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家電EC専業大手のエクスプライスをDCMホールディングスが買収

4 years 1ヶ月 ago

ホームセンターのDCMなどを傘下に持つDCMホールディングスは2月10日、取締役会で家電EC専業大手エクスプライスの全株式を取得することについて決議し、株式譲渡契約を締結した。

投資ファンドのサンライズキャピタルが保有する全株式を買い取る。取得額は非公表。

エクスプライスは家電を主軸に幅広い商品を販売する家電EC専業大手。2021年6月期連結業績は、売上高が前期比19.4%増の647億900万円、営業利益は同157.0%増の12億3100万円、経常利益は同149.3%増の11億9400万円、当期純利益は同211.8%増の4億7400万円。

「楽天市場」に出店する5万店舗以上の中から、「購入者からの投票」「2021年の売り上げや受注」などを主な基準に優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2021(楽天SOY2021)」の総合2位を受賞している。

ホームセンターのDCMなどを傘下に持つDCMホールディングスは2月10日、取締役会で家電EC専業大手エクスプライスの全株式を取得することについて決議し、株式譲渡契約を締結した
家電ECサイト「XPRICE(エクスプライス)」

DCMホールディングスは、エクスプライスの特徴あるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、グループが新たに確立したい事業領域と軌が一致すると判断。ECに強みを持つエクスプライスとリアルに強みを持つDCMホールディングスグループの連携で、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流のスピードアップとコストダウンなど、さまざまな事業上のシナジーが発揮できると考えている。

エクスプライスの経営について、経営陣は従来通り、家電の仕入れ・販売は引き続き独立して行う。DCMホールディングスの経営資源を生かし、相互送客、非家電領域の品ぞろえの拡充、物流のスピードアップとコストダウン、上場企業としての信用力向上、資金力の強化など事業上のシナジーを創造し、顧客の安心・便利を追求していく。

サンライズ・キャピタルは2018年、エクスプライスの社名がMOAだった時代に創業オーナーから全株式を取得。2021年6月、代表権のある社長にNHN JAPAN(現LINE)で執行役員、トランスコススで取締役専務執行役員などを務めた稲積憲氏が就任した。

石居 岳
石居 岳

米Amazonの物流戦略と最新の倉庫状況&米国EC売上TOP25の倉庫ネットワークの今 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

4 years 1ヶ月 ago
Amazonと、その競合企業であるWalmart、Home Depotは、米国の消費者、特に大都市圏の消費者にオンライン注文された商品を当日または翌日に配達できるように新しい倉庫を数多く建設しています

Amazonはオンライン注文のスピード配送を実現するため、過去10年間で流通網を劇的に拡大し、人口が密集している地域の近くに多くの倉庫を設けました。Walmart、Home Depot、Wayfairなどの競合他社も、Amazonの迅速な配送に対抗するため、新しい配送センターを開設しています。

拡大するAmazonの大型FC、2023年までに355か所まで拡大

Amazonと、その競合企業であるWalmart、Home Depotは、米国の消費者、特に大都市圏の消費者にオンライン注文された商品を当日または翌日に配達できるように新しい倉庫を数多く建設しています

企業向けの設備レンタルサービスを展開しているBigRentzの分析によると、Amazonは現在、全米で305の大型フルフィルメントセンターを運営しており、平均80万平方フィートの保管スペースを保有しています。

BigRentzは、Amazonは2023年までに少なくとも米国内の大型フルフィルメントセンターを355か所まで拡大し、その総面積は3億1900万平方フィートまで広がると予測します。

Amazonの倉庫面積が最も多い州(今後建設予定の倉庫を含む)(出典:2020年 米国の国勢調査 注:2021年に収集されたデータを元に作成)
Amazonの倉庫面積が最も多い州(今後建設予定の倉庫を含む)(出典:2020年 米国の国勢調査 注:2021年に収集されたデータを元に作成)

Amazonの倉庫の場所は?

Amazonの物流センターは、カリフォルニア州が35か所で最多。次いでテキサス州の28か所、ニュージャージー州の17か所となっています。物流センターは人口密集地域の近くに集中しており、倉庫の面積が最も多い10州のうち8州が、人口数上位10州に含まれています。

また、Amazonの倉庫スペースのトップ10には、人口数11位のニュージャージー州がランクインしています。Amazon倉庫の主要州となっていないニューヨーク州の消費者に、ニュージャージー州の倉庫からサービスを提供しているのです。Amazonの倉庫数で9位、人口数順位ではトップ10に入らないテネシー州の配送センターは、隣接するジョージア州(人口数8位)への迅速な出荷を可能にしています。

BigRentzのデジタルオーディエンス担当ディレクターであるリオール・ジッツマン氏はこう言います。

Amazonは米国最大の人口密集地域の近くに配送センターを集中させているようです。私たちの分析によると、倉庫の面積が最も多い10州のうち8州が、最も人口の多い10州のなかに入っています。つまり、人口集中地域とAmazonの倉庫の場所には強い相関関係があるようです。

Amazonの物流センターは1137か所

BigRentzの調査結果でわかるように、Amazonは巨大な倉庫を大都市の近くに配置することに加え、消費者宅へのラストマイル配送のために荷物を分類する小規模施設も多数開設しています

物流コンサルティング会社のMWPVL Internationalによると、Amazonは米国内でさまざまな種類のフルフィルメントセンターを1137か所に設置、さらに331か所の開設を計画していると発表しています。MWPVLによれば、カナダでも47の倉庫が運営されており、さらに26の倉庫が建設中とのことです。

Walmartの配送センターは198か所

Amazonの倉庫の数は、最大のライバルであるWalmartやTargetを大きく引き離しています。

Walmartは、米国内で198のさまざまなタイプの配送センターを運営しており、そのうち29はオンライン注文専用です。Walmartはさらに10か所の新施設を計画しており、そのうち6か所はeコマース専用になる予定です。

また、Walmartは先日、ミシシッピ州に初のフルフィルメントセンターを開設する計画を発表。100万平方フィートの広さで、250人の常駐スタッフを雇用する予定です。

Targetの物流センターは49か所

Targetは米国で49の倉庫を運営しており、そのうち7つがeコマース用です。MWPVLによると、さらに6つの物流センターが計画されていますが、いずれもオンライン注文専用ではありません。

WalmartやTargetのように多くの実店舗を持つ小売事業者は、オンライン注文に対応するため、実店舗を利用することが増えていることも重要な点です。実店舗から消費者の自宅まで荷物を配送したり、店内や道端で注文を受け取れるようにしているのです。

Targetの発表によると、2021年度第1四半期にオンライン注文の75%以上が、Targetの実店舗で処理(店舗受け取り)されました。

競合他社を圧倒するAmazonのフルフィルメントセンター

他の大手小売事業者も、配送時間やカスタマーサービスを向上させるために配送センターを増設しています。その代表例がオンライン専用で家具を販売しているWayfairです。

2200万SKUを消費者へ直接出荷するために、一時は1万6000社のサプライヤーに配送面を依存していましたが、近年はCastleGate Logisticsと呼ぶネットワークを構築。自社で商品の保管と注文の発送を行うようになりました。現在、Wayfairは米国に52、ヨーロッパに4つの配送センターを運営しています。

Home Depotは店舗型小売業ですが、オンライン注文に対応するために、より大規模な倉庫のネットワークを構築しています。

2018年にサプライチェーンの改善へ5年間で10億ドルを投資する計画を発表。そのなかには、商品の流通にさまざまな役割を果たす150の施設を追加する計画も含まれており、2022年には30か所がオープンする予定だとHome Depotの広報担当者は話します。

Home Depotは現在、米国で130の配送センターを運営、そのうち10か所はeコマースに特化しています。2022年と2023年には、「複数の」eコマース向け施設を追加でオープンする予定だそうです。

新施設では、Home Depotの平均的な店舗にある3万5000点の商品よりもはるかに多い10万点もの商品をストックする予定です。それにより、実店舗よりも豊富な品ぞろえをオンラインで提供することができるようになるのです。

Home Depotはまた、Walmartの小売事業者向け配送サービス「GoLocal」を利用してオンライン注文に対応する契約を締結。DIY業者として消費者に迅速な配送を提供する方法を確保しました。

Amazonは、Digital Commerce発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」で1位にランクインしています。2位はWalmart、4位はHome Depot、6位はTarget、7位はWayfairです。

Amazon、Walmart、Targetなど米国大手小売企業の倉庫ネットワークについて
米国大手小売企業の倉庫ネットワークについて

物流センターを10年間拡張し続けるAmazon

Amazonの物流センターネットワークの大規模な拡大は、過去10年間に起こったもので、EC小売事業者が多くの州で売上税の徴収を開始した時期と重なります

2018年以前、オンライン小売事業者はオフィスや倉庫など物理的な拠点がある州でのみ売上税を納税していました。Amazonは長年、物理的な施設を設置する州を限定し、売上税を回避してきました。

Institute on Taxation and Economic Policyによると、2011年の時点でAmazonはワシントン、ニューヨーク、カンザス、ノースダコタ、ケンタッキーの5つの州に住む消費者からの購入に対してのみ売上税を徴収していました。

これは、Amazonがこれらの州でオフィスや倉庫を運営していたことを意味します。他の州で実店舗を運営すると、それらの州でも売上税を徴収し、納税しなければなりませんでした。

その後、2018年のWayfairをめぐる訴訟の連邦最高裁判決で、オンライン小売事業者が所定の州に物理的な拠点を持つかどうかにかかわらず、州が売上税の徴収を義務付ける権利を得たことで、状況が一変しました。

Amazonは現在、売上税がある米国45州すべてで、注文に対する売上税を徴収しています。この政策変更により、Amazonは全米各地に配送センターを設置することができるようになりました。

最後に、BigRentzの調査から、アマゾンの倉庫に関する注目すべき事実をいくつか紹介します。

  • Amazon最大の倉庫は、デラウェア州ウィルミントンにある5階建ての施設。面積は380万平方フィートで、フットボール場66.6面分に相当します。
  • 2021年4月現在、米国で建設中の最大級の倉庫10棟のうち9棟がAmazon用。380万平方フィート以上のものは、デトロイト、ニューヨーク州シラキュース、テキサス州オースティンの3カ所で建設中。
  • BigRentzのリストに載るほど大規模なAmazonの倉庫がない5つの州は、アラスカ州、ハワイ州、メイン州、ニューハンプシャー州、バーモント州です。
  • Amazon倉庫の面積では、サウスダコタ州が最下位、次に小さいのがアイダホ州とネブラスカ州です。

この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

Digital Commerce 360
Digital Commerce 360

アサヒ飲料、丸亀製麺、TSIなどが登壇。マーケティングDX、データ統合戦略が学べるオンライン講演【3/15・16開催】

4 years 1ヶ月 ago

イルグルムは2022年3月15日(火)・16日(水)の2日間、マーケティングにおけるデータ統合、分析、活用をテーマにしたオンラインイベント「MARKETING LEADERS MEETING~トップリーダーから学ぶ、マーケティング DX 革命のススメ~」を開催する。

コロナ禍におけるユーザー行動の変容によりデジタルシフトが急速に進み、企業にとって膨大な量のデータの統合、活用が急務になっている。「MARKETING LEADERS MEETING」ではデータ飽和時代を勝ち抜くためのヒントを紹介する。

各業界において最前線で活躍するマーケティングリーダーが登壇。マーケティングDX、データ統合戦略の策定~実現までを推進する秘訣、事業成長を加速させるデータ活用事例などについて講演する。

オンラインセミナー MARKETING LEADERS MEETING

ゲスト登壇者

  • 南雲克明氏(丸亀製麺 執行役員 CMO 兼 トリドールホールディングス マーケティング部 部長)
  • 青山茂樹氏(アサヒ飲料 マーケティング本部 宣伝部 メディアグループ プロデューサー)
  • 杉元勇人氏(サイバーエージェント データ維新局 チーフコンサルタント)
  • 竹山健司氏(TSI デジタルビジネス Div デジタルマーケティング Dept デジタル AD Section Section 長)
  • 菊地美和氏(TSI デジタルビジネス Div デジタルマーケティング Dept デジタル AD Section)
  • 藤川友紀氏(パソナテック 事業戦略室 マーケティング責任者)
  • 西守穣氏(ビタブリッドジャパン 執行役員)
  • 岩本智裕氏(オプト データテクノロジー領域 統括)
  • 信澤宏明氏(オプト 第 1 営業本部 営業 1 部) ほか

セミナー開催概要

藤田遥
藤田遥

集客の要は検索。Googleを知り、SEOを知る(SEO入門編) | ネットショップ道場体験記

4 years 1ヶ月 ago
ネットショップ事業者のためのSEO入門。ユーザーにとって関連性が高くて有用なコンテンツになろう(連載第2回)

「ネットショップ道場」第2回のテーマはSEOの基礎。講師はSEOに強いデザインファミリー 取締役事業本部長の大谷将大さん。ネットショップ運営に携わる方であれば、Google検索で1位を取るのは目標の1つではないでしょうか。キーワードの種類や評価される要素などについて教えていただきました。筆者も正直、SEOはどこから手を付ければいいのかわからなかったので、この講座でそのコツをつかむことができました! イラスト◎995

知っておくべきGoogle検索の基本的な“思想”

大谷氏大谷氏

SEOにかける時間やリソースがなかったり、サイトの認知度が低いという環境でも、時間をかけてGoogleの考え方を理解して上手くコツをつかめば、順位が上がりやすくなり、結果としてアクセスは増えていく

自社サイトのコンテンツを考える際、ユーザーのニーズをコンテンツ化することはもちろん大切ですが、Google検索の基本的な考え方を知った上でコンテンツを考えることも重要です。Googleの基本とは、ユーザーが検索したキーワードと最も関連性が高くて有用なページ、そのユーザーに対して役立つと思われるページを検索結果の上位に表示するということです。

Web上に存在する情報の量を考えると、何か情報の整理を助けてくれるものがなければ、必要な情報を見つけるのは不可能に近いでしょう。Googleのランキングシステムはそのために設計されています。検索インデックスに登録されている膨大な数のWebページを分類し、最も関連性の高い有用な結果を瞬時に検索して、探している情報を見つけやすい形でユーザーに表示します。

Google検索「検索アルゴリズムの仕組み」より

Googleの検索アルゴリズムは、この基本的な考え方に基づいて開発、調整されています。2020年から続く新型コロナウイルスの影響など世の中の流れに関しても、Googleはアルゴリズムを調整しているそうです。クエリ(ユーザーが検索したキーワード)、ページの関連性や有用性、ソースの専門性、ユーザーの位置情報なども検索結果の変動要因になります。

SEOで大事なのは「最も関連性の高い有用な結果」となるコンテンツであることがわかりました

大谷氏大谷氏

ユーザーの検索意図をくみ取って、注力したいキーワードの意味を説明するようなコンテンツにすると検索順位が上がる。それはGoogleのアルゴリズムが関連性の高い情報を探そうと動き、いろいろな軸で言葉の意味を解析しているから。

「関連性が高くて有用」なコンテンツになるには?

では上位表示させたいキーワードをサイト内にたくさん入れれば良いかというと、そう単純な話でもないそうです。たとえば、スマホケースを扱っているショップで「スマホケース」というキーワードで検索1位を取りたいとします。

そのために、サイト内に「スマホケース」という単語をたくさん入れ過ぎると、逆に「過剰な最適化」と判断され、順位が上がらないことがあるそうです。

以前は単純な変更で順位が上がっていた時代もあったようですが、今や検索エンジンは「キーワードから意味を解析するもの」へ変化し、企業評価的なものや運用年数といったサイトの信頼性、誰が何を発信しているのか、SNSや他のメディアで言及されているか、ユーザーレビューがあり、管理者からの返信などコミュニケーションが取れているか、Googleビジネスプロフィールにユーザーにとって役立つ企業情報や投稿がされているか……などなど、さまざまな軸からコンテンツを評価しているのです。

最適な回答を返すためには、検索の意図を把握することが大切です。関連性の高い情報が含まれているページを見つけるために最初に行うのは、検索クエリに含まれる単語の意味の分析です。Google では、どの単語をインデックスで検索する必要があるのか解釈するための言語モデルを構築しています。
Google検索「検索アルゴリズムの仕組み」より

ここまでで、

  • コンテンツの文章内に強化したいキーワードと関連性が高いキーワードをちりばめると良い
  • でもキーワードを文章に入れるだけでは検索順位の上昇は難しい
  • キーワードの裏側にある検索意図に合わせたコンテンツを作るのが非常に大事

ということがわかりました。

ユーザーのニーズからコンテンツの方向性を探る

「スマホケース 人気」や「観葉植物 おすすめ」など、ユーザーが検索している検索クエリについて、Googleはユーザーのニーズを「know(知りたい)」「go(行きたい)」「do(したい)」「buy(買いたい)」の4つに分類しています。

Googleによる検索の4つのモーメント
Googleが定義する検索の「4つの瞬間」

「順位を上げたいキーワードがどれに分類できるかを知ることで、ページの中に書くコンテンツが変わる」と大谷氏は言います。ここでも検索する人の意図を理解することが大事になるとのこと。

たとえば、「○○が買いたい」と思って検索してきたなら、ページ内に類似商品の比較検討表があれば購入につながったり、検索順位が上がったりすることがあるからです。

実際に順位を上げるには、コンテンツをいかに磨いていくかが勝負。「キーワードの種類を見極められれば、コンテンツの方向性を決めるのは比較的スムーズに作業を進められるようになる」とのこと。といっても簡単ではなさそうですが、まず方向性を決められるのは大きいですね。

地味に大事なカテゴリの整理

次に知っておくべきことの1つが「サイトの構造」です。サイトのコンテンツはGoogleのロボットによって調査され、さまざまな角度から順位付けされています。そのため、ロボットが読み取りやすいサイト構造であることが重要だそうです。理想は上がトップページで、下にカテゴリ、その下に商品ページというように、階層(ディレクトリ)が広がっていくピラミッド構造です。

ディレクトリが整理されていないサイトと、ディレクトリが整理されているサイト

カテゴリの整理を行い、そのカテゴリに合わせたページを作ると、ユーザーにとってもロボットにとっても探しやすい状態になるため、カテゴリの整理は大変重要と言えます。ただ、すでにオープンしているサイトの場合、サイト構造を変えるとURLが変わってしまうため、Web制作会社などの専門家に相談するのがおすすめとのことです。

大谷氏大谷氏

リニューアルや新規サイトの立ち上げの際に意識して見直したり、制作会社にディレクトリマップから作成してもらったりすると良い。ブログも同様に、カテゴリをしっかり作って記事を作成すると良い。これが地味に重要。いろいろなキーワードで1位を取りたいのであれば、階層構造は意識すべき。

サイト構造まで何となくわかったかなというところですが、すでにやらなくてはいけないことが山積みです…… ^ ^ ;

実は重要なロングテールキーワード

ロングテールキーワードとは、3語や4語の複数単語の掛け合わせで構成される検索クエリのこと。例えば「みかんジュース 通販 おすすめ 人気」など。

図 ロングテールキーワード
ロングテールキーワードとはビッグワード以外のあまり検索ボリュームが多くないキーワード

基本的にキーワード数が少ないと検索ボリューム(検索された回数)が多く、キーワード数が多いと検索ボリュームは少なくなります。実際に私たちが検索する時も、なるべく少ない単語で探したい情報にたどり着こうとしますよね。ロングテールキーワードは「あまり多くの人が検索していないキーワード」と言い換えることもできます。

では、ロングテールは放置しておけば良いのかというと、そういうわけではありません。ロングテールになればなるほど、つまりキーワード数が多ければ多いほど、ユーザーの検索意図が明確になります。

たとえば「みかんジュース 通販 おすすめ 人気」で検索する人は、「みかんジュースを通販で購入したくて、そのために人気の商品を知りたいんだな」ということがイメージできます。

検索結果から明確な意図を持ったユーザーを自社のサイトに連れて来ることができれば、自社のお客さまになってもらえる可能性が高いということです。

ロングテールキーワードが検索されいてる場面は多く、コンテンツがユーザーニーズを満たし、関連性が高いものであれば、Googleが評価を上げるという特性があります。しかし、いろいろなキーワードを網羅していかないと、本当に上位を取りたいキーワードも取れないとも言えます。

大谷氏大谷氏

ビッグキーワードはまず権威性、専門性、信頼性が必須。そのためにはまずミドルキーワードをねらえる位置までサイトの評価を上げる必要がある。自社サイトの立ち位置を知った上で、まずロングテール対策をして、ミドルキーワードを上げていく必要がある。

ロングテールキーワードから取り組むと、結果としてサイトの評価が上がったり、意外なキーワードから売り上げが増えたりするので、サイト全体が強くなると言います。ある程度集客できて売り上げも上がったタイミングで、ビッグワードやミドルキーワードを狙っていくべきだとのことです。

そのためには地道にコンテンツを磨いていくしかありません。たとえば、商品の特徴をより細かく伝えたり、より見栄えの良い写真に変えたり、文章の表現を変えたりするなど。長い目で見て、そうした積み重ねでミドルキーワード、ビッグキーワードが取れていくイメージで、ドメイン全体の中長期的な改善に取り組むというのが良いようです。

大谷氏大谷氏

ロングテールの意味や内部リンクの仕組みを理解しておくと、本当に欲しいお客さんを誘導したり、売り上げにつながるお客さんをコントロールできたりするようになる。サイト全体で検索意図を満たすために時間をかけてコンテンツを作る必要がある

SEOでやるべきことは他にも……

他にもSEOで重要なことはたくさんあります。たとえば内部リンク。ユーザーにとって使いやすいサイトにするためにも、またGoogleのロボットが新しいページを発見できるようにするためにも、サイト内のページへ適切にリンクを張ること、リンクのアンカーテキストにリンク先の内容を端的に説明する文言を記載することは重要です。

他にもページの表示速度(点数ばかりを意識しがちですが、ユーザー体験がかなり重要)や、スマホやタブレットで見たときの見やすさ(モバイルフレンドリー)、どれだけ多くの外部サイトからリンクを張られているか、ユーザーの役に立つポジティブ/ネガティブな情報を含むオリジナルコンテンツであること、更新頻度などもランキング要素になっているのではないかと言われています。

たくさんの評価基準があると諦めたくなる気もしますが、目的は「関連性が高くて有用」なコンテンツになることです。ユーザーが満足できるコンテンツをきちんと書いていくことが、結局は一番の近道のようです。

「記事なら毎日書いているけど、どこを改修していいか分からない」という場合は、たとえば商品詳細ページに専門家のアドバイスを入れるとか、ユーザーアンケートをもとにブログページに売れ筋商品ランキングを作ってみる、メリットとデメリットをしっかり明記するというように、切り口を変えてみると良いとのことでした。

また、こうした修正によってページへの流入がどう変化したのか、Googleアナリティクスを確認することも重要です。KPIとして定めるのも1つで、知っておくだけでコンテンツの修正に生かせます。

今回の言葉

大谷氏大谷氏

コンテンツが最重要なのは間違いないが、コンテンツ以外にも見なければいけない項目が数多くある。サイト構造やリンクの調整、ロングテール対策がいかに重要かがわかったと思う。こうした地道な施策を妥協せずにやり続けるサイトが、勝っているサイトと言える。

今回の講座では、「Googleロボットがどういったところを見るのか」を理解して、検索順位を上げるためにロボットに理解されやすいサイトやページ作りの考え方を学びました。ついサイト全体の流入アップに目が行ってしまいますが、それこそビッグワードをいきなり取りにいくのは至難の業ですね。今回もここでは伝えきれないほど多くのことを学び、改めてSEOの難しさ、奥の深さをひしひしと感じています。

次回のテーマは「サイト内行動分析編 CVに貢献しているカテゴリ・商品ページを知る」で、実際に自社サイトの評価をするための分析を中心とした講座です。お見逃しなく!

つづく
大村 マリ
大村 マリ

クッキーレス時代を代替技術で考えるのは間違い

4 years 1ヶ月 ago

ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。

 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。

 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは?と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させた方がいい。

 またデータ保有はかえってリスクになる可能性は高い。DSR(データ・サブジェクト・リクエスト)という概念では、ネットユーザーは個人情報を保有する企業に、自分のデータを収集している企業に対して、消費者が①「私のどんなデータを集めているのは見せろ」②「収集した私のデータ消去してくれ」③「私のデータを使って私のプロフィールをどのように推量しているかを教えろ」などとデータ収集企業に要求することができる。その上、DNS(ドゥ・ノット・セルマイデータ)というリクエストも可能で、これは「収集した私のデータを第三者に売るな」は当然で、「グループ企業内で分析にも使うな」ということになる。よほど有益にデータを情報に変換して利益を生んでいないと、これらのコストに耐えられない可能性がある。


個人情報管理に厳しい欧州などから撤退するネット事業者は増えるかもしれない。

 


 いずれにせよ、現場の問題(クッキーの代替技術をどうする)ではなく、経営(企業姿勢)の問題である。いまだに目的もはっきりせずに保有している個人データを統合しようとかしているレベルでは危機的である。経営者がしっかりした認識をもたずに情報漏洩した時に現場に「何をやっているんだ」と叱るような従来のような状況では全く心許ない。

 

 クッキーがNGになるということ本質的にはどういうことかを経営会議でしっかり伝えることが必要である。

 越境データ移転に関しては別途投稿します。

ベム

世界からのサプライズ動画

4 years 1ヶ月 ago

WORLD SMILEが運営する「世界からのサプライズ動画」。これはプロモーションにも使えそう。

世界からのサプライズ動画
http://world-smile.com/

「オメデト!」マッチョな外国人たちからお祝い動画、6000円から
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/09/news106.html

noreply@blogger.com (Kenji)

Amazonの2021年売上は21%増の4698億ドル/ 米Amazonがプライム会費値上げ【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 1ヶ月 ago
2022年2月4日~10日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. Amazonの2021年売上は4698億ドルで21%増、日本円で51兆円。直販ECは2ケタ増の2220億ドル、初公開の広告サービスは311億ドル

    Amazonが2月3日に2021年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調に拡大している

    2022/2/4
  2. 米Amazonがプライム会員費を値上げ、年会費は119ドルから139ドルへ。理由は「賃金や交通費の上昇」「サービスの継続拡充」

    米Amazonは、値上げの理由に、プライム会員特典の継続的な拡充、賃金や交通費の上昇をあげている

    2022/2/4
  3. アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任求める。管理指針は2022年夏をめどに策定【検討会の報告書案まとめ】

    消費者庁はアフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にしました。悪質広告主には景品表示法で厳正に対処する方針です

    2022/2/7
  4. ユナイテッドアローズの自社EC刷新。「アプリの進化」「OMO」「コスト構造改善」など6つのポイント

    ZOZOに自社ECの運用を業務委託していた体制からユナイテッドアローズによる自社運営に切り替える

    2022/2/8
  5. futureshopが越境ECサービス「Buyee connect」と連携

    futureshopはBeeCruiseが提供する越境ECサービス「Buyee Connect」との連携を開始した

    2022/2/4
  6. 自社ECに「新規顧客の獲得」「コンバージョンレートの改善」「不正取引対策」のメリットが期待できる「Amazon Pay」とは

    消費者にとって利便性が高く、ECサイト側にとっても注文件数や売り上げ拡大において成果が期待できる「Amazon Pay」の詳細や導入事例などを紹介

    2022/2/7
  7. 酒メーカー「日本盛」の新規事業。酒類事業、化粧品事業に続き「医薬品通販事業」に参入した理由とは

    日本盛は、自社敷地内に「薬店日本盛」を設置し、2022年2月22日に第3類医薬品「フシコウコウEZ錠」を発売する

    2022/2/4
  8. クルーズグループが物流センターに導入した保管能力2倍、出庫能力3倍の自動棚搬送ロボットとは

    CROOZ EC Partnersは、自動棚搬送ロボットで業界トップシェアのギークプラスと自動棚搬送ロボット「EVE」を活用したEC向け物流センターを共同開設した

    2022/2/9
  9. 悪質な業者が目立つのっておかしくない? 健全化への取り組みは事業者からユーザーに発信を【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年1月31日〜2月6日のニュース

    2022/2/8
  10. Google トレンドで振り返る2021年。検索で「セール いつ」が8割増、「ライブコマース」は75%以上増でデジタルシフトが加速

    日本は「セール いつ」の検索が80%増加するなどオンライン化による家計への見方に変化。「ライブコマース」の検索は75%以上増えるなど、買い物についてのデジタルシフトが加速している

    2022/2/8

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    【セミナーのお知らせ】Google Search Console 実践セミナー ~プロが使用しているノウハウ10選~

    4 years 1ヶ月 ago

     概要 Google Search Consoleは、Googleが無料で提供しているツールで、SEOを行う上で欠かせないものです。 しかし、 「 Google Search Consoleのどこを見て、何をしたらいいか … 続きを読む

    投稿 【セミナーのお知らせ】Google Search Console 実践セミナー ~プロが使用しているノウハウ10選~SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

    GoogleのEATにおける、10の誤解を解く

    4 years 1ヶ月 ago

    ここ数年間でもはや必須の概念となったと言えるE-A-Tですが、概念であるが故、様々な誤解も生まれています。SEOにとって非常に重要であることは間違いないのですが、正確に理解をしなければ、不要な施策や作業を生み出しかねませ … 続きを読む

    投稿 GoogleのEATにおける、10の誤解を解くSEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

    「Shopify研究2022」EC事例・支援サービス・専門書に学ぶShopify運用【PDF資料を無料提供】

    4 years 1ヶ月 ago
    インプレスビジネスライブラリーより無料でダウンロードできるPDF資料のご案内
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    175か国で提供され170万以上のECサイトで利用されているECプラットフォーム「Shopify」。日本市場における2020年流通総額(GMV)は2019年比323%増、新新規出店数の伸び率は前年比228%増と、日本での成長率は他国に比べても高い。

    この資料は「Shopify」に興味のある事業者、「Shopify」でECサイトを運営している事業者のビジネスに役立つ情報をまとめている。

    PDFのダウンロードはこちら 「Impress Business Library」(インプレス・ビジネスライブラリー)に移動します

     

    「EC事例・支援サービス・専門書に学ぶShopify運用 Shopify研究2022」では、実際に「Shopify」でECサイトを構築した2社の事例を掲載。「Shopify」のエバンジェリストで、フラクタの社長を務める河野貴伸氏、Eコマースプロデューサー&Eコマース先生の川添隆氏がそれぞれの事例に登場している。

    また、ECの機能を手軽に強化できる「Shopifyアプリ」から厳選した3サービスを紹介している。

    巻末には「Shopify」の運用方法をまとめた書籍、『Shopify運用大全 最先端ECサイトを成功に導く81の活用法』(インプレス・刊)より、第1章を特別収録した。

    Shopify運用大全 最先端ECサイトを成功に導く81の活用法
    Shopify運用大全 最先端ECサイトを成功に導く81の活用法』はインプレスブックスなどで販売しています

     

    CONTENTS

    第1章
    • 日本のコーヒー文化を世界へ。
      国内外の愛好家が集う「Kurasu」のEC戦略とこれから
      (Kurasu 大槻洋三氏 × フラクタ 河野貴伸氏)
    • EC売上40%増「ぬま田海苔」
      4代目当主が語る、新規顧客増につながった新商品発売の裏側
      (ぬま田海苔 沼田晶一朗氏 × Eコマース先生 川添隆氏)
    第2章
    • Shopify利用企業にSBペイメントサービスが選ばれる6つの理由
    • マーケティング施策を手軽に実施できるトライベックの「HIRAMEKI XD」とは
    • Shopifyとの連携実績は約4年。物流生産性を向上する「LOGILESS」とは
    特別付録

    『Shopify運用大全 最先端ECサイトを成功に導く81の活用法』ダイジェスト

    無料でダウンロードできる資料(PDF)のご案内

    世界で注目されているECプラットフォーム「Shopify」について、導入企業の声や「Shopifyアプリ」3サービスの紹介を掲載。「Shopify」の参考書として好評発売中の『Shopify運用大全』のダイジェスト版も収録した。

    EC事例・支援サービス・専門書に学ぶShopify運用「Shopify研究2022」
    EC事例・支援サービス・専門書に学ぶShopify運用
    「Shopify研究2022」
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    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    タイムセールや期間限定販売は最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は? | 徹底追跡 消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

    4 years 1ヶ月 ago
    ASP、モール、パッケージソフトなどを使用手居るEC事業者はベンダー企業への確認、ベンダー企業は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」に沿った改修が急がれる

    2022年6月1日施行の改正特定商取引法(消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律)で、特定価格で購入できるように販売期間を限定した場合(タイムセールなど)などに、ECサイトの最終申込画面に販売期間を表示する義務を課すという条項などの運用について、消費者庁は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を公表した。

    消費者庁が公開した事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への対応について」
    消費者庁が公開した事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への改正特定商取引法について」

    悪質な定期購入販売をターゲットにしたとされる改正特定商取引法だったが、一部条文は健全な事業活動を行う事業者にも影響する内容が盛り込まれた。ECサイトの最終申込画面で販売期間を表示する義務が生じることに関し、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じるといった声が事業者からあがったのだ。

    「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で消費者庁は、「申込期間について不実の表示を行い、当該商品が期間経過後に購入できなくなると消費者に誤認させるような不当な表示等を防止する観点から、申込期間を設けている場合には正しく表示することが求められる」と回答。ECサイトの最終申込画面で販売期間を表示する義務を事業者に求めるとした。

    消費者庁は「申し込みの期間に関する定めがある旨とその具体的な期間が消費者にとって明確に認識できるようにする必要がある」と説明。たとえば、商品名欄などで商品名に販売期間の併記、バナー表示、消費者が明確に認識できるようなリンク先や参照ページ、クリックにより表示される別ウィンドウなどで詳細を記載する方法などをあげている。

    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例
    表示義務(改正特定商取引法第12条の6)に違反しないと考えられる表示の例。バナーやリンク先に詳細を表示させる形式も可とする

    該当するのは、購入期限のカウントダウン(タイムセール)や期間限定販売など。個数限定販売、価格その他の取引条件(価格のほか、数量、支払条件、特典、アフターサービス、付属的利益など)について、一定期間に限定して特別の定めを設けている場合は該当しないとしている。

    改正特定商取引法の主な内容は、

    • 広告表示義務に、タイムセールなど「申込期間についての定め」を追加(法第11条第4項)
    • 最終申込画面に、以下の項目を記載する義務を新設(法第12条の6第1項)
      • 価格・対価・送料
      • 支払時期・支払方法
      • 引渡し時期
      • 申込期間の定め(あるとき)
      • キャンセルポリシー、返品特約(あるとき)
    • 最終申込画面で人を誤認させるような表示の禁止(法第12条の6 第2項)
    • 最終申込画面で人を誤認させるような表示があった場合の取消権の付与(法第15条の4)
      ※改正法案の条文は「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照条文(※リンクをクリックするとPDFが開きます)で確認できる。

    最終申込画面で誤認させるような表示を行った場合、消費者に申込みの取消しが認められるとともに、販売事業者に100万円以下の罰金が科される。必要な表示をしていない場合、法人には1億円以下の罰金を科す。

    ECサイトの改修は5月末までに

    ECサイトの最終申込画面でも販売期間を表示する義務を課すという条項の新設について、健全なECサイト運営を行っている事業者も対象となり、ECシステムの改修が伴うことから多くの疑問の声があがった。

    改修、および事業者側の対応を含めると、改正特商法施行まで約5か月という短期間のため、「施行日までに間に合わない可能性があり、中小企業ではコスト負担も大きな問題になる」といった声が、「通信販売の申し込み段階における表示についてのガイドライン(案)」のパブリックコメント募集に事業者や各種団体から寄せられた。

    こうした声に消費者庁は、「通常は意見募集対象とはならないガイドラインについて、今回は任意の意見募集を実施するなど、事業者の皆様からも幅広く御意見を伺った上でガイドラインを策定したものと認識している」と説明。今後は施行に向けて必要な周知を行っていくとの回答にとどめている。

    パブリックコメントに寄せられた意見では、「自社ECをスクラッチで構築している企業はごく一部。多くはASP、モール、パッケージソフトなどを利用しているので、自社で最終確認画面の表示内容を構築できない」という声もあった。

    これに対し消費者庁は、「特定商取引法上の義務を負うのは、あくまでも通信販売事業者であることに御留意ください」とのコメントにとどめている。

    ASP、モール、パッケージソフトなどを使用しているEC事業者はベンダー企業への確認、ベンダー企業はシステム改修が急がれる。海外製のASPなどを利用している企業は、ローカライズの可能性があるかなどの確認が必要になる可能性がある。

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    【Zホールディングス2021年3Q取扱高】ショッピング事業は約1.2兆円で約13%増、eコマース全体は約2.6兆円で約10%増

    4 years 1ヶ月 ago

    Zホールディングスが2月2日に発表した2021年4-12月期(第3四半期)連結決算によると、ショッピング事業の取扱高は前年同期比13.8%増の1兆2456億円だった。

    ショッピング事業の取扱高は、2021年4-6月期(純第1四半期)が前年同期比0.3%増の3808億円、同7-9月期(純第2四半期)が同20.8%増の3870億円、同10-12月期(純第3四半期)が同21.1%増の4778億円の推移となっている。

    Zホールディングスが2月2日に発表した2021年4-12月期(第3四半期)連結決算
    物販系eコマースの取扱高について(Zホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    「ショッピング事業」「リユース事業」「サービス・デジタル事業」「アスクルBtoB」「その他」を合算したeコマース取扱高は、同9.5%増の2兆6388億円だった。物販系eコマースの取扱高は同11.7%増の2兆1796億円。

    Zホールディングスが2月2日に発表した2021年4-12月期(第3四半期)連結決算
    eコマース取扱高について(Zホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    ショッピング事業においてZホールディングスは、各サービスの特徴・優位性、グループの総合力を生かし、多様なユーザーニーズを取り込むことでグループ全体の取扱高を最大化、EC物販取扱高で国内名ナンバー1をめざす。

    Zホールディングスが2月2日に発表した2021年4-12月期(第3四半期)連結決算 ショッピング事業の主要サービスプラットフォーム
    ショッピング事業の主要サービスプラットフォームについて(Zホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    コマース事業においてはLINE公式アカウントの拡大を推進。注力している友だち登録者数は急拡大しており、ECのCRMツールとして徐々に浸透している。LINEの営業活用によるコンサルティングも実施。開封率やCTRが高くなり、成功事例の創出に貢献しているという。

    Zホールディングスが2月2日に発表した2021年4-12月期(第3四半期)連結決算 LINE公式アカウント拡大施策
    LINE公式アカウント拡大施策(Zホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    LINEギフトにおいては、マーケティングキャンペーンなどを通じて取扱高は大幅に拡大しており、累計利用者数は2000万人を突破。グループ連携の強化により品ぞろえも拡充、より日常使いができるソーシャルギフトサービスをめざす。

    Zホールディングスが2月2日に発表した2021年4-12月期(第3四半期)連結決算
    LINEギフト事業の進捗(Zホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)

    最短15分で日用品・食料品を届ける「ヤフーマート」においては、本格展開にあたり「Yahoo!マート by ASKUL」に名称変更。店舗数は9店舗に拡大しており、総注文数も順調に増加している。来年度中に数十店舗を開設し、東京都23区内をカバーできる体制を早期に確立する計画だ。

    Zホールディングスが2月2日に発表した2021年4-12月期(第3四半期)連結決算 「Yahoo!マート by ASKUL」
    「Yahoo!マート by ASKUL」の事業進捗(Zホールディングスが公表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    アマゾン日本事業の売上高は約2.5兆円、ドルベースで230億ドル【Amazonの2021年実績まとめ】 | 大手ECモールの業績&取り組み&戦略まとめ

    4 years 1ヶ月 ago
    アマゾン日本事業の201年(2021年1~12月)売上高は円ベースで2兆5378億1000万円。ドルベースでは230億7100万ドルで前期比12.8%増

    アマゾン日本事業の201年(2021年1~12月)売上高は円ベースで2兆5378億1000万円だった(2021年の平均為替レートを1ドル=110円で換算)。円ベースでの伸び率は前期比15.9%増。米Amazonが公表した「年次報告書」などから、2021年のAmazonの日本事業、米Amazonの状況をまとめた。

    アマゾン日本事業について

    日本事業のドルベースでの売上高は230億7100万ドルで前期比12.8%増(2020年の日本事業売上高は204億6100万ドルで前期比27.9%増)。全売上高に占める日本事業の割合は4.9%。

    アマゾン(Amazon)日本事業の売上高推移(ドルベース)
    アマゾン日本事業の売上高推移(ドルベース)

    日本銀行が参考計数として公表している「東京外為市場における取引状況(2021年中)の2021年平均レート「1ドル=109.89」を参考に、1ドル=110円で換算した場合、日本円ベースによる日本事業の売上高は2兆5378億1000万円となる。

    アマゾン(Amazon)日本事業の売上高推移(円ベース)
    アマゾン日本事業の日本円ベースの売上高推移(年間平均為替レートで円換算)。平均為替レートは、2010年が87円、2011年は79円、2012年は79円、2013年は97円、2014年は105円、2015年は120円、2016年は108円、2017年は112円で換算、2018年は111円で換算、2019年は109円で換算、2020年は107円で換算、2021年は110円で換算)

    アマゾン日本事業の売上高は直販ビジネスのほか、第三者による販売(マーチャント売り上げ)の手数料収入、定期購入サービス、AWS(Amazon Web Service)などが含まれる。

    米Amazon、アマゾンジャパンともに流通総額は公表していないが、2018年時点の「Amazon」グローバル流通総額に占める販売事業者(「Amazonマーケットプレイス」出品・出店者)経由の割合は58%。米国のEC専門誌『Digital Commerce 360』は、流通総額の6割をマーケットプレイス経由が占めていると推定している。

    全体の流通総額のうち第三者による販売は6割程度、手数料収入は平均して第三者販売額の約10%という推定を前提に、円ベースの売上高から「Amazon.co.jp」の流通総額を算出すると5兆円程度に達していると推測される。

    なお、楽天グループは2021年度(2021年1-12月)の国内EC流通総額について5兆円を突破したと1月に発表している。公表した国内EC流通総額は、「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル(宿泊流通)、ブックス、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24(ダイレクト)、オートビジネス、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパーなどの流通額を合算した速報値。

    グローバルの販売状況

    2020年度(2020年1-12月)の総売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドルだった。2020年の伸び率は37.6%増増。規模拡大を続けながら、2021年度は高成長を維持している。

    売上高の内訳は次の通り。

    • 仕入れ商品などによる製品売上(直販売上、デジタルメディアコンテンツなど含む)
      → 2220億7500万ドル(前期比前期比12.5%増)
    • 第三者販売サービス売上など(第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)
      → 1033億6600万ドル(同28.5%増)
    • 定期購入売上(サブスクリプションサービス売上)など(「Amazon プライム」の会員費など)
      → 317億6800万ドル(同26.0%増)※プライム会員は世界中で2021年までにグローバルで2億人を超えている
    • AWS(Amazon Web Service)
      → 622億200万ドル(同37.1%増)
    • 実店舗売上(主にホールフーズの売り上げ)
      → 170億7500万ドル。(同5.2%増)
    • 広告サービス
      → 311億6000万円(同57.6%増)
    • その他(クレジットカード契約などの売上高)
      → 21億7600万ドル(同29.5%増)
    アマゾン(Amazon)の売上高の内訳
    <キャプション>Amazonの売上高の内訳(2021年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合

    地域別の売上高は次の通り。Amazon全体の売上高に対して日本事業が占める割合は5.3%。2019年よりも0.4ポイント減った。主要国の伸び率は3割を超えているのに対し、日本事業は2割台にとどまっている。

    • アメリカ → 3140億600万ドル(前期比19.2%増)
    • ドイツ → 373億2600万ドル(同26.3%増)
    • イギリス → 319億1400万ドル(同20.5%増)
    • 日本 → 230億7100万ドル(同12.8%増)
    • その他 → 635億500万ドル(同38.0%増)
    アマゾン(Amazon)の地域別売上高
    Amazonの地域別売上高(2021年)。カッコ内の数値は全体売上高に占める割合
    瀧川 正実
    瀧川 正実

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