探しをめざした検索履歴表示など、「ユーザーファースト視点で商品を探す」というCX向上を追求している。

カテゴリー検索では、「トップス」「ジャケット」「バッグ」など商品カテゴリーごとの検索が可能で、いち早く商品にたどり着くようアシストしている。

ユナイテッドアローズ 商品カテゴリーごとの検索 ZETA SEARCH
目的の商品に早くたどり着けるよう商品カテゴリーごとの検索を可能に

詳細な絞り込み条件を指定する複数軸の商品検索で最適な結果が表示され、ユーザーの利便性向上につながっている。絞り込み条件は次の通り。

  • ストアブランド
  • タイプ
  • カテゴリー
  • カラー
  • 取り扱いブランド
  • サイズ
  • シーン
  • その他条件(在庫状況、店舗/Web限定商品、価格、新着/再入荷)
ユナイテッドアローズ 詳細な絞り込み検索 ZETA SEARCH
詳細な絞り込み検索

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

JRE MALL ZETA SEARCH サイト内検索 EC商品検索
「ZETA SEARCH」の基本機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
藤田遥
藤田遥

「やらせレビューを見破りたい」場合のチェック項目&やらせレビューを利用した店舗の末路を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years ago
ユーザー側が「やらせレビューを見破りたい」場合のチェック項目の解説と、やらせレビューを利用した店舗の末路について紹介します

近年、インターネット上の口コミを参考にして、「どのお店に行くか」「どの商品を買うか」を決めるユーザーが増えています。

しかし、多くの人が利用するAmazonやGoogleなどの口コミプラットフォームでも、自作自演や報酬を払うことで得た口コミ、いわゆる「やらせレビュー(サクラレビュー)」が投稿されている場合があります。

Googleはこうした悪質レビューへの対策を重ねており、2021年にはポリシー違反として9,500万件以上の口コミを削除したと発表しました。しかし、それでもやらせレビューを完全に無くすことは難しいと言えます。

そこでこの記事では、ユーザー側が「やらせレビューを見破りたい」場合のチェック項目を解説します。是非、この記事の内容を見ながら、「騙されない」ようにレビューをチェックしてみてください。

関連記事

やらせレビューの見破り方チェックリスト

やらせレビューを集めている店舗のレビューを見てみると、たいてい以下のような特徴があります。

  1. 平均評価が★5に近い(他の同業店舗に比べて"異常に"高い)
  2. 全体のレビュー件数が"異常に"多い
  3. 高評価と低評価で二極化している
  4. 同じ日に多くのレビューが投稿されている
  5. 投稿数が1件のみのユーザーが多い
  6. 商品名などに宣伝色の強い表現がみられる
    例:「【最新型・売上1位】いま流行の○○ワイヤレスイヤホン」のような、宣伝色が強く通常のユーザーは投稿しないような内容
  7. レビューの日本語に違和感がある
やらせレビューの見破り方チェックリスト
▲やらせレビューの見破り方チェックリスト:編集部作成
 

これらの項目を複数満たしている場合、「やらせレビュー」である可能性が高いといえます。

いくつか補足しておきましょう。No.3の「高評価と低評価で二極化している」については、たとえばやらせで★5、★4のレビューばかりになったとして、その商品の質は評価に見合うものではないため、実際に来店した人から低評価のレビューがつけられ、結果的に評価が二極化します。

また、No.4, 5については、代行業者などによるやらせレビューの場合は同じ日付で多くのレビューが投稿されていたり、やらせレビューのために作られたアカウントのため他の商品に対するレビューがないアカウントばかりになっていたりします。海外の業者がやらせレビューを代行している場合には、No.7で紹介しているように、投稿されたレビューの日本語が正しくない場合もあります。

このように、今回紹介したチェックリストを用いて、レビューがやらせなのか否かを見極めることが可能です。

やらせレビューを見抜く自動分析ツールも

Amazonのレビューについては、「サクラチェッカー」などの自動分析ツールも存在します。

サクラチェッカーは、「価格&製品」「ショップ情報&地域」「ショップ評価」「評価分布&履歴」「評価/口コミ日付」「評価本文&評価者」の6つの軸で「サクラ度」を判定。URLを入力するだけで、買おうとしている商品が怪しいものなのか、自動で判定してくれます。

やらせレビューを利用した店舗の末路

さて、口コミサイトで多々見かけるやらせレビューですが、Googleでは、ポリシーに反していると判断された口コミなどの投稿を削除する対応がとられています。冒頭で述べたとおり、2021年にはポリシー違反として9,500万件以上の口コミを削除したと発表されています。

わざわざ代行業者に報酬を支払って評価を不正に上げようとする店舗もありますが、その行為はGoogleの対応によって無に帰す可能性があるわけです。

たとえば海外の事例で、口コミ評価の平均が★4.2だったある店舗では、やらせレビューがGoogleにより削除されたことで、評価の平均が★2.1まで下がってしまったという事例がありました。

Joy Hawkins氏がTwitterに投稿した事例
Joy Hawkins氏のTwitter投稿

このように、やらせレビューによって高評価となっていた店舗や商品が、やらせレビューをGoogleに削除されたことにより一気に評価が下がり、ユーザーからの信頼を失ってしまうということがあり得ます。

さらに、Googleはアカウントの挙動を常に監視しているため、自作自演のやらせレビューであることがGoogleに認識されると、口コミだけでなくGoogle ビジネスプロフィールのアカウント、またはGoogleアカウントそのものが停止されてしまう可能性も指摘されています。

そして、過去にこうした不正をGoogleが許したことはありませんし、これから先も許すことはないでしょう。今はまだ、「見つかっていないだけ」「違反として対応されていないだけ」に過ぎないのです。

また、ユーザーから「怪しい」「やらせだ」といった悪評を受け、「不誠実な店舗」であるということが認知され、売上につながらない可能性もあるでしょう。

やらせレビューは、倫理的にやらないほうが良いというのはもちろんのこと、「長期的に見て店舗のためにならない」施策であるため、口コミ・レビューは地道に正当な方法で集めていきましょう

<参照>

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

ネットフリックス、広告分野でマイクロソフトと提携

4 years ago

広告付き低価格プランを準備中のネットフリックスが、広告の技術と販売のパートナーとしてマイクロソフトを選択。ネットフリックスで配信されるすべての広告は、マイクロソフトのプラットフォームより独占的に提供される予定。

Netflix to Partner With Microsoft on New Ad Supported Subscription Plan
https://about.netflix.com/en/news/netflix-partners-with-microsoft

https://japan.cnet.com/article/35190502/

noreply@blogger.com (Kenji)

Amazonの2022年プライムデー流通総額は120億ドル超(推計)

4 years ago

Amazonが7月12~13日に24か国で実施したプライム会員向けセール「プライムデー」に関し、米国のEC専門誌大手『Digital Commerce 360』は流通総額が120億ドルを突破したと推計した。伸び率は2021年推計値比で8.1%増。

Amazonによると、プライム会員は世界中で3億点以上の商品を購入した。Amazonデバイス、PC機器などを特別価格で提供したことを踏まえ、「プライム会員が“節約”した金額は17億ドル以上」と説明。過去に実施したプライムデーで最も高い数値になったとしている。

アマゾンジャパンも7月14日に公表したリリースで同様の表現を使用。「2日間のイベントで節約された金額は、これまでのプライムデーのなかで最高の総額270億円以上となった」という。

なお、Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していない。

日本市場の「プライムデー」について

マーケットプレイスに出品・出店している販売事業者による売上個数は約1400万個で、過去最高の流通総額を記録したという。また、「プライムデー」でプライム会員に新規登録したユーザー数も過去最多。

プライム会員が購入した商品のトップカテゴリーは、日用品、食品・飲料、ホーム&キッチン、ファッション、家電など。いずれも日々の生活に密接した商品カテゴリーとなった。

特に多かったのは「Fire TV Stick - Alexa対応音声認識リモコン(第3世代)付属」「[Amazon限定ブランド] Smart Basic 炭酸水 ラベルレス 500ml ×24本 富士山の強炭酸水」「【まとめ買い】トイレクイックル つめかえ用 ジャンボパック 20枚 × 3個」「[Amazon限定ブランド]デカラクサイズ アタックZERO 洗濯洗剤 詰め替え 2150g 大容量」「スマートリモコンSwitchBot Hub Mini」という。

瀧川 正実
瀧川 正実

「モスバーガー」がネット通販参入、食品D2Cの新たな取り組みの一環

4 years ago

モスバーガーを展開するモスフードサービスは、食品D2Cの新たな取り組みの一環としてネット通販に参入する。

モスバーガー店舗で提供している商品を自宅でも食せるようにした「ひと手間かけるモスライスバーガー<焼肉>」などを扱う直販サイトの名称は「モス オンラインショップ ~Life with MOS(ライフ ウィズ モス)~」。ECプラットフォームには「Shopify」を導入して開設、7月19日から運営する。

」などを扱う直販サイトの名称は「モス オンラインショップ ~Life with MOS(ライフ ウィズ モス)~」" class="img-responsive lazyload waku picturize lazyload-processed" height="341" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2022/news-node9979-1.png" width="800" loading="lazy" decoding="async">
キービジュアルと商品一例

ECビジネスは、顧客が自宅で自分の好きなものを食べることができるようにする食品D2C(Direct to Consumer)の新たな取り組みとしている。

モスフードサービスは2022年4月からスタートしている3か年の中期経営計画で、商品開発と販売チャネル開発を掲げた。商品開発の一環ではオイシックス・ラ・大地とのコラボ商品やライフスタイルグッズを開発。チャネル開発では、モスバーガー店舗の店頭に加え、量販店、自社・他社のECサイトなど新たな販売チャネルを開発を掲げている。

その一環として、2022年3月にコンビニエンスストアなどでスナック菓子やパン製品の販売もスタートしている。

」などを扱う直販サイトの名称は「モス オンラインショップ ~Life with MOS(ライフ ウィズ モス)~」" class="img-responsive lazyload waku picturize lazyload-processed" height="342" src="https://netshop.impress.co.jp/sites/default/files/images/news/2022/news-node9979-2.png" width="800" loading="lazy" decoding="async">
中計の取り組み(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

物流面では、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯の物流ネットワークを持つヤマト運輸と連携。保管の温度帯が異なる複数の商品もラインナップとして加えることが可能となる。

ECサイトでは、「ひと手間かけるモスライスバーガー<焼肉>」(6食入3000円)のほか、定番商品として人気の「モスライスバーガー焼肉」をEC専用商品としてアレンジしている。「淡路島産がっせえ甘いたまねぎスープ」(5食入、2250円)は、店舗で提供していないモスオンラインショップオリジナルフードとなる。

石居 岳
石居 岳

進化するAIレコメンドが実現する顧客のLTV向上とOMOでの“再訪”誘因戦略

4 years ago
AI技術を搭載したレコメンドエンジンが、LTVの向上やOMO推進に効果を発揮している。最新のパーソナライズド・マーケティング手法やOMO推進におけるレコメンドの重要性について紹介する。
[AD]

AI技術を搭載したレコメンドエンジンが、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の向上に大きな成果をあげている。顧客1人ひとりの好みやニーズをリアルタイムで読み解くレコメンドがよい顧客体験を実現し、購入後も最適な提案を添えたフォローアップによって再来訪も活性化する。さらにレコメンドは、ECの範囲を超え、店舗体験にまで効果を発揮するようになっており、OMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインの融合)推進の一環として力を入れる企業も増えてきているようだ。

ネットショップ担当者フォーラム 2022 春」に登壇したシルバーエッグ・テクノロジーの園田真悟氏は、最新のパーソナライズド・マーケティング手法やOMO推進におけるレコメンドの重要性について解説した。

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 園田真悟氏
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 マーケティング部 シニアマネージャー 園田真悟氏

ECでは新規顧客の獲得がよりいっそう消耗戦に
LTV向上施策に注目集まる

経済産業省の「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」によると、コロナ禍のパンデミック期は特に物販系ECの伸長が顕著だった。実店舗の売り上げが厳しかった分、EC売上が拡大したという背景はあったものの、実店舗が回復してからもECの伸びは継続すると予測されている。

そのECにおける課題は、新規顧客の獲得が“消耗戦”になっていることだ。コロナ禍でECに参入する企業が増えたため、以前にも増して広告コストが高騰したほか、個人情報保護法の改正によって、これまで有効だった広告手法も効果が出づらくなってしまった。

このように、新規顧客の獲得が困難な状況にあるなかで、一度購入してくれた顧客に買い続けてもらうためのLTV向上施策に注目し、リピート顧客による売り上げの軸を確立していこうとする動きがより強まっている。その1つとして、広告ではなく、売り場・接客の改善でカスタマーエクスペリエンス(CX)を高め、LTVを向上させようとする施策に重点が置かれつつあるのだ。

ECトレンドは顧客獲得単価からLTVの時代に
ECトレンドは顧客獲得単価からLTVの時代に

食べ物でたとえると、おいしいそばを提供していても、食器がスプーンだと良い食事にはならないように、どれだけ売り物が良くても、売り場や接客が良くなければCXは高められません。また、販売後のフォローもCXに大きく関わってきます。CXを高める手法として重要なのが、パーソナライズド・マーケティングです。(園田氏)

店舗は“ネガティブスパイラル”からの脱却が必須

売り場・接客の改善がECの課題である一方で、店舗の課題はどうだろうか。街には人出が戻りつつあるものの、パンデミックからの立ち直りの難しさが表面化している企業も少なくない。コロナ禍をきっかけとした行動変容によって、これまで売り上げの柱となっていた優良顧客の来店頻度が減少してしまったことも要因の1つだ。

毎月、もしくは毎シーズン来店していた優良顧客がその習慣をやめてしまうと、店舗の売り上げが下がるだけでなく、優良店員が店舗から離れてしまう事態が起き、接客の品質低下につながってしまう。これは顧客にとって、売り場での体験が損なわれている状態であり、その結果、コロナ禍が収束しても優良顧客を取り戻しづらいというネガティブスパイラルとなってしまう。

パンデミックからの立ち直りの難しさ
パンデミックからの立ち直りの難しさ

このネガティブスパイラルから脱却し、再び成長軌道に乗せていくことが、パンデミック回復期における店舗の大きな課題だ。

新規顧客を爆発的に増やす魔法のような施策はなかなかありません。LTVを向上させていかなければならないなかで、オンライン(EC)とオフライン(店舗)の双方にとって、“ブランドへの囲い込み”と“再来店の活性化”が共通の課題となっています。

一度来店してくれた顧客をしっかりと維持し、収益のベースを作るために、何度も使いたくなるECサイト、店舗、仕組み作りが求められています。(園田氏)

パーソナライズド・マーケティングを実現するレコメンドソリューション

シルバーエッグ・テクノロジーは、「1人ひとりに最適な顧客体験を提供すれば、売り上げはおのずと伸びていき、LTVも向上していくはずだ」という考えに基づき、AI技術を軸にパーソナライズド・マーケティングを実現するソリューションを開発している。

レコメンドの分野では、SaaS型AIレコメンドサービスの「アイジェント・レコメンダー」や、パーソナライズされたレコメンドメールを送れる「アイジェント・レコガゾウ」を提供。高精度なレコメンドが好評を得て、さまざまな業界で中堅から大手までの幅広い企業に導入されている。

また、1つのツールであらゆるマーケティングの課題を解決するのではなく、パートナー企業の提供するMAツールやCRMツール、接客ツール、チャットツールなど多様なツールとの組み合わせで最適なマーケティング戦略を実現する“ベスト・オブ・ブリード戦略”を取っているのもシルバーエッグ・テクノロジーの大きな特長だ。

多様なツールの組み合わせで最適なマーケティングを実現する“ベスト・オブ・ブリード戦略”
多様なツールの組み合わせで最適なマーケティングを実現する“ベスト・オブ・ブリード戦略”

“接客”の時代を遡れば、インターネットが登場する前の実店舗では、優良店員が顧客を知り、会話の中から顧客の求める商品を提案するOne to Oneの接客ができていただろう。その後、ECが普及してからは、顧客情報をデータとして管理するようになり、顧客の分析データをもとに商品をおすすめするCRMツールや広告ツールなどが登場した。ただしこれらは一方的な仮説と分類になりがちで、顧客が欲しくない商品が広告などで何度も表示され、商品の「押し付け」と感じられるおすすめも少なくなかった。

アイジェント・レコメンダーは、「“顧客本位の接客”を、AIの力で再現する」をコンセプトに、協調フィルタリングと様々な機械学習技術を組み合わせた最先端のアルゴリズムで、顧客1人ひとりの行動をAIが分析、リアルタイムにそれぞれの顧客が求めているものを的確に予測・提案できる。

顧客本位の接客をAIの力で再現するアイジェント・レコメンダー
顧客本位の接客をAIの力で再現するアイジェント・レコメンダー

リアルタイムかつ動的にユーザーの欲しい物を表示するレコメンドを実現

アイジェント・レコメンダーを導入している、大手のハンドクラフトグッズ販売サイトを例に、レコメンドの例を紹介しよう。

たとえば、「キリンのピアス」を探しているユーザーがいるとする。この場合のユーザーは、「① キリンが好きで、キリンのグッズが欲しい人」、「② かわいいピアスが欲しい人」の2パターンが考えられる。

まず、①のユーザーの場合、はじめにトップページの検索窓で「キリン」と入力して探すだろう。「キリン」のワードでヒットした商品が並ぶ中から、かわいいと思ったキリンのピアスをたまたまクリックしたとする。その後の商品ページの下部には、「アイジェント・レコメンダー」のAIが選んだほかのおすすめ商品が表示される。このときに、キリン柄のペンケースや、ほかの柄のピアスなどが表示されるが、ユーザーがキリン柄のペンケースをクリックすると、次の商品ページのレコメンドはキリンに関連したグッズが多く表示されるといったように、自動的にキリンに関連したグッズに絞られていく。

一方、②のユーザーの場合、最初は①と同様にトップページで「キリン」と検索して、同じキリンのピアスをクリックしたとしても、その後のレコメンドでは、たとえば牛柄のピアスをクリックするなど異なる動きとなる。すると、次のレコメンドはよりピアスの商品が多く表示される。さらにその次はサクランボのピアスをクリックすると、レコメンドの表示はほぼピアスで占められるようになる。

このように、3~4回の商品クリックからAIがユーザーの欲しい物を理解し、表示されるレコメンドの内容がリアルタイムかつ動的に、どんどん最適な商品に近づいていく仕組みを実現している。

このレコメンドのポイントは、「ユーザーに応じた導線のダイナミックな構築にある」と園田氏は話す。

商品の特徴の「タグ」を使ったレコメンドはよくありますが、はたしてそれでダイナミックなレコメンドはできるでしょうか? 「キリン」というタグを用意しているECサイトは珍しいでしょうし、仮に「キリン」のタグを用意している場合には、キリン関連の商品以外は全く出てこなくなってしまいます。ピアスの例のように、「なんとなくテイストの似たかわいいピアス」は、レコメンドから除外されることになります。

また、顧客の年齢や性別など属性の掛け合わせでターゲティングをする手法では、「キリンのピアスが好きなセグメント」を導き出すことは非常に困難です。「40代男性ならガンダムが好きかもしれない」という大雑把なターゲティングはできたとしても、当然ながら全ての40代男性がガンダム好きとは限らない。ユーザーが今求めているものに応じた導線を作っていくことが大切なのです。(園田氏)

個人個人の好みやニーズを予測する「協調フィルタリング」

協調フィルタリングとは、顧客の行動を分析して、そこに隠された人と物の関係性から、個人個人が何を好み、何を求めているのかを予測するアルゴリズムだ。

たとえば、マーケティングの世界では「購買分析をすると、スーパーではおむつとビールが一緒に買われているケースが多いから、同じ場所でおむつとビールを売ろう」といった話がよく聞かれるが、この「おむつとビール」のような隠れた関係を、高精度に探し出しているのが、協調フィルタリングのアルゴリズムである。

同社は、この協調フィルタリングのアルゴリズムを独自開発し、「行動相関レコメンド」「特徴量レコメンド」「フィルタリング」など多数提供している。その結果、カスタマージャーニーに合わせた最適なレコメンドアルゴリズムの適用ができているという。

多様なニーズに対応するレコメンドアルゴリズム群
多様なニーズに対応するレコメンドアルゴリズム群

たとえば、サイトへの初回訪問者に対しては、リアルタイムの閲覧傾向分析から何度もクリックもして商品を探し回る必要のないスマートな導線を作り出したり、商品詳細ページを閲覧しているユーザーには、比較検討ができるジャンル縛りの商品や組み合わせ提案になる別ジャンル商品を表示したりすることもできる。また、カートページでは合わせ買いのしやすい低価格製品を提案するなど、サイト内でのユーザーの目的に応じて、一番買ってもらえそうな物を優先的に表示すことができるのだ。

商品検索中や商品詳細ページの閲覧中、さらにはカートページに進んだときなど、その時々で最適なレコメンドが可能
商品検索中や商品詳細ページの閲覧中、さらにはカートページに進んだときなど、その時々で最適なレコメンドが可能

メルマガに個人に最適なレコメンドを挿入する「レコガゾウ」

アイジェント・レコメンダーのオプションサービスとして提供されるアイジェント・レコガゾウでは、メールやLINEなどのメッセージの本文中に各顧客に合ったレコメンドを表示できる。

HTMLメールの中に専用のタグを挿入しておくと、顧客がそのメールを開いたときに、タグからレコメンドサーバーに「その顧客向けの商品画像をダウンロードする」というコマンドが出される。これにより、一斉送信したメルマガであっても、1人ひとりに内容の異なるレコメンドアイテムがメールに表示される仕組みだ。

一斉送信のメルマガでも、一人一人に最適なレコメンドアイテムが表示できる
一斉送信のメルマガでも、1人ひとりに最適なレコメンドアイテムが表示できる

従来のレコメンドメールは、送り先に合わせて事前にコンテンツを作り分ける必要があった。しかし、アイジェント・レコガゾウを用いれば、専用タグを入れ込むだけでそれぞれの顧客におすすめする商品をAIが自動で選んで表示するため、導入企業のメルマガ担当者の工数削減にも大きく貢献できる。

実際に、レコガゾウを導入した大手アパレル通販サイトでは、メール経由の売り上げが300%、メールのクリック率が125%向上した。これまで、セール情報や新着商品を万人に送って宣伝するだけだったメールを、パーソナライズドメールにしたことで、その顧客向けのショールームのような機能も持つようになったと分析している。

LTV向上のためのカスタマージャーニーに必要なレコメンドを網羅

ECサイトでのアイジェント・レコメンダーと、メールコミュニケーションツールのアイジェント・レコガゾウを組み合わせることによって、ユーザーが商品を認知した後の購買に至る各ステップで、個人のニーズに合わせたレコメンドを行い、「調査・検討、購入、利用・体験」というカスタマージャーニーのサイクルを一貫してカバーできるようになるという。

カスタマージャーニーの各フェーズで必要なレコメンドを網羅
カスタマージャーニーの各フェーズで必要なレコメンドを網羅

1人ひとりに合ったレコメンドで顧客の関心や信頼をつなぎ留め、カスタマージャーニーのサイクルをまわしていくことが重要です。パーソナライズされた商品提案がECサイトの回遊性強化と離脱率低減にも効果を発揮し、コンバージョン率にも直結することは明らかです。また、AIによる予測提案はお客様の“セレンディピティ(偶然の出会いや幸運な発見)”につながり、セッションあたりの売り上げ単価を向上させることもできます。

そして、購入いただいたお客様に、フォローメールを通じてパーソナライズしたメッセージを届けられれば、再訪率や再購入率を上げることにも寄与するでしょう。

パーソナライゼーション技術を用いた当社のレコメンドサービスで、LTVのアップサイクルをトータルに実現することができると考えています。(園田氏)

信頼できる「おすすめ」が顧客のLTVを上げる
信頼できる「おすすめ」が顧客のLTVを上げる

ECのレコメンド効果を、リアルの店舗でも活用する

園田氏は、「OMOの第一歩は、ECと店舗のお客様情報を統合管理すること」と述べる。ECと店舗で別々に管理されていた会員情報を統合することで、ECでも店舗でも同じような買い物体験ができるようにする取り組みこそOMO戦略に必要だからだ。

しかし、店舗の会員情報を管理・整理するため会員カードをアプリ化したものの、実態としては新製品やセールの情報をアプリのポップアップで送るだけという活用事例が散見され、従来のメールやDM告知との違いがあまりないように思われる。これでは、せっかく会員情報を統合しても、店舗ではポイントを貯める以外の動機づけが生まれにくい。

一般的なレコメンドエンジンは行動情報を取得できる範囲がECサイトの中だけに限られているため、店舗の行動情報を顧客ニーズの分析に生かすことができなかった。しかし、国内のほとんどのビジネスはEC化率が30%以下である現状を踏まえると、圧倒的に店舗のデータ量の方が多く、そのデータを活用できないのはもったいない。まして、店舗とECを区別せずに買い物をする消費者が増えているなかで、店舗のデータを一部でも統合できれば、店舗とEC双方のレコメンドの精度と顧客体験が向上すると考えられる。

POSデータを会員情報と連携し店舗顧客にレコメンド

この解決策として、シルバーエッグ・テクノロジーはアイジェント・レコメンダーの「POS連携オプション」を提供している。会員カードや会員アプリでユーザーIDが付与されたPOS購買履歴をバッチで収集し、オンラインとオフラインの購買履歴を統合させる仕組みだ。そのデータを分析することで、店舗利用顧客に対しても個別のレコメンドやパーソナライズド・マーケティングが可能となり、顧客体験をより向上させられるというソリューションだ。

POS連携オプションにより、店舗の購買履歴とECの行動情報を統合させた、よりパーソナライズなレコメンドが可能になる
POS連携オプションにより、店舗の購買履歴とECの行動情報を統合させた、よりパーソナライズなレコメンドが可能になる

仮に、EC顧客が15%、店舗会員顧客が30%、店舗非会員顧客が55%の企業で想定した場合、“OMOレコメンド”によって、最適なレコメンドを受けられる顧客の数は、15%から45%と、全体の半数近くにまで増加するというわけだ。

ECのみのレコメンドに比べ、提案できる顧客の数が大幅に増加する
ECのみのレコメンドに比べ、提案できる顧客の数が大幅に増加する

オンラインとオフラインの両方を伸ばすOMOレコメンド

POS連携オプションを活用したOMOレコメンドによって、顧客はオンラインとオフラインを問わず「良いものと出会える」体験が享受できるようになり、事業者にとってもチャネルの垣根を解消したブランド全体としてのF2転換率(新規顧客のうち2回目の購入につながった割合)の向上が期待できるようになる。

実例として、EC化率がさほど高くなかった大手アパレル企業において、店舗で購入した会員のサンクスメールにレコメンド商品を集中掲載したところ、ECサイトにアクセスする店舗顧客の数が既存のEC利用者数をはるかに上回るという成果が出たという。ECでの2回目利用が活性化していることが見て取れるだろう。ほかにも、アプリのプッシュ通知にレコメンドを掲載した大手アパレル企業では、その後、実店舗に来店した顧客の購買点数が1.5倍に向上するなど、高い成果が上がっている。

園田氏は最後に、「POS情報を連携させたレコメンドエンジンによって、OMOでの顧客体験を向上し、2回目の来店と長期的な関係構築が可能になります。オンライン・オフラインが対立するのではなく、アプリを介して両方を伸ばす戦略が実現できるわけです。コロナ禍からの回復期にある今、小売りビジネスを再び成長軌道に乗せるために、ぜひパーソナライゼーションとAIの力を試してみてください」と述べ、セッションを締めくくった。

[AD]
朝比美帆
朝比美帆

【プロなら余裕?】SEOがデキる人かどうか見極めるシンプルだけど効果的な質問【海外&国内SEO情報ウォッチ】

4 years ago
Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。あなたは検索エンジンと SEO をちゃんと理解できているか? 「クロール」「インデックス」「ランキング」「レンダリング」や「HTMLソース」「DOM」「レンダリング」の違いを説明できるだろうか。
Kenichi Suzuki

クッキーレス感性ターゲティング広告「Trig’s」

4 years ago

ソケッツが、クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig's」を提供。コンテンツから利用者の感情や感性を人工知能で推測し、親和性の高い関連情報や広告を表示する。集英社が採用した。詳細は、ソケッツの「2022年3月期決算説明資料」で紹介されている。

クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig's」商用サービス開始
https://www.sockets.co.jp/newsmanager/pkobo_news/upload/301-0link_file.pdf
2022年3月期決算説明資料
https://www.sockets.co.jp/ir/ir_material04.html

noreply@blogger.com (Kenji)

イオンモール内のサイネージにスタッフのお勧め商品やコーディネートを配信

4 years ago

イオン、バニッシュ・スタンダード、ピーディーシー(PDC)は、全国のイオンモールで働く専門店のスタッフが発信するコーディネートやお勧め商品を、館内のデジタルサイネージで配信する取り組みを開始する。

専門店のスタッフのコーディネートをサイネージで配信

スタッフDXのアプリケーションサービス「STAFF START」を、デジタルサイネージへの配信に活用する。全国のイオンモールに出店する専門店には、SNSのフォロワーを多数抱えるインフルエンサー販売員、ECサイト上で売り上げを拡大するスタッフなど、「STAFF START」を通じてオンラインでも活躍するスタッフが在籍している。

今回の取り組みでは、こうしたスタッフの取り組みを可視化し、PDCが提供するコンテンツ管理プラットフォーム「OneGATE(ワンゲート)」を用いて、コーディネート投稿などをデジタルサイネージで配信する。

STAFF STARTを活用し、イオンモール内のサイネージで配信したイメージ図
サイネージ配信のイメージ図

2022年7月15日から「イオンモール成田」でスタートし、2022年9月に「イオンモール宮崎」、10月に「イオンモールつくば」に導入予定。今後、順次導入モールを拡大予定だという。

「OneGATE」とは

コンテンツやデータを集約し、Webやデジタルサイネージなどの自社メディアを強化するためのコンテンツ配信、メディア管理、APIデータ連携、分析の運用を実現するメディアプラットホーム。

PDCが提供する「OneGATE」について
PDCが提供する「OneGATE」について
藤田遥
藤田遥

スシローに学ぶ景品表示法/コンバージョンに影響する要素【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years ago
2022年7月8日~14日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. スシローの景表法違反事例に学ぶ景品表示法の対策と体制整備&再発防止策

    景品表示法違反で措置命令を受けた大手回転寿司チェーン「スシロー」を運営するあきんどスシロー。親会社のFOOD&LIFE COMPANIESが公表した調査報告書から、再発防止策などをまとめた

    2022/7/13
  2. 「送料無料」や「即日配達」より「わかりにくい」が影響大! コンバージョンを促進する要素の調査からわかったこと【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月4日〜10日のニュース

    2022/7/12
  3. 自社ECサイトでの買い物「Amazon Pay」決済でAmazonギフト券支払い金額の2.0%還元

    自社ECサイトなどにおいて「Amazon Pay」で決済すると支払金額に対する一定割合をAmazonギフト券残高に還元するキャンペーンを実施している

    2022/7/8
  4. 【テレビ通販大手の2021年度売上高】ショップチャンネルは1574億円、QVCは1280億円

    2021年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比2.3%減の1573億8300万円、 QVCジャパンは同6.2%増の1280億1900万円。ジャパネットホールディングスは同4.2%増の2506億円

    2022/7/11
  5. ヨドバシのECサイトを技術面で支援するユニバーサルナレッジが解説! ECサイトの売り上げを伸ばす2つの“改善”とは

    ECの売り上げが伸び悩んでいる担当者向けに、ECサイトで売り上げを伸ばすコツを解説。ECサイトの改善を行う上で押さえておきたい指標や、その計算方法についてもわかりやすく紹介する。

    2022/7/12
  6. ECサイトでよく使う決済で「PayPay」「楽天ペイ」が躍進、よく利用する決済がない場合は約6割が購入せず離脱する

    ECサイトでよく利用する決済手段は「PayPay(オンライン決済)」「楽天ペイ(オンライン決済)」が躍進する一方、コロナ禍で非接触のニーズが高まり「コンビニ決済」「代金引換」の利用は減少傾向

    2022/7/14
  7. 売上2倍成長を続ける創業5年のベンチャーが語るオムニチャネルの重要性と成長の秘訣

    売り上げは2倍成長を続ける米国の水着EC会社Andie Swim。成長の秘訣(ひけつ)は、オムニチャネル販売、リテンションマーケティング、配送の最適化などにあるようです

    2022/7/14
  8. 物価「上がった」は89%。暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」は43%

    日本銀行が実施している「生活意識に関するアンケート調査」で物価に対する実感などを聞いた。アンケートは、調査全国の満20歳以上の個人を対象に、生活者の意識や行動を大まかに把握する世論調査

    2022/7/11
  9. インボイス制度・電帳法で変わるBtoB-ECの請求・決済業務。事業者が知っておくべき請求業務の変更点と対応方法

    2023年10月に迫ったインボイス制度(適格請求書等保存方式)、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法へ対応するためのポイントを解説

    2022/7/13
  10. ベルーナがネット通販の強化を目的に設置した撮影スタジオ完備のEC専用オフィスとは

    ベルーナ初の撮影スタジオと執務スペースを併設。EC専用商品企画部門やRyuRyuモール運営部門、新事業部門などが移転する

    2022/7/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    個人向け宅配の供給高は1.5兆円、宅配事業は2.1兆円【2021年度の全国主要地域生協】

    4 years ago

    日本生活協同組合連合会(日本生協連)が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高(売上高)をまとめたところ、地域生協による個配(個人宅への宅配事業)供給高は前年度比0.2%増の1兆5815億円だった。

    全体の総供給高は同1.1%減の3兆922億円で、店舗事業は同2.3%減の9272億円。

    日本生活協同組合連合会(日本生協連)が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高(売上高)をまとめたところ、地域生協による個配(個人宅への宅配事業)供給高は前年度比0.2%増の1兆5815億円
    宅配事業と店舗事業における供給高の2020年度比と2019年度比

    宅配事業全体の供給高は2兆1148億円(同0.8%減)と前年度を下回ったものの、2019年度比では14.8%増と伸長し、好調に推移しているという。コロナ禍で増加したWeb加入は、2019年度比140%超の増加となった。

    全国の生協組合員数は前年度比1.0%増の3027万人に増加。初の3000万人台となった。地域生協の2021年度世帯加入率は推計値で39.1%で前年度比0.4ポイント増。

    日本生活協同組合連合会(日本生協連)が全国63の主要地域生協の2021年度における供給高(売上高)をまとめたところ、地域生協による個配(個人宅への宅配事業)供給高は前年度比0.2%増の1兆5815億円
    各事業の実績について

    2022年度の方針

    地域生協は2022年度の方針として、①宅配事業のリノベーション(再強化)②店舗事業の黒字化③魅力ある商品づくり・品質保証④ICTによる事業・活動のデジタル変革――の4方針を策定している。

    宅配事業のリノベーション(再強化)

    SNSやWebでのデジタルコミュニケーションを強化し、若年層を中心とした加入促進に取り組む。組合員データに基づくレコメンド・提案、注文サイト・アプリの改善で、1人当たり利用高の維持・向上に努める予定としている。

    店舗事業の黒字化

    魅力ある店舗作りをめざして積極的なリニューアルに取り組む方針。需要が高まっている総菜・冷食など簡便・即食品を強化し、低価格志向に対応する。また、宅配事業との連携、買い物支援を通じた地域貢献など総合力を生かした店舗を展開。宅配ステーションやドライブスルー、ネットスーパーなど新たな受け取り方法の検討も進める。

    魅力ある商品づくり・品質保証

    「減塩に取り組みたい」「食物繊維・タンパク質を摂りたい」といった組合員の声からの商品開発・改善に引き続き取り組む。また、組合員からのニーズが高まっている時短商品、コープ商品のエシカル対応を強化する予定。地域の農畜産業に貢献する特色ある商品作りにも取り組む。

    ICTによる事業・活動のデジタル変革

    生協の横断的な取り組み「DX-CO・OPプロジェクト」の地域生協での実証実験と導入を進め、全国での展開に向けて課題を検討する。 経済産業省による「2025年の崖」の問題提起を踏まえてまとめた「ICT中期計画(2020-2025年)」に基づき、全国生協で情報システム基盤の刷新・共同化によるコスト削減、未来開発を進めるための具体策の検討を進める方針。

    「DX-CO・OPプロジェクト」は、日本生協連が、生活協同組合コープ東北サンネット事業連合、コープデリ生活協同組合連合会、生活協同組合東海コープ事業連合と4者共同で組合員の新しい暮らしの実現をめざす取り組み。

    石居 岳
    石居 岳

    ヘイのノーコードで店舗独自のアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」とは?実店舗とECの顧客情報一元管理機能など搭載

    4 years ago

    ヘイは、店舗の独自アプリを作成できるサービス「STORES ブランドアプリ(ストアーズブランドアプリ)」の提供を開始した。

    独自アプリを作成、実店舗とネットショップの情報を一元管理

    「STORES ブランドアプリ」は、ノーコードで店舗独自のアプリを開発できるサービス。デザインは複数パターンから選択した上で、ブランドイメージに沿ったアプリデザインを実現できるという。

    ヘイ STORES ブランドアプリ
    店舗の独自アプリを作成し、顧客の一元管理などができるサービス「STORES ブランドアプリ」
    (画像は「STORES」サイトからキャプチャ)

    また、実店舗やECサイトの顧客情報、購買情報の一元管理が可能。新規/リピーター比率や会員属性、来店周期、再来店傾向や、曜日/時間帯別、店舗別での分析もできる。

    ユーザー1人ひとりに合わせたメッセージやクーポンの自動配信、ポイント付与やランク制度、ユーザー個別の好みなどを取得できるアプリ上のアンケート配信機能を搭載している。

    ヘイ STORES ブランドアプリ 作成したアプリの例
    「STORES ブランドアプリ」を使用して作成した猿田彦珈琲のアプリ
    ヘイ STORES ブランドアプリ 作成したアプリのクーポン例
    アプリ内ではクーポンの配布も可能
    ヘイ STORES ブランドアプリ 作成したアプリのポイントカード、会員ランク例
    ポイントカードや会員ランク機能

    スマレジ、東芝テックなどのPOSレジとの連携、「Shopify」などネットショップとの連携もできる。

    導入費用は0円、月額費用はスタンダードプランが22万円、エンタープライズプランが33万円(いずれも税込)。

    サービスを通じて中小企業のDX化を支援

    コロナ禍で店舗のDX化が急速に進み、2019年から2020年の物販EC化率も大幅に伸長した。「STORES」におけるEC流通総額も2018年から2021年で5.5倍になったという。

    ヘイ STORES ブランドアプリ 物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移
    物販系分野のBtoC-EC市場規模及びEC化率の経年推移

    また、消費者の行動も変化し「店舗でほしいと思う商品を見つけたら、その場で買わずネットショップにあるか探す」「気になる店舗を見つけたら、ネットショップがあるかチェックする」など、オンラインとオフラインを行き来する購買行動が大きく広がっている。

    ヘイ 代表取締役社長の佐藤裕介氏はマッキンゼーが行ったアメリカ消費者のOMO型消費行動に関する調査結果を紹介。75%が実店舗とオンラインどちらも利用しているという結果を説明した。

    佐藤氏は「OMO型の消費行動が当たり前になってきており、こうした行動は日本にも少しずつ浸透してきているのではないか」と言う。

    ヘイ STORES ブランドアプリ マッキンゼーの消費者に関する調査
    マッキンゼーが行ったアメリカ消費者のOMO型購買行動について

    「OMO行動が浸透すると、中小企業もOMO型の運営を迫られるのではないか」と話す一方、「実店舗とネットショプそれぞれの集客など2倍の手間がかかる。人手不足、マーケティング、商品・在庫・売り上げの管理、顧客情報の管理などの課題がある」と言う。

    ヘイは2021年6月にオンラインと実店舗の在庫を一元管理できるPOSレジサービス「STORESレジ」の提供を開始。想定より速いペースで利用企業が増えており、「中小企業の課題が顕在化しており、解決できるソリューションが求められていたのではないか」と佐藤氏は分析する。

    OMO型の消費行動に合わせた店舗運営をしようと考えた際、在庫以外にも二重管理になってしまうものはある。そういった課題を解決したいと思い「STORES ブランドアプリ」提供に至った。(佐藤氏)

    ヘイ 代表取締役社長の佐藤裕介氏
    ヘイ 代表取締役社長の佐藤裕介氏

    最適な「1to1」マーケティングをワンストップで提供

    サービス提供にあたり、 CRM事業部門 部門長の内田皓大氏は「事業者が実店舗で顧客情報を取得することは難しく、取得できたとしてもデジタルと統合、活用するためには越えなければならないハードルがいくつもある」と話す。

    「STORES ブランドアプリ」を活用することで、そういったハードルを一気に越えていける。アプリの作成にとどまらず、実店舗とネットショップの顧客情報の取得・統合・管理、オリジナルなロイヤリティプログラムの提供、最適な「1to1」マーケティングをワンストップで提供する。(内田氏)

    ヘイ CRM事業部門 部門長の内田皓大氏
    ヘイ CRM事業部門 部門長の内田皓大氏
    藤田遥
    藤田遥

    人気記事トップ10

    人気記事ランキングをもっと見る