Aggregator

CX(カスタマーエクスペリエンス)の基礎&消費者の体験価値向上に役立つ3つの方法 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years ago
CXの概要や必要とされる背景、向上させる3つの方法、CXを構成する5つの感情的価値について解説します

CX(カスタマーエクスペリエンス)とは、「顧客体験」を意味する「Customer Experience」の略語です。

顧客にとって商品の価値は、価格や機能だけで決められるものではありません。購入前から購入後にかけて顧客が体験するすべての出来事を、価値として位置付けるのがCXです。

顧客の心理的価値に重点を置き、デジタルマーケティングの領域を中心に注目されています。顧客との接点をつくり、より良い体験を提供することは、飲食業界や小売業界の店舗・企業が成長するために近年特に重要視されています。

本記事では、CXの概要や必要とされる背景、向上させる3つの方法、CXを構成する5つの感情的価値について解説します。

CX(カスタマーエクスペリエンス)とは

CXとは、英語では「Customer Experience」と書き、日本語では「顧客体験」あるいは「顧客体験価値」と訳されます。CXは、商品やサービスの購入前から購入後にかけて、顧客が価値として体験するすべての出来事を指します。

ここではCXが必要とされる背景や、類似する用語「CS(カスタマーサティスファクション)」との違いを解説します。

CX(カスタマーエクスペリエンス)が必要とされる背景

CXが必要とされる背景は、主に次の3つです。

    1. 顧客が欲しい情報をみずから得られるようになった
    2. 競争が激化し、商品やサービスの差別化が難しくなった
    3. IT技術が発展し顧客情報を活用できるようになった

    今やWeb上で検索すれば、欲しい情報が簡単に手に入る時代です。顧客は商品の購入を考える際、企業のWebサイトだけではなく口コミなどの情報をチェックします。企業から顧客への一方的な情報発信だけでは、顧客のニーズを満たせなくなっているのです。

    また、国内市場は成熟し、一つのニーズに対していくつもの類似商品が提供されています。似たような価格と機能の商品があふれ、購入の決め手となる要素を見つけ出すのが難しい時代になりました。

    さらにはIT技術の発展で、顧客に関する情報が取得しやすくなりました。商品を購入した経緯のほか、顧客の属性や位置情報といった詳細なデータを得られるようになったのです。こうしてさまざまな顧客像に合わせ、価値ある体験を提供できる環境が整いました。

    CS(カスタマーサティスファクション)との違い

    CXと似た言葉に、CS(カスタマーサティスファクション)があります。

    CSは、アンケートなどを通じて把握できる「顧客満足度」です。これは商品やサービスに対する満足度を数値化した指標です。一方CXは、顧客側の視点に基づく感情的な評価です。

    その意味で、CXはサービス全体、CSはサービスを細分化した一部分という捉え方もできます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を構成する感情的な価値

    CXを向上させるには、「感情的な価値」への理解が必要です。コロンビア大学のバーンド・H・シュミット教授は著書の中で、感情的価値を次の5つに分類しています。

    Sense:感覚的価値

    感覚的価値とは、人の五感(視覚・聴覚・嗅覚・味覚・触覚)に訴えかける魅力です。コンセプトにあった内装、安らぐ音楽、庭の木々の香りや美味しい料理など、知覚を刺激する経験から得られます。

    感覚的に好みの価値を見出すと人は満足を覚え、「この店に訪れるとよい感情を持てる」と印象付けられます。感覚的価値が高い=顧客のリピーター化が期待できるのです。

    Feel:情緒的価値

    情緒的価値は、顧客の内面(感情)に働きかけることで得られます。質の高い接客や掃除の行き届いた店内、充実したアフターサポートのほか、社会活動への貢献など企業活動への共感も含まれます。

    顧客の安心や信頼につながるサービスを提供することが大切です。

    Think:創造的・認知的価値

    創造的・認知的価値は、顧客の知的欲求に訴えかけるものです。好奇心を刺激し、商品やサービスを利用した際に「面白い」「もっと知りたい」という感動や高揚感を与えます。

    創造的・認知的価値を高めるには、企業側の十分な情報開示が必要です。未体験の技術に触れることで顧客は自尊心を刺激され、企業への興味・関心を高めます。

    Act:肉体的経験価値

    肉体的経験価値とは、肉体や生活に関わる価値です。美容体験によって肉体に変化があったり、サービス利用で仕事の効率化が図れたりと、ライフスタイルに影響を及ぼすものを指します。

    肉体的経験価値が高ければ、顧客は商品やサービスを日常の一部として認知し、生活に欠かせないものとしてリピート購入するようになります。

    Relate:社会的価値

    社会的価値は、特定の集団や文化、思想への帰属欲求を刺激します。顧客が属したい集団や文化と結びつけた商品・サービスの提供から生まれる体験です。

    スポーツチームの応援にグッズを買う、芸能人の広告塔を見てファンが真似をするなど、応援・貢献したい気持ちが生まれます。社会的価値の向上により、競合他社への乗り換えリスクを減らせます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させる3つの方法

    CXを向上させる方法は、3つに分けて説明できます。顧客情報の分析からペルソナを設定し、消費行動の図式化を経て、効果的な戦略につなげる流れです。

    それぞれの方法について解説します。

    1.顧客情報の分析

    顧客の属性(年齢・性別・職業・興味関心など)や購入に至るまでの行動を分析し、ペルソナを設定します。

    ペルソナとは、典型的な顧客像です。「40代・女性・主婦」という漠然としたターゲットとは異なり、詳細に分析したリアリティのある人物像に落とし込みます。

    1つのパターンにまとめることは不可能なため、様々なタイプのペルソナを作成します。

    2.カスタマージャーニーマップの作成

    カスタマージャーニーマップとは、顧客が商品を選定する前から購入後に至るまでの行動経路を、時系列で図式化したものです。

    ペルソナの行動を理解・分析する際に利用します。

    「どんな思考で商品を選んだのか」「どんなアフターサービスを求めているのか」などと、自社の接点を明確にして具体的な施策を検討できます。

    3.顧客へのアプローチ

    顧客目線に徹してアプローチを展開します。ペルソナを想定し、カスタマージャーニーマップ上のどの時点でどんな施策を講じれば良いか、具体的な方策を検討します。

    たとえば、購入後のサポートを充実させたい場合は、次のような施策が考えられます。

    1. インターネットのQ&Aを増やす
    2. 電話相談窓口を設置する
    3. 取扱説明書の記載を見直す

    ペルソナが60代でパソコン操作が苦手だとすると、最適な方策は2か3です。顧客ニーズとのズレを発生させないアプローチが求められます。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)を向上させるメリット

    CXを向上させる最大のメリットは、競合他社との差別化です。具体的には次の2つの要因が挙げられます。

    • 口コミによる宣伝効果
    • ブランドイメージ向上

    それぞれ説明していきます。

    口コミによる宣伝効果

    CXが向上すると、高評価の口コミが広がりやすくなります。SNSやブログにおいて、顧客自身が購入時の体験を発信しようとするからです。高評価の口コミは、顧客からの信頼や愛着を意味します。

    「サポートが手厚い」「外観がSNSに映える」といった感情的価値の共有は、類似商品を検討する新規顧客に対して高い宣伝効果をもたらすでしょう。

    ブランドイメージの向上

    CXの向上は、企業のブランドイメージに良い影響を与えます。感情的価値を得る体験は、購入した商品に限らずブランド全体に良い印象を与えるからです。ブランドに対する愛着が高まると、顧客のファン化が期待できます。

    競合他社との比較で上位を獲得し、売上アップや新規顧客の獲得につながるためです。

    CX(カスタマーエクスペリエンス)の向上は企業の成長に不可欠

    インターネットの普及と市場の成熟により、商品やサービスの物質的価値のみで差別化を図ることは難しくなりました。

    CXの考え方においては、購入前から購入後に至るまで、顧客のニーズを満たす体験を提供し続ける必要があります。たとえば飲食店の場合、顧客と店舗をつなぐためにポイントカードを導入したり、個別にメニューをカスタムしたりといったこともCXを向上させる施策の一例です。

    ただし、こうした施策はただ行えばいいというものではなく、前述した手順を踏んで進めていく必要があります。まずはCXの基本的な概念を理解し、自社の顧客に対して良質なCXを提供するための第一歩を踏み出しましょう。

    この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

    「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

    口コミラボ

    民放連、テレビとユーチューブの広告効果を比較

    4 years ago

    日本民間放送連盟は「テレビの広告効果に関する研究」に取り組んでいる。2020年8月に公開した第1回調査では、テレビは過小評価されインターネットは過大評価されているという仮説に基づき、消費者の意識調査を行い、両媒体の特徴を比較した。今回公開した第2回調査では、実際のキャンペーンを対象にテレビとユーチューブの広告効果を比較した。広告のリーチ、広告認知率や購買率への寄与度、費用効率などで、テレビはユーチューブより高く評価された。しかし、テレビ広告接触者とユーチューブ広告接触者の比較でテレビの優位性を評価している部分は、広告接触回数の視点が欠けているため、正当な比較になっているのか疑問だ。テレビ広告接触者の広告接触回数とユーチューブ広告接触者のそれに開きがあれば、実質は媒体別比較でなく広告接触回数や広告認知率の多少による比較になっているかもしれない。

    「テレビの広告効果に関する研究」第2回調査結果について
    https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105788

    noreply@blogger.com (Kenji)

    国内ユニクロ事業のEC売上は2022年3Q累計で1046億円、EC構成比は16.3%

    4 years ago

    ファーストリテイリングが7月19日に発表した2021年9月-2022年5月期(第3四半期累計)の連結業績によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比2.0%増の約1046億円で着地したようだ。

    第3四半期累計のEC売上高は公表していないが、第3四半期(2022年3-5月)は前年同期比11.7%増の322億円、2021年9月-2022年2月期(中間期)のEC売上高は前年同期比1.9%増の724億円だったため、合算すると1046億円となる。

    2021年8月期決算における国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円だった。

    連結売上高は同3.9%増の1兆7651億円。国内ユニクロ事業は同5.1%減の6409億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は16.3%で、前年同期比で0.5ポイント増。

    国内ユニクロ事業のEC売上とEC化率の推移
    瀧川 正実

    売上100億円、EC化率13%をめざすファッション小売「セキド」の中期経営計画

    4 years ago

    ファッション小売りのセキドは7月28日、2023年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画(中計)を見直し、新たに中計を策定したと発表した。

    店舗運営事業として新規業態店舗(韓国コスメセレクトショップ)の拡大、EC事業では内製化によるスピードある運営、韓国コスメ「MEDIHEAL」製品の日本総代理店事業を手がける新設子会社「MEDIHEAL JAPAN」はPR活動に注力し、認知拡大に努める。

    セキドの各事業・部門の方針
    各事業・部門の方針(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    2025年3月期までに売上高は100億円、営業利益は4億4000万円、経常利益は2億2400万円をめざす。

    ファッション小売りのセキドは7月28日、2023年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画(中計)を見直し、新たに中計を策定したと発表
    業績計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    ブランドバッグ・ブランド財布などを扱うセレクトショップ「GINZALoveLove」は、デジタルシフトを推進。自社ECサイトのリニューアルとEC事業の体制を強化するほか、スマホアプリやSNSを通じたCRM施策を進める。

    韓国コスメ総代理店事業である「MEDIHEAL」「&hoa!」では、韓国コスメ市場拡大の波を好機と捉える。「MEDIHEAL JAPAN」の体制強化による販路拡大、商業施設を中心に「&hoa!」の出店を拡大する。

    セキドのSWOT分析
    SWOT分析(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    EC事業は、ECサイトのリニューアルを通じてデザインを魅力的にするほか、打てる施策の幅も広げる。今価格競争力を維持するため、事業規模やサプライヤーとの関係維持に引き続き努める。

    SNSなどを活用して自社ECサイトへ誘導を強化し、一定の利幅を確保できる体制を構築する。業務の内製化と効率化を進め、ノウハウを蓄積すると同時に、コストを下げて利益率を上昇させていく。

    セキド EC事業で取り組んでいくこと
    EC事業で取り組んでいくこと(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    2022年3月期のEC事業における売上高は10億1000万円。2025年3期は13億円まで引き上げる。

    セキド EC事業の売上計画
    EC事業の売上計画(画像は中計から編集部がキャプチャ)

    セキド全体の2022年3月期売上高は77億3000万円。中計最終年度の202年3月期売上高は100億円をめざす。2025年3月期売上高の内訳は、店舗運営で50億円、MEDIHEAL JAPANで35億円、ECで13億円、その他で2億円を計画している。

    セキドの売上げ計画
    売上計画とその内訳(画像は中計から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳

    購買の9割は実店舗。オンラインにも貢献するオフライン購買データの活用法 | デジタルコマース注目TOPIX presented by 電通デジタル

    4 years ago
    ECの利用が増えたとはいえ、消費者の購買行動の舞台はほとんどが実店舗です。企業はオンオフ両方の購買行動特性から消費者を捉え、そのデータを活用していく必要があります(連載9回)

    加速度的に自社ECやプラットフォームEC、ソーシャルコマースといったオンラインコマースビジネスが拡大しています。こうしたなか、企業内のデジタル担当者は、売上増や効率改善を課題にオンラインを中心とした施策に注力する一方、オフラインと統合した施策に対しては手があまり付けられていない状況にあるのではないのでしょうか。

    実は、オンライン同様にオフラインにおけるデジタル化も進んでおり、購買データ1つを取り上げてもできることが増えているのです。今回は、オフライン施策を最初から領域外のものと振り分けず、購買データを上手く利用しオンオフ両方の対応をしていくことで、オンラインにも良い影響を与える活用法を紹介します。

    オンライン、オフラインそれぞれの購買行動特性

    生活者の購買のECへの移行は急加速しています。2022年のECを含む通信販売の規模は前年比7.6%増の約13.6兆円、中でも元々大きな構成比を占めている家電製品・パソコンのカテゴリーでは前年比9.8%の伸びと予測されています※1。

    一方で、2020年のBtoC-ECにおけるEC化率8.08% ※2が示すように、いまだに購買の90%以上がオフラインで行われていることも忘れてはならない事実です。つまり企業は、情報があふれ趣味嗜好が細分化されている現代のユーザーを、オン・オフ両方の購買行動特性からしっかりと捉え、そのデータを施策に活用していく必要があると言えるでしょう。

    ※1:富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2022」
    ※2:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」

    ECを含む通信販売9.4%(約13.7兆円)
リアル店舗90.6%(約132兆円)
    オフラインでの購買とオンラインでの購買の構成比
    ※富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2021」を元に電通デジタルが作成

    まず、オンラインとオフラインの購買行動における特徴を見ていきましょう。購買までのユーザーの意識がそれぞれ異なり、大まかに分類するとオンラインは計画購買をする傾向が高く、オフラインは非計画購買が発生しやすいと言われています。

    たとえば、どこで購入をすると一番得か、そもそもその商品を買うべきかレビューを参照したり、類似商品と比較検討したりするなど、購入するモノを検討する時はオンラインが向いています。

    一方で、自身が興味ないモノ、買う予定がないモノ、そもそも知らないモノに関してはオンラインの購買は発生しにくいでしょう。その点、オフラインでは接客やマーチャンダイザーによるレコメンドなど、衝動的に購買する要素がそろっているため、ある程度強制的に視認させることで、目的外のモノの購買が期待できます。

    こうした購買行動の違いから、たとえば「新規顧客獲得」を狙うなら、購買のボリュームが大きく非計画購買が発生しやすいオフラインが重要なチャネルになることがわかります。

    オフラインを攻略するための購買データ

    オフラインでの購買をより施策に生かすためのアプローチの1つとして、購買データがあげられます。オフライン購買データとは、実店舗において各小売やポイント事業者が持つユーザーが購入した時のデータのことで、商品の買われ方、つまり「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「いくつ」「いくらで買ったのか」を把握することができます。

    日用品、飲料・食品といったFMCG(Fast Moving Consumer Goods:日用消費財)カテゴリーの購買活動は、購買までのカスタマージャーニーが短く、オンライン上の閲覧などによる比較検討行動が発生しないことが多いため、オンラインデータではどんなユーザーがどのようなモノを購入しているか知ることができません。

    このような場合、ユーザーをより深く知るためにオフライン購買データを活用します。これをIDと連携させることで、何が購買に寄与しているのかという「購買から逆算したプランニング」が可能になります。まとめると、購買データを活用することによって、

    • Web上の行動データだけでは把握ができないユーザーの分析が可能
    • 購買の可能性が高いユーザーへのアプローチが可能
    • 実際の購買に寄与しているかどうかの測定が可能

    といったポイントがあげられます。つまり、オンライン施策が苦手とする新規顧客獲得を行いながら、オフライン施策にありがちな、施策効果が見えないという双方の課題をクリアすることが期待できるのです。

    購買データを活用した具体的なアプローチとして、新規顧客獲得を例に紹介しましょう。

    分析 購買データを分析し、ユーザーの行動特性を可視化
配信 ユーザー特性に沿った広告配信を実施。購買見込みの高い層をターゲティング
計測 広告を視聴したユーザーが実際に購買に至ったのかを計測し、ターゲティングを最適化していく
プロモーション サンプリングなど販促プロモーションによるトライアルの促進
    購買データ活用の流れ

    ① 0次分析、広告配信による新規顧客へのアプローチ(分析/配信)

    購買データや属性データを連携した分析を行い、購買者や購買可能性のあるユーザーを可視化します。この分析を基に、購買者や非購買者などアプローチしたいユーザーのペルソナを作成。各メディアでターゲティングし広告配信を行うことで、実購買データを活用したセグメント作成と新規顧客へのアプローチが可能となります。

    現在こうしたデータ活用に特に積極的なのはドラッグストアで、他にもコンビニエンスストアやスーパーマーケットが追随しています。また、各データの活用パートナーやポイント事業主においても購買データを活用したソリューションを独自で提供しており、各企業は数多あるソリューションのなかから、自社商品の購買ボリュームの大きいチャネルや実施目的などに合わせてプランニングしていく必要があるでしょう。

    ② 販促プロモーションによる新規顧客へのアプローチ(プロモーション)

    ①の効果を増やすためにも、サンプリングや「マストバイキャンペーン」(購入を条件としたインセンティブキャンペーン)といったプロモーションを実施し、トライアルを促進していきます。一度試してもらい良質な体験を提供することで、直接その後の継続利用につながり、間接的にもそれ以降のオンライン上での比較検討時に商品を想起させることが期待できます。さらに店頭メディアと組み合わせることで、オフライン特有の衝動的な購買を促進することも可能です。

    ③ 施策実施後の効果検証&EC誘導(計測/分析)

    オフライン施策を実施後それだけで終えるのではなく、効果検証やECへの誘導を促すことでオンラインへの貢献を実現します。効果検証では、施策による購買リフト(どれだけ購買があがったか)はもちろん、購買者やキャンペーン参加者分析を行うことで、次回以降のコミュニケーションに活かすことができます。

    たとえば、分析した属性や興味関心に合わせたメッセージやキャンペーンを設計し、アプローチすることで継続的な購買を促します。さらに、継続購買に向けた直接的なアプローチ以外にも、ユーザーが日常的に接触しているLINEのようなプラットフォームを活用し、各ユーザーに合わせたメッセージ配信することで、ECへの誘導がよりスムーズになるでしょう。

    ◇◇◇

    「オフライン施策は手間がかかって効率が悪い」というイメージがまだまだあるかもしれません。しかし、オンライン上だけではアプローチができないユーザーも存在しているのが現状です。そうした時、新規顧客の獲得効率だけに目を向けるのではなく、オフラインチャネルの活用など施策ごとに目的をカスタマイズしていくことで、EC事業全体への貢献が期待できるでしょう。

    竹原範光

    うちのサイトは大丈夫? Googlebotは15MBまでしかインデックスしないって!【海外&国内SEO情報ウォッチ】

    4 years ago
    Web担当者Forum の連載コーナー「海外&国内SEO情報ウォッチ」を更新。「Google は最初の 15 MBしかインデックスしない」という情報が、多くの不安や疑問を呼んだ。この仕様に関する詳細を Google が公開しているので、読んで安心してほしい。
    Kenichi Suzuki

    ベガコーポレーションの「LOWYA」、「くらしのマーケット」と連携で家具の組み立てサービスを提供

    4 years ago

    家具・インテリアのECサイト「LOWYA(ロウヤ)」を展開するベガコーポレーションは、みんなのマーケットが運営する「くらしのマーケット」と連携し、家具の組み立て代行サービスを始めた。

    消費者は「LOWYA」で商品を購入した後、暮らしに関する200種類以上のサービスをオンライン予約できる「くらしのマーケット」の家具組み立てサービスを契約することで、家具・インテリアの組み立てなどを代行してもらえる。

    組み立て代行サービスに関する契約は消費者と出店者との間で成立する形態。

    瀧川 正実

    楽天EXPO 2022 講演要旨/アマゾンが全国18か所に配送拠点を新設【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

    4 years ago
    2022年7月22日~28日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
    1. 楽天・三木谷社長が語った「モバイルと市場のシナジー」「きょう楽」の可能性など【「楽天EXPO 2022」講演要旨】

      「楽天EXPO 2022」で三木谷浩史会長兼社長は、楽天グループのサービス利用状況、楽天モバイルと「楽天市場」のシナジー、「楽天市場」が今後取り組んでいくことなどを語った

      2022/7/25
    2. 青森県から沖縄県で翌日配送の提供体制を構築、アマゾンが全国18か所にデリバリーステーションを新設

      新たに10都道府県でAmazon配送による「置き配指定サービス」の利用が可能に。配送網拡充で新たに700万点以上の商品の翌日配送を実施。配送拠点新設で5000人以上へ働く機会を提供する

      2022/7/27
    3. アダストリアがメタバース空間でのビジネスに参入

      将来的には、さまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP(intellectual property)などの展開を予定している

      2022/7/25
    4. 世界中で利用が伸びるBNPL(後払い決済)サービスの日本のパイオニア、ネットプロテクションズがShopifyと連携した狙いとは?

      Eコマースプラットフォーム「Shopify」を提供するShopify Japanと、後払い決済サービス「NP後払い」「atone」を展開するネットプロテクションズ。サービスの連携を始めた両社がEコマースの現在地と今後について語った

      2022/7/25
    5. EC支援のEストアーがアパレル事業の志風音を買収、EC事業会社のM&Aを続ける理由

      EストアーはEC企業のM&Aを進めており、卓球情報ポータル「ミングルス」の運営やEC物販を行うFPCとも資本業務提携を締結している

      2022/7/26
    6. 「25年間一貫して変わらないことは、われわれにとっては店舗さんが大切だということ」。楽天EXPO2022 【ネッ担まとめ】

      ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月18日〜24日のニュース

      2022/7/26
    7. ECサイトの決済与信落ち客に「自動再オーソリ」提供で売上機会損失50%改善

      「ecforce(イーシー・フォース)」に、ECサイト上の購入におけるクレジットカード決済や後払い決済の仮与信作業を一定期間自動で行う「自動再オーソリバッチ機能」を追加した

      2022/7/27
    8. 創業大正2年の老舗木材企業がBtoC-ECを始めた理由&BtoBビジネスにもシナジーを生み出したネット通販の効果

      木材の生産・販売、建築資材製造、緑化造園などBtoBビジネスを行うイワクラがBtoC向けECサイトを開設した理由や、大口取引にもつながった商品開発とは?

      2022/7/27
    9. 加工食品のEC市場規模は2021年に1.2兆円、2025年には1.7兆円に拡大

      富士経済の調査によると、2021年の市場規模は小売りベースで1兆2214億円。2025年には1兆7045億円まで拡大すると予測している

      2022/7/22
    10. イケアが国内5か所目のEC商品などの受け取りセンターを開設

      商品受け取りセンターの開設は、札幌市(2019年3月開設)、岡山市(2020年9月開設)、高松市(2022年2月開設)、広島市(2022年4月開設)に続く5か所目

      2022/7/22

      ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

      内山 美枝子

      売上1000億円めざすライフがAmazonで展開のネットスーパー、東京・埼玉・千葉で配送エリアを拡大

      4 years ago

      ライフコーポレーションは7月28日、実店舗で扱っている生鮮食品や惣菜などをAmazon上で展開するライフネットスーパーの販売エリアを拡大した。

      7月26日から、東京都の多摩市、八王子市、町田市を新たに配送エリアへ追加。7月28日から、埼玉県の春日部市、川口市、越谷市、さいたま市岩槻区、草加市、吉川市、千葉県の市川市、鎌ヶ谷市、船橋市、松戸市を配送エリアに加えた

      現在の配送エリアは、東京23区・16市、神奈川県9市、千葉県13市、埼玉県10市、大阪府26市・1郡、京都府3市、兵庫県6市。

      対象エリアのプライム会員は、ライフの実店舗で取り扱っている野菜や果物、精肉、鮮魚、「ライフプレミアム」「スマイルライフ」といったプライベートブランド(PB)商品など、計数千点の商品をAmazon.co.jpのWebサイト、Amazonショッピングアプリを通じて購入できる。

      ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円。EC売上高は、自社による「ライフネットスーパー」と、Amazon上のライフネットスーパーの合計売上高。

      2023年3月期のEC売上高は200億円、2030年度には売上高1000億円をめざす。

      ライフコーポレーションの2022年2月期におけるEC売上高は前期比81.1%増の約96億円
      ネットスーパー売上高の推移と計画(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)
      瀧川 正実

      プレステージ化粧品のNPS1位は日本ロレアル。品質や商品性、企業や商品のイメージ、信頼性がロイヤルティ醸成に寄与

      4 years ago

      NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が実施した「NPSベンチマーク調査2022 通販化粧品部門」によると、顧客ロイヤルティを測る指標の「NPS(ネットプロモータースコア)」が最も高いのは日本ロレアルだった。

      調査対象の化粧品会社6社うち、NPSのトップは日本ロレアルで3.6ポイント。2位はイプサで-2.5ポイント、3位はP&Gプレステージ-8.6ポイント。6社のNPSの平均は-7.9ポイント、トップ企業とボトム企業との差は20.9ポイント。

      NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が実施した「NPSベンチマーク調査2022 通販化粧品部門」 NTTコム オンライン NPSベンチマーク調査2022(プレステージ化粧品)
      NTTコム オンライン NPSベンチマーク調査2022(プレステージ化粧品)

      プレステージ化粧品のロイヤルティの要因

      16項目で分析したところ、「効果・効能」「自分に合った商品がある」「使い心地の良さ」といった化粧品の品質や商品性に対する評価、「企業イメージ・ブランドイメージの良さ」「商品の信頼性・安全性」といった企業や商品のイメージの良さや信頼性に関連する項目が、ロイヤルティを醸成する結果となった。

      また、「肌悩みなどのヒアリング力の高さ」「自分に合った商品の提案力」「お手入れ方法など商品以外の提案力」といったビューティーアドバイザー(美容部員)の対応力に関連する項目も評価が高い。

      「有効成分の含有量」についても利用者における関心が高い項目となり、今後は利用者の期待に応えていくための背景要因を探索していくことが期待される結果となった。

      一方、「コストパフォーマンス」は、推奨度との相関が最も低く、ロイヤルティに与える影響が少なかった。

      NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が実施した「NPSベンチマーク調査2022 通販化粧品部門」 業界全体のロイヤルティ要因分析(ドライバーチャート)
      業界全体のロイヤルティ要因分析(ドライバーチャート)

      日本ロレアルは、「効果・効能」「使い心地の良さ」「自分に合った商品がある」といった品質や商品性に関連する項目の評価が高い。

      2位のイプサは「肌悩みなどのヒアリング力の高さ」「自分に合った商品の提案力」「お手入れ方法など商品以外の提案力」といったビューティーアドバイザーの提案力や対応に関連する項目の評価が高かった。

      3位のP&Gプレステージは化粧品の商品性に関連する項目のほか、「専用機器による肌診断の精度の高さ」の項目で高評価となった。

      プレステージ化粧品を利用する決め手の情報源

      1位は「無料のサンプルセット」(22.0%)、2位は「友人・知人からのお薦め」(口コミ)(20.8%)、3位は「口コミサイトや比較サイトでの評価」(19.6%)。

      年代別に情報源を分析したところ、20代以下や30代の若年層は「友人・知人からのお薦め」。20代では「SNS」や「YouTubeなどのコスメ関連動画」、30代では「口コミサイトや比較サイトでの評価」がそれぞれ高く、SNSを主な情報源としている。

      また、40代から60代以上は、「対象ブランド・会社のビューティーアドバイザーからの提案・お薦め」に加え、「テレビやラジオの番組や広告」、「女性誌や美容専門紙の記事や広告」「折り込みチラシやDMなど」といったマスメディアの媒体や広告を情報源としている傾向ある。

      NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が実施した「NPSベンチマーク調査2022 通販化粧品部門」 化粧品全般に関する普段の情報源
      化粧品全般に関する普段の情報源

      化粧品全般に関する情報収集では、全体は「アットコスメ」が48.1%と最も高く、「友人や知人からの口コミ」(40.3%)、「メーカーのサイト」(24.9%)、「Instagram」(21.5%)と続いた。特に20代以下や30代の若年層では「Instagram」「YouTubeのコスメ関連動画」「Twitter」などが突出して他の年代に比べて高い。

      ロイヤルティ向上はSNSがカギ

      該当のプレステージ化粧品利用者におけるSNS利用について調査したところ、SNSを利用・閲覧したことがある利用者は全体の72.9%、SNSでのメイクやコスメに関する情報を閲覧したことがある利用者は全体の56.2%となった。

      SNSで該当のプレステージ化粧品について調べたり情報を閲覧した経験は「対象ブランドの商品情報を閲覧した」が最も高く38.5%。「対象ブランドの公式アカウントの情報を閲覧した」(28.2%)、「対象ブランドの利用者の口コミ情報を閲覧した」(28.1%)と続いている。

      SNSによる対象のプレステージ化粧品の情報閲覧などの利用経験別にNPSを分析したところ、いずれのSNSの経験においても、経験がない利用者に比較してNPSが高くなった。

      NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が実施した「NPSベンチマーク調査2022 通販化粧品部門」 SNSの利用経験別NPS
      SNSの利用経験別NPS

      企業がSNSを用いて利用者との接点を持ち、適切な情報発信を行っていくことがロイヤルティ向上につながることが示唆されている。

      NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が実施した「NPSベンチマーク調査2022 通販化粧品部門」 推奨セグメント別継続利用意向
      NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコム オンライン)が実施した「NPSベンチマーク調査2022 通販化粧品部門」 NPSセグメント別過去1年間のポジティブな口コミの件数
      NPSセグメント別過去1年間のポジティブな口コミの件数

      調査概要

      • 調査対象企業(アルファベット順、50音順):P&Gプレステージ(SK-Ⅱ)、イプサ(IPSA)、花王・カネボウ化粧品(DEW SUPERIOR、est、KANEBO、LISSAGE、TWANY)、コーセー(DECORTÉ、INFINITY)、資生堂(HAKU、SHISEIDO、クレ・ド・ポー ボーテ、ベネフィーク、リバイタル、リバイタル グラナス)、日本ロレアル(LANCÔME、イヴ・サンローラン、シュウ ウエムラ、ヘレナ ルビンスタイン)
      • 調査対象者:インターネットリサーチモニターのうち、上記化粧品会社の化粧品の利用者
      • 調査方法:NTTコム リサーチによる非公開型インターネットアンケート
      • 調査期間:2022年6月20~27日
      • 有効回答者数:1836人
      • 回答者の属性:性別は女性が100.0%、年代は20代以下が16.1%、30代が18.0%、40代が21.0%、50代が17.8%、60代以上が27.1%

      NPSとは?

      推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、クチコミによる新規顧客の獲得にもつながるため、企業はNPSを向上させることで収益を上げることができるとされている。

      NPSは次のように計測する。

      「友人に(特定商品などを)すすめたいと思いますか?」と顧客に質問し、0~10点で推奨度を計測。次のように分類する。

      • 0~6点を付けた人 → 「批判者」
      • 7~8点を付けた人 → 「中立者」
      • 9~10点を付けた人 → 「推奨者」
      ネットショップ業界(EC業界)のNPSに関する調査結果
      NPSの計測方法

      NPSは、「推奨者」の割合(仮に40%)から「批判者」の割合(仮に25%)を引いた数値(40%-25%=15%)のことを指す。「推奨度」を聞くことで、顧客がどれほど企業・ブランドに対してロイヤルティがあるかを数値化する。

      石居 岳

      【企業様向け】「この内容で相談できる?」SEO会社の上手な活用方法とは

      4 years ago

      こんにちは、アイオイクスの豊藏です。 この度、ホワイトペーパー「SEO会社の上手な活用方法」を作成・リリースしましたのでお知らせいたします。 ※ダウンロードはこちらから アイオイクスには、常日頃からSEOを中心に様々なお … 続きを読む

      投稿 【企業様向け】「この内容で相談できる?」SEO会社の上手な活用方法とはSEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

      ファンケルのライブショッピング、2年で約45万人が視聴

      4 years ago

      ファンケルは、「ライブショッピング」の延べ視聴者数が約45万人に達したと発表した。

      「ライブショッピング」のスタートは2020年7月。これまで累計106回の配信を実施してきた。新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、オンラインを使用したコミュニケーション方法として実施している。

      ファンケルの「ライブショッピング」はすべて内製。構成内容や出演、本社社屋に専用のスタジオを設置し、自社内から配信している。また、直営店舗で配信する回もある。

      ファンケルは、「ライブショッピング」の延べ視聴者数が約45万人に達したと発表
      「ライブショッピング」のPCサイト(編集部がキャプチャして追加)

      毎回テーマに沿った製品を、企画、研究、相談窓口、店舗スタッフ、商品PRといった担当者が、製品特長から開発経緯、お勧めの使用方法、お得な情報などを紹介している。

      ライブコマースは、自宅のパソコンやスマートフォンでライブ動画を閲覧しながら、リアルタイムで製品を購入できるショッピング方法。ライブ中には視聴者からのコメントや質問にもリアルタイムで対応している。

      なお、ライブコマースのプラットフォームは「HandsUP(ハンズアップ)」を活用している。

      瀧川 正実

      ラストワンマイル物流のエニキャリが5.5億円の資金調達、即時配達型物流を強化

      4 years ago

      短距離・ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開するエニキャリは7月、ベンチャーキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資によって、総額約5億5000万円を調達した

      短距離・ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開するエニキャリは7月、ベンチャーキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資によって、総額約5億5000万円を調達

      エニキャリに出資したのは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが運営管理するテクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合、ENEOSイノベーションパートナーズ、Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合、JA三井リース、りそなキャピタル6号投資事業組合。これにより累積資金調達総額は約12億5000万円となる。

      調達資金は物流ソリューション事業へ投じ、配送エリアの拡大、即時配達型物流プラットフォームのシステム開発、人材採用の強化につなげる。

      エニキャリは、店舗から消費者へのクイックデリバリー(短時間配達)を必要な時だけ利用でき、利用した分だけ料金が発生するオープン型配達インフラ「DeaaS(Delivery as a Service=デリバリー・アズ・ア・サービス)モデル」を提唱している企業。

      「オンラインとリアル」「企業とヒト」「ヒトとヒト」をつなぐ、短距離・ラストワンマイルに特化した物流サービスを展開している。

      フードデリバリーなど即時配達の注文管理に必要な機能を搭載した「注文受付サイト構築サービス」、配達情報における始点(ピックアップ)・終点(お届け先)の地点情報を基にする「自動配達管理システム」、既存ECシステムと連携した配達代行を委託したいといったニーズに対応する「ドライバーインフラ」を提供している。

      短距離・ラストワンマイル物流に特化した物流ソリューション事業を展開するエニキャリは7月、ベンチャーキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資によって、総額約5億5000万円を調達
      エニキャリが展開する3サービス
      石居 岳

      電気自動車の導入を急ぐAmazonなど環境問題に取り組む米国のEC関連企業のいま | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

      4 years ago
      Amazonは電気自動車を100以上の都市で運行する予定。WalmartはEVスタートアップ企業のCanooから4500台の配送バンを購入することに合意しています

      Amazonは2022年末までに、電気自動車メーカーRivian社の電気自動車を100以上の都市で運行する予定です。現在、配送車両をガソリン燃料から電気技術に移行させようとしている企業は、Amazonだけではありません。

      Amazonは2022年末までに、電気自動車メーカーRivian社の電気自動車を100以上の都市で運行する予定

      アマゾンの会員サービス「Amazon Prime」で荷物を届けるとき今後、配送車が停車する音が聞こえくなるかもしれません。

      その理由は、オンライン小売業界の巨人であるAmazonが、EVスタートアップのRivianがオーダーメイドで製造した、全電気配送トラックの最初の1台を使ったサービスを正式に開始したからです。最終的には、10万台の電気トラックが活用されるようになるでしょう。

      Amazonは2022年末までに、電気自動車メーカーRivian社の電気自動車を100以上の都市で運行する予定
      Alexa(アレクサ)を搭載し、経路情報や最新の天気情報にハンズフリーでアクエスできる(画像は編集部が追加)

      Amazonは1年以上前から、Rivian社のプロトタイプをテストしてきました。このほどボルチモア、シカゴ、ダラス、カンザスシティ、ナッシュビル、フェニックス、サンディエゴ、シアトル、セントルイスなどの市場で、このEVトラックを使って正式に事業を開始したと発表しました。

      Amazonは2022年末までに、電気自動車メーカーRivian社の電気自動車を100以上の都市で運行する予定
      3談の棚がある荷物室は開け閉めしやすいドアで仕切られている(画像は編集部が追加)

      2022年末までに100都市へ拡大。その後もEVトラックの保有台数を増やしながら、成長につなげます。また、欧米の自動車メーカーStellantisのトラック部門であるRamにも小規模の発注を予定しています。

      Rivian社がオーダーメイドで製造した配送トラック(編集部が追加)

      環境面でのメリット

      この動きは、「Amazon Prime」や競合他社が直面している一部批判への対処に役立つでしょう。米国の消費者はオンラインショッピングを受け入れていますが、道路を徘徊する大量の配送トラックは、地球温暖化ガスやその他の有害な排気ガスを大量にまき散らしています。

      EVトラックの利用開始を「重要なマイルストーン」と位置付けたAmazonのアンディ・ジャッシーCEOは、声明のなかでこう言います。

      気候変動の影響と戦うには、絶え間ない革新と行動が必要であり、Amazonは環境への影響を最小限に抑える新しい方法を発明する、という情熱を共有する企業と提携していきます。

      Amazonは2019年2月、Rivianから電気トラックの小規模な台数を購入する計画を初めて発表し、その後すぐに2030年までに購入するトラックの数を10万台に拡大するとしています。

      これは、2021年12月に納入を始めたピックアップ「R1T」とスポーツ・ユーティリティ・ビークル「R1S」という2つの小売向け商品ラインの開発にも着手していた新興のEVメーカーRivianにとって、大きな一歩となりました。

      Amazonは、Ford Motor社を含む著名な支援者たちとともに、Rivianに投資する計画を発表。その後、Ford Motor社はRivian社への出資比率を引き下げ、新商品の共同開発計画も断念しましたが、現在も約8690万株(9.7%)を保有しています。

      写真下:Amazonは現在、Rivianと共同開発した電気自動車配送トラックの第1段を使用しています

      大きなEVトラック市場

      配送車両をガソリン燃料から電気技術に移行させようとしている企業は、Amazonだけではありません。市場調査会社のBlueWeave Consultingが2021年1月に発表した調査によると、EVトラックの世界市場は2021年に214億ドルへ到達。2028年末までの年平均成長率は14.6%で、市場規模は423億ドルに達すると予測されています。

      一方、多くの新興企業やレガシー自動車メーカーが現在、そのビジネスを巡って争っています。

      UPSとFedExも電動化を進めています。FedExはすでにGMの子会社PrideDeopから数台の電気トラックを購入。また、UPSはガソリンエンジン搭載のトラック車両を購入する計画に対する批判に屈しました。UPSは現在、その膨大な保有車両の40%を電気自動車にすることを計画しています。

      Amazoがタッグを組んだRivian社の競合

      FordとGeneral Motorsは、新しいEVトラックの子会社を立ち上げ、かなりの受注を獲得していると言います。一方、Mercedezは、欧州のAmazonに自社のEVトラックを提供する契約を締結しました。

      Walmartは7月、EVスタートアップ企業のCanooから4500台の配送バンを購入することに合意。さらにこの取引を1万台まで拡大する可能性があると説明し、Canooを救済しました。その数週間前、Canooは投資家に対して、2021年後半に予定通り生産を開始するための十分な資金がないと警告していたばかりだったからです。

      Amazon側は、新しいRivianのトラックは環境に優しいだけでなく、ドライバーの仕事をより簡単かつ安全にするはずだと説明します。このトラックは、ドライバーが荷物を預けに行くときに自動的にロックされ、戻ってくると開錠されます。

      バルクヘッドドアは手動式ではなく、電動式にすることで、より簡単に荷物を手に取ることができるようになりました。また、外側のドアは衝突に耐えられるように強化し、キャビンエリアは人間工学に基づいたデザインに変更しました。

      この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

      Digital Commerce 360

      再配達率が低下したワケは?置き配、宅配ロボット、デジタルキー活用など多様化する宅配便の受け取り方 | 通販新聞ダイジェスト

      4 years ago
      コロナを機に宅配便の受け取り方法の多様化が大きく進展、再配達率が低下しています。2025年度に10%程度までの目標を達成することはできるでしょうか

      コロナ禍における2年間で宅配便の受取方法の多様化が大きく進展した。置き配が一気に普及したことに加え、宅配ロボットの実証実験やスマートキーを活用したオートロック式集合住宅への置き配など新たな取り組みも試行されるようになっている。併せて多様化の目的としている宅配便の再配達の削減も一定の成果を上げているように見られる。この2年間の受取方法の多様化の動向を振り返るともに、今後のさらなる再配達の削減が可能なのかを探る。

      宅配便の再配達削減に向け、宅配事業者や楽天グループなどが参加する「置き配検討会」を設立

      通販新聞 置き配 再配達率 受け取り手順の多様化を巡る動き
      受け取り手段の多様化を巡る推移

      国土交通省などが「置き配検討会」を立ち上げたのは2019年3月。その約1年後に新型コロナウイルス感染症が国内でも広がり始めることになった。

      それまで盗難などを不安視して一般ユーザーに受け入れられにくかった置き配だが、検討会も当初は予想もしなかったであろうほどに、置き配に対する見方が大きく変化することになる。

      「置き配検討会」は、その前身となる「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」において宅配便の再配達の削減に向けて①宅配事業者とEC事業者とのデータ連携の推進 ②再配達の実態の詳細分析 ③多様な受取方法の推進を行うことが決定し、③を具体的に進める狙いで立ち上がった。

      置き配に積極的な日本郵便といった宅配便事業者、アマゾンジャパンや楽天グループといった仮想モール事業者、ファンケルなど通販事業者などがメンバーだった。

      検討会は21年3月までに5回開催し、「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとめるに至った。まさに新型コロナウイルス感染症が拡大し始め、最初の緊急事態宣言が発令される直前でのとりまとめだった。

      再配達率、緊急事態宣言の発令で8.5%まで低下

      国交省が17年10月分から、4月分とともに調査するようになった宅配便の再配達率に関する調査では、15~16%(全体)で推移していたのが、20年4月の結果は4月7日に7都府県、4月16日に対象を全国に拡大した緊急事態宣言の発令から一気に8.5%(同)と10%未満まで低下した。

      通販新聞 再配達率の推移 国土交通省の調査
      宅配便の再配達率の推移(国土交通省の調査)

      この再配達率は、20年度に13%程度と掲げていた目標を大きく下回るもの。外出自粛や非対面・非接触という行動様式の必要性から、置き配をはじめとした受取方法の多様化への対応が大きく進展したためと言える。

      再配達率は、その後に10%を下回ることはないが、11%台(同)が続き、直近の今年4月は11.7%になっている。新たな再配達率の目標である25年度に10%程度の達成まで約2ポイントという状況だ。

      宅配大手、いずれも置き配を実施

      住居の玄関前や自転車のカゴのなかなどへの置き配は大手宅配便事業者のなかでも日本郵便が先行しており、積極的に取り組んでいた。

      一方、ヤマト運輸や佐川急便はセキュリティなどの課題などもあるためか、コロナ以前に大々的に実施するにはいたらなかったようだ。むしろヤマト運輸はオープン型(複数の宅配便事業者が活用可能)の宅配便ロッカーへより注力する姿勢を示し、同ロッカーが受取の多様化の急先鋒としての施策としていた。

      ところが、2社とも非対面・非接触の要請から、配達先でインターフォンを通じて、玄関前などに荷物を置くことを依頼されるといったケースが増えるようになった。そして、佐川急便は20年5月に置き配の「指定場所配達サービス」を開始し、ヤマトも同年6月にEC専用の配送商品である「EAZY(イージー)」をスタート。両社とも正式に置き配に取り組むこととなった。

      通販新聞 ヤマト運輸のEC専用の配送商品「EAZY(イージー)」
      ヤマト運輸が提供するEC専用の配送商品「EAZY(イージー)」で選べる受け取り方法
      (画像は「ヤマト運輸」サイトから編集部がキャプチャし追加)

      このうちヤマト運輸の「イージー」は、配達直前での配達先変更、受取時間の変更も行えるといった新たな機能を有するのが特徴。置き配だけでなく、対面での受け取りでも受取手の利便性を向上したものとした。

      いずれにしても宅配便大手3社のいずれもが置き配へ大きく舵を切ったことが、コロナ禍において非対面・非接触の購入手段として通販・ECの需要が増えることに伴い、荷物量が増加するなかでも、ほぼ宅配便が逼迫することがなかった大きな要因と見られる。

      新たな再配達率目標の“10%”へ

      25年度を目標とする再配達率10%程度に達するには、11%台となっている現状より2ポイント近い低減が求められる。コロナ禍で大きく低下した再配達率だが、今後、さらに2ポイントの低下というのはそう簡単にクリアできるだろうか。

      前回の目標だった15%程度は21年度の4月、10月、22年度の4月のいずれとも下回る状況が続いている。今後のコロナの収束はまだ見通せる状況でなく、通販・EC需要の変動、さらにリモート勤務から出勤へのシフトも徐々に進展しているだけに、直近の11%台という再配達率を維持することができるかは定かではない。

      通販新聞 置き配のようす
      玄関前に配送する「置き配」のようす

      オートロック式集合住宅の置き配、宅配ロボットなどの実験が進む

      しかし、置き配に関しても新たな取り組みや実験が相次いでいて、再配達の削減を重視するところは多い。

      ヤマト運輸は2月からデジタルキーを活用した「車内への置き配」の実証実験を開始。受取手の自家用車にデジタルキーで解錠可能な専用でデバイスを設置してデジタルキーによりトランクなどを開けてECサイトで購入下商品を置くという取り組みだ。

      また、同社は3月から、複数のデジタルキーを一括管理できるシステムを開発し、デジタルキーを提供する5社と連携して、オートロック式集合住宅などのエントランスを解錠して、事前に指定を受けた場所へ置き配を可能にした

      また、宅配ロボットについては、4月に国会で道路交通法改正案が可決し、その中で自動配送ロボットも「遠隔操作型小型車」として位置付けられている。1年以内の施行予定で、来年4月以降に、登録制で公道での走行が可能になる

      また、国交省は非接触・非対面型輸配送の推進のためのモデルを構築する調査・事業を基に「手引き」などを取りまとめ、ホームーページ上で公開している。「手引き」では、再配達の削減に向け、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用、多様な受取方法や関係者の連携などの取り組みなどを紹介し推進している。

      ※記事内容は紙面掲載時の情報です。
      ※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
      ※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

      「通販新聞」について

      「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

      このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

      → 年間購読を申し込む(通販新聞のサイト)
      通販新聞の過去記事を読む(通販新聞のサイト)
      → 通販新聞についてもっと詳しく知りたい

      通販新聞

      人気記事トップ10

      人気記事ランキングをもっと見る