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ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円だった。拠点の開設や既存店のキャパシティ増強を進め、ほぼ計画通りに推移した。

ライフコーポレーションのEC売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高。今期（22年度）は売上高200億円、2030年度には売上高1000億円をめざす。

Amazon上のライフネットスーパーは、スピードを上げてサービス対象エリアの拡大を進めている。サービス対象エリアは2021年2月末、東京都が23区内と2市、神奈川県が2市、大阪府は4市が対象エリアとなっていた。

2022年2月末は、東京都が23区・13市、神奈川県は8市、埼玉県は5市、千葉県が13市に拡大。関西エリアも大阪府が23市、京都府が3市、兵庫県が6市に拡大している。

自社展開の「ライフネットスーパー」は、店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業。前期はアプリの開発やシステム開発を行い、利便性の向上と店内作業の効率化を図った。

2021年4月には、間口ホールディングスグループのスリーエスコーポレーション・間口ロジ関東と、ネットスーパー・来店宅配サービスにおける高い品質の配送網を構築を目的に、新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を設立。同6月から事業を開始している。

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オリジナル記事：EC売上1000億円めざすライフコーポレーション、2022年2月期は81%増の96億円
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イオンが発表した2022年2月期連結業績によると、ECやネットスーパーなどのデジタル売上高は1300億円だった。2020年2月期のデジタル売上高は700億円。

2026年2月期を最終年度とする中期経営計画では、EC、ネット通販、オムニチャネルを拡大させ、デジタル売上高を1兆円まで伸ばす計画を掲げている。

2022年2月期は、カード払いで付与する「ときめきポイント」を「WAON POINT」に統一。イオングループの「決済」「ポイント」「店舗情報」を統合したグループ公式アプリ「iAEON（アイイオン）」をリリースした。

なかでもネットスーパーの売上高が拡大。2020年2月期からの年平均成長率は35.1%増で推移しており、2022年2月期のネットスーパー売上高は750億円以上へ成長しているという。

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オリジナル記事：イオンのデジタル売上は1300億円、ネットスーパー売上は750億円以上
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「Shopify」向け国産MAアプリが誕生

トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」では、Eコマース向けのプラン「XD.COMMERCE（クロスディーコマース）」やBtoB向けのプラン「XD.TARGET（クロスディーターゲット）」を用意している。BtoB向けサービスが主流のMAツール業界において、「XD.COMMERCE」はECサイトでの利用に特化しているという意味では、国内でも指折りのサービスと言える。

「HIRAMEKI XD」Shopifyアプリの主な機能

さらに今春から「XD.COMMERCE」プランを利用している企業向けに、同ツールをECプラットフォーム「Shopify」で利用する際のユーザー体験を各段に向上するShopifyアプリをリリースする。

Shopifyで構築したストアを有する企業は、Shopifyのダッシュボードから「HIRAMEKI XD」のShopifyアプリを通して、必要なデータの連携やマーケティング施策を実行するための各種設定を専門知識不要、ノーコードで手軽に実施できるようになる。

トライベックによると、Shopify向けのアプリとして国産MAツールが提供するアプリはこれまでなかったという。海外製アプリでShopifyと連携したものはあるが、一部、もしくは全部が英語で表記されていたり、日本語でのサポートが受けられなかったりするため、利用企業にとって使い勝手が悪いという課題があった。

そういった意味では、日本語ですべての画面が構成されており、日本語でのサポートにも対応している、日本企業が選択肢に入れやすい国産MAツールアプリが登場したことになる。

データ収集のコードも自動で設置、「ノーコード」「扱いやすさ」を追求

リリースするShopifyアプリには、ノーコードでShopifyに「HIRAMEKI XD」を導入できる機能を複数用意。導入担当者がシステムについて詳しくなくても基本的な設定をすべてボタンの操作だけで簡単に行うことができる。システム連携がアプリ上での設定のみで完結できるため、利用企業は外部ベンダーへの依頼で生じる時間やコストをかけずに、 ECサイトのマーケティングに取り組める設計になっている。

アプリではShopifyに蓄積している顧客情報・商品情報・購入履歴の各種データから、MAツールに自動連携するデータを設定することができる。商品の閲覧や購入、カゴ落ちなど、ユーザーがとった行動履歴をアクセスログデータとして収集するためのコードもページを選択するだけで自動的に設置することが可能だ。アプリを介して最大4種類のデータをShopifyとの間で同期・連携する仕組みを構築できる。

取得した行動履歴は配信機能での各種リテンション施策に活用することが可能で、「最終訪問/購入からn日後配信」「カゴ落ちフォロー」「商品閲覧離脱フォロー」などを実現できる。

Shopifyアプリは企業が契約しているShopifyのプランに関わらず利用でき、費用も無料で提供する予定。なお、各機能の利用はHIRAMEKI XDの契約が前提になる。

「低コスト×多機能×シンプル」を追求した圧倒的なコスパで他のMAツールと差別化

「HIRAMEKI XD」は、先に紹介した業種・業態別にわかれたプランや、ECサイトでの利用を想定した多様なデータを一元管理できるほか、同価格帯のツールと比べると提供している機能は豊富だ。

MAツールのベースとなる顧客単位の分析やデータを活用したセグメント抽出機能に加えて、商品の購入傾向を分析する商品分析機能、LTV向上のためのCRM施策の下地として活用できるポートフォリオ分析機能など、MAの領域を超えてECサイトの売上改善・顧客育成に役立つ要素がそろっているのが特徴だ。

顧客へリーチする際のコミュニケーション方法には、「メール」「LINE」「プッシュ通知」「SMS」の4配信チャネルを用意しており、メールとLINEを併用するなどクロスチャネルでの利用も可能となっている。

「HIRAMEKI XD」は上述した機能に加え、利用コストが安いのも他の競合ツールと差別化されているポイントの1つ。たとえば、本体であるMAツールにメール配信機能を組み合わせた場合のランニングコストは月額6万円から。基本利用料が数十万円という価格帯も珍しくないMAツール業界において、低価格で利用できるのはユーザー企業側にとっても大きなメリットとなる。

料金体系は、導入先となるECサイトの抱える会員規模やトラフィック量などに合わせて変動する従量制。利用する機能も好きなタイミングで個別にオプション追加することが可能なため、利用範囲や事業の成長規模に応じてコストを調整できるように設計している。

導入後の施策効果には、開封率1.5倍、クリック率3倍、CVR6倍の事例も

MAツールを導入する際に行き詰まりやすい施策設計だが、「HIRAMEKI XD」では、ECサイトの売り上げ向上のために、すぐに利用できる「鉄板シナリオ」をデフォルトで搭載しているのも魅力だ。

メルマガやクーポン配布のような一斉配信のアプローチに加え、カゴ落ちや閲覧していた商品のリマインド、在庫の減少通知、値下げのお知らせなどの施策が「プリセットトリガー」としてすぐに使える形で用意。担当者は配信条件を補足するだけで簡単に施策を開始できる。この機能はツールに不慣れな人であっても、操作方法や施策に悩んで時間をかけるようなことがなく改善施策を迅速に実行できるため、導入企業からも評価の声が多い。

実際にこうした機能を活用している導入企業から目立った成果が出ている。EC向けプランの「XD.COMMERCE」を導入している食品系のEC事業者のケースでは、カゴ落ちのシナリオメール配信の効果が開封率で約1.5倍、クリック率が約3倍、CVRは約6倍になるなど高い成果につながっている。この企業の場合、MAツールで行っている施策だけで月商の20%を創出しているという。

2021年にShopifyとAPI連携を開始、2022年にはアプリ提供へ。「HIRAMEKI XD」がめざす価値

HIRAMEKI XDは今回のShopifyアプリ提供に先がけて、2021年2月からShopifyとAPI連携を開始しており、国産のMAツールというポジションからShopifyを利用しているEC事業者のEコマースマーケティングを支援してきた。

今回提供を開始するShopifyアプリでは、これまで提供していたマスタデータの自動連携機能に加え、ユーザー企業から要望が多かったノーコード化を実現。国産のMAツールであるという安心感に加えて、ITリテラシーを気にせず利用できる点は、これから検討を始める企業にとってきっと追い風になるだろう。

Shopifyを利用する企業が増えるなか、API連携を発表後、トライベックに寄せられる相談も増加しているそうだ。そうしたユーザーの声を受けて開始したShopifyアプリの提供。トライベックは、国産のMAアプリによってShopifyでECサイトを運営する企業が次の一手を仕掛ける後押しをしていきたいと言う。

トライベックによると、次のような課題を抱えている事業者は、一度HIRAMEKI XD、Shopifyアプリの利用を検討してみてほしい、という。

• Shopifyと連携して利用できるツール/サービスが少なく、やりたいことがあるのに諦めている。
• Shopifyのような海外製プラットフォーム特有の英語インターフェースやサポートにストレスを感じている。
• これからECサイトを成長させていく段階なので、なるべくコストや手間をかけずに簡単にマーケティングを始めたい。

上記に該当する事業者がいれば、今回紹介したShopifyアプリの利用を選択肢として加えてみてもいいのではないだろうか。

ShopifyでECサイトを立ち上げており、「次のステージへと成長したい」「一斉配信のメルマガはやっているが、次はセグメントメールを行いたい」「CRMに着手したい」といった企業にとっては、「HIRAMEKI XD」のShopifyアプリの活用が顧客エンゲージメントの強化、将来のEC事業の成長をドライブするきっかけになるでしょう。

トライベックの井上友佑氏（DXプラットフォーム事業　HIRAMEKI XD事業部 セールスユニット1 ユニットリーダー）はこうShopify導入企業に呼びかけている。

トライベック株式会社 DXプラットフォーム事業 HIRAMEKI XD事業部
セールスユニット1 ユニットリーダー 井上友佑氏

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オリジナル記事：「Shopify」利用企業向けの国産MAアプリがローンチ、圧倒的コスパのMAツール「HIRAMEKI XD」のマーケティング施策を手軽に実施できるアプリとは?
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ZOZO NEXTがオンラインLIVEイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022春」に登壇します。
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西陣織と最先端技術のコラボ「スマートテキスタイル」

300年以上の歴史を持つ西陣織の老舗、株式会社細尾の伝統工芸技法と、東京大学とZOZO NEXTが開発した先端テクノロジーを掛け合わせ、日本古来の美しさと機能性を両立したスマートテキスタイル作品の展示を行った。

温度で色が変わる西陣織「Wave of Warmth」（海外初公開）

「Wave of Warmth」は、周囲の温度で色が変化する西陣織。元の色は黒だが、周囲の温度が25度以上になると特殊な染料が反応して青色に変色し、柄が浮かび上がる。

黒い部分に手を当てると、体温によってその部分だけが青色に変化する

通電すると光る「Woven Glow」（国内外初公開）

紐状の有機ELを織り込み、通電すると発光する西陣織。昨年4月に京都で展示した作品を3色で発光する仕様にアップデートした。発光のアニメーションは30FPSで設計可能。

会場では織機の音に合わせて発光。発光していない部分は西陣織の柄が際立つ

染色と退色を繰り返す糸「Drifting Colors」（海外初公開）

緯糸に特殊なチューブを織り込み、染色と退色を何度も繰り返すことを可能にした西陣織。色水に浸すことで植物が水を吸い込むように染色し、無色の水に浸すと吐き出すように退色する。

写真左：展示初日の様子。天井部にある色水をゆっくりと吸い込み上部のみが色づいている。色水には食紅を使用し、色水を廃棄する際の環境負荷を抑えている
写真右：3日目には真っ白だった糸が鮮やかに色づいた。織物1枚あたりに数百本の手作りチューブを使用しており、制作には膨大な時間がかかっている

気に入った状態で乾燥させれば世界に1つだけの織物が完成する。気分に合わせて何度も作り替えて楽しむことが可能で、来場者からは「エコな作品」との評価が寄せられた

「バーチャルヒューマン」でバーチャル試着

「バーチャルヒューマン」はデジタルサイネージを使用したインタラクティブなデジタルコンテンツ。顔写真を撮影後、スタイル（ジェンダー）、身長、体重を入力するだけで画面内にバーチャルヒューマンを生成できる。デジタル化されたいくつかの衣服の中から好みのものを選択すると、実際に試着をしているかのようなバーチャルフィッティングを体験できる。

バーチャルヒューマンは1分ほどで完成。好きな洋服を着せ、ポーズと背景を選んで写真撮影もできる。リアルだと着用が難しい洋服にもチャレンジできるのがバーチャルの魅力

現実世界の自分の身長や体重とは異なるデータを入力し、理想の自分に出会う体験者も多く、バーチャルならではのファッションの楽しみ方が見られた。作成したバーチャルヒューマンをSNSにアップする来場者も多く、ブース内で一番の盛り上がりを見せたコンテンツとなった。

今回の展示は技術デモであり現時点で実用化の予定はないが、ZOZOではファッションの新たな可能性を模索し、表現するプロジェクトとしてバーチャルヒューマンユニット「Drip」を2021年2月に発表している。「今後は、お客様一人ひとりに最適なモデル、着こなしを提供するパーソナライゼーションの構築にも力を入れたい」とコメントした。

ファッションの未来を描いたコンセプトムービー

ファッションの未来を描いたコンセプトムービー『THE FUTURE OF FASHION』を会場内と特設サイトで公開。現在は先端テクノロジーと呼ばれる「XRテクノロジー」や「スマートファブリック」といった技術が日常に溶け込んだ未来の世界を描きつつ、ZOZO NEXTの今後の取り組みを期待させる内容。

ZOZO独自の計測テクノロジーの展示

「ZOZOSUIT 2」をはじめ、ZOZOグループがこれまでに開発した計測テクノロジーの展示も行われた。計測者数が200万人を超えた足の3D計測用マット「ZOZOMAT」（2022年1月末時点）や、計測者数110万人超のフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」（2022年1月末時点）、ブルガリ ジャパンで2021年11月に期間限定で配布をおこなったテ指の計測ツール「ZOZOMAT for Hands」を展示した。

体験した来場者からもサイズ選びやファンデーションの色選びの悩みが寄せられた

ZOZOではこれまでZOZOTOWN用に開発した数々の計測技術を、海外を中心とした外部企業にライセンス提供するビジネスに参入することを今年度の重要な方針として掲げている。 今回の「SXSW 2022」への出展理由は海外のパートナー候補企業へアプローチする目的もあったという。

新たなビジネスやコラボレーションにつなげたい

ZOZO NEXT 代表取締役の金山裕樹氏は、今回の出展について下記のようにコメントした。

今回の出展ではパートナー企業の協力を得て、日本古来の意匠である西陣織を使用したスマートテキスタイルや、バーチャルヒューマン生成体験のプロトタイプ作品など、国内外初展示作品を含む複数作品を展示しました。

プロトタイプ作品を実際に展示し、我々が持つ技術に対してグローバルな多くの来場者からフィードバックを得られたことは、非常に大きな財産となりました。我々にはなかった視点や発想、活用方法を提案してもらい、今後の展開のヒントをもらうことができたと思っています。また、ここでの出会いから新たなビジネスやコラボレーションへと繋がっていくことにも期待しています。

ZOZO NEXT 代表取締役　金山裕樹氏

ZOZO NEXTがオンラインLIVEイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2022春」に登壇します。
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オリジナル記事：ZOZOグループ初の海外出展。世界に発信したZOZOの最新テクノロジーとは
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高島屋が発表した2022年2月期の連結業績によると、EC売上高は前期比8.8%増の323億円だった。

期初計画は345億円。競合との競争激化、それに伴う同質化が主因としている。

2021年夏に「高島屋オンラインストア」を刷新。百貨店ならではの独自性の発揮と顧客利便性の向上をめざした。「高島屋オンラインストア」は、ECサイトの訪問者の約7割がスマートフォン経由。スマホでの視認性や操作性を向上させるなど「スマートフォンファースト」の仕様に変更した。

2022年度は、化粧品や特選などの品ぞろえ拡充、新規顧客獲得、店頭連動施策などで420億円のEC売上高を計画している。

高島屋は今期（2022年2月期）から、3か年の中期経営計画（中計）をスタート。2020年度（2021年2月期）に前期比60.0%増の297億円だったEC売上高は、最終年度となる2023年度（2024年2月期）には500億円まで引き上げる計画だ。

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オリジナル記事：EC売上500億円めざす高島屋、2022年2月期は約9%増の323億円
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総合スポーツメーカーのミズノは、ECサイトとブランドサイトを統合、総合ポータルサイト「ミズノ公式オンライン」としてリニューアルした。

総合ポータルサイトでは、ユーザー投稿（UGC）による「USER'S PHOTO」と公式Instagramアカウントによる「MIZUNO OFFICIAL」を掲載し、クリックすると画像とコメント・該当の商品を表示する。ユーザーは気になった写真から商品ページヘスムーズな導線で遷移して商品を購入できる。

商品ページでもUGC投稿を活用している。商品説明ブロックの下の位置にInstagramコンテンツを設置。購入を検討しているユーザーに対して多様なビジュアル情報・テキスト情報を提供、購入の後押しをしている。

UGC投稿をサイト上に掲載する際、投稿者に対して写真や動画の使用許諾依頼を行っており、ユーザーとのコミュニケーション接点の1つとなっている。ブランド側から消費者への積極的なコミュニケーションが、ブランドへの愛着をさらに深め、ロイヤリティの高い顧客の育成を促進している。

ミズノでは野球やゴルフ、サッカーなど、スポーツごとにわかれたInstagramアカウントを運用し、10を超えるアカウントから情報を発信している。Instagramの運用のさらなる強化、ユーザーとのコミュニケーション活性化などを目的に、総合ポータルサイトでのUGC投稿の活用を進めている。

こうしたUGC活用の仕組みは、visumo（ヴィジュモ）のビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo social」を導入して実現した。

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オリジナル記事：ミズノがECサイトとブランドサイトを統合した「ミズノ公式オンライン」の特徴とは？
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ちょっとしたことでも言ってもらえる関係を作りましょう

返品が容易だとアパレルの売上は増える？KIBACOWORKSが見つけた解と顧客交流のポリシーを聞く | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11196

「僕自身も、会社を立ち上げた当初は『会社なんだからきちんと応対しなくては』と勝手に考え、定型文のようなメールを送ったり、チャット対応をしたりしていました。ところがある日、お客様が絵文字を使うなどラフな文体で返信してくださっていることに気づき、『同じようにやってみたほうが良いのかもしれない』と思って変えてみたところ、会話がとても弾み、仲良くなれたような気がしたんです。そこから距離が近いほうが良いと実感し、現在に至ります」

今週の要チェック記事

コメリがプロ向け電動工具やのレンタルサービスをECサイトで事前受け付け | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/9669

全国の20歳～69歳の男女1000人に聞いた「送料設定や画像、ユーザーが求めるECとは」 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/16212

https://www.commercepick.com/archives/16212 より編集部でキャプチャ

BASEの売上を伸ばすには？ 初心者でもわかるネットショップ売上向上の方程式 | コマースピック
https://www.commercepick.com/archives/16161

意外と忘れる「売上=単価×件数」の公式　事業創造セールスは「顧客視点」の単価向上を目指す | SalesZine
https://saleszine.jp/article/detail/3348

LINEの運用型広告プラットフォーム「LINE広告」、新たに「ホーム」タブでの広告配信を開始 | LINE
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4190

LINE広告、詳細ターゲティングの追加や地域の半径設定がより細かくなど3つのアップデート | アナグラム
https://anagrams.jp/blog/line-ads-update-2022-03/

なぜアマゾンは顧客満足度でヨドバシに勝てないのか…｢安さ｣だけではないヨドバシの経営戦略 ｢一人の客が一生でどれだけお金を使ってくれるか｣を考えている | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/56092

今週の名言

ずるは嫌い | きこりのこしかけ。
https://mochizukimakoto.com/honesty/

小狡いことをして売上を上げるとか瞬間的にできたとしてもそれなにかの糧になります？コツコツと誠実にやり続けるしかないんだと思いますよ。

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オリジナル記事：顧客対応に絵文字を使ったらどうなった？ ECサイトのコミュニケーション術【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本酒「SAVE UKRAINE（ウクライナを救おう）」さくら酒店

https://shop.sakurasaketen.com/?pid=167315702

岐阜県大垣市さくら酒店は、日本酒「SAVE UKRAINE」（720ml／税込1650円）を3月12日に発売し、完売した。現在は第二弾を販売中。製造は「萩の鶴」「日輪田」を製造する宮城県の萩野酒造。売上は全額、日本赤十字社に寄付される。

日本酒「NO WAR -ウクライナとともに」第一酒造

https://shop.sakekaika.co.jp/products/439

栃木県佐野市の第一酒造は「NO WAR -ウクライナとともに」（720ml／税込1450円）を販売中。こちらも第一弾は完売し、現在は第二弾を販売中。原価と経費を差し引いた売上の30％が寄付される。

枡（ます）「平和の願いとどけマス」升工房升屋

https://www.masuza.co.jp/SHOP/z6-4.html

岐阜県大垣市の大橋量器は、ECサイト「枡工房枡屋」で、「平和の願いとどけマス」（税込1500円）を販売中。「平和の願いとどけマス」は国産ヒノキ製の一合枡（85mm×85mm×H56mm）。売上の3分の1が日本赤十字社に寄付される。

ビール「Ukraine Yell Project」コエドブルワリー

https://webshop-coedobrewery.com/?category_id=622f07fb4773a3479b68c80b

埼玉県川越市のコエドブルワリーでは、ウクライナの人々に寄付を行う「Ukraine Yell Project」を実施中。「COEDO ONLINE SHOP 公式通販サイト」で対象商品を購入すると、商品代金の30％が日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付される。また、1口100円の寄付専用ページも設置している。

コーヒー「INORIブレンド」猿田彦珈琲

https://shop.sarutahiko.co/?pid=167199993

スペシャルティコーヒー専門店・猿田彦珈琲では、店舗とオンラインショップでチャリティ企画商品「INORIブレンド」（100g／税込800円）を販売中。このコーヒー豆の利益は在日ウクライナ大使館を通じて、ウクライナの避難者の生活支援や人道支援として全額寄付される。

はちみつなど「EAT and SEND for ウクライナ」Oisix

https://www.oisix.com/sc/shien2203

Oisixではウクライナ産ひまわりはちみつおよび、Oisixの人気商品（10～20品程度）に1商品あたり50円分の寄付金を付け販売する。寄付金は特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンへ寄付される。また寄付金と同額をOisixからも寄付する。購入はOisixの定期会員のみ。

Tシャツ「ウクライナ支援チャリティーTシャツ募金」楽天

https://event.rakuten.co.jp/charity/ukraine202203/

楽天ではチャリティーTシャツ募金の第二期を受け付け中（4月27日16:59まで）。エントリーのうえ3000円以上募金するとチャリティーTシャツが届く。寄付先はウクライナ政府(大使館)、日本ユニセフ協会、国連UNHCR協会など。

Tシャツ「VDS BIRDS EYE ウクライナチャリティーTシャツ」VDS BIRDS EYE

https://www.birdseye.ne.jp/c/br/br_vdsbirdseye/br_vdsbirdseye_charity/1002212750

「VDS BIRDS EYE」ではウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売中（税込3960円）サイズはSからXXLまで。カラーは白と黒。売上の一部が公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付される。

靴下セット「ウクライナ支援チャリティー靴下セット」エコノレッグ

https://www.econoleg.com/?pid=167214808

靴下の専門店「エコノレッグ」（奈良県大和高田市）では、ウクライナ支援チャリティー靴下（税込・送料込み3000円）を販売中。オフホワイトとブラックの2足組。サイズは22-25cmと25-27cmから選べる。売上の3分の2がウクライナ大使館を通じて寄付される。

マルチケース、チャームなど SALON DE ALFURD

https://www.salon-de-alfurd.jp/c/smallgoods/1641-u

埼玉県吉川市満田工業では、オンライサイト「SALON DE ALFURD（サロン・ド・アルファード）」で「ウクライナ人道支援マルチケース」（税込3520円、送料別）や「ハートチャーム」（税込5500円、送料別）を販売中。3月30日に計340万円を特定非営利活動法人ADRA Japanへ寄付したことを発表した。

ネイルポリッシュ「uka nail polish peace for Ukraine」uka

https://uka.co.jp/ukakau/4582328107990

ウクライナの国旗の色をイメージした2色セットのネイルポリッシュ（マニキュア）価格は税込5500円。売上金の全額が国連UNHCR協会へ寄付される。

写真「ウクライナ支援おひるねアート」エデュテ

https://ameblo.jp/ohirune-art/entry-12733856744.html

スマホで「おひるねアート」を作成できるWebサービス「おひるねアートコラージュスクエア」ではウクライナ支援のためのおひるねアートを公開。「おひるねアート」とは、乳幼児に背景や小物を付けて撮影することで、作成費は330円。 売上から事務手数料を差し引いた全額が日本ユニセフ協会へ寄付される。

フォトブック「ウクライナ支援表紙」TOLOT

https://tolot.com/jp/

フォトブック、カレンダー、ポストカードなどの作成サービス「TOLOT（トロット）」では、寄付による人道支援を目的とした限定のフォトブック表紙を2種類公開した。この表紙を使ったフォトブックの売上の10％を、ウクライナおよび近隣国に逃れた方への支援として寄付する（寄付先は日本ユニセフ協会を予定）。

おもちゃ「チャリティどんぐりきのこ」こまむぐ

https://comomg.co.jp/news/220306/

木製玩具の製造販売を手がける「こまむぐ」ではクライナへの支援を目的としたチャリティグッズを販売中。「チャリティどんぐりきのこ」（税込1800円）は、傾斜に置くとコロコロと下りていくウクライナカラーの木のおもちゃ。売上の半分がセーブ・ザ・チルドレンに寄付される。

紙のブロック「CUBLOX® ウクライナ支援セット」市瀬

https://cublox.stores.jp/items/6231469834e0171671695378

東京都千代田区の「市瀬」では「CUBLOX®」のウクライナ支援セット（税込8800円）を販売中。内容はブロック20個分（120ピース：きいろ60ピース/そら60ピース）。「CUBLOX®」とは、紙の平面ピースを組み合わせることでさまざまな表現ができる紙製ブロック。販売期間は4月28日までを予定している。

消毒液スタンド「段ボール製の消毒液スタンド」藤屋段ボール

https://www.fujiya-db.com/news/peaceinukraine/

新潟県北蒲原郡の「藤屋段ボール」は段ボール製の消毒液スタンド（税込11000円）を販売中。希望があれば追加費用なしで企業ロゴの印刷も可能。売上金額の全額が日本赤十字社へ寄付される。販売期間は4月30日まで。

カー用品「ウクライナ支援ハンドルカバー」カーキュート

https://carcute.com/?pid=167315262

女性向けかわいいハンドルカバー専門店「カーキュート」では、「ウクライナ支援ハンドルカバー」を販売中。トートバッグとTシャツも製造されており、トートバッグ単品（税別1980円＋送料）から、トートバッグ、Tシャツ、ハンドルカバーの3点セット（税別6480円＋送料）まで6バリエーションある。1セットにつき500円～1000円が公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付される。

スキー用ワックス「ウクライナ支援ワックス」ハヤシワックス

https://hayashiwax.shop-pro.jp/?pid=167242707

山形県鶴岡市のハヤシワックスでは「ウクライナ支援ワックス」（税込3300円、送料600円）を100個限定で販売中。売上の全額をUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に寄付される。第一弾の100個が完売し、現在は第二弾。

LINEスタンプ「PEACEスタンプ」LINE

https://store.line.me/stickershop/product/25674

LINEではLINEドネーションスタンプ「PEACEスタンプ」を販売中（販売期間は3月22日～7月20日）。価格は8個1セット税込250円または100コイン。決済手数料を除く売上全額が国連UNHCR協会に寄付される。

動画視聴「ウクライナ 自由への闘い」アジアンドキュメンタリーズ

https://asiandocs.co.jp/

ドキュメンタリー映画専門の動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」では、「ウクライナ 自由への闘い」と題したウクライナ緊急支援企画を実施し、視聴料を寄付する取り組みを行っている。視聴料は1作品税込495円（この特集の視聴料は全額寄付）、月額見放題の場合は1か月税込990円（月額見放題に登録し、この特集の作品を視聴した場合は495円を寄付）。実施期間は4月30日まで（延長の場合もあり）。寄付先は在日ウクライナ大使館。

避難民支援に取り組む企業

最後に、避難民支援や避難民を受け入れる団体や企業向けに、各企業が取り組んでいる募金以外の生活支援や就労支援などの施策を紹介します。

• ソフトバンク、ウクライナ避難民にスマホを無償貸出
  https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1400609.html
  
• メルカリ、ウクライナからの避難民受け入れ団体に向けた「やさしい日本語」コミュニケーションセミナーを無償提供
  https://about.mercari.com/press/news/articles/20220404_ukraine/
• カフェトーク、ウクライナから日本へ避難される方、また避難民に対応する職員の方向けの語学レッスンを支援
  https://cafetalk.com/page/supporting-ukraine/?lang=ja
• ゼロニンメ、ウクライナ難民の受け入れ企業を対象に外国人定着支援サービスを無償提供
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000017621.html
• 身元保証ドットコム、ウクライナの方の就労支援を開始
  https://www.atpress.ne.jp/news/301082

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オリジナル記事：家からできるウクライナ支援。EC・通販事業者が取り組むウクライナ支援まとめ
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オンワードホールディングスが発表した2022年2月期における連結EC売上高は、前期比6.3％増の431億円だった。連結売上高に占めるECの割合（EC化率）は30.0％で、同0.3ポイント増だった。

オンワード樫山の自社EC売上高は前期比1.1％減の240億8700万円、他社ECモールでの売上高は同1.3％増の29億6000万円。国内EC対象事業会社を加えた自社EC売上高は、同5.4％増の353億7200万円、他社ECモールの売上高は同7.9％増の55億2500万円。

オンワードHD全体の連結売上高は、同8.5％減の1684億5300万円。連結営業損失は10億7900万円（前期は営業損失201億7300万円）となり、前期と比べて改善した。事業構造改革の成果により、売上総利益率が8.2%上昇、販管費率が2.0%低下したことが理由。

2023年2月期の連結EC売上高は前期比11.4%増の480億円をめざす。新規D2Cブランド事業の成長の加速やOMO戦略の更なる推進に取り組む。

オンワード樫山は今後、オンラインとオフラインのメリットを融合した新しい購入体験機会を全国へ拡大していく方針。その取り組みの1つとして、足元では自社ブランド商品をブランドの垣根を越えて実店舗に取り寄せ、試着・購入できるOMOサービス「クリック＆トライ」をリニューアルした。

オンワードホールディングスが2021年4月に発表した中長期経営ビジョンでは、販売改革において「OMOストア開発によるリアル店舗とオンラインストアのメリット融合」を掲げている。業績面では2030年度EC売上高目標として1000億円、EC化率50%としている。

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オリジナル記事：オンワードのEC売上は431億円で6%増、国内EC化率は30%に上昇【2022年2月期】
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