Aggregator

①BtoB物販企業の半数以上が「BtoB-ECは重要なテーマ」と認識している

BtoB-ECへの取り組み状況に関わらず、調査対象の全企業に「企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか」を聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が10.9％、「重要なテーマの1つである」が27.6％、「優先度は高くないがテーマにはなっている」が13.7％となり、およそ半分以上の企業が「重要なテーマになっている」と回答しています。

図表1　BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか

②BtoB-ECに取り組む企業は18.5％、取り組んでいない企業の4割が導入に対して前向き

商品を販売する際に実績のあるすべての販売手段を複数回答で聞いたところ、「対面営業」が77.5％、「電話やメール、FAX」が74.9％、「EDI」が21.2％、「ECサイト」（※本書でいうBtoB-EC）が18.5％、「展示会受注」が13.3％と続いており、従来型のアナログな手段による販売が突出している状況。

業種別に見た場合、ECサイトの実績は食品製造業、繊維・日用品製造業の企業で3割前後と高い比率で、飲食店を対象とした販売やECショップを対象としたアパレル・雑貨等の販売が想定されます。

図表2　実績のある販売手段（受注方法）

③BtoB-ECに取り組んでいない企業の4割が導入に対して前向き

BtoB-ECに取り組んでいない企業を対象に、今後の取り組み意向を聞いたところ、「導入に向けて開発や準備を行っている」企業は合計で13.1％、「導入に向けて検討中」が12.4％、「情報収集段階」が14.4％なっています。合計すると4割の企業が導入に前向きです。

図表3　BtoB-ECサイトへの今後の取り組み意向

④BtoB-EC導入のきっかけは「デジタル化の促進」「競合他社対策」「顧客からの要望」

すでにBtoB-ECに取り組んでいる企業を対象に導入のきっかけを聞いたところ、「デジタル化の促進」が44.6％で最も高く、「競合他社対策」が31.3％、「顧客からの要望」が30.6％と続いていました。

図表4　BtoB-EC導入のきっかけ

⑤自社ECサイトを運営している企業が74.5％

販売しているECサイトは「自社ECサイト」が74.5％で、「楽天市場への出店」が24.5％、「Amazonビジネスの活用」が19.0％と続いています。「自社ECサイト」以外のモール等のみで販売している企業は25.5％となります。

図表5　BtoBで販売しているECサイト

⑥コロナ禍ではBtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献

コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化を、取引件数と売上額について聞いたところ、取引件数では「大きく増加した」「増加した」の合計は33.0％となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の11.2％を大きく上回っています。

また、売上額も同様に「大きく増加した」「増加した」の合計は38.8％となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の16.6％を上回っています。対面での業務が制限されるコロナ禍で、BtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献したことがうかがえます。

図表6　コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化

⑦「BtoB-ECによる取引が今後大きく増加する」と7割弱の企業が回答

BtoB-ECサイトによる取引について今後の見込みを聞くと、「大きく増加する」が10.2％、「増加する」が55.8％であり、合計すると66.0％の企業が増加すると回答しています。減少するという回答はごくわずかで、導入した企業の多くが不可逆な変化となっています。

図表7　BtoB-ECサイトによる取引の今後の見込み

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』の概要

1章「BtoB-ECの定義と最新動向」

BtoB-ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC（いわゆるEC）の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。また、コロナ禍におけるBtoB-EC全体の動向や取り巻く状況について概説しています。

2章「ユーザー企業動向」

本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、アパレル、オフィス用品、家具といった業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、代表的なサイトの動向、今後の可能性や課題を整理しています。

3章「関連事業者動向」

BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。システム導入の中心となるカート・受発注システム事業者を中心に、決済や一元管理、物流連携など連携する事業者の動向も整理しています。

4章「ユーザー企業動向調査」

BtoBの物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載しています。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計し掲載しています。

5章「今後の展望」

社会全体、カート・受発注システム事業者、ユーザー企業の3つの視点から今後を展望しています。

参考資料「BtoB-EC導入の手順（はじめ方）」

BtoB-ECの導入手順を解説。システム導入のみに注目しがちですが、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、手順を各段階に分けてスムーズな導入と導入後に十分な効果をあげられるように解説します。

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BtoB-EC市場の現状と将来展望2022

• 監修：鵜飼 智史
• 著者：鵜飼 智史／森田 秀一／朝比 美帆／インプレス総合研究所
• 発行所：株式会社インプレス
• 発売日 ：2022年1月25日（火）
• 価格 ：CD（PDF）＋冊子版　110,000円（本体100,000円＋税10%）
  CD（PDF）版・電子版　99,000円（本体 90,000円＋税10%）
• 判型 ：A4判　カラー
• ページ数 ：250ページ

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オリジナル記事：法人間のオンライン取引「BtoB-EC」をこれから始めたい企業・実施企業は必見！『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』発売
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東急は、物流不動産のプロロジス、共同配送管理システムなどのウィルポートとの協業で「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を構築、東急線沿線エリアで2022年2月1日から運用を開始する。

「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」は、プロロジスがラストワンマイル拠点の整備・運営ノウハウを提供、ウィルポートが共同配送管理システム「TMS」を開発・提供、東急が既存配送拠点の活用とコンビニサービス「東急ベル」の配送スタッフ（「ベルキャスト」）による配送を行う。

「TMS」は、ドライバーの空き状況確認や配車に加えて、ドライバーの技能、研修履歴、車両整備状況などを一元管理するクラウドシステム。各ドライバーの配送状況をリアルタイムに把握して配送技術を評価（配送品質の見える化）、適切でタイムリーな配車と配送品質の向上が可能となる。将来的には「個宅向け配送混載モデル」によって、ラストワンマイル圏における配送効率の向上をめざす。

東急線沿線エリアのラストワンマイル配送は、「TMS」を使った3つの配送パターンになる。①「センター出荷型配送」=荷主の倉庫から配送拠点に届いた荷物を仕分けし、ラストワンマイル配送を行う②「リアル店舗出荷型配送」=荷主の店舗にある荷物を東急ベルがラストワンマイル配送を行う③「シェアリング型配送」=買い物代行――などの配送を行う。

東急ベルは東急線沿線エリアでの運用開始に先駆けて、すでにウィルポートの「TMS」を利用、都内渋谷区・港区などで大手アパレル企業の店舗・倉庫から個宅への配送を実施している。配送品質について荷主企業、利用者の双方から評価されているという。

東急は商品購入のチャネルの多様化、特にECの拡大に応じて配送機能を強化。荷主企業の意向に応じた返品、試着など、多角的な配送付帯サービスを提供することで、東急線沿線の生活環境のさらなる向上を図る。

今後、東急線沿線エリアでの実運用をモデルケースに各地域の配送プロバイダと連携し、「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を全国へ拡大していく予定。3社協業で、物流業界全体が抱えるドライバー不足などの課題を解決し、地域での効率的な配送網の確立をめざす。

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オリジナル記事：東急線沿線でラストワンマイル配送の仕組み「オープン型ラストワンマイル配送プラットフォーム」を展開
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ネオマーケティングは、全国の15歳～25歳の男女6953人を対象に「Z世代」をテーマとしたにインターネットリサーチを実施した。今回調査では、Z世代を「1996～2015年生まれ」と定義している。

Z世代が普段チェックしている情報源は「SNS」（YouTubeなどの動画共有サイトを含む）がトップで79.8%。「テレビ番組／テレビCM」は65.0%、「Webメディア」は46.3%、「ニュースサイト・ニュースアプリ」が43.5%と続いた。

最もチェックしている情報源でも「SNS」がトップで55.8%。「テレビ番組／テレビCM」が14.8%、「ニュースサイト・ニュースアプリ」が8.7%となっている。

普段利用している「SNS」の利用時間について1時間以上利用するとの回答が最も多かったのは「YouTube」で54.6%。それに続くのが「Instagram」の36.1%、「LINE」が35.6%と拮抗した。「Twitter」は4番目で26.1%で、「TikTok」は17.3％。

普段利用している「SNS」の印象では、「Twitter」「Instagram」「TikTok」「YouTube」とも「つい開いてしまう・見てしまう」と回答した割合がいずれも40％を超えた。Z世代にとってSNSは、中毒性が高いという印象を抱いていることがわかる。

「Instagram」は「情報収集に便利」と回答した割合が30％を超えている。「自分にとってためになる」と回答した割合も18.0％と「Twitter」の16.4％よりも高い。「Instagram」の使い方もちおて、Z世代にとっては自分に有益な情報を収集するための検索ツールとしても重要な存在であることがわかる。

SNSの利用目的では、「Twitter」「Instagram」「TikTok」「YouTube」とも「暇つぶしのため」が最も高い。「ショッピング前の情報収集のため」と答えた割合は、「Twitter」が10.8%、「Instagram」が21.3%、「TikTok」が10.0%、「YouTube」は11.7%。

Z世代にとって「日常生活における暇な時間」は、54.7%が「就寝前」、「通学・通勤時間」で44.0%。

「暇な時間で行うこと」はそれぞれ「SNSのチェック」が最も多い。「就寝前」では「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が16.6%、「通学・通勤時間」では、「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が9.8%、実店舗での買い物が3.8%。

「学校の休み時間・仕事の休憩時間」では、「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が10.0%、「買い物（実店舗）」が3.6%。「晩ご飯前後」は「買い物（楽天やAmazonなどのECサイト）」が14.5%、「買い物（実店舗）」が5.4%。「入浴中」も「楽天やAmazonなどのECサイト」で買い物をする率が10.1%を占めている。

調査概要

• 調査方法：ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の15～25歳の男女（本調査では、Z世代を1996～2015年生まれと定義）
• 有効回答数：6953人
• 調査実期間：2021年12月2～20日

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オリジナル記事：【Z世代調査】よく使うSNSは？ショッピングなどSNS利用目的は？買い物に対する意識や行動は？
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EC物流オペレーション全体の効率を最大化

「LOGILESS」はECの受注管理、つまりOMSと倉庫管理のWMSを一体型にしたECの自動出荷システムだ。EC事業者がOMS機能を、倉庫事業者がWMS機能を利用することで、受注から出荷までのプロセスの効率を最大化する。（足立氏）

ロジレス 代表取締役 足立直之氏

OMSとWMSは別々のシステムで運用するのが一般的だったが、非効率も多い。この2つのシステムの機能を有しつつ、双方をシームレスに連携しているところが「LOGILESS」の最大の特徴。当然、従来発生していたシステムをつなぎ込むための実装作業も不要だ。

「LOGILESS」の概要

2021年9月時点の導入企業は約500社。ECが軌道に乗り拡張段階に入ってきた企業から、毎月10万件以上を出荷している企業まで、あらゆる規模のEC事業者が利用している。

複雑なマーケティング施策も自動で

「LOGILESS」がカバーする領域は受注から配送会社に梱包済商品を引き渡すところまで。一気通貫で受注から出荷までの業務を効率化できる。

自動出荷率は平均90％超で、EC事業者に100件の受注が入ると、そのうちの90件は自動で倉庫にデータが送られている。残りの10件は住所に不備があったり、備考欄にコメントが入っていたりする場合など確認が必要なケース。

10分に1回の間隔で注文情報データが倉庫側の画面に表示され、自動で出荷指示を出すことができる。EC事業者は商品が売れてから商品を出荷するまでほぼ手を動かすことなく、商品が出荷作業に進んでいく仕組みとなっている。

「LOGILESS」では独自のRPA（Robotic Process Automation）機能を搭載しており、ECの注文情報に合わせたマーケティング施策を自動化できることも特徴だ。

たとえば、1万円以上購入された消費者にはおまけを同梱したい、初回購入の方だけにカタログを同梱したい、特別な梱包素材を使いたいなど、きめ細やかな対応をシステムに一度設定するだけで、自動対応できる仕組みを持っている。（足立氏）

複数倉庫を柔軟に使い分けできる

「LOGILESS」ではOMSに対してWMSを複数並列で管理できるようになっている。倉庫を複数紐づけて柔軟に運用することが可能になるため、ビジネス自由度が上がる。

例えば西日本と東日本で倉庫を分け、注文者の居住地に近い倉庫から商品を出荷できる。また冷凍、冷蔵、常温の3つの温度帯で別の倉庫を持っている場合、同時に別温度帯の商品注文が入ってきたら、1つの注文を複数に分割して各倉庫に出荷指示を出す必要があるが、このような対応も自動化が可能。

受注件数が増えてきたから現在の倉庫の近隣にもう1つ倉庫を増やすなど、OMSとWMSが分かれていたら実現が難しいようなオペレーションも簡単に実現できる。（足立氏）

受注に応じた複数倉庫の使い分けも可能

EC事業者の「LOGILESS」活用事例
（LOGILESS blogより）

① ベースフード株式会社

D2Cブランドのベースフードは国内に複数の発送拠点を配置し、注文者の最寄りの倉庫から発送する近距離配送を実現している。具体的には「この県で買われたらここから出荷する」というように自動に振り分ける機能を使用している。

近い倉庫から出荷するのでお届けまでの時間が短縮できるだけでなく、年間1000万円以上の配送コストの削減を実現されている。（足立氏）

② 株式会社newn

D2Cブランドを複数運営しているnewnは、3つのブランドで「LOGILESS」を活用している。ブランドが複数あっても、裏側にある受注から出荷までの仕組みはすべて「LOGILESS」で統一し、売れてから出荷までのオペレーションを共通化しているため、新たなブランドが簡単に立ち上げられるようになったという。

かつては売れてから出荷指示を出すまでに多少のタイムラグがあったが、「LOGILESS」を導入することでそれが解消し、お客さまに1日早くお届けできるような物流オペレーションとなった。（足立氏）

③ 株式会社クラシカルエルフ

楽天市場やZOZOTOWNなど多店舗でアパレル商品を販売しているクラシカルエルフは、日々の在庫オペレーションが複雑で在庫のズレが発生していたが、「LOGILESS」によってその課題をほぼ解消できた。

クラシカルエルフさんは10以上のサイトで受注処理をされていて、受注担当の方は1日に5時間を受注処理に費やしていた。それをほぼ自動化できたことにより、受注処理の担当者が非効率な業務から解放され、マーケティングの仕事に注力できている。（足立氏）

④ 合同会社ライフジュエル

楽天市場やYahoo!ショッピングなどで生ハムなどを販売しているライフジュエルは、「これから出荷件数が伸びそうだな」というタイミングで「LOGILESS」の利用を始めた。実際、導入当初から出荷件数が10倍ぐらいに増加したが、特に問題なくスムーズに出荷できている。

出荷件数が増えても出荷作業が滞る不安がなくなり、販売チャネルを増やすことに積極的に取り組まれている事例だ。（足立氏）

料金は月額システム料金＋従量課金

「LOGILESS」の利用料金は、月額2万円（税別）のシステム利用料と、月ごとの出荷件数に応じた従量課金となっている。従量課金は月間501件以上の出荷があったときに発生し、出荷件数が増えていくと1件あたりの出荷単価が下がる仕組みで、利用料金はEC事業者が支払う。

この他に、庫内業務で使われるデバイスや、出荷拠点の追加などの有料オプションの機能もあるが、こちらはその機能を使うことで生産性が向上する側（EC事業者、もしくは倉庫事象者）にお支払いいただいている。（足立氏）

「LOGILESS」の導入においては、まず導入に関する問い合わせが入ると、営業担当がヒアリングを行い、現状の倉庫を利用するか、あるいはロジレス側で倉庫を紹介するのかも含めて案内し、導入期間や導入までの課題についても個別に提案する。

基本的にはロジレスのECロジスティクスコンサルタントが、クライアントであるEC事業者と倉庫事業者のオペレーションを理解した上で、実際に「LOGILESS」の運用画面を見ながら導入を支援する。

「LOGILESS」導入までの流れ

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オリジナル記事：全注文の90％以上の自動出荷を実現。受注から出荷までのプロセスの生産性を劇的に改善するEC自動出荷システムとは？
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予測不可能なことをあえて予想するのは困難です。2021年のデジタルメディア業界は、予測不可能なことばかりでした。そんな環境下、デジタル広告のエコシステムは絶好調で、2025年までに2000億ドル以上まで収益が伸びると予測されています。

独立系プログラマティック・トレーディング企業であるAudienceXは、システム上を流れる数百テラバイトのデータを通して、デジタル広告について独自の知見を得ています。そのため、2022年に何が待ち受けているのか、かなり正確に把握することができます。

1. メタバースの拡大は誇大広告ではない

別の言い方をすれば、MR（Mixed Reality、複合現実）が主流になる準備が整っているということです。

5Gの登場は、リアルタイムでのデータ通信と、より速くよりリッチで驚異的なグラフィックスの配信を可能にします。2022年は、Z世代とミレニアル世代の消費者と、彼らにサービスを提供する先進的なブランドが成長する場として、仮想世界と没入型技術がより重視されるようになるでしょう。

世界の拡張現実（AR）、仮想現実（VR）、複合現実（MR）市場は、2021年に307億ドルに達し、2024年には3000億ドル近くにまで上昇すると予測されます。

この傾向は特にAPACで顕著ですが、米国でもすでに定着しています。Gucci、Nike、Disney、Snapなどのブランドは、バーチャルコミュニティ、コンテンツ、アセット、ファッション、アート、体験などさまざまな世界を創造し、メタバースに備えつつあります。

Facebookは、ソーシャルプラットフォームではなく、メタバース企業であることを主張するために、Metaに社名を変更しました。また、eスポーツブームが、複合現実への移行をさらに加速させていくでしょう。

2. 10代の若者をネット上で見つけるのが難しくなる 

10代の若者はスマホやタブレットから離れるどころか、ますます多くのことをオンラインで行うようになっています。その一方で、10代の若者をターゲットにしたマーケティングに対する規制や制限が強化されており、有意義で的確な方法で10代の若者にリーチすることは、今後ますます難しくなっていくでしょう。

Meta（旧Facebook）は7月、18歳未満のユーザーに対しては、アフィニティ・ターゲティング広告を認めないことを発表。Metaは未成年者を含むオーディエンス・セグメントを自動的に削除しています。

この方針は、2022年には他のソーシャルプラットフォームも適用し、未成年者のデータ保護を強化。プラットフォームにとってコストのかかる訴訟や規制を先回りして回避することになると思われます。

革新的なブランドは、ソーシャルプラットフォームに依存するだけでなく、10代の若者を見つけるために、類似オーディエンスリストをターゲティングするルックアライクターゲティングのような新しい戦略を検討する必要があるでしょう。

3. TikTokはメインストリームの広告主にとって成熟した媒体に

TikTokは2021年、限定キーワードターゲティングを導入し、広告主はキーワードとハッシュタグの使用に基づいてオーディエンスにリーチすることができるようになりました。

これは現在、季節や祝日をテーマにしたキーワード（ハロウィン、冬休み、新年などのワード）に限定されていますが、2022年にはよりニュアンスの異なるオプションに拡大し、すべての広告主が一般的に利用できるようになると予想されます。

賢いブランドは、この重要なグローバル・プラットフォームで、早くから実験する準備を整えておく必要があります。

Cookieに代わるより革新的な手段はAIで

より多くの広告主がデジタル空間に参入するにつれ、それを突破して可視性を高めることがますます難しくなっていくでしょう。

そこでブランドにとって特効薬となるのが人工知能（AI）です。ブランドとマーケティング担当者は、AIを活用したオーディエンス・ソリューションに向かうはずです。

また、マーケティング担当者は、Cookieに代わるより革新的な手段を迅速に見つける必要があります。IDベースのソリューションが勢いを増している一方で、多くの企業は、行動データの使用における透明性の欠如を依然として問題視しています。

賢明なマーケターは、スピードと精度に優れたAIを使用し、可視性を保証するプラットフォームやプレースメントに投資すべきです。AIは、あらゆる雑音をかき分けてメッセージを届けるためのツールとして、ますます価値が高まることでしょう。

4. デジタル広告市場に不可欠なAIも、SNSのアルゴリズムが非難の対象に

米国の超党派の下院議員グループが「フィルターバブル透明化法案」を提出。ソーシャルメディアプラットフォームに、ユーザーが見るコンテンツにフィルターをかけたり優先順位をつけたりするアルゴリズムなしでサービスを利用できるよう、強制する可能性が出てきました。

この法律は、消費者にアプローチするためにアルゴリズムへ依存しているマーケティング担当者にとって、大きな変化を意味する可能性があります。

これほど劇的な変化には、戦略の全面的な見直しと、それに対応するためのAIが必要となります。賢明なブランドは、この潜在的な未来に備えて、今すぐ広告エージェンシーと協力すべきです。

5. オーディエンス・モデリングはブレイクスルーを遂げようとしている

サードパーティCookieの廃止に伴う明るい兆しは、2022年に起こるであろうオーディエンス・モデリング（編注：オーディエンスを特定するためのデータ駆動型アプローチ）の飛躍的な進歩です。

AIを搭載したソリューションなど、はるかに有用なオーディエンス・モデリング・オプションがすでに存在しています。オプトインの消費者追跡パネル、場所、時間帯、コンテクスト・インサイトなどのデジタルシグナルを使用することで、AIをオーディエンスとパフォーマンスの予測に役立てることができるようになりました。ファーストパーティデータは今後、大きな役割を果たすでしょう。

マーケティング担当者がプラットフォームやデバイスを越えて個人にアプローチし、真に豊かなエンドツーエンドの顧客とブランドの信頼関係を実現するためには、カスタマージャーニーのすべての段階でデータを活用することが、これからの時代には不可欠になります。

誰が見ても、2021年は特別な年でした。しかし、2022年以降に目を向けると、顧客とブランドの双方に利益をもたらす、より有意義なカスタマージャーニーへの希望が見えてくるのです。ブランドが、個人、人間関係、そして本物のナラティブをベースに、意味のあるストーリーとつながりを構築するための環境が用意されています。新たな展開が本当に楽しみです。

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オリジナル記事：【2022年のデジタル業界予測】Nikeやグッチなどが準備を進めるメタバース、SNS規制、「TikTok」活用など | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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検索速度、精度を改善し、検索機能を強化

「Panasonic Store Plus」では「ZETA SEARCH」を導入し、検索速度、精度の改善、検索機能を強化した。トップページの検索窓からの検索で、「商品情報」「記事」「イベント・キャンペーン」「サポート情報」など、サイト全体の情報を一括検索できるようになった。

検索キーワード入力時のサジェスト、入力中のキーワードに関連するタグの表示、検索結果表示画面下部に検索キーワードに関連する人気タグを表示することにより、探したい商品との出会いだけでなく、関連商品や暮らしに役立つ情報を提供している。

「Panasonic Store Plus」とは

PCMCは国内すべての流通チャネルやダイレクトビジネスを通じて、パナソニックの商品、サービスの提供やソリューション事業で「より良いくらしづくり」「社会インフラ・環境づくり」をめざしている。

「Panasonic Store Plus」はパナソニックの家電製品の販売、サブスクリプション型の定額利用サービス、商品や暮らしに役立つコンテンツの発信、キャンペーンの実施などを展開している。

「ZETA SEARCH」とは

ECサイト内の検索における「絞り込み」「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索・サイト内検索エンジン。

キーワード入力時のサジェスト機能や、もしかして検索、ドリルダウン式の絞り込み、事前に検索結果の該当数を表示するファセットカウントなど、多数の検索機能を有している。

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オリジナル記事：パナソニック コンシューマーマーケティングが「Panasonic Store Plus」にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入
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一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）は1月21日、「恒例！新年最初の大予測！不思議と当たる？2022年のEコマースを過激に大予測」と題したオンラインディスカッションを開催する。

▼恒例！新年最初の大予測！不思議と当たる？2022年のEコマースを過激に大予測

JECCICA代表理事の川連一豊氏、デジタルコマース総合研究所の本谷知彦氏、柳田織物の柳田敏正社長、ISSUNの宮松利博社長、ECコンサルカンパニーの江藤政親社長が登壇。

• 本当に5G時代が来るのか？
• Eコマースのセキュリティはどうなるか？
• メタバース元年となるのか？
• モノがない時代に、Eコマースはどうするのか？
• クッキーレス問題をどうするのか？
• OMOはどうなるか？
• 越境ECはどうなっていくのか？
• 物流はどうなるのか？

などについて、90分間にわたってディスカッション。2022年のEC、オムニチャネル、デジタル戦略について徹底対談する。

開催概要

• 開催日時：2022年1月21日（金）18時から90分
• 主催：一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会
• 会場：Zoom + Facebook Liveで配信
• 申し込み・詳細： https://jeccica.jp/jeccica_discussion20220121/

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オリジナル記事：【2022年のECを大予測】Cookieレス問題はどうする？5G時代は来る？モノがない時代のECは？など専門家が語るセミナー1/21開催
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おちゃのこネットは1月19日、ネットショップ構築サービス「おちゃのこネット」に月額0円でECサイトを開設できる新料金プラン「スタートアッププラン」の提供を始めた。

月額550円（税込）のライトプランは新規受付を停止。今後は、新料金プラン「スタートアッププラン」、「ベーシックプラン」（月額は税込3300円）「アドバンスドプラン」（同1万1000円）の3プランを展開する。

「スタートアッププラン」は決済手数料が6.6%（税別）。「ベーシックプラン」「アドバンスドプラン」は3.5%～。ショップの売上高が大きくなると決済手数料が大きな負担となる。おちゃのこネットは、「負担を軽減いただくために従来の月額プランへ変更いただくことで、月々の負担を抑えることが可能になる。ハイブリット型と呼ばれる料金プランがおちゃのこネットの大きな特徴」と説明する。

「おちゃのこネット」はサービス開始から18年。過去の社内外データを分析したところ、月額制が好まれる時期とそうでない時期が数年単位でサイクルしていることがわかったという。

今後も前述したサイクルが継続すると判断、サービス提供に対する柔軟性を高めるために月額0円の「スタートアッププラン」の提供を決めた。

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オリジナル記事：月額0円でECサイトを運営。ネットショップ構築「おちゃのこネット」が新プラン
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スキー用品専門店のタナベスポーツは、CRMツールを導入したことで、2021年10-12月のリピート売上が前年同期比30%増となった。

従前のタナベスポーツは、リピート状況の可視化、顧客1人ひとりの状況や行動に合わせたメッセージ配信が実現できていなかった。そのため、リピーター対策によるリピート率の向上・LTV（顧客生涯価値）向上が喫緊の課題となっていた。

タナベスポーツは課題解決のため、アドブレイブが提供するCRMツール「アクションリンク」を導入した。

過去数千回のPDCAによってリピート売上への効果が証明されたシナリオをインストールしている「アクションリンク」を活用することで、初月からリピート売上が前年同月比3割増えたという。

解析データや顧客データ、行動データなど散在するデータの顧客軸での統合とリピート状況の可視化を実現。顧客1人ひとりの状況や行動に合わせたメッセージ配信を自動化し、短期間でのリピート売上向上を実現した。

EC業界では現在、新規参入企業の増加などによって新規獲得のCPA（顧客獲得単価）が高騰、既存顧客のLTVを向上させる手法の1つとしてCRMの重要性が高まっている。

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オリジナル記事：スキー用品のタナベスポーツ、CRMツール導入でリピート売上が3割増
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TSIホールディングスとワコールは、それぞれの顧客基盤の拡大を目的に、ECサイトにおける相互送客、商品の共同開発を始める。

今回のブランドコラボレーションは、TSIホールディングスとワコールの強みやノウハウを活用して開発する新たな商品を、ワコール、TSIの顧客へ提供。双方の顧客基盤の拡大につなげることを目的とする。

商品の共同開発は、TSIが展開する「NATURAL BEAUTY BASIC（ナチュラルビューティーベーシック）」ブランドと、ワコールが展開する「Wing（ウイング）」ブランドで実施。2022年2月下旬からコラボレーションアイテムの販売を、「NATURAL BEAUTY BASIC」の店舗・ECサイトで開始する。

商品は「Wing」と共同開発したインナー⼀体型のトップスやインナーで、販売価格は2750～8470円（税込）となる。

2022年秋冬シーズンからは、「Wing」ブランドを扱う店舗・ECサイトにおいても、コラボレーションアイテムの販売を始める予定。相互送客については、両社共通のランディングページを作成し、双方のサイトにアクセスできる導線を設ける。

「NATURAL BEAUTY BASIC」ブランドは、ナチュラルで上品な大人の女性をプロデュースするオフィスカジュアルブランド。ファッションビル、ショッピングセンターを中心に94店舗を展開している。

「Wing」は1975年、量販店チャネル向けのブランドとして誕生し、2021年春に「生活するからだと会話するWing」としてブランドリニューアル。幅広い生活者に密着する身近な存在として成長を図っていく。

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オリジナル記事：TSIホールディングスとワコールがECサイトで相互送客、顧客基板の拡大を目的に商品の共同開発も
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通販大手のベルーナは、西武ライオンズと「西武ドーム」の施設命名権（ネーミングライツ）スポンサー契約を締結した。「西武ドーム」は2022年3月1日から「ベルーナドーム」に名称を変更する。契約期間は2027年までの5年間。

社名の掲出場所は、メインゲート上電飾看板、Lビジョン上電飾看板、選手着用ヘルメット（2015年から継続）、ホームベース後方の人工芝、ドーム正面屋根部分など。

ベルーナは、ネーミングライツの取得について次のようにコメントしている。

埼玉西武ライオンズとライオンズファンの皆さま、ベルーナのお客さまと、スポーツやエンターテインメントを通じ地域振興をより一層盛り上げていくため、施設命名権スポンサー契約の締結に至りました。

今後ベルーナは、ライオンズ勝利時の来場者に「ライオンズ公式応援グッズ」「ベルーナが販売するワインや食品」「ベルーナグループホテル宿泊券」などを抽選でプレゼント。公式マスコット「べるーにゃ」と西武ライオンズのコラボグッズ制作などを予定している。

ベルーナは、西武ライオンズと同じ埼玉県に本社を構える通販大手企業。2015年から埼玉西武ライオンズのオフィシャルスポンサー契約を締結。2018年と2019年には優勝祝いのセールを実施するなど、埼玉西武ライオンズをサポートしてきた。

EC関連企業によるプロ野球の本拠地のネーミングライツは、楽天が取得した宮城球場は「楽天生命パーク宮城」、千葉ロッテマリーンズの本拠地である千葉マリンスタジアムはZOZOが取得し「ZOZOマリン」に。ソフトバンクの本拠地である福岡ドームは、PayPayが取得し「福岡PayPayドーム」と命名している。

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オリジナル記事：通販大手ベルーナが「西武ドーム」の施設命名権を取得、「ベルーナドーム」に名称変更
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拡大を続ける世界のファッションリユース市場

ファッションリユース市場は世界でも拡大を続けており、アメリカでは2025年までに古着市場が770億ドルに達すると予測されています。衣料品の一次流通よりも急速なスピードで成長が期待されています。

衣料品の二次流通市場は急速な成長が予測される
※「ThredUP」を元にBEENOSで作成

ジェネレーションX以降はサステナビリティへの意識が高い

今後の消費のカギを握るジェネレーションX、ミレニアル世代、Z世代は、消費行動においてサステナビリティへの意識が高いことが調査でわかっています。

ジェネレーションX以降の世代では、過半数がサステナブルなブランドからの購入を好む傾向があります。サステナブルな製品への消費意欲はミレニアル世代、Z世代が特に高く、「現状の10%以上の支出を行う意思がある」という結果もわかっています。

サステナビリティに関する世代別意識調査
※「THE STATE OF CONSUMER SPENDING: Gen Z Shoppers Demand Sustainable Retail」（2020/FIRST INSIGHT）を元にBEENOSで作成

なお、海外では日本人はモノを大切に扱うというイメージがあり、中古品においても日本からの商品への信頼性は高く評価されています。特に日本の中古ブランド品は高品質であり、本物であるという信頼性が高く、種類が豊富なことから人気があるのです。

「ブランディア」でも海外販売を強化

世界的にリユース品への需要は年々高まっており、日本国内のリユース企業も続々と海外市場に参入しています。BEENOSグループが運営するブランド買取サービス「ブランディア」でも2020年から海外展開を本格化しており、5年後には全売上のうち、海外販売比率50%の達成をめざしています。

現在のところ、中国向けに「Tmall Global」、アメリカ向けに「eBay」、ヨーロッパ向けに「Vestiaire Collective」、東南アジア向けには「Shopee」と、海外の主要なマーケットプレイスと連携し、出品することによって海外のお客さまに直接日本のリユース品の販売をしています。

海外販売は好調に推移しており、「Vestiaire Collective」（ヨーロッパ最大級のラグジュアリーブランドのユーズドECサイト）では、2021年3月のMEGADAYSセールで、APACのB2Cセラーで1位、6月の売り上げでもAPACのB2Cセラー1位を獲得しています。

ブランディアが出店している世界の主要なマーケットプレイス

中古品を好まなかった中国でも変化が

中国はブランドリユース市場においても成長を続けています。「中国二手奢侈品市场发展研究报告2020」によると中国のブランド品市場は世界の約3分の1を占めている一方で、中古品の購入比率は5％。日本やアメリカ、イギリス、フランスといったブランド品の二次流通購入が根付いている国では20％を超えており、ライフスタイルの変化や中古ブランド品の流通状況に応じて、中国における中古ブランド品市場にはこれからさらなる成長の可能性があるされています。

以前は中国ではあまりリユースが好まれませんでしたが、特に若い世代でサステナブルへの意識が強い傾向などもあり、リユースに対するイメージが変わってきています。「90後」と呼ばれる1990年代生まれの世代は、中古商品やレンタルへの受容度が高いと言われています。中古市場アプリも増加し、市場はさらに拡大していくと見られます。

中国のBtoC-EC市場規模は、2019年時点で1.93兆USドルと2位のアメリカに3倍以上の差をつける世界最大のEC市場。中古品に対する意識にも変化が表れており、iiMedia Researchのデータによると、2021年第1四半期には中国の消費者の43.8％が中古の高級品を購入する意思があるということもわかっています。

中国最大級の越境ECモール「Tmall Global」でブランディアが健闘

アリババグループが運営する「Tmall Global」は、世界87の国と地域から2万9000以上の海外ブランドが出店する中国最大級の越境ECモールです。「Tmall Global」の出店企業には厳密な商品の信頼性の担保が求められます。

ブランディアは2021年6月に「Tmall Global」へ出店し、ライブコマースなどを強化した結果、2021年のW11期間（11月1日〜11日）の「Tmall Global」におけるファッションカテゴリー店舗でTOP3にランクインするなど、健闘しています。

2021年のW11期間の「Tmall Global」におけるファッションカテゴリー店舗のランキング

ライブコマースとブランドリユースは好相性

ご存じのように、ライブコマースは中国市場で流通を伸長させるために需要な施策の1つです。特に、すべてが一点モノで、お客さまが商品状態を気にされる中古ブランド品とは相性が良い施策と言えます。ライブコマースではリアルタイムでお客さまとコミュニケーションが取れるため、商品のサイズや色合い、柄はもちろん、一品一品のコンディションや傷の有無、サイトでは見えにくい商品の内側なども消費者に確認いただき、安心してご購入いただくことができます。

「Tmall Global」でのブランディアのライブコマースの様子

ブランディアでは、代表の仙頭がライブコマースに登場したこともあります。代表が自ら顔出ししてお客さまと直接コミュニケーションを取ることによって、越境ECにおけるブランドリユース品のご購入のハードルを下げ、信頼感の醸成に努めています。余談ですが、仙頭は中国のお客さまからもご好評いただいているようで、「かっこいい」といったコメントもいただいています（笑）

中国向け越境ECではライブコマースの際に現地のKOLと連携する企業も多いと思いますが、「出演料が高額で継続が難しい」「瞬間的に売り上げが伸びるが店舗自体のファンになってもらうのは難しい」という課題も少なくないと思います。自社の社員をタレント化すれば出演料もかかりませんし、店舗自体の魅力を発信しファンを作ることも可能です。

ブランディアのライブコマースに出演する代表取締役社長の仙頭健一

拡大するサステナブル市場を受けて、日本の「MOTTAINAI」を世界へ　

今回ご紹介したデータや事例から、アメリカや中国をはじめ世界的にサステナビリティが新しいスタンダードになっていることがお分かりいただけたと思います。物を大切にし、より長く使うという精神は日本には以前から根付いていた感覚でしたが、その文化が世界的な潮流の中で強力に後押しされ、市場も大きく成長を続けています。

「MOTTAINAI」先進国である日本のリユース品が世界で注目される今、一次流通だけでなく二次流通の越境ECにも目を向けてみませんか？ あなたの一歩がサステナブルな社会の実現につながるかもしれません。

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「商品が見つからない」をなくすだけで売り上げは伸びる

NTTレゾナントの調査によると、ECサイトを訪れたユーザーの8割がまずキーワード検索を実施する。ただ、検索の結果「欲しい商品が見つからなかったことがある」と回答したユーザーは56％にのぼる。

欲しい商品が見つからなかったユーザーは、「他のサイトに行く」が56％、「実店舗に行く」が29％。商品が見つからなかったユーザーの85％がECサイトから離脱する。

一方キーワード検索をして商品にたどり着いたユーザーの購買率は、圧倒的に高い。他の流入よりも約10倍、購買に結び付きやすいのだ。

実際にECサイトの多くは検索ボックスを搭載しているが、ユーザーが希望する商品を見つけることができないのは、①ユーザーの検索ワードが悪い②検索結果が表示されているが、後ろの方に表示されているので見ない③キーワードに当てるだけの検索で、ユーザーが求める商品が出せていない――などが主な理由となっている。

Googleの調査によると、約10件に1件はスペルミスがあるという結果が出ており、それだけユーザーは入力ミスをしている。そしてGoogle同様、ECサイトでもユーザーは検索結果の２ページ目以降はあまり見ないため、目的の商品がユーザーの目に付く1ページ目の上部に表示していないと認識されず「商品があるのに買ってもらえない」という大きな機会損失になってしまう。

検索は、一度チューニングをして終わりではない。どんなに良いツールをECサイトに導入しても、しっかり運用をしないと宝の持ち腐れになってしまう。（北岡氏）

「表記ゆれ」によって異なる検索結果が表示されてしまう

そもそも検索とは、ユーザーが探している商品をしっかり表示して、初めて機能する。だがユーザーの入力するキーワードは人によってさまざまで、検索結果が上手く表示できない問題が発生する。

例えば「ゴミ箱」を探しているユーザーにおいては、「ごみばこ」「くずかご」「ダストボックス」のほか、「ゴミ函」などの誤入力など、ユーザーによって入力テキストが異なってきてしまう。

こういった事象が「表記ゆれ」だ。「表記ゆれ」にはさまざまな種類があり、バリエーションが豊かな日本語の場合「表記ゆれ」は以下のように発生する。

「売れ筋順＝ユーザーの求めている並び順」ではない

検索によってユーザーが求めている商品を表示するためには、表記ゆれの対応だけでは不十分だ。表記ゆれを吸収したあとは、ユーザーの求めている順番に並べる必要がある。

ユーザーが求めている順番とは、売れ筋順と思われがちだが、ただ売れ筋順に並べてしまうとユーザーが求める順番とは異なる結果が表示されてしまうケースがある。例えば、「Tシャツ」というキーワードで検索したとき、「Tシャツに似合うスニーカー」と紹介している商品があると、売れ筋のスニーカーが最初に表示されてしまうことがある。

商品検索結果をどのような順番で出すべきなのかは、とても難しい。チューニングをするにしてもスタッフ個人の考えだけで並び順を決めてしまうと、実際はユーザーの意図とズレていることもあるし、その運用をするにも膨大な時間がかかり、継続した運用は難しい。

一方で、ユーザーの行動データをベースにした最適化というのは、AI（人工知能）が得意な部分。こういったことの解決策をAIに見いだすことができる。（北岡氏）

AIを活用した検索サービス「goo Search Solution」

NTTレゾナントもAIを活用した検索に取り組んでいる。それが「goo Search Solution」というサービスだ。「goo Search Solution」の特徴は「表記ゆれ」に強いこと、ユーザーの行動ログを活用できること、さらに運用の手間がかからないことがあげられる。

ユーザーの行動ログとは、ユーザーがECサイトを訪れたときにそのサイトでどんな行動をしたかの履歴を表すものだ。この行動ログはどんなECサイトにも残っている、ECサイトにとって宝のような存在となる。ユーザーがサイトで何をしていたのか、なぜ離脱したのか、といった理由が行動ログを見れば判断できるからだ。

その行動ログを解析していくことが重要で、NTTレゾナントのAIはユーザーの行動ログを活用して検索の最適化を図っている。

具体的にはそのサイトを訪れたユーザーが、どのような検索をしたときに、検索結果からどの商品を選んで、カートに入れ、購買に至ったかなどを見ている。AIなので、検索結果の改善・運用は自動。検索結果に何を出すべきかはその時々で変化するものだが、最適化は一度行って終わりではなく毎日実施されるため、日々の運用シーンや季節変動などに合わせて最適化することができる。（北岡氏）

「goo」独自の手法で「表記ゆれ」をカバーすることも行っている。ポータルサイト「goo」の運用で蓄積した辞書を活用しているほか、行動ログから解析したクライアントのECサイトに蓄積されたログからもAIが辞書を自動生成している。

「goo」で所持している赤の辞書は、ポータルサイトのため一般用語が多くなっている。一方、クライアントのログから作る青の辞書では、サイト独自のワードや独特の傾向を反映できる。この2つの辞書を活用することで、サイトで発生する表記ゆれを幅広く吸収することができる。この辞書もAIが毎日自動で生成しているため、継続すればするほど辞書は優秀になる。

ダイレクト検索やパーソナライズ検索など、これからの検索手法

現状の検索方法以外に、今後の活用が見込まれている新しい検索の活用方法が多数登場している。

CVRが高い特集ページに移動する「ダイレクト検索」

まず取り上げるのは「ダイレクト検索」だ。これは「トイザらス」で活用されているものだが、検索ワードを入力すると特集ページに移動する仕組みになっている。

例えば、ブラックフライデーの時期に「ブラックフライデー」と検索すると、ブラックフライデーの特集ページに移動する。特集ページに移動した方がコンバージョン率が高い場合、商品そのものを探しているのではなくキーワードに関連した情報を探している場合などに有効な機能だ。

一般的な商品を検索させる以外にも、こういった方法で検索を活用することができる。例えば、送料や返品方法など、特集ページではなくFAQを探しているような場合、この機能を活用することでユーザーがサイト内で迷子になることがなくなり、カスタマーサポートへの問い合わせも大幅に減らすことができると考えている。

他にも特集ページのバナーを表示することもできるため、直接遷移させずとも特集ページを露出することができる。（北岡氏）

AIの活用で精度を高めるパーソナライズ検索

最近需要が高まっているのがパーソナライズ検索だ。パーソナライズ検索というと通常、個人に合わせたものが表示されるとイメージするが、AIを活用して学習データが多ければ多いほど精度を高めることができる。

例えばホームセンターで冬に「スコップ」というキーワードを検索したとき、北海道の人と沖縄の人では求めているものが違うケースがある。北海道の人は雪かきのスコップを探すと思うが、沖縄の人は雪かきのスコップを探すことはないだろう。北海道と沖縄で検索結果を出し分けてあげることで、よりユーザーにとってマッチ度の高い商品を出すことができる。（北岡氏）

法人と個人、業種による結果の出し分けも可能

さらに、法人と個人、あるいは業種によって検索結果を出し分けることも可能となる。「砂糖」を検索したときに、個人が10キロのものを買うことはないと思うが、逆に業務用で1キロの砂糖を買うことも少ない。こういったこともユーザーの行動ログのなかには反映されており、どういう属性の人が、どのような商品を選んでいるのかといったところをベースにパーソナライズした検索結果を出すこともできる。

お菓子の素材を販売している「cotta」も「goo Search Solution」を導入している。パーソナライズ機能も利用いただいているが、個人ユーザーと法人12カテゴリでそれぞれ検索結果の出し分けをした結果、大幅にコンバージョン率がアップした。（北岡氏）

ユーザーメリットが高い音声検索

最後に紹介するのは音声検索だ。日本語による音声検索はまだ過渡期という印象だが、海外では現在、音声を使った検索が非常に伸びている。日本語は複雑なため、「送料無料で1500円以下の新品の腕時計がほしい」と検索したとき、そこから判別するのは難しい。

「モバオク」の事例だが、「送料無料で1500円以内の新品の腕時計」と音声検索された時に、いきなり検索結果を出すのではなく、「こういう条件で検索しませんか」といった絞り込みの条件、検索条件を最初にユーザーに提示する方法を採用している。

人の情報は視覚から入る量が圧倒的に多いので、まず検索条件を指定して出してあげるのは、非常にユーザビリティが高いUIになっている。（北岡氏）

音声検索の仕組みは、「カシオの人気の腕時計がほしい」という検索があった場合、まず品詞で言葉を分解。そして必要な言葉を抽出して解析する。この場合、カシオの腕時計というのが検索対象で、絞り込みや並び順、人気などで判別して、最後に必要な条件で検索する。

音声検索は非常に多くの利点がある。ユーザーのメリットとしてはまず、入力スピードが速い。それからハンズフリー、アイズフリーで「ながら検索」が可能になる。

スタンフォード大学の調査によると、英語ではテキスト入力に比べて音声入力の方が入力エラー率は数％下がり、入力スピードに関しては約3分の1まで下がっているという結果が出ている。（北岡氏）

接客面でチャット検索も今後進む

音声検索を活用すると、チャットを利用した検索も可能になる。接客という意味ではチャットを利用したショッピングといったところも今後進んでいきそうだ。

チャット利用の大きな利点は、単純な検索だけではなく、ユーザーの情報をヒアリングしながら買い物を楽しんでもらうことができるので、ユーザーにマッチした商品を提案することができる。

例えば、ユーザー情報として男性で30代、会社員という情報が取れていれば、後はどういうものを探したいのかをヒアリングしながら、チャットで会話をしながら買い物ができるので、通常のキーワード検索よりユーザーにマッチした商品を提示することができる。（北岡氏）

AI活用による全体最適化で効果が現れる

検索がもたらす効果は、さまざまなECサイトで数字となって表れている。「ナノ・ユニバース」の場合、コンバージョン率は85％アップ、売り上げは2倍超、PVは1.5倍となっているほか、「トイザらス」ではCVRが400％アップ、0件ヒットが改善したりしている。

検索の導入効果はコンバージョンが上がるだけではない。ユーザーからのクレームが減ったり、離脱率が変わり検索結果の表示件数が増えたりすることでSEO効果につながるといったケースもある。見た目ではあまり変わらないといって検索の部分をないがしろにせず、ぜひ注目してほしい。（北岡氏）

AI活用でロングテール部分も最適化

検索効果をABテストしたケースを紹介する。NTTレゾナントはECサイト「NTT-X Store」を運営しており、サイト検索を改善するためにABテストを実施した。

導入時点ではあまり変化は見られなかったが、学習期間が2週間経過したころから、ログを学習することで徐々に効果が表れている。最終的には導入から1か月で購入数が15％アップするという結果が出ている。

すぐに効果は出ないが、AIを活用して継続的にログからの学習を続けていくことで、しっかり効果を出せるということがわかった。

AIを導入しないと効果が出ないのかというと必ずしもそうではなく、人の手によるチューニングでも効果を出すことは可能だ。

ロングテールの考え方では、実際は80％の部分がマイナーだが売り上げの大半を占めている部分になる。しかし人の手で対応できるのは、青枠で囲った上位20％と書いているが、実際には0.1%未満のわずかな部分になる。

AIを活用することのメリットは、テール部分の赤で囲っている部分まで最適化できること。AIは人手では叶わない、目の届かない全体もケアすることができる。検索に課題を感じている方は「今目に見える部分」だけではなく、サイト全体の最適化を視野に入れた検索の改善を検討してほしい。（北岡氏）

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オリジナル記事：「サイト内検索」を改善してCVRアップを実現！NTTレゾナントが語るAI活用の重要性
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ユーザー1人ひとりに合わせたコーディネートをAIが選定

レコメンドサービス導入により、「ニトリネット」にスタッフが投稿したさまざまなインテリアコーディネート画像から、ユーザー1人ひとりの好み・関心に合うものをAIが選び出し、提案することが可能となる。

「アイジェント・レコメンダー」は既に「ニトリネット」の商品リコメンドで利用されており、サイト滞在時間やCVRの向上などの効果が出ているという。コーディネートレコメンドサービスは、「ニトリネット」のユーザーが「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いを促進し、商品レコメンドと同様の効果が見込まれる。

また、ニトリスタッフには自分が投稿したコンテンツが評価されやすい環境を提供し、ユーザーとのコミュニケーションを通じたライフスタイル文化醸成の活性化が期待される。

サービス導入に際し、ニトリのスタッフコーディネート導入チームリーダーは次のようにコメントした。

ニトリでは価格や機能だけでなく色や柄、スタイルによってより快適な住まいをつくる「暮らしのコーディネート」提案に力を入れている。近年、SNSなどに投稿された画像を見たことがきっかけで商品を購入するユーザーが増えており、購買の意思決定に画像が重要になってきている。

「STAFF START」と「アイジェント・レコメンダー」の機能により、ユーザーの好みに合う多数のコーディネート提案と、そこに紐付く多くの魅力的な商品を画像で、直感的に紹介できるオンライン接客が可能となった。（ニトリ スタッフコーディネート導入チームリーダー）

「アイジェント・レコメンダー」とは

「アイジェント・レコメンダー」は、シルバーエッグが提供する独自に開発したAIアルゴリズムを搭載した、リアルタイム・レコメンドサービス。ユーザー1人ひとりがどのような商品を購入し、どのような「STAFF START」の投稿コンテンツに関心を示したかを学習し、ユーザーが「今みたい」と思っているコーディネートをリアルタイムで予測する。

ユーザーの年齢や性別などの属性情報に頼らない方式になっている。国内200サイトを超えるABテストにおいて、属性ベースの予測より精度が高く、高速であることを確認している。

属性によるバイアス（決めつけ）が入らないことから、「ニトリネット」では、個人の本質的な思考に沿ったライフスタイルの提案が可能になり、顧客体験の質的向上に寄与するという。

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青山商事は公式オンラインストア「洋服の青山オンラインストア」に、Paidyが提供する後払い決済サービス「ペイディ」を導入した。ECサイトの支払方法を拡充することでユーザビリティの向上につなげる。

1月13日に「洋服の青山オンラインストア」に導入。1月20日には「ザ・スーツカンパニー＆ユニバーサルランゲージ オンラインショップ」での運用を始める。

青山商事は「ペイディ」導入で、ECサイトの利用促進、購入金額の増加を見込む。

「Paidy」は2014年10月にサービスをスタート。「Amazon」「Qoo10」といったECモール、大手EC事業者から中小店舗まで70万店以上の加盟店が利用する。現在のアカウント数は600万以上。

ECサイトで買い物をする際、カートに商品を入れてから決済手段として「Paidy翌月払い」を選択し、メールアドレスと電話番号でログイン。即座に利用審査が行われ、SMSでユーザーに認証コードを発行し、ユーザーはそのコードを入力すると決済が完了する。決済時の画面移動が少ないため、カゴ落ち防止、クレジットカードを持っていないユーザーを顧客として取り込めるといった効果があるとされている。

Paidyは2021年、PayPalが全株式を取得しPayPal傘下に入った。買収価格は3000億円（約27億米ドル）。

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