スモールビジネスのための、ローカルSEOの戦術50選＋α
スモールビジネスにとって重要事項の1つである、ローカルSEO。Webサイトの規模はそれほど大きくないケースが多いと思いますが、やれることが少ないかと言うと、そうではありません。サイテーション、レビュー、そしてコンテンツ。 … 続きを読む
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「届いてから払い」とは／「モスバーガー」がネット通販参入【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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商品が届いてから決済方法を選ぶ「届いてから払い」とは？ コンビニ収納代行費用の値上げ対策にも役立つ新しい後払いサービス
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2022/7/19ZETAがハッシュタグを活用した新製品「ZETA HASHTAG」の提供を開始
2022/7/20Amazonの2022年プライムデー流通総額は120億ドル超（推計）
2022/7/19【中国EC】「ライブコマース」「C2M」「私域を使った顧客管理」で大きく変わる中国マーケットの今とこれから
2022/7/20アスクルと千趣会が顧客情報の漏えい被害。配送委託先のクリーンテックスに不正アクセス
2022/7/21後払いサービスのPaidyが始めたVisa加盟の実店舗でペイディを利用できる「リアルカード」とは
2022/7/20進化するAIレコメンドが実現する顧客のLTV向上とOMOでの“再訪”誘因戦略
2022/7/19「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現
2022/7/21ヘイのノーコードで店舗独自のアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」とは？実店舗とECの顧客情報一元管理機能など搭載
2022/7/15
※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。
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オリジナル記事：「届いてから払い」とは／「モスバーガー」がネット通販参入【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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スクロール360がECサイト運営代行サービス「ECACT（イーシーアクト）」の提供を開始
スクロール360は、通販・ECサイトの運営代行サービス「ECACT（イーシーアクト）」の提供を開始した。
ECショップ運営代行サービス「ECACT」とは
「ECACT」は、複合通販企業であるスクロールグループが、ECサイトの運営を戦略立案から予実績管理・広告管理まで全面的にバックアップするサービス。
自社ECサイトのほか、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」などの大手主要モールへの出店・運営にも対応可能。次のような特徴がある。
- ECサイト運営全般を支援：販売計画、ECサイト運営、商品登録、販売促進、広告、競合調査などに対応可能
- 徹底したKPI管理：KPIで予実績進捗管理を行い、日々の実績を管理。不足があればその対策を提案、実施する
- 現役EC企業の「AXES」が業務を担当：現役EC企業の強みを生かし、EC業界の激しい変化にもキャッチアップ、対応する
- 最短1か月で導入可能：既に出店している店舗の場合、最短1か月で対応できる
- 3つのプランから選択可能：EC事業を立ち上げたい企業向けの「ライトプラン」、商品数が多く作業が煩雑な企業向けの「スタンダードプラン」、多店舗運営で売り上げを拡大したい企業向けの「アドバンスプラン」の3つ
EC事業の立ち上げに関わる人材の採用・教育リスク、リソース・ノウハウ不足などの課題を抱え、本格的な運営ができないEC・通販事業者が対象。
全方位でEC・通販業務を支援できる体制を強化
小売業界におけるEC化率の高まりを受け、新たにECへの進出を検討する企業、ECでの売り上げ拡大をめざす企業が増えており、スクロール360にも物流代行などバックヤード業務だけでなく、ECサイト運営の支援に関する要望・問い合わせが増えているという。
こうしたなか、「EC・通販事業者の業務を360度全方位でサポートするためのサービスメニューをより一層強化する」という方針の下、「ECACT」の提供を決めた。
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オリジナル記事：スクロール360がECサイト運営代行サービス「ECACT（イーシーアクト）」の提供を開始
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加工食品のEC市場規模は2021年に1.2兆円、2025年には1.7兆円に拡大
富士経済が実施した「食品のオンラインチャネルにおける成長ポテンシャルと事業性評価に関する調査」によると、2021年の市場規模は小売りベースで1兆2214億円だった。
調査は飲料や調味料などの加工食品を対象に、ECモール、ネットスーパー、生協宅配（Web注文のみ）、メーカーの自社ECの販売特性、チャネル・アカウント戦略の方向性などを分析した。
新型コロナ流行以前から加工食品の市場拡大は続いていたが、購入商品は大容量PETボトル飲料やアルコール飲料など、重量があり買い置きに適した商品が主体だった。また、食品メーカーにおけるオンラインチャネルの活用は、店頭チャネルの補完やテストマーケティングチャネルとしての位置づけが強かった。
しかし、2020年は外出自粛により消費活動のECシフトが加速。店頭チャネルからの需要流入により、新規ユーザーの獲得、1注文当たりの単価上昇や利用頻度が増加し、市場規模は1兆円を突破した。2021年以降も加工食品の購買チャネルとして定着し、調味料など日常使いの商品や冷凍・冷蔵品の購入も増えている。
各チャネルの上位企業は、オンラインチャネルでの事業拡大を目的に、物流面などでの積極的な投資や取扱品目の拡充を推進。また、メーカーが広告・販促を強化していることから、今後も市場拡大が続き、2025年の市場規模は1兆7045億円まで拡大すると予測している。
ECモールは、2025年にかけて最も高い伸びが予想されるオンラインチャネル。加工食品を重点品目に位置づける運営企業が多く、指名買いされやすい大手メーカーの商品を中心とした定番NB商品の採用が多い。また、メーカーと運営企業の関係強化も進んでおり、差別化やユーザーの囲い込みを目的として、PBなどオリジナル商品の開発が進んでいる。
ネットスーパーは2020年以降、新規ユーザーの利用が加速。冷凍・冷蔵品や調味料、生鮮品なども含めてまとめ買いされるケースが多く、2020年から2022年まで前年比20％以上の伸びが続くと見られる。
店舗からの発送がメインで、注文から発送までのリードタイムの短さ、ECモールでは手薄な冷凍・冷蔵品の取り扱いが充実していることが強み。カバーエリアは限定的だが、上位企業による配送拠点の新設や参入企業の増加によりカバーエリアは広がっていくと見られる。
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イケアが国内5か所目のEC商品などの受け取りセンターを開設
イケアの日本法人イケア・ジャパンは8月2日、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した商品の受け取りセンターを静岡市駿河区のJR静岡駅ビルに開設する。
商品受け取りセンターの開設は、札幌市（2019年3月開設）、岡山市（2020年9月開設）、高松市（2022年2月開設）、広島市（2022年4月開設）に続く5か所目。
イケア・ジャパンは2017年4月、EC事業を本格スタート。Webサイトに掲載している商品をショッピングリストへ追加、店舗受け取りもしくは自宅への配送（店舗から配送可能な地域が対象）を選んで、決済する仕組みを提供。店舗から商品を配送する仕組みで展開している。
商品受け取りセンター静岡の開設を記念し、JR静岡駅ビルのパルシェに「IKEAポップアップストア in 静岡」を、8月5日から9月4日までの期間限定でオープンする。
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オリジナル記事：イケアが国内5か所目のEC商品などの受け取りセンターを開設
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Googleビジネスプロフィールのメッセージ機能でよくある質問に自動返信する
Google ビジネスプロフィールのメッセージ機能から、よくある質問に対してあらかじめ登録した回答で自動応答できるようになった。
“配送に注力する店舗を表彰する制度”の導入準備など「第四回 楽天市場サービス向上委員会」の内容まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
「楽天市場サービス向上委員会」は、「地域・コミュニティ」「サステナブル・SDGs」「システム」「物流」といったトピックについての改善を協議する分科会によって構成している
楽天グループと「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市場出店者 友の会」は、4回目となる「楽天市場サービス向上委員会」を7月14日に実施、出店者と楽天グループの武田和徳副社長（執行役員 コマースカンパニー プレジデント）などが「楽天市場」の課題や施策についての提案を踏まえ意見交換を行った。
「楽天市場サービス向上委員会」は、「地域・コミュニティ」「サステナブル・SDGs」「システム」「物流」といったトピックについての改善を協議する分科会によって構成。各分科会から提案された「楽天市場」の課題や施策への改善案に対し、楽グループから対応の進捗を報告、意見交換を実施した。
店舗と楽天、自治体の連携を通じ、各地域の課題解決や地域活性化をめざす「地域・コミュニティ分科会」
前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案
- コロナ禍で地元の店舗同士がオフラインでつながれる機会が減少している現状に対し、情報交換や交流ができる場として、地域ごとに店舗が集まれる地域コミュニティの創出や地域でのオフラインイベントの開催を、検討してほしい。
- Eコマースに関する、各地の事業者とそのステークホルダーの相互理解向上のため、地域の学生向けにEコマースに関する出張授業を開催するなど、地域の将来を支える次世代への教育を支援してほしい。
楽天グループからの報告内容
- 「楽天タウンミーティング」でさらなる店舗間交流を図るコンテンツの提供に向け準備中。エリアの特性に応じたコンテンツ提供で、交流機会の創出・提供をめざす。
- 地域創生事業内に次世代教育を専門とする組織を立ち上げる。3エリア（兵庫県、神奈川県、新潟県長岡市）で地元学生向けに、「自治体×学校×出店店舗×楽天」による、ECに関する実践的な授業を2022年4月より提供している。
店舗のSDGsに関する取り組みの支援・促進をめざす「サステナブル・SDGs分科会」
前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案
- 店舗のSDGs取組促進を目指した、「楽天大学」講座の拡充やECCのサポート体制の強化を検討してほしい。
楽天グループからの報告内容
- 出店店舗向けのSDGsに関する問い合わせ窓口の開設準備中。
- 「楽天大学」においてSDGsに関する既存講座の改定と新規講座の公開準備中。
システムの改善とユーザーがより便利に「楽天市場」を利用できるシステムを検討する「システム分科会」
前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案
- 商品購入時に配送予定日を表示してほしい。
- 商品検索時に、アイテムごとにサイズやカラーなどをわかりやすく表示してほしい。
- システムに関する店舗の理解促進のため、店舗同士でシステムに関して情報交換できる場を提供し、楽天の社員にも参加してほしい。
楽天グループからの報告内容
- アイテムごとにサイズやカラーなどをわかりやすくするような表示方法、商品登録方法などの刷新に向け、システムの導入準備中。
- 最短のお届け日を表示し、お届け日の精緻化を図るシステムの導入準備中。
物流課題の解決に向けた支援などをめざす「物流分科会」
前回の「楽天市場サービス向上委員会」での改善提案
- 店舗が物流サービスについて理解を深められる機会を提供してほしい。
- 店舗や商材ごとに配送についての課題は異なるため、コンサルティングや勉強会など、店舗と楽天が各店舗の課題について一緒に考える仕組みを検討してほしい。
楽天グループからの報告内容
- 出店店舗向けの「楽天スーパーロジスティクス」見学会と勉強会、店舗間の配送に関する事例共有会の定期開催に向け準備中。
- 配送に力を入れる店舗さんの表彰制度を導入準備中。
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オリジナル記事：“配送に注力する店舗を表彰する制度”の導入準備など「第四回 楽天市場サービス向上委員会」の内容まとめ | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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売上100億円超や商品カテゴリーNo.1のD2C企業の経営者が登壇する「D2Cの会フォーラム2022」【9/28（水）開催】
売れるネット広告社は9月28日（水）、公益社団法人日本マーケティング協会と共同で「D2Cの会フォーラム2022」を東京都渋谷区で開催する。
セッションに登壇するスピーカーはD2C企業の経営者のみに限定。売上100億円超のD2C企業経営者、商品カテゴリーNo.1のD2C企業の経営者などが登壇し、D2Cビジネスの「成功ノウハウ」を公開する。
参加費用は、D2C事業者は無料、D2C（ネット通販）支援企業は15万円。D2C事業者は経営者・決裁者に限定する。
登壇者は以下の通り。
- 株式会社北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿氏
- オルビス株式会社 代表取締役社長 小林琢磨氏
- 株式会社バルクオム 代表取締役CEO 野口卓也氏
- DINETTE株式会社 代表取締役CEO 尾﨑美紀氏
- 株式会社ベルタ 代表取締役社長 武川克己氏
- 株式会社レバレッジ 代表取締役CEO 只石昌幸氏
- 株式会社サムライパートナーズ プロモーション事業本部長 青木康時氏
- 株式会社ビタブリッドジャパン 執行役員 西守穣氏
- 株式会社ユーグレナ 取締役 代表執行役員CEO 永田暁彦氏
- 株式会社I-ne 執行役員 ダイレクトマーケティング本部長 伊藤翔哉氏
- 株式会社 Mizkan Holdings 兼 株式会社 ZENB JAPAN 執行役員 最高ダイレクト戦略責任者 高橋宏祐氏
- 株式会社ランクアップ 取締役副社長 日髙由紀子氏
- 株式会社Sparty 代表取締役 深山陽介氏
- 株式会社Beautydoors 代表取締役 栄井トニー徹氏
- 株式会社サティス製薬 代表取締役 山崎智士氏
- 株式会社HRC 代表取締役 中沢宏氏
- ECH株式会社 代表取締役 井関貴博氏
- 株式会社PETOKOTO 代表取締役社長 大久保泰介氏
- 株式会社インフィニタスバリュー 代表取締役 田村浩氏
D2Cの会フォーラム2022開催概要
- 日時：2022年9月28日（水）
- フォーラムは10:00～18:30
- 懇親会（ネットワーキングパーティー）は18:30～20:00
- 場所：セルリアンタワー東急ホテル B2F（〒150-8512東京都渋谷区桜丘町26-1）
- 主催：D2Cの会（株式会社売れるネット広告社）
- 共催：公益社団法人 日本マーケティング協会
- 参加費用：D2C事業者は無料、D2C（ネット通販）支援企業は15万円
- 人数：300人
- 詳細と申し込み：https://d2cforum.jp/
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オリジナル記事：売上100億円超や商品カテゴリーNo.1のD2C企業の経営者が登壇する「D2Cの会フォーラム2022」【9/28（水）開催】
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TikTokブランドエフェクトガイドブック
ティックトックが、拡張現実エフェクトの資料「Branded Effect Field Guide」を公開。
「Shopify」と「YouTube」が連携、「YouTube ショッピング」で動画コマースを簡単に実現
ECプラットフォーム「Shopify」の日本法人Shopify Japanは7月20日、YouTubeとパートナーシップを締結し、「Shopify」導入企業が「YouTube」上でショッピング環境を簡単に提供できる環境を整えた。
「Shopify」導入企業は、アプリストアでGoogle連動アプリ「Googleチャネル」を導入することで、「YouTube」上でさまざまなショッピング体験を提供する「YouTube ショッピング」を利用できるようになる。
「YouTubeショッピング」の活用には、チャンネル登録者1000人以上など、Googleが定めた資格要件を満たす必要がある。
「Shopify」導入企業は今回、以下の3機能を利用できるようになる。
- ライブストリーミング → ライブストリーミング中の重要ポイントに商品をタグ付けできる機能。ピクチャー・イン・ピクチャーで再生できるため、顧客は商品のチェックアウト中でもコンテンツを視聴可能
- 動画の真下に商品欄を配置 → オンデマンドビデオの下に商品欄を配置し、厳選商品のリストを表示することが可能
- ストアタブ → マーチャントのYouTubeチャンネルに新しいタブを追加し、全商品を表示できる
「Shopify」を使い「YouTubeショッピング」を展開することで、月間20億人以上のユーザーを持つ「YouTube」と簡単に統合できるとしている。なお、タグや画像をクリックすると、「Shopify」で構築したECサイトに移動する仕組みを採用している。
米国の一部企業限定で、「YouTube」上で見つけた商品をその場で直接購入できる機能を提供しているが、日本ではまだ未展開。将来的には、「YouTube」内で決済まで完結する機能を提供したいという。
なお、商品名、画像、価格、在庫、配送などのストアデータは、「YouTube」上に自動同期。たとえば、商品が売りきれた場合は「YouTube」から自動的に削除されるという。
「YouTubeショッピング」のイメージ動画
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【EC企業のSEO対策】検索エンジン最適化の基礎と重要ポイントをFacebook、eBayなどのEC上級職歴任者が解説 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Facebook、eBay、McDonald's、Targetといった企業のeコマースの上級職歴任者が、ネット通販企業のためのSEO対策の基礎などを解説します
SEO対策で成功を収めたeコマース企業やコンサルタントは、検索エンジンの最適化には時間がかかることを理解しています。彼らは小売事業者に対し、オンライン検索をする消費者の検索方法を把握することから始め、そこから徐々に対応することを提案しています。
Facebook、eBay、McDonald's、Targetといった企業のeコマースの上級職を歴任し、デジタルマーケティングを熟知しているアニヤ・チェン氏は、EC専業企業Taelor社の共同設立者兼CEO。会社設立を決意したとき他の多くの起業家とは明らかなアドバンテージがありました。
彼女は、検索エンジンの最適化を急いではいけないことを知っていました。チェン氏は、オンラインショップを立ち上げるすべての人に、SEO対策にじっくり取り組むことを勧めています。
「検索エンジンのことはひとまず忘れてください」。チェン氏は『Digital Commerce 360』のインタビューでこう語っています。Taelor社は男性向けのアパレルサブスクリプションサービスで、スタイリストとAIを使って消費者1人ひとりに適した服を提案します。
ノースウェスタン大学でプロダクトマネジメント、マーケティング、アントレプレナーシップの非常勤講師も務めるチェン氏は、世界最大のソーシャルネットワーク企業に在籍していた頃の話をするのが好きだと言います。
Facebookで働いていた時、「Facebook Wi-Fi」（編注：来客または来店者がFacebookページにチェックインするだけでインターネットに接続を行えるサービス）を各国で販売したんです。人々は "Wi-Fi "をすぐには検索しないことがわかりました。
「NBAの無料試合」や「クリケット無料」、「Netflixの番組」などを、まずは検索するのです。探しているものが見つかると、質の良い高速インターネットが必要だと気づき、「高速インターネット」と検索し始めます。そして、自分がいる場所のインターネットよりもWi-Fiの方が速いことに気づきます。
そこで初めて「無料Wi-Fi」と検索し、無料Wi-Fiは高速で利用できないことに気づき、有料Wi-Fiを探し始め、「Facebook Wi-Fi」にたどり着いていたのです。
SEO対策は、検索者を探すことから
Taelor社の顧客は、月額88ドルの定額料金で、毎月最大2箱の洋服を受け取ることができます。各ボックスには、ドレスシャツ、ジャケット、ポロシャツ、ヘンリーシャツなどの4つのアイテムが入っています。ドライクリーニングに加え、送料は往復ともに無料なので、衣類のレンタルと返却がとても簡単です。
2021年にTaelor社を立ち上げたチェン氏は、潜在顧客が検索でTaelor社を見つける方法を理解する前に、カスタマージャーニーを理解する必要があると考えました。そのためには、潜在的な購買者を理解する必要があったのです。
最初にすべきことは、ペルソナを特定することです。小さな会社であれば、自分でできることですよね。業界のリーダーを調査し、話を聞くことで、今業界がどこに向かっているのか、どこにチャンスがあるのかがわかります。
次にチェン氏は、起業家20人ほどにインタビューを行い、彼らのペインポイントを理解することを勧めています。そして、数百人を対象としたアンケートを実施し、そのペインポイントを経験する人々がどの程度いるのかを把握します。
通常、このプロセスで、約20のペインポイントと数人のペルソナが得られます。チェン氏は、まず2つのペルソナを対象にマーケティングを行い、残りは無視するようアドバイスしています。
そして、決定したペルソナにリーチするためのメッセージやポジショニングを作り始めるのです。
価値提案とターゲットペルソナを混同しない
この時点で、eコマース企業は検索エンジン向けに最適化する準備ができています。しかし、価値提案とターゲットペルソナを混同してしまうことはよくあることなので、「注意が必要だ」とチェン氏は言います。それは、検索で大失敗することになりかねないからです。
Taelor社の顧客層は25歳から35歳の男性。そのうちの60％ほどが独身です。エンジニアやセールスマンが多く、「彼らがファッションに興味がないことはわかっています」（チェン氏）。ただ、そこが厄介なところだったのです。
Taelor社を始めた当初、私たちの顧客の多くは非常に野心的で向上心のある人たちだと気づきました。取引を成立させたい、もっといい仕事に就きたい、など、彼らはより良いものを求め、目標を達成したい人達だったのです。
そこで、Taelor社の最初のマーケティングキャンペーンでは、潜在顧客に、サービスを利用することで「見栄えが良くなり、自信が持てる」ことを伝えました。
私たちは、それが素晴らしいアイディアだと思っていました。完璧だと思いましたが、うまくいかなかったんです。
見栄えを良くし、自信を持たせることは、ターゲットとなるペルソナのニーズとして認識されていたことがわかりました。しかし、それはTaelor社のサービスに加入してもらうための価値提案ではありませんでした。
そこでチェン氏は、リスティング広告を利用し、オーガニック検索よりも早くコンバージョンにつながるキーワードを把握するなど、トライ＆エラーを重ねました。そして、ペルソナが購入するのに十分な価値を見い出した提案を見つけました。それが、「買い物不要、洗濯不要」でした。
男性の多くは女性の影響を受ける
チェン氏は、Facebook、LinkedIn、Clubhouseなどで7万人以上のフォロワーを持つ「ミニ・インフルエンサー」を自称しています。同時に、アジア系アメリカ人の起業家、女性主導の企業、コンピューター・エンジニアとしてのプレゼンスも高いです。
オンラインやイベントで人々と話すことで彼女は、より良いワードローブを必要とする男性にアプローチするためのSEO戦略を完成させるための、重要な情報を得ました。「女性」です。チェン氏はこう言います。
多くの女性がサブスクリプションサービスを試したことがあります。つまり、男性の多くは女性の影響を受けているのです。
女性から影響を受けた男性潜在顧客は、Googleで検索し、Taelor社のコンテンツマーケティング、ニュース報道、Webサイトを探します。
サーチマーケターが教えるSEOのコツ
すでにSEO対策の計画を立てていても、休むのはまだ早いです。SEO対策には常にやるべきことがあるのです。
SEO検索対策で上位をめざす中小規模のeコマース企業にとって最初のヒントは、デジタル戦略の基盤をうまく構築し、消費者がどのように商品を検索するかをよりよく理解するために、キーワード調査から始めることです。
検索代理店Digital Neighbor社のエリック・リッターCEOは、『Digital Commerce 360』にこう話します。
まずは、AmazonやGoogleのサジェストを使うことです。キーワードの目標を明確に定義したら、WordPressやShopifyなど、CMSに組み込まれたSEO対策ツールで、2022年のWebサイトのベストプラクティスを実践するように設定します。
さらに、リッター氏は起業家に対して、「商品説明を具体的にすることは、あなたのビジネスを競合から差別化することにつながる」と説明。そして、こう言います。
他の多くのサイトでも似たような商品を販売しているかもしれませんが、説明文が潜在顧客に伝われば、消費者はあなたから購入する可能性が高くなるのです。さらに踏み込んで、詳細な商品説明の作成に細心の注意を払えば、WebサイトのSEOが改善されるでしょう。
SEOに価値を見出すeコマース企業
小売事業者は、検索にうまく最適化することで利益が得られることを知っています。
そのため、次の2つのグラフが示すように、マーケティング担当者の予算の大部分を検索が占めているのです。
Googleの「Core Web Vitals」で小売業のスコア改善
Googleは2021年6月、WebサイトUXの重要指標「Core Web Vitals」を発表しました。これは、ページ上で完了するまでにかかる時間によって測定される3つの活動で、ページのランキングに大きな影響を与えるだろうとされています。
- 最大視覚コンテンツの表示時間（LCP）― ローディング、目標2.5秒
- 初回入力までの遅延時間（FID）― インタラクティブ性、目標100ミリ秒
- 累積レイアウトシフト（CLS）― 視覚的な安定性、目標0.1
Googleの発表から1年後。Search Engine Land社は、SEOプラットフォームのプロバイダーであるBrightEdge社の事例を引用し、小売業界のスコアが58%改善されたと説明しています。
Search Engine Land社によると、Googleがこの取り組みを発表した当時、小売サイトのスコアが低かったことを考えると、これは特に印象的なことです。
検索がもたらす成功
Taelor社は現在、Facebookでチェン氏の部下だった検索マーケティングコンサルタント、ページの最適化を行うインドの小規模なチームと仕事をしています。
また、企業が従業員の福利厚生としてTaelor社のサービスを提供するという新しいビジネスも展開しています（Googleはその顧客の1つです）。Taelor社は現在、データ分析会社でもあります。アパレルブランドや小売事業者が商Taelor社の顧客に向けて商品をテストし、パフォーマンスに基づいてトレンドを予測することを可能にしています。
そして、金融界もTaelor社に注目しています。2022年4月、ベンチャーキャピタルのBling Capital社が主導する230万ドルのプレシードラウンドの資金調達を完了しました。Bling社は、GoogleとMeta（旧Facebook）の初期の幹部であったベン・リン氏が設立したベンチャーキャピタルで、これまでにLyft、Instacart、Squareなど10社以上のユニコーン企業に投資しています。
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アスクルと千趣会が顧客情報の漏えい被害。配送委託先のクリーンテックスに不正アクセス
アスクルと千趣会は、配送業務を委託しているクリーンテックス・ジャパンが第三者による不正アクセスを受け、一部商品を購入した顧客の配送先情報が漏えいした可能性があると発表した。
アスクルと千趣会によると、クリーンテックス・ジャパンから7月14日、不正アクセスを受けたことと、一部商品を購入した顧客の情報が流出した可能性があるとの報告があった。
アスクル、千趣会ともに、流出した可能性があるのはクリーンテックスが直接消費者に配送する商品を購入した顧客の情報。
千趣会は、会員氏名（商品送付先の氏名）、千趣会独自の受注番号が最大4630件。対象者は2017年以降、千趣会からクリーンテックスの玄関マットを購入した顧客という。
アスクルの対象範囲は、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」で、2017年6月1日～2022年7月5日の期間中にクリーンテックスの商品を購入した顧客の配送先情報（届け先の 氏名、郵便番号、住所、電話番号、会社名）。対象件数は合計約4500件。
原因は悪意のある第三者からの社内サーバーへの不正アクセス。社内サーバーには商品の配送に必要な情報を格納していたという。現在、復旧作業および原因調査を行っており、現時点で個人情報の不正利用は確認されていない。
クリーンテックス・ジャパンも、自社のECサイトなどで購入した顧客情報も漏えいした可能性がある発表している。
7月8日朝に社内システムへのアクセスができないことを従業員が発見。調査を開始したところ、複数のサーバーでデータが不正に暗号化されていることを確認した。被害拡大を防止すため、不正アクセスを受けた可能性のある全てのサーバーへのアクセスを遮断。その後、社内全てのデバイスのウィルススキャンを実施し、安全性を確認したという。
外部に流出した可能性のある情報は、自社ECサイト、「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」において、2016年5月11日～2022年7月7日までに注文のあった顧客情報（配送先の氏名、住所、電話番号、注文商品）で、件数は最大4万600件。
クリーンテックス・ジャパンは7月11日、所轄警察への届け出および個人情報保護委員会への報告を完了。また、該当顧客に対しては7月15日から順次、メールまたは郵送で連絡しているという。
なお、クリーンテックス・ジャパンは今回の事態を重く受け止め、これまで以上に厳重な情報セキュリティー体制の構築を図り、再発防止に取り組むとコメントしている。
一方、被害を受けた形となったアスクル、千趣会も今後、再発防止に向けてセキュリティーのさらなる強化、個人情報取り扱い業務における管理体制の厳重化、個人情報保護マニュアルの関係者への周知徹底、個人情報委託先への調査を見直すとしている。
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tensoが台湾ユーザー向けにサブスクリプション型の新国際配送料プラン「BuyeePASS」の提供を開始
海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtensoは、台湾ユーザー向けにサブスクリプション型の新国際配送料プランの提供を開始した。「Buyee」のヘビーユーザー向けサービス「BuyeePASS（バイイーパス）」の第1弾となる。
台湾のヘビーユーザー向けサブスクサービス「BuyeePASS」
「BuyeePASS」は、従来の国際配送料が最大80%安くなるサブスクリプション型の新国際配送料プランで、2022年7月から提供を開始している。
1回の国際配送利用につき、2500円分が無料になる。2.5kg以内の荷物がサービスの対象で、超過分は2500円との差額を支払う。プランは下記の3種類から選べる。
- ゴールド5：国際配送を月5回利用するユーザー向け。利用費は3500円（税込）／30日間。
- プラチナ20：国際配送を月20回利用するユーザー向け。利用費は1万2000円（税込）／30日間。
- ダイヤモンド90：国際配送を月90回利用するユーザー向け。利用費は4万円（税込）／30日間。
（画像は「Buyee」サイトからキャプチャ）
「Buyee」のヘビーユーザーが多い台湾
tensoは戦略的重点地域の1つである台湾に対して、決済や物流手段の拡充施策を実施しており、2021年10月にクレジットカード不要の後払いスマホ決済「AFTEE」の導入、2021年12月に格安国際配送「ECMS Express」の料金改定などを行った。
2022年第2四半期における「Buyee」経由の台湾での流通総額は前年同期比54.3%増、円安の影響もあり「Buyee」のなかでも特に伸長しているエリアの1つという。
台湾は「Buyee」において毎月5回以上買い物をするヘビーユーザーの割合が多い。2022年3月に実施した試験導入では、予想よりも46.5%多いユーザーからの申込みがあり、流通も伸長した。また、台湾では、2.5kg以内の商品の流通が多いことが過去の購買データから判明。こうした状況を受け、「BuyeePASS」提供に至ったという。
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オリジナル記事：tensoが台湾ユーザー向けにサブスクリプション型の新国際配送料プラン「BuyeePASS」の提供を開始
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通販・EC企業の9割以上「原材料費高騰化の影響ある」。商品価格への転嫁、買い控えの懸念も【600社へのアンケート調査】 | 通販新聞ダイジェスト
通販新聞社が通販実施企業に行ったアンケート調査によると、9割以上の企業が「原材料費の高騰化の影響ある」と回答しました
原材料費の高騰や急激な円安の影響が事業者のビジネス活動に影を落とし始めている。通販実施企業においても仕入れコスト増や商品原価アップなどに直結。利益を圧迫したり、売価に転嫁せざるをなくなり、売り上げ減につながりかねない値上げを余儀なくされるなど影響はすでに少なからず出てきているようだ。本紙では通販実施各社にアンケート調査を行い、原材料高騰や急激な円安による影響や対策などについて聞いた。
原材料費の高騰、92%が「影響あり」
本紙が7月に通販実施企業600社を対象に実施した通販通教売上高調査に合わせて行った「原材料費高騰、円安の影響」に関するアンケートのうち、有効回答を得られた企業の9割超が「原材料の値上がり」の影響を受けていると回答した。
「影響を受けた」とする事業者に具体的にどのような影響があったのかを尋ねた。
主な回答としては「仕入原価アップ」（ホームショッピング）、「商品原価の上昇」（オイシックス・ラ・大地）、「製造コストが上昇」（山田養蜂場）、「仕入れ商品の原価高騰、値上げラッシュ、粗利率低下に直結」（ダイワ）、「仕入原価が高くなっている」（郵便局物販サービス）、「仕入価格上昇」（ニッポン放送プロジェクト）、「商品原価の値上げ、取り扱えていた商材が生産中止になるなど」（エービーシーメディアコム）、「貴金属価格の高騰は、そのまま仕入原価に影響している」（田中貴金属ジュエリー）といった仕入れ価格や商品原価のアップにつながったという声があった。
電力、梱包資材、輸送費にも影響あり
このほか、「少なからず電力や原料での影響は受けている」（キューサイ）、「容器、梱包資材、送料すべてにおいてコストアップしている」（ちゅら花）、「カタログなど用紙の値上げ、ダンボールなど梱包資材の値上げ、商品原価の値上げなど」（ベルネージュダイレクト）、「配送費や資材等」（マガシーク）、「原価値上げ、物流費、資材費の値上げ」（世田谷自然食品）と商品に関わらず、容器や物流費などさまざまなコスト上昇への影響が出ているとの声もあった。
商品価格への転嫁、買い控えの懸念も
また、「価格を上げざるをえないものも出てくるなど一部の商品調達に影響がある」（ジュピターショップチャンネル）、「物価上昇や値上げによる買い控えが懸念される」（タキイ種苗）、「商品価格の上昇」（ユナイテッドアローズ）、「仕入れ値、または上代のアップ」（ロッピングライフ）、「宝飾品のため、地金の高騰は大きく影響あり。安易な販売価格への転嫁は売り上げに影響が出る」（GSTV）、「製造原価の高騰および物流コストの上昇、ならびに円安により売価への転嫁を検討せざるを得ない」（ヒラキ）といった商品価格への転嫁とそれによる影響を懸念する声もあった。
このほか、「マイルドクレンジングオイルの主原料であるオイル関連や、主に化粧品で使用するシリコンの需給がひっ迫している。サプリメントはコラーゲンや包装材について影響が見込まれている。また、その他販売促進のためのツール類に関しても、コスト増が予測される状況」（ファンケル）、「当社は卸問屋からの仕入れがメインとなるが、毎月のように定価改定、価格改定、条件変更の連絡があり、毎月販売価格の再設定業務に追われている」（プラグイン）という声などもあった。
「影響は限定的」と考える企業も
なお、「影響はない」と回答した事業者では「今後、利益を圧迫してくるが、原料調達などには影響があまりないと考えられる」（八幡物産）、「現時点では、事業に与える影響は限定的と認識しているが、今後の原材料費の動向は不透明な部分があるため、状況を注視し業績への影響は最小限にとどめるよう対応していく」（北の達人コーポレーション）としている。
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「通販新聞」について
「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配（オフィス配）をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。
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Search Consoleの所有者確認がDNSのCNAMEで可能に
Search Console の所有者確認が DNS の CNAME レコードでできるようになった。
売れるネット広告社、「『D2Cの会』フォーラム2022」を日本マーケティング協会と共同開催 2022年9月28日
株式会社売れるネット広告社は、2022年9月28日に公益社団法人日本マーケティング協会と共同で、『D2Cの会』フォーラム2022を開催すると発表した。『D2Cの会』は同社が「D2Cに関わるすべての企業...
商品が届いてから決済方法を選ぶ「届いてから払い」とは？ コンビニ収納代行費用の値上げ対策にも役立つ新しい後払いサービス
ECサイトや通販で「商品が届いてから支払い方法を決める」――。こんな新しいCX（カスタマーエクスペリエンス）を提供する後払い決済サービスが機能強化を進めている。
サービス名称は「届いてから払い」。後払い決済サービス「後払い.com」を展開するキャッチボールが2022年に提供を始めた新しい後払いサービスだ。
コンビニ払いを中心とした現金での支払いのほか、クレジットカード払いやスマホ決済など多様な後払い決済の手段を提供するのが特徴。「キャッシュレスで払いたい」「クレジットカード番号をECサイトに入力したくない」「商品を見てからお金を払いたい」といったニーズに対応する。
「後払い.com」と同様に、事業者に代わってキャッチボール社が未回収リスクを保証。EC事業者は、消費者へリアル店舗と同じように商品を確認してから支払い方法を選択できる環境を提供できるようになる。
2022年の「届いてから払い」スタート時はクレジットカード、LINE Pay請求書払い、銀行振り込みなどを提供。7月20日にスマホ決済の「LINE Pay」、キャリア決済の「d払い」「au かんたん決済（au/UQ mobile）「ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い」を新たに追加した。
従来の後払いサービスは、コンビニでの現金支払いが中心。ただ、2022年秋にコンビニ収納代行費用の値上げが予定されており、EC事業者の負担増が懸念材料としてあがっている。セレクトショップのシップスのように、後払い決済の手数料を50円値上げする（9月1日から）と公表している企業もある。
「届いてから払い」は、スマホ決済やキャリア決済などの後払いに対応しているため、「コンビニ収納費用値上げ対策にもつながる」（キャッチボール）と言う。
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メタ、AR広告の効果を調査
メタが、拡張現実（AR）を活用した没入感の高い広告の効果を調査した。10ブランドについて、通常のキャンペーンとAR広告を含むキャンペーンの効果を分析したところ、AR広告にはブランド指標を押し上げる効果が確かにあり、認知率を高めるための費用を抑えられることが明らかになった。
Groundbreaking AR ad study quantifies the value of immersive creative
https://www.facebook.com/business/news/insights/groundbreaking-ar-ad-study-quantifies-the-value-of-immersive-creative
【中国EC】「ライブコマース」「C2M」「私域を使った顧客管理」で大きく変わる中国マーケットの今とこれから | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
変化の大きい中国市場に合わせたスピーディな対応、プラットフォームのビッグデータ活用、ライブコマース、そして私域を使ったSCRMといったトレンドをキャッチし、事業に活用していくことが望ましいと言えるでしょう
新型コロナウィルスが猛威を振るい世界的に大きな影響を与えているなか、中国ではライブコマース、C2M、“私域”を使った顧客管理といったキーワードがトレンドになっています。中国EC市場の新たなトレンドについて解説します。
ライブコマースの台頭
アリババグループの最高経営責任者ダニエル・チャンがカンファレンスで、小売業の本質は“人・モノ・場”であり、ライブストリーミングは本質的には“場”の変化であると話したのは2017年のこと。
「人・モノ・場」とはアリババが提唱した新小売りの概念。ライブコマースの台頭は消費者の需要の変化、すなわち人の集まる“場所”が変化したという、新小売の概念に紐づいた変化であることを伝えています。この変化が従来の小売りから新小売りへの変化の一部であると言われています。
ライブ配信の始まりは2005年まで遡ります。娯楽（ゲーム配信）をメインに徐々に浸透、2016年6月に張大奕（ジャン・ダーイー）という起業家としても有名なトップKOLが初めてライブコマースで視聴者数41万人を集め、2000万元（約3.3億円）を売り上げました。
2017年10月には“薇娅Viya”（ウェイヤー）が5時間のライブ配信で総売上7000万元（約11.5億円）を記録し、それを皮切りにライブコマースがEC業界発展の新勢力として台頭してきました。
中国のライブコマース市場規模は、2021年にオンライン小売の15.1％を占める2051億元（約3.4兆円）規模に拡大。将来的にはオンライン小売の約24％を占める市場へ成長する見込です。
現在ライブコマースのプラットフォーム大手3社はタオバオ（淘宝）、TikTok（抖音）、Kuaishou（快手）。
この3つのライブコマースプラットフォームはGMV（流通総額）を拡大。タオバオライブコマースのGMVは2021年に4048億元（約6.68兆円）を超え、TikTokの年間取引総額は5000億元（約8.25兆円）に成長し、ライブコマースの競争は激しくなっている状況です。
海外企業は拡大する中国のライブコマースに注目しています。
フランスのスキンケアブランドであるラロッシュポゼは2020年10月、正式にTikTok（抖音）を通じた中国ECに参入。2021年の自社ライブによる売り上げは十数億円を超えるまでに成長しています。また、TikTok（抖音）のEC事業化粧品カテゴリーTOP3にランクインもしました。
中国市場で長きにわたりTOPを走る韓国系スキンケアブランドの「whoo」は2021年1月、初めて「抖音スーパーブランドDAY」のキャンペーンに参加。トップKOL「広東夫婦」を起用することで1回のライブコマースで3億元（約49.5億円）を売り上げ、単品で2.8億元（約46.2億円）超えの実績を作りました。
ライブコマースのKOL活用だけでない通常時の店舗ライブ運営の重要性も見直されており、この動きはより加速していくものと思われます。
C2M消費者起点の商品開発の増加
2016年に開かれた云栖大会（Apsara Conference）でアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は、「本来のB2Cの製造モデルは徹底的にC2Bの転換に舵を切るようになる」と説明。その後、C2Mビジネスモデルに注目が集まってきています。
C2MとはCustomer-to-Manufactureの略で、生産者・製造者に消費者がオーダし商品を作るビジネスモデルを意味します。中国では各ECプラットフォームがC2Mに対する取り組みに参加し、そのインフラを活用する企業が増えています。
現在ECプラットフォームの推進するC2Mビジネスは、主に販売ビッグデータから直接商品に対する需要を汲み上げ、生産者側がそれにマッチした商品を生産販売するモデルを指します。
C2M市場は2020年約407.3億元（6720億円）となり、2018年の約169.7億元（2800億円）から2年間で2.4倍に拡大しています。
多くのC2M商品を市場に出しているTmallは、今まで既存データに依存していた商品開発にビッグデータを使用することで、製品ヒットの確率が5割以上に増えると公表しています。
こういった動きを受け、各社はC2Mプラットフォームと戦略的提携を実施。資生堂は2019年3月にアリババグループと戦略業務提携を締結し、日本企業初の戦略連携オフィスを中国・杭州に新設しました。
フィリップス社は2020年にTmallイノベーションセンター（TMIC）とC2B開発事業に関して戦略提携会議を開き、消費者の需要に応えられる商品を開発することに関して提携の意向を発表しました。
ロレアルは2018年からTMICと商品開発に関する提携を開始し、2021年に初の男性用コンシーラーを開発。発売後3日間で3.5万本販売の実績を作りました。
“私域”を使ったCRM
“私域”とはWeChatに代表されるブランド独自のトラフィックソースを持つプライベートドメインのことを意味します。
対義語で使われるのは“公域”=パブリックドメインで、アカウント登録をしなくても自由に見ることができるオープンなECサイト、SNSではWeiboやRED（小紅書）などのトラフィックソースのことを指します。
昨今、中国ではECモールへの出店ブランドやプラットフォームの増加により、新規顧客獲得コストが大幅に上昇しています。新規顧客獲得コストは、2019年10-12月期（4Q）で前年同期比2.5倍に上昇。広告投資対効果（ROAS）が悪化しているため、ROASの効率化を実現するために“私域”を使った顧客管理がブランド運営には必須とされています。
ソーシャルメディアが社会のインフラの1つとなっている中国においては、従来型のCRMではなく、ソーシャルCRM（SCRM）という、ソーシャルメディアを用いた顧客管理でエンゲージメント構築を促進する活動による独自顧客資産運営が発展しています。
従来のCRMでは、「顧客との双方向の対話」という課題がありました。SCRMを推進する理由として、“企業が「個人」としてこのプラットホームに参加し「顧客との水平な立場で対話を行う」ことで、顧客との持続的な関係を構築し、顧客のロイヤリティ化が促進できる”ことがあげられます。
中国の消費者は日常生活時間の40%以上をWeChatに費やすと言われています。Tmallは4.8%にとどまりますが、企業の誘導コスト比率はTmallが30～40%を占めるとも言われています。こういった背景からもWeChat公式アカウントを開設し、WeChatのプラットフォームでコンテンツマーケティングなど実施する企業が増加しています。
“私域”を使った顧客マネジメントは顧客獲得コストの削減、LTV（顧客生涯価値）や顧客満足度の向上、ブランドコミュニケーションの拡大につながるため、今後も注力する企業は増加すると考えられます。
◇◇◇
人の集まる“売る場”として利用していた大手プラットフォームを、“売る”だけでなくそこから得られるビッグデータを用いて商品を開発・発売するC2M。ライブコマースプラットフォームの本格展開といった“場”の拡大、私域を使ったSCRMでのマーケティングトレンドがこれからの中国EC市場を大きく変えていくことは間違いないでしょう。
また、中国では2021年9月から個人情報保護法が施行され、その施行に伴いCookie活用の制限なども影響を受けました。そのため、WeChatなどのSNSを使った企業公式アカウントの運用および自社EC化の加速が見込まれます。プラットフォームが持っているビッグデータを使った精緻なセグメンテーションマーケティング、消費者運営といったプラットフォームの活用方法も変わっていくでしょう。
今後の中国ECへの展開および拡大においては、変化の大きい中国市場に合わせたスピーディな対応、プラットフォームのビッグデータ活用、ライブコマース、そして私域を使ったSCRMといったトレンドをキャッチし、事業に活用していくことが望ましいと言えるでしょう。
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オリジナル記事：【中国EC】「ライブコマース」「C2M」「私域を使った顧客管理」で大きく変わる中国マーケットの今とこれから | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
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【越境EC・海外向けECに必見の一冊】世界30の国・地域のECデータを把握できる書籍『海外ECハンドブック2021』
インプレスは、越境ECや海外向けEC、海外進出に役立つ、世界30の国・地域のECデータをまとめた『海外ECハンドブック2021』（著者はトランスコスモス）を発刊。「世界のEC市場規模予測」「地域別EC市場データ」「越境EC市場規模およびEC利用者の推移」「EC市場データランキング」などを詳しくまとめています。
『海外ECハンドブック2021』のお求めはAmazonかインプレスブックスで
電子版のほか、AmazonではPOD（プリント・オン・デマンド）版をご注文いただけます。A4サイズの冊子でお届けします。
［主要30の国・地域のEC市場概況］
- 世界のEC市場規模予測
- 地域別EC市場データ
- 30の国・地域のEC市場ポテンシャル
- 越境EC市場規模およびEC利用者の推移
- 越境ECの地域別利用状況
- アジア10都市EC利用動向調査
- EC市場データランキング（TOP10）
- 各国のEC市場環境比較表2019年
などを掲載。アジア太平洋、北米、中南米、欧州、中東・アフリカなど、主要30の国・地域について、各国のEC市場環境比較表などを掲載しています。
→ https://www.amazon.co.jp/dp/B09MW2GF6D
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ZETAがハッシュタグを活用した新製品「ZETA HASHTAG」の提供を開始
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さらに、関連するキーワードの組み合わせによってランディングページを自動生成し、キーワードに紐付く商品情報、クチコミなどを掲載できる。クチコミを活用することで、キーワードに対する更なるSEO効果も期待できるという。
ハッシュタグを経由して関連するクチコミや商品を紐付けることで、商品、クチコミ、ハッシュタグの間でユーザーが循環する導線を作り、回遊性向上にもつなげられる。
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