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D2Cの基礎&成功に必要な3つのポイントをわかりやすく解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years ago
顧客により良い顧客体験を提供し、ブランドイメージを高めることがD2Cの成功には不可欠です。顧客体験とは、商品の購入前から購入後にかけて得られるすべての体験を指します

D2C(Direct to Consumer)とは、広告代理店や小売店を介さず、メーカー(製造者)が消費者と直接取引する販売方法です。これまでにもあった直販とは違い、SNS展開やテクノロジーを活用した新しいビジネスモデルを指します。

現在多くの企業がD2Cに参入し、市場規模が拡大しています。

背景には、新型コロナウイルスの感染拡大があります。実店舗における販売機会が制限され、Webを介した取引へのニーズが高まりました。

この記事ではD2Cの概要やメリットに加え、成功に必要な3つのポイントを解説します。

D2Cとは

D2C(Direct to Consumer)とは、広告代理店や小売店を介さず、メーカー(製造者)が消費者と直接取引する販売方法です。SNSやWebサイトを活用し、顧客と積極的に交流できる新しいビジネスモデルといえます。

企画開発からマーケティング、製造、販売といったすべての工程を自社で担うことで、中間的なコストがカットできます。

さらに商品やアフターサービスへの感想を顧客から直接得られるようになり、新たな開発やサービス改善に生かしやすいのも魅力の一つです。

D2Cと従来の販売モデルとの違い

D2Cと従来の販売モデルとの違いは、顧客の元に商品が届くまでの工程を、自社で進めるか否かで説明できます。

従来のモデルでは、企画、開発、マーケティング施策、製造といった段階までをメーカーが担当していました。仕入れや販売の工程は、小売店や通販サイト(通販プラットフォーム)に任せていたのです。

対してD2Cは、商品完成後も引き続きメーカーが担当します。自社サイトを運営し、インターネット上で受注からアフターサポートに至るすべての工程を取り扱うのです。

D2Cと混同しやすいB2CやECとの違い

D2Cと混同しやすい用語として、「B2C」と「EC」があります。

B2C(Business to Consumer)は、企業と消費者の取引全般を指します。メーカーと消費者の直接取引であるD2Cは、B2Cモデルの一つといえます。

たとえば小売店や通販サイトは、消費者と直接取引があるためB2Cに該当します。しかし商品を自ら企画・製造しているわけではないため、D2Cには該当しません。

EC(Electronic Commerce)は、インターネット上における商品やサービスの取引を指します。D2Cはビジネスモデル、ECは取引方法を表す用語です。

D2Cのメリット

D2Cの主なメリットは、次の4つにまとめられます。

  • 収益性を高められる
  • 顧客とコミュニケーションしやすい
  • 顧客データを活用できる
  • 自由にマーケティング展開できる

それぞれ説明していきます。

収益性を高められる

D2Cの大きなメリットは、収益性の高さです。

通販サイトや小売店、代理店を利用すると、少なくない手数料や流通コストがかかります。

D2Cは商品企画から販売まですべての工程を自社メーカーが担当するため、中間的な経費が必要ありません。その分利益率が上がりやすく、資産の少ない中小のスタートアップ企業も参入しやすくなっています。

顧客とコミュニケーションしやすい

D2Cには、顧客との距離が近く、本音を直接聞けるメリットがあります。顧客の声を比較的早く反映でき、ニーズに合わせた商品企画やサービス改善に取り組めます。

顧客とともにブランドを育成していくと、愛着を抱いた顧客がファン化しやすくなります。高評価の口コミ増加や、リピーターによる売上アップも期待できます。

顧客データを活用できる

D2Cは、従来の販売法に比べ、より詳細な顧客データの収集と蓄積が可能です。自社ECサイトへの訪問回数や閲覧履歴、滞在時間から、顧客の関心や売れ筋商品を探れます

顧客の潜在的ニーズをつかみ、新商品の開発へと役立てるには、商品購入に至る思考の分析が欠かせません。顧客との積極的なコミュニケーションと同時並行で進めることで、ブランド成長への相乗効果が期待できます。

自由にマーケティング展開できる

自社ECサイトやSNSを利用するメリットとして、メーカー独自のマーケティングやキャンペーンの展開が挙げられます。

ECサイトの履歴を活用し、自社ターゲットに焦点を当てた販売法を展開できるためです。販売業者の都合に合わせる必要はなく、フィードバックもすみやかに反映できます。

D2Cのデメリット

D2Cのデメリットは2つあります。まずは運営にかかわるすべてを自社が担うため、顧客を獲得するための商品力やマーケティングノウハウが必要な点です。また、運営が安定化するまでのコストも課題です。

商品力やマーケティング施策が必要

D2Cでは販売の自由度が高い反面、広告やマーケティング施策すべてを自社でしなければなりません

このため顧客の注目を集められる商品の開発が、もっとも重要な課題に位置付けられます。商品自体に魅力がなければ、どんなに話題になっても一過性で終わってしまうからです。

商品力の高さだけではなく、販売ノウハウも手に入れておかなければなりません。顧客の手元に届くまで、継続したきめ細やかな対応が求められます。

運営が安定するまでのコスト

D2Cは、顧客との関係を深めながらブランドを育成していくビジネスモデルです。売上の増加やリピーターの獲得までは、中長期的な戦略が欠かせません。

顧客が熱心なファンとなり、運営が安定するまでには費用や時間を要するためです。

マーケティング施策の展開やECサイト運営といったそれぞれの工程でのコストを見積もっておく必要があります。

D2Cの成功に必要な3つのポイント

D2Cを成功させるには、顧客といかにコミュニケーションを取り、関係を深めるかがカギを握ります。

  1. SNSを利用して顧客と交流する
  2. ブランド力を高めてファンを増やす
  3. よりよい顧客体験を提供する

これら3つのポイントを解説します。

1.SNSを利用して顧客と交流する

積極的にSNSを活用することで、潜在的なニーズの引き出しや新商品の開発、そしてブランドの成長が期待できます

Instagramで新商品情報を発信したり、定期的にライブ配信をしたりと、顧客と企業が交流する機会の創出が重要です。交流で得られた顧客の声をすぐに反映できれば、「ユーザーの意見に耳を傾けている」という姿勢のアピールにもつながります。

2.ブランド力を高めてファンを増やす

D2Cで売上アップを図るには、企業や商品のファンを増やさなければなりません。顧客のファン化を進めるには、ブランド力を高める必要があります

D2Cの強みである顧客との距離の近さを活かし、さまざまな意見を取り入れることで、競合他社との差別化が図れます。

商品の質の向上やニーズに合った価格調整はもちろんですが、「なぜ商品を作るに至ったか」という売り手側のビジョンを顧客に伝えることもポイントです

3.より良い顧客体験を提供する

顧客により良い顧客体験を提供し、ブランドイメージを高めることがD2Cの成功には不可欠です。顧客体験とは、商品の購入前から購入後にかけて得られるすべての体験を指します。

商品説明がわかりやすい、アフターフォローが丁寧といったポジティブな体験は、商品自体の価値にプラスの印象を与えます。

D2Cで得た顧客データを分析し、ニーズに応じた顧客体験を提供していくことが求められます。

D2Cは自社ブランドと顧客を直接つなぐビジネスモデル

D2Cではメーカーと顧客が直接つながり、積極的なコミュニケーションがはかられます。

顧客との関係が深まれば、高評価の口コミやリピーターの獲得につながり、新規顧客に対してもブランドの認知度を向上できます。結果として、顧客が商品やサービス、ブランドそのものに愛着を持ち、ファンとなる可能性が高まるのです。

注意点として、すべてを自社で行うコストも考慮に入れておかなくてはなりません。しかし、とりわけ資金面に課題のある中小企業にとって、中間マージンの削減は大きなメリットです。

インターネット上で顧客とつながるD2Cは、新しいビジネスチャンスとして検討しておきたいキーワードといえます。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ

これからBtoB-ECに取り組む人のための、カート・受発注システム情報③ アラジンEC(アイル)

4 years ago
『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』(インプレス総合研究所)より、カート・受発注システムについての情報をお届けします(連載第3回)

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』より、これからBtoB-ECに取り組む事業者のために、主要なカート・受発注システム事業者について7回に渡って各社の概要や特徴をまとめるシリーズ。第3回はアイルが運営する「アラジンEC」について解説する。

 第1回 Bカート
 第2回 EC-CUBE
 第3回 アラジンEC(今回)
 第4回 ecbeing BtoB / ecWorks
 第5回 SI Web Shopping
 第6回 ebisumart
 第7回 まとめ

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ

「アラジンEC」の概要

「アラジンEC」(アイル)
会社名:株式会社アイル
URL:https://www.ill.co.jp/
所在地:東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー(東京本社)
設立:1991年
資本金:3億5400万円
代表者:代表取締役社長 岩本哲夫
事業内容:基幹業務管理システムの開発・販売、Webシステムの開発・販売など
社員数:820人(連結 / 2022年4月1日時点)

「アラジンEC」は、国内約5,000社の導入実績を持つ販売管理システム「アラジンオフィス」を開発・提供するアイルが、2014年より販売しているBtoB専用カスタマイズ型パッケージシステム。自社製品に限らず、他社基幹システムとの連携も可能。約30年間にわたる販売管理システムの提供実績により業種・業界別の商習慣の違いやカスタマイズ特性を把握しているため、得意先に合わせて価格表示を変えたいなど、細かな要望にも柔軟に対応できる。

「アラジンEC」のサービス・ソリューション

「アラジンEC」(Aladdin EC)は、約30年にわたり、BtoBビジネスを展開する企業約5,000社に導入してきた販売管理システム「アラジンオフィス」を提供するアイルが、2014年に販売開始したBtoB-EC専用パッケージ。「得意先からの受注業務をデジタル化し、注文データを販売管理システムと連携させたい」という、アラジンオフィス導入企業からの要望を受け製品化した。

BtoB-EC支援に参入する企業は、BtoC向けECシステム開発が出発点になっていることも多いが、アイルは、創業当初からBtoBに特化した製品づくりに力を入れている。BtoB-ECの場合は、業種や企業ごとに商習慣が異なることから、1社1社に対して業種ごとに精通した担当システムエンジニアやプログラマーを配置。特に引き合いの多いアパレル、食品、理美容・化粧品、建築資材・住宅設備などでは専任チームも設置している。

これにより各業界独自の課題を踏まえた最適な提案が可能であるとともに、企業ごとのきめ細かなカスタマイズニーズにも柔軟に対応できる。また、アイルは販売管理システムを提供していることから、システム連携のノウハウと実績を豊富に有しており、他社の提供する販売管理システムをはじめ、多種多様な外部システムとのスムーズな連携が可能である。

「アラジンEC」は“カスタマイズのしやすさ”を重視し、パッケージの内部構造強化を常時図っている。パッケージを基に導入各社が必要な機能だけをカスタマイズする仕組みのため、フルスクラッチよりも低コストで開発・運用ができる。

アラジンECのポジションマップ
「アラジンEC」のBtoB-EC市場におけるポジションマップ( アラジンECのWebサイトよりキャプリャ)

料金体系や大まかな費用感

  • 初期開発費用 :200万円~。300万~2000万円の実績が多い
  • 保守費用 :6万円~。「月額固定型」で提供。9万〜20万円(月額) の契約が多い

外部サービス・事業者の提携

販売管理システム、WMSシステム、決済代行サービス、運送関連サービスなど、多数の外部サービスとの連携が可能。

基幹システム名(販売管理・ERP)企業名(略称)
アラジンオフィスアイル
SAPSAPジャパン
GROVIA富士通
OBIC7オービック
SMILEシリーズ大塚商会
スーパーカクテル内田洋行
商奉行/商蔵奉行オービックビジネスコンサルタント(OBC)
楽商シリーズ日本システムテクノロジー(JST)
PCA商魂/商管ピー・シー・エー
販売大臣応研
弥生販売弥生
EXPLANNERNEC
ASPACシリーズアスコット
GRANDITGRANDIT
Pro ActiveSCSK
Future Stage日立
MCFrame/mcframeシリーズビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
Microsoft Dynamics日本マイクロソフト
Enterprise VisionJBCC
酒快Do三菱電機ITソリューションズ
FLUSHシリーズコンピュータ・ハイテック
AS/400各システムベンダー
自社オリジナル開発/フルスクラッチ自社エンジニア/各システムベンダー
「アラジンEC」と連携可能な基幹システム例(出典:株式会社アイル)
※連携方法などは各社の仕様やベンダーによって異なる
※企業名、サービス名などの詳細:https://aladdin-ec.jp/function/system/

導入・開発期間

カスタマイズボリュームによって異なるが、半年〜1年程度が多い。

主な顧客層

●業種・業態

様々な業種・業態の企業で実績がある。卸売業・商社系が7割、メーカーが3割程度。また、BtoB-ECシステムを新規導入する企業が8割、リプレイスが2割程度である。

●年商規模、商品特性

  • 企業規模 :年商10億〜300億円がボリュームゾーン。100億円以上の割合が増加している
  • 商品特性 :多種多様。商品を製造して卸すメーカーや、商品を仕入れて卸す卸売業・商社などはすべて対象となる

●顧客事例① 株式会社ヤナセウェルサービス

外国車・輸入車を販売するヤナセのグループ会社で、グループ全体の購買部門にあたるヤナセウェルサービス。全国の販売店など、グループ内の1,000以上の部門から受注した事務用品や車の整備用品、販売促進商品といった備品全般を提供する業務を担っている。

以前はそれぞれ別会社が構築した販売管理システム、売上管理システム、Web購買システムを利用していたため不便が多かった上、古いシステムだったために不具合があると手作業で修正する必要があり、効率も悪かったという。しかし、同社の販売管理システムは本社独自の会計システムと連携しなければならず、その複雑さからリプレイスするにもハードルは非常に高かった。

商習慣に合わせた販売管理システムと、グループ内のWeb受発注システムが構築できる上、販売管理システムにWeb受発注システムと本社の会計システムを連携できるアイルに委託。2017年冬に「アラジンオフィス」と「アラジンEC」が稼働した。

「アラジンオフィス」の導入により、売上締日が集中する月末の業務負担は半減したほか、会計処理のミスも大幅に削減された。また、「アラジンEC」にはITスキルが様々なグループ内の発注者からも「画面の操作性が良く、使いやすい」「在庫状況や自部門の購入データも見やすく便利」といった評価の声が多く寄せられており、グループ全体の円滑な業務推進に寄与している。

●顧客事例② フランスベッド株式会社

ベッドや寝具など家具製造・販売のインテリア事業と、福祉用具や在宅医療機器の製造・レンタル・販売などのメディカル事業を行う同社の、両事業部にて「アラジンEC」を導入。

インテリア事業部では、商品情報がカタログのみでは伝えづらいことや、FAX注文をシステム入力する負荷などが課題となり、先にメディカル事業部にて同システムが安定稼働していた安心感から、2018年に導入を決定。

それまで、関連会社の1社から月に約2,000件のFAX注文があったが、システム導入後、展示会注文などシステム化が難しい2割を除いた8割の注文がEC化。月45時間ほどの業務時間が削減された。エラー注文の自動制御により目視の確認が不要になったほか、受注生産品は即生産にまわせるようになりリードタイムが短縮、在庫品の注文には自動で在庫確保メールを返信でき、対応時間も削減されている。

小物の注文品は得意先から配送委託を受け、自社の物流拠点から顧客に直接配送するサービスも開始。発注時にEC上に入力された顧客情報を基幹システムに取り込めるようになったことで、サービスレベルも向上した。

発注者からは、「EC画面が一般のネットショッピングと変わらず使いやすい」といった声が挙がっている。システム導入の担当者は、「システム知識がなくても、アイル担当者のわかりやすい説明と素早く丁寧なフォローで安定稼働まで導けた」と、対応面も評価している。

売上傾向

新規契約件数は、2020年まで前年比120%ほどで伸長してきたが、2021年には過去最高の同150%を記録。特に年商100億円以上の企業による導入実績が増加している。

「アラジンEC」の強みや他社との差別化ポイント

BtoB-ECの場合、基幹システムとの連携が必須となるが、基幹システムの仕様は複雑かつ広範囲であることが多い。特に導入企業が他社の基幹システムを利用している場合、複雑な連携仕様に対応するための高度な理解力が求められる。

アイルは約30年にわたって自社で販売管理システムを開発し、他社のWebサービスと連携させてきた実績から、受注データ/マスターデータ/在庫データなど、ECサイトと連携するために必要な基幹システム側の様々な要件を深く理解していることが強みとなっている。

また、業界ごとの独特な商習慣を社内全体で理解していることも特徴だ。同じ業界であっても、日本の中小企業は商習慣が統一されていないことが多く、各社が独自のルールにしたがって商取引を行っている。

そのため、これまでアナログで行ってきた取引をデジタルに置き換えるには、ほとんどのケースでカスタマイズが必須となる。特に単価や送料などは、各企業が得意先に応じて細かく変えるケースが多く、カスタマイズニーズが高い。創業以来、BtoBビジネスを支援してきた経験と実績のもと、業界ごとのカスタマイズ特性を踏まえたサービス開発に尽力している。

「アラジンEC」の導入に際しては、業種・業態ごとに精通したシステムエンジニアが担当につけくだけでなく、業務システム、基幹システム、販売管理システムの分野に長けた「アラジンオフィス」の営業経験者も導入前からサポートにあたり、具体的なポイントを押さえたヒアリングを行う。導入後のシステム連携の設計がされ、費用を含めた十分な事前確認をした上で導入できることが信頼につながっている。

市場の現状と展望

企業のデジタル化やシステム化自体は数年前から注目をされ始めているものの、BtoB-ECの活用はまだ“普及”と言えるほどには達しておらず、いまだに電話やFAXに依存している企業は多い。しかし、コロナ禍という大きな出来事に加え、日本の行政においてもデジタル庁が発足し、脱ハンコ・脱FAXに向けた動きも本格化している。

行政が力を入れる取り組みは必ず民間にも影響を及ぼすため、企業の経営者や管理職クラスがデジタル化に向けて本腰を入れる動きは、ますます加速していくと見られる。その状況下では、BtoB-ECを活用する企業と、そうでない企業に明らかな差が生じてくるだろう。

なぜなら、取引先にとっても在庫・価格の確認や発注がWebで簡単にできる環境が当然となり、それができるか否かが選ばれる基準になる可能性が十分に考えられるからだ。何らかの理由をつけてデジタル化に向けて舵を切らない企業も一定数あると思われるが、発注する側も業務効率と生産性を向上させたいと考えていることを念頭に置いておかなければならない。

企業の中にはアナログ作業がまだまだ多く残っているものの、給与システムを導入していない企業がほとんどないことと同様に、受発注業務がシステム化していない企業が珍しいとなる時代は目前に迫っている。

今後の戦略と課題

DX化に向けて、何に取り組むべきか悩んでいる企業が多く見られるが、特に中小企業にとってはBtoB-ECがまさにDXのわかりやすい事例だ。その証拠に、「アラジンEC」をはじめ、BtoB-ECシステムは様々な業種・業態で企業活動のプラスになるツールとして活用されている。

ただ、単にシステムを導入すること自体がDXと考えてはならない。デジタルを取り入れてしっかりと稼働させることで、人材がより価値の高い業務で力を発揮でき、生産性を向上させていくことこそがDXの本質なのだ。

本質的なDX推進を後押しする取り組みの一環として、アイルでは「アラジンEC」の導入社に対して、取引先のEC利用率を向上させるための支援サービスを開始。一般消費者向けのBtoC-ECと違い、BtoB業界は商材や取引先の業種・業態によっても利用率向上の施策が異なってくるため、今後各社からヒアリングを行いながら、セミオーダーに近い形で企業ごとにマッチした研修プログラムを組んでいく。

今後もますますBtoB-ECを導入する動きは加速すると予想される上、システムと支援サービスの双方でカスタマイズが必要とされやすいBtoB-ECにおいて、カート・受発注システム事業者側ではBtoB業界に精通した人材育成が急務となっている。アイルも引き続き、システムエンジニアや導入社サポートにあたるメンバーの採用促進とスキル向上に努め、リソースをより一層強化していく方針だ。

『BtoB-EC市場の現状と将来展望 2022』についての詳細はこちらへ
BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020[今後デジタル化が進むBtoBとECがもたらす変革]

『BtoB-EC市場の現状と将来展望2022』

  • 監修:鵜飼 智史
  • 著者:鵜飼 智史/森田 秀一/朝比 美帆/インプレス総合研究所
  • 発行所:株式会社インプレス
  • 発売日 :2022年1月25日(火)
  • 価格 :CD(PDF)+冊子版 110,000円(本体100,000円+税10%)
    CD(PDF)版・電子版 99,000円(本体 90,000円+税10%)
  • 判型 :A4判 カラー
  • ページ数 :250ページ
朝比美帆

バニッシュ・スタンダードが「STAFF START」の新機能「店舗接客」を提供開始

4 years ago

バニッシュ・スタンダードは、スタッフのDXアプリケーションサービス「STAFF START」の新機能「店舗接客」をリリースした。

買い物体験の向上につながる「店舗接客」とは

「店舗接客」は、店頭の商品についているバーコードを読み込むことで、ECサイトの商品詳細ページを表示、QRコードを作成し配布できる機能。

バニッシュ・スタンダード STAFF START 店舗接客
「STAFF START」の新機能「店舗接客」

従来の「QRメモ機能」を改良・機能追加しリニューアルしたもので、機能は次の通り。

EC客注:自店に色やサイズなど在庫がない場合、ECサイトの在庫を確認し購入ページの案内ができる。販売実績が個人の成果として可視化されるため、店舗スタッフの商品提案、接客の幅を広げることにつながる。

疑似試着:接客時にECサイトの情報を利用することで、店頭では表現しきれないコーディネート、使用方法の紹介ができる。顧客が気になっている商品について、試着前に複数のコーディネートの提示が可能。

複数の店を見て回り、価格、スペック、デザインなどを比較して購入を決める買い回り時にも、QRコードを提供することで、購買率及び顧客の買い物体験向上につながる。また、大型商品など持ち帰りが難しい商品の販売にも結びつけやすいという。

どのくらいEC売り上げやPVが発生したか、スタッフ1人ひとりの「店舗接客」による販売実績が可視化されるため、本部は実績を店舗やスタッフ個人の評価に役立てられるという。

藤田遥

ユナイテッドアローズ、ディノスのDX推進/Twitterマーケティング実態調査【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years ago
2022年7月29日~8月4日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
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    2022/8/3
  6. 今さら聞けない楽天市場RPP広告の基礎。自社の商品に合った運用を 【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年7月25日〜31日のニュース

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  7. 売上100億円、EC化率13%をめざすファッション小売「セキド」の中期経営計画

    セキド全体の2022年3月期売上高は77億3000万円。中計最終年度の202年3月期売上高は100億円をめざす。2025年3月期売上高の内訳は、店舗運営で50億円、MEDIHEAL JAPANで35億円、ECで13億円、その他で2億円を計画している

    2022/8/1
  8. 売上1000億円めざすライフがAmazonで展開のネットスーパー、東京・埼玉・千葉で配送エリアを拡大

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    2022/7/29
  9. 国内ユニクロ事業のEC売上は2022年3Q累計で1046億円、EC構成比は16.3%

    連結売上高は同3.9%増の1兆7651億円。国内ユニクロ事業は同5.1%減の6409億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は16.3%で、前年同期比で0.5ポイント増

    2022/8/1
  10. インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」

    2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる

    2022/8/4

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【Zホールディングス2022年度1Q】eコマース取扱高は15.1%増の約1兆円、ショッピング事業は約8%増の4109億円

    4 years ago

    Zホールディングスが8月3日に発表した2022年4-6月期(第1四半期)のeコマース取扱高は、前年同期比15.1%増の9895億円だった。経済再開によるトラベル事業の回復、海外ECの高い成長などが寄与した。

    国内物販系の取扱高は、前年同期比5.9%増の7316億円、国内サービス系の取扱高は同8.7%増の1312億円、国内デジタル系の取扱高は同1.7%減の456億円、海外EC取扱高は809億円だった。

    eコマース取扱高とその内訳の推移
    eコマース取扱高とその内訳の推移(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    物販系取扱代の内訳は、ショッピング事業が同7.9%増の4109億円、リユース事業が同5.4%増の2408億円、アスクルBtoB事業(インターネット経由)の取扱高は同3.1%増の733億円など。

    2022年4-6月期から海外ECの取扱高を追加。2021年度の取扱高数値は遡及(そきゅう)修正している。海外EC取扱高は、「LINESHOPPING(台湾・タイ)」「GIFTSHOP」「EZ STORE」「QUICK EC」「MyShop」「LINE FRIENDS」「LINEトラベル(台湾)」など。

    物販系取扱代の内訳とその推移
    物販系取扱代の内訳とその推移(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    コマース事業においては10月、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合して、新生「Yahoo!ショッピング」へリニューアル。分かりやすいユーザー体験、優良店の訴求、送客の一本化により取扱高の最大化をめざす。

    売り場を統合することで、新生「Yahoo!ショッピング」へのリニューアルを図り、シンプルで探しやすく、安全・安心で便利な買い物体験を提供。 分かりやすいユーザー体験、優良ストアの訴求、グループ送客の一本化により、取扱高を一層拡大させていく。

    新生「Yahoo!ショッピング」
    新生「Yahoo!ショッピング」について(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)

    新生「Yahoo!ショッピング」のビジネスモデルは、追加オプションからの手数料収入と広告出稿、プロモーションパッケージでは3%の売り上げ収益を確保。優良店に限定した追加特典の提供により、優良配送比率が高まる設計および優良配送導入効果も高く、追加特典等を通じて優良配送ストアがより売れる仕組みを構築していく。

    新生「Yahoo!ショッピング」のビジネスモデル ストア向けの新プラン
    ストア向けの新プラン(画像は編集部がIR資料からキャプチャ)
    石居 岳

    月額1.8万円から自社ECサイト上でライブコマースができる「Live cottage(ライブコテージ)」とは

    4 years ago

    SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供するフューチャーショップは、自社ECサイト上でライブコマースを実現する「Live cottage(ライブコテージ)」オプションサービスを9月1日から提供する。また、事前受付を8月4日から開始した。

    「Live cottage(ライブコテージ)」とは?

    「futureshop」で構築したECサイト内にライブ配信会場を設置し、ユーザーに対してライブコマースを展開できるサービス。

    フューチャーショップ futureshop Live cottage ライブコテージ ライブコマース 主な機能
    「Live cottage(ライブコテージ)」の主な機能(画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

    サービスの特徴は次の通り。

    ① ライブから購入完了まで、スムーズな購買体験を実現

    自社ECサイト内でライブ配信を行えるため、誰でもアクセスできる。スマートフォンやPCでライブに参加したまま商品ページを閲覧し、購入まで行える。

    フューチャーショップ futureshop Live cottage ライブコテージ ライブコマース ライブ配信画面から購入までのイメージ
    ライブ配信画面から購入までのイメージ(画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

    ② 月額1万8000円からライブコマースに取り組める

    料金は初期費用が3万5000円、月額費用は1万8000円で、3種類のプランから選択できる。ライブコマース経由での売上手数料は発生しない。

    フューチャーショップ futureshop Live cottage ライブコテージ ライブコマース プラン
    プランは「Standard」「Expert」「For Brand」の3種類から選択できる
    (画像はフューチャーショップのサイトからキャプチャ)

    ③ ライブコマースの成果を分析できる

    ライブ成功可否の判断材料として「参加人数」「いいね数」だけではなく、「商品クリック数」などの独自項目を確認できる。

    ④ 「futureshop」の1つの機能として運用できる

    既に「futureshop」に登録している商品データを活用できる。受注データは「futureshop」内に作成するため、他のシステムでの商品登録・受注処理を行う必要がない。

    また、別途システム開発が不要のため、配信環境が揃えばサービス申込み後すぐにライブコマースに取り組める。

    サービス実証実験に参加した店舗では、ライブコマースにおける購入は平均CVRが12%、客単価は1.4倍という結果が出たという。

    ライブコマースで顧客とのつながりを深めるため、サービス提供を開始

    新型コロナの影響で巣ごもりや実店舗に足を運びにくい状況が続くなか、新たな販売手法の1つとしてライブコマースが注目を集めている。

    ライブコマースは写真、テキスト、動画以上に商品の詳細を伝えることができ、商品購入までの不安を解消できるメリットがある。また、ブランドと顧客の感情的な結びつきの強化にもつながる。

    一方、SNSプラットフォームで実施するライブは手軽に開始できる反面、視聴者側は購入時にライブ視聴から離れ、ECサイトに遷移する必要がある。また、ライブ視聴が中断することで購入熱が冷めてしまい、離脱する恐れなどのデメリットもある。

    また、ライブコマース専門プラットフォームを利用するためには、ある程度まとまった費用が発生する傾向がある。

    ライブ視聴者に専用アプリのダウンロード依頼を行ったり、運用が煩雑になったりするといった事業者の声も寄せられているという。

    こうした状況を受け、ライブコマースが持つ熱狂感、一体感で事業者が顧客と深くつながることを目的として、サービス開発に至った。

    藤田遥

    ヤフーの新生「Yahoo!ショッピング」は商品画像“シンプル化”に。「テキスト要素2割以内」「送料無料や価格の表記禁止」など | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    4 years ago
    2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加する。「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる

    ヤフーは、テキスト要素の占有率を20%以下、送料無料や価格の文字入れ禁止といったなルールを設けた「商品画像ガイドライン」の運用を始める。商品画像に関する主なルールは「テキスト要素の占有率20%以内」「送料無料や価格、商品名、他社ランキングなどの表記禁止」「画像背景は写真背景か単色白背景のみ」など。

    スタート時期とガイドライン違反について

    「PayPayモール」と「Yahoo!ショッピング」を統合する新生「Yahoo!ショッピング」でガイドラインの運用を始める。

    「PayPayモール」で展開していた「PayPayモール商品画像登録ガイドライン」の運用を踏襲する格好となる。

    2023年4月頃を目安に、ガイドラインの順守状況をストアパフォーマンスの評価項目に追加。ガイドラインに反する画像入稿に対して、検索順位の低下、商品非表示などの不利益措置を予定している。

    具体的な措置内容、措置の開始時期は未定。確定次第、出店店舗に通知する。

    新たに設けられる商品画像に関するルール

    出店企業は、商品画像に関して「テキスト要素の占有率20%以内」「枠線なし」「画像背景は写真背景か単色白背景のみ」「アニメーションGIFの使用不可」を順守しなければならない。

    テキスト要素の禁止表現として、「ストア名(ロゴ含む)」「商品名」「送料無料」「価格」「ポイントに関する文言」「値引きクーポン情報」「配送情報」「他社のランキング」。「ストア名」については、商標権を保有していれば営業担当を通じ、所定の手続きを経れば表記できるようになる。

    なお、商品画像内に配置するテキスト要素占有率20%以下について、記入できるテキスト要素は以下の通り。

    • ブランドロゴ、企業ロゴ、メーカーロゴ
    • 商品のスペック情報や特徴
    • 画像クレジット
    • 「No Image」の文字、イラスト
    • 商品が掲載されていない画像
    • 商品以外のイラスト
    • カラーバリエーション、色見本のサムネイル

    ガイドラインの対象について

    1枚目の商品画像、バリエーション画像に対して規定している。

    画像表現について

    枠線については、枠線なしの商品画像登録を求める。枠線は画像の4辺を囲む線のほか、L字、帯状などの要素を含む。

    商品画像の背景は「写真背景」か「単色白背景のみ」の使用を求める。

    写真背景の定義は「商品と一緒に撮影した背景」。単色白背景の定義は「カラーコード #FFFFFF(R255、G255、B255)」。

    商品画像は中央への配置を求める。全体余白は上下左右5%(1200pxの場合は60px以上)。部分余白は左上30%(1200pxの場合は360px以上)。部分余白について、ランキングラベルが入る可能性があるとしている。

    「販売商品と関連性のない物画像」「人物画像」「背景」の登録、商品画像と写真背景の合成、小さすぎる文字、コントラスト比が低い、画像が複数枚などの表現は禁止する。

    瀧川 正実

    DIYのネット通販「大都」、全社員に「インフレ特別手当」で10万円支給

    4 years ago

    DIY製品のネット通販「DIY FACTORY ONLINE SHOP」を手がける大都は、「インフレ特別手当」として全社員に一律10万円を支給した。

    「急激な物価上昇でに不安を感じているスタッフ、その家族に対して会社として何かできないだろうか?」(山田岳人社長)という議論を6月にスタート。

    一律のベースアップという意見もあったが、収入が少ない人ほど物価上昇の影響が大きいこと、スピード感を持った対応を優先し一律支給に決めた。

    第一生命経済研究所のレポートによると、消費者物価の上昇率が2%の場合、1世帯あたりの家計負担は年間換算で8万2万000円増になるという。大都は「手取りでその金額をサポートすることを考えて10万円とした」(山田社長)

    物価上昇に伴う社員へのサポート施策として、サイボウズも7月、世界的なインフレ傾向を踏まえ、「インフレ特別手当」を社員に支給すると発表した。日本の従業員には、月の就業時間が128時間超の場合15万円、96時間超128時間以下の場合12万円、64時間超96時間以下の場合9万円など。

    瀧川 正実

    メタが初の減収

    4 years ago

    メタは、2022年第2四半期の売上が前年同期比1%減となり、2012年の上場以来初の減収となった。マクロ経済の不確実性による広告需要の低迷とドル高が影響している。消費者や広告主の興味がティックトックなどに向いていることも影響しているだろう。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2842L0Y2A720C2000000/

    noreply@blogger.com (Kenji)

    インボイス制度は約4割が「知らない」、適格請求書発行事業者登録は6割以上が「未登録」

    4 years ago

    ラクスは、2023年10月開始の適格請求書等保存方式(インボイス制度)、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法(電子帳簿保存法)に関する意識調査を全国の経理担当者848人を対象に実施した。

    インボイス制度は約4割の企業が「知らない」と回答、改正電子帳簿保存法は施行から6か月が経過したが約2割しか対応できていなかった。

    インボイス制度

    インボイス制度は、すべての企業が対応しなくてはならない制度。売り手側・買い手側の双方に関わるのが保存要件で、請求書を発行する側も受け取る側も、請求書を7年間保存しなければならない。税計算もこれまでと形式が変わり、納品単位か請求単位かを選ぶ必要がある。請求書を提出する側は、適格請求事業者として税務署へ事前登録をしなければならない。

    インボイス制度について、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」と回答した企業は19.3%、「名称も内容も知らない」と回答した企業は18.0%で、計37.3%が「インボイス制度を知らない」と答えた。

    適格請求書等保存方式(インボイス制度)の認知について
    適格請求書等保存方式(インボイス制度)の認知について

    適格請求書発行事業者登録について「すでに登録している」と回答しているのは38.4%で、残り61.6%の企業は未登録。2023年10月のインボイス制度開始から登録を受けるためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請を行う必要があるため、早期に対応を行う必要がある。

    適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について
    適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について

    取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、「取引を継続しない」と回答した企業の割合が7.0%。「継続するか検討する」と回答した企業の割合は55.7%だった。適格請求書発行事業者登録をしているかどうかは、請求書受取側(買い手側)にとって、仕入税額控除を受けることができるかの重要なポイントとなるため、今後の取引獲得や継続に大きな影響を与えることが予想される。

    取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応について
    取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応について

    改正電子帳簿保存法

    電子帳簿保存法は保存が義務付けられている帳簿・書類を電子データで保存するためのルール等を定めた法律。改正電子帳簿保存法の主な保存区分は、「電子取引」に関するデータ保存の義務化を盛り込んだ。電子帳簿等保存(電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存)、スキャナ保存(紙で受領・作成した書類を画像データで保存)、電子取引(電子的に授受した取引情報をデータで保存)――の3種類にわけられる。

    「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は23.3%で、残り76.7%の企業が運用できていない。

    改正電子帳簿保存法(電子帳簿保存法)への対応について
    改正電子帳簿保存法への対応について

    従業員の規模ごとに見ると、従業員規模300~1999人の企業のうち「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した割合は32.0%。従業員規模30~299人の企業の回答割合は18.9%。中小企業の対応遅れが顕在化してきているようだ。

    改正電子帳簿保存法に則した運用について
    改正電子帳簿保存法に則した運用について

    電子取引関係書類の保存方法について、「猶予期間が設けられたので、電子で受け取った請求書を、従来通り紙に印刷し保存している」と回答した企業の割合は31.6%で、対応が先送りになっている様子がうかがえる。また、「取引先に紙での請求書発行に切り替えてもらい、紙の請求書を保存している」と6.3%の企業が回答。電子帳簿保存法への理解浸透にも課題があるようだ。

    電子取引関係書類の保存方法について
    電子取引関係書類の保存方法について

    2023年10月にインボイス制度が開始され、その直後の2023年12月末に電子帳簿保存法の「電子取引データ保存の義務化」の猶予期間が終了となり、全企業の「電子取引」への対応が求められる。

    調査概要

    • 調査対象:経理・財務・会計担当者
    • 調査地域:47都道府県
    • 調査期間:2022年6月22日~27日
    • 調査方法:インターネットリサーチ
    • 有効回答数:848サンプル
    石居 岳

    【データで見るマーケットプレイスの消費行動】購入理由は「送料無料」「価格」など、自社ECで直接購入する消費者は増加中 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years ago
    満足度は、消費者がどのような購入体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施(2022年5月)しました。

    通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数(49%)が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

    マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70%が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

    • eBay:46%
    • Walmart:33%

    Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

    過去1年間のマーケットプレイスにおける買い物経験についてAmazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

    サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9%にとどまりました。

    2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

    消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon(49%)やその他のマーケットプレイス(32%)で商品レビューを投稿しています。

    しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

    • Amazon:49% (2022年)vs. 56%(2021年)
    • Amazon以外:32%(2022年)vs. 39% (2021年)

    マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

    調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強(52%)がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15%。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

    マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

    調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%(2021年は19%)が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36%が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

    在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで(2022年調査は36%:2021年調査は46%)、在庫切れにも同様ですした(2022年調査は35%:2021年調査は41%)。

    また、21%は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    ソーシャルマーケットプレイスへの進出

    ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

    調査回答者の28%が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

    手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

    在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

    価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18%は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

    通販・EC利用者の半数以上(54%)が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者(2022年は28%、2021年は34%)にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入するか否かについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入しますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

    販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

    出品者のサイトから直接購入した後に、にマーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです(2022年対2021年)。

    • はい:2022年は52% vs. 2021年は57%
    • いいえ:2022年は35% vs. 2021年は28%
    • わからない:2022年は13% vs. 2021年は15%
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    通販・EC利用者の92%が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

    • レビューを読んで購入する:
      • 常に:2022年は50% vs. 2021年は58%
      • 時々:2022年は42% vs. 2021年は38%
      • 全くない:2022年は8% vs. 2021年は4%

    消費者が賢い選択をするために評価/レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

    送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

    通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51%が送料無料や割引、49%がより安い価格と回答しています。

    コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し(35%)、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった(37%)のかもしれません。

    マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」(32%)、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」(25%)、「ユニークな商品」(25%)となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23%がこれを重視しています。

    利便性は常に重要な要素であり、回答者の35%が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

    その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18%、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15%となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由
    (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

    オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

    • 模倣品:49%
    • 販売者が信頼できない、または認定されていない:34%
    • 米国以外の販売者:34%
    • 商品の品質が劣る:32%
    • 商品または販売者のレビューがない:27%
    • 在庫の透明性の欠如:16%

    配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが(44%)、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス/サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

    送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

    • 送料が高すぎる (44%)
    • 消費税などの予想外の追加費用(23%)
    • 米国商品をより安く手に入れたい (18%)
    • ファイナンスのオプションがない (11%)
    マーケットプレイスでの購入検討時に懸念されること(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

    満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

    米国の大手EC専門誌『Digital Commerce 360』は調査会社のBizrate Insightsと共同で、1000人の通販・EC利用者を対象に、オンラインマーケットプレイスに対する現在の消費者の認識を探る調査を実施(2022年5月)しました。

    通販・EC利用者は、マーケットプレイスに対して強い関心を示しており、毎週マーケットプレイスから購入している消費者は約35%。ほぼ半数(49%)が、マーケットプレイスで毎月購入すると回答しています。

    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    Amazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    購入から商品レビューの投稿まで、マーケットプレイスを支配するAmazon

    マーケットプレイスで、消費者がどのような体験をしているのかを知ることが重要です。通販・EC利用者は、Amazonのマーケットプレイスに魅了され続けており、調査対象者の70%が購入しています。競合他社の利用は以下の通りです。

    • eBay:46%
    • Walmart:33%

    Amazon、eBay、Walmart以外の米国内マーケットプレイスについて、通販・EC利用者の45%の利用しており、専門的なマーケットプレイスは31%の人が注目しています。中国のマーケットプレイスは10%にとどまっています。

    過去1年間のマーケットプレイスにおける買い物経験についてAmazon、eBay、Etsyなどのマーケットプレイスで商品を購入する頻度(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者の関心が高い当日配送は17%が利用したと回答、多くの小売事業者が当日配送サービスを導入すれば、2023年はさらに消費者の利用が増加すると推測できます。

    サプライチェーンの課題が続くなか、2022年に経験したこととして、商品の品切れやリードタイムの長さをあげたのは、意外にも9%にとどまりました。

    2022年、通販・EC利用者はマーケットプレイスでの活動が少なめ

    消費者はAmazonのマーケットプレイスに購買を集中しています。2021年と同様、2022年もさまざまなマーケットプレイスが活発な動きを見せています。マーケットプレイスに高い確率でレビューを残しており、Amazon(49%)やその他のマーケットプレイス(32%)で商品レビューを投稿しています。

    しかし、レビュー投稿は減少傾向です。おそらくコロナ禍後には、コミュニティの役割がそれほど重要でないことを示唆しているのでしょう。以下の前年比の数字は、このような変化を反映しています。

    • Amazon:49% (2022年)vs. 56%(2021年)
    • Amazon以外:32%(2022年)vs. 39% (2021年)

    マーケットプレイスへの取り組みに注目が集まっていることを受け、通販・EC利用者は、より多くの品ぞろえを持つマーケットプレイスについてどのように感じているのでしょうか。

    調査の結果、マーケットプレイス訪問者の3人に1人がより多くの品ぞろえを、半数強(52%)がほぼ同じレベルの品ぞろえがマーケットプレイスにはあると感じています。少ない品ぞろえしかなかった消費者の割合は15%。マーケットプレイスの品ぞろえが充実していると感じることで、マーケットプレイスに魅力を感じという仮説が成り立つかもしれません。

    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    >2021年と比べたマーケットプレイスでの購買行動の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    消費者が直面するマーケットプレイスの最大の課題は、価格の上昇、配送リードタイムの長期化、在庫切れ

    マーケットプレイスを使う消費者は、買い物に精通しているため、商品価格から配送料まですべてに気を配る必要があります。

    調査回答者の45%は販売価格が以前よりも高くなったと答え、24%は2021年よりも高くなったと感じています。送料の高騰について、24%(2021年は19%)が体験したと回答しています。また、物流にも課題を感じており、36%が配送にかかる時間が長くなったと答えました。

    在庫切れも主要な課題のため、代替のマーケットプレイスを探すきっかけになったかもしれません。配送リードタイムの長さはあまり懸念されていなかったようで(2022年調査は36%:2021年調査は46%)、在庫切れにも同様ですした(2022年調査は35%:2021年調査は41%)。

    また、21%は品ぞろえが限られていると感じていると回答。カスタマーサービスに関しては、16%が待ち時間に制限がある、または長いと答えています。比較的低いな数字ですが、カスタマーサービスは引き続き、常に重視されるべき要素でしょう。

    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買体験で直面した課題(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    ソーシャルマーケットプレイスへの進出

    ソーシャルマーケットプレイスへの訪問者と、購入者の行動変化を認識し理解することは重要です。そこで、過去1年間に消費者の購買行動や認識がどのように変化したかを尋ねてみました。2022年は新たに、ソーシャルマーケットプレイスに関する質問を追加しました。

    調査回答者の28%が、FacebookやInstagramなどのソーシャルマーケットプレイスで買い物をしたことがあると回答し、通販・EC利用者にとってソーシャルマーケットプレイスは魅力的であることがわかりました。

    手数料、在庫、新しいマーケットプレイスを試してみることに関して、消費者はあまり変化を求めていないようです。

    在庫の観点から、24%がマーケットプレイスの幅広い品ぞろえに魅力を感じ、19%がオンラインマーケットプレイスは快適な買い物の場だと感じています。一方、同数が新しいオンラインマーケットプレイスを試したことがあると回答しました。

    価格に関して、24%が小売事業者のサイトより価格が安いことが多いと回答。手数料は小売店サイトよりも安いと20%が考えています。18%は送料を含めた価格が小売事業者のサイトと同程度だと感じています。

    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動や意識の変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入は、2022年も堅調に推移しそうです。通販・EC利用者の3人に2人は、マーケットプレイスからの購入は2021年と同程度になると考えています。一方、マーケットプレイスへの安心感から、5人に1人がより2021年より多く購入するとい回答しています。

    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスでの購買行動に起きる変化について(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    スマートな方法でアプローチすれば、新しいマーケットプレイスを試す消費者

    通販・EC利用者の半数以上(54%)が、見慣れないマーケットプレイスのブランドや出品者から購入することを厭わないことがわかりました。これは、2021年の49%からわずかに上昇しています。購入を迷っている消費者(2022年は28%、2021年は34%)にサイトやブランドが有力な購入の選択肢であることを説明し、消費者の信頼を得ることが重要になります。

    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入するか否かについて(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで聞いたことのないブランドや販売者から購入しますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    出品者の自社ECサイトに直接アクセスする消費者たち

    販売者にとってプラスになるのは、通販・EC利用者の大半が、その後の購入のために出品者の自社ECサイトに直接アクセスするようになったことです。マーケットプレイスでの露出と購入は、しばしば自社ECサイトでの商品購入につながり、販売者にとってはより収益性の高いものとなる可能性があります。

    出品者のサイトから直接購入した後に、マーケットプレイスを訪問したかどうかの調査結果は、以下の通りです(2022年対2021年)。

    • はい:2022年は52% vs. 2021年は57%
    • いいえ:2022年は35% vs. 2021年は28%
    • わからない:2022年は13% vs. 2021年は15%
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    マーケットプレイスで商品を見つけた後、出品者のECサイトから直接購入した経験はありますか?(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    通販・EC利用者の92%が評価やレビューを読んで購入。評価やレビューによる購買の影響力は、前述の通り、2021年比で若干減少しています。

    • レビューを読んで購入する:
      • 常に:2022年は50% vs. 2021年は58%
      • 時々:2022年は42% vs. 2021年は38%
      • 全くない:2022年は8% vs. 2021年は4%

    消費者が賢い選択をするために評価/レビューが果たす役割は、販売者の収益に影響を与えます。販売者は、レビューが消費者に与える影響力を考慮し、レビューの充実を図る必要があります。購買体験の中にレビューをうまく位置づけることで、強力な閲覧数を確保することができるでしょう。

    送料無料とより安い価格、早い配送、在庫のある商品が前提となるマーケットプレイスでの買い物

    通販・ECの利用者は、マーケットプレイスでの買い物を選択する際、基本的なことを求めます。ここでは、価格が原動力となり、品ぞえが豊富で、利便性が高いことが前提となっています。購入を後押しする要素として、51%が送料無料や割引、49%がより安い価格と回答しています。

    コロナ禍とサプライチェーンの危機が重なったことで、配送スピードの重要性が増し(35%)、多くの小売事業者の在庫状況が厳しいことから、在庫の有無が重視されるようになった(37%)のかもしれません。

    マーケットプレイスは、通販・EC利用者が特定の商品を見つけ、またユニークな商品を試すのに役立ちます。具体的には、「特定の商品を探す」(32%)、「カテゴリー内の幅広い品ぞろえ」(25%)、「ユニークな商品」(25%)となっています。もちろん、消費者は販売者のフィードバックや評価も気にしており、調査回答者の23%がこれを重視しています。

    利便性は常に重要な要素であり、回答者の35%が利便性の重要性を指摘しています。また、21%の回答者は、1つの場所でより幅広いカテゴリーを扱っていることを重要視しており、これも利便性が好まれる傾向を裏付けています。

    その他の特徴としては、ショッピングの効率化が18%、商品情報、ロイヤルティプログラム、モバイルアプリの普及が15%となっています。過去の購入経験も大切です。17%が過去の購買体験で、「将来も購入するかどうかが決まる」と回答しています。

    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由 (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    小売事業者のECサイトではなくマーケットプレイスで購入する理由
    (出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)

    マーケットプレイスでの購入における懸念事項の上位4つのうち3つは、商品の信頼性、品質、配送に関するもの

    オンラインショッピングをする人たちは、購入する商品が最高品質であり、サイト上に表示されている通りであることを望んでいます。また、信頼できる出品者からの商品であることを望んでおり、調査回答者は米国以外の出品者に不安を感じているようです。その結果、以下のような懸念があがりました。

    • 模倣品:49%
    • 販売者が信頼できない、または認定されていない:34%
    • 米国以外の販売者:34%
    • 商品の品質が劣る:32%
    • 商品または販売者のレビューがない:27%
    • 在庫の透明性の欠如:16%

    配送にかかる時間が長いと購入者は不安になりますが(44%)、在庫と配送の透明性は歓迎されます。39%の回答者は返品オプションに柔軟性があることを好み、カスタマーサービス/サポートは33%が支持しています。注文した商品が届かないことは問題であり、23%が懸念要因としてあげています。

    送料から隠れたコストまで、手数料を明らかにすることで不安を解消することができます。お金の面では、以下の項目が通販・EC利用者の間で懸念されていることがわかりました。

    • 送料が高すぎる(44%)
    • 消費税などの予想外の追加費用(23%)
    • 米国商品をより安く手に入れたい(18%)
    • ファイナンスのオプションがない(11%)
    マーケットプレイスでの購入検討時に懸念されること(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが通販・EC利用者1000人を対象に行った調査)
    ◇◇◇

    2023年、通販・EC利用者は、より幅広い品ぞろえのマーケットプレイスに注目するようになるでしょう。販売者は、この厳しい時代に価格や納期を管理し、商品の在庫を確保することが必要になります。

    満足度は、消費者がどのような購買体験をするかで決まります。そして、それがマーケットプレイスというモデルに対する今後の関心を決定するのです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

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