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EC売上高800億円をめざすアダストリアの中期経営計画&2022年2月期の実績まとめ

4 years ago

アダストリアは2026年2月期にEC売上高800億円をめざし規模拡大を図る。

顧客数の増加と購買回数のアップ、海外向けECの売上高を加えることで、ECサイト「.st(ドットエスティ)」をメジャーなファッションECサイトに育てる計画を掲げる。

アダストリアはコロナ禍で加速したメガトレンドとして、「国内の市場縮小・少子高齢化」「デジタル化」「グローバル化」「気候変動・環境」を列挙。それぞれの市場環境と課題などを踏まえ、スピード感を持って対応していくとする。

アダストリアの中期経営計画
課題認識について(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

「デジタル化」でアップデートしていくのは自社ECの成長加速。成長戦略として、2026年2月期の購買顧客数を2022年2月期比で60%増、購入回数は同25%に向上させる計画だ。

アダストリアの中期経営計画
今後の方向性(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

顧客数アップの具体策は、テレビCMを活用したプロモーションを継続的に実施することによる認知度向上、メンズなどの拡充による取り扱いカテゴリー拡大、他社との協業やM&Aの推進による他社顧客の獲得などを掲げる。

アダストリアの中期経営計画
顧客数アップの具体策(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

購買回数アップは、他社商材の取り扱いなどによるカテゴリ拡大、協業やM&A、自社スタッフのインフルエンサー化による顧客とのつながり進化などを計画している。

アダストリアの中期経営計画
購買回数アップの具体策(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

海外EC戦略において、中国では「Tmall」を軸にブランドの拡充と他モール展開、台湾・香港・東南アジアでは自社ECの構築・横展開を進める。

アダストリアの中期経営計画
海外EC戦略(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)

アダストリアの2022年2月期における国内EC売上高は574億円で前期比6.8%増。国内売上高に占めるECの割合は30.1%。自社EC「ドットエスティ」の会員数は前期末比190万人増の1360万人となっている。

アダストリアの中期経営計画
2022年2月期のEC事業について(画像はアダストリアのIR資料から編集部がキャプチャ)
石居 岳
石居 岳

集客がうまくいかない理由と改善すべきポイント | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム

4 years ago
集客がうまくいかない要因と対策、集客できてないときに行うべき対策のポイントについて解説します

「思ったように集客ができない…」「集客できないけどどう改善すべきかわからない...」
「集客を成功させるポイントを知りたい」

このような悩みを抱えている店舗経営者・マーケターの方は多いのではないでしょうか。

集客の効果が出ていない場合、市場や顧客の動向にフィットしない施策になってしまっている可能性があります。

本記事では、集客がうまくいかない要因と対策、集客できてないときに行うべき対策のポイントについて解説します。

集客できない3つの理由

集客とは、自社の<商品やサービスの魅力を発信することで見込み顧客にアプローチし、行動を起こさせることを指します。顧客が購買に至りやすくするためには、まず認知を広め、興味関心を抱いてもらうことが重要です。

集客プロセスでは、顧客が魅力に感じる内容、かつ顧客へ着実に届くルートでプロモーションを進める必要がありますが、その妨げになるのが「分析不足」です。自社のプロダクトを熟知し、正攻法で実践しているつもりでも、客観的な視点が抜け落ちていたり、ターゲットとずれた相手に働きかけていたりする場合があるため注意が必要です。

1. 分析不足!競合を把握できていない

競合となる企業を把握し、ベンチマークすることは自社の強みや弱みの発見にも繋がります。強みを伸ばしながら弱い部分を改善できれば集客アップに効果があるでしょう。

ですが競合分析をそもそも行っていなかったり、競合分析をしたとしても競合の状況を的確に把握できていなかったりと、分析不足で自社の強みや弱み、改善点が見つからないケースも多いと思います。

また、競合も常に改善を繰り返し変化しています。競合を分析するためには、適切に競合となる企業を設定し、ツールを用いて定期的に数字を把握するだけでなく、取り入れられることを自社の事業に活用することが重要です。

2. お客様にサービスを必要とされていない

社内で認識している自社<商品やサービスの強みが、ユーザー目線で見た強みとずれている可能性があります。この場合、広告などでいくら強みを打ち出していても、そもそもアピールすべきポイントがユーザーが欲しているものとずれているので、顧客の目に留まりにくいでしょう。

自社の<商品の強みについて、市場や競合、ユーザーのニーズなどと比較し、客観的に知る必要があります。

3. プロモーションが顧客に届いていない

広告出稿やSNS投稿、自社ホームページやブログなど一通りのメディアを使い、量を発信すれば集客できるというわけではありません。プロモーション施策を繰り返しながら、反響を見て継続的に改善し、最適化を図ります。

ターゲット分析で定めた見込み客が利用する媒体で露出を増やすと、効果が出やすくなるでしょう。

店舗集客ができないときの対策

実店舗で集客ができないときに有効な対策は以下の3つです。

1. 新規顧客を増やす対策

2. リピーターを増やす対策

次に具体的な集客方法とそれぞれの特徴、メリットについて解説します。さまざまな方法がある中で、自社や自店の目的に合わせて集客のためのツールを取捨選択することで、より効果的に集客できます。

1. Googleマイビジネスに登録する

Googleマイビジネスでは、Google検索やGoogleマップをはじめとしたGoogleが運営するwebサービス上に企業や店舗の情報を掲載できます。

名称、業種、住所、電話番号などの基本情報に加えて、店外内観や取扱<商品、おすすめ<商品の画像なども掲載できるため、ユーザーが得られる情報量の多さが特徴です。

また、Googleマイビジネスは無料で利用できる上、Googleのサービスは母数となるユーザー数が多いため、集客力も期待できます。

2. 口コミ・ポータルサイトへ掲載する

口コミ・ポータルサイトとは、さまざまなサイトへの入口となる巨大なwebサイトのことで、ホットペッパーや食べログのようなwebサイトがこれにあたります。

ポータルサイトでは、ユーザーが場所や価格、雰囲気や取扱<商品など、自らのニーズに合わせてソートしながら検索ができるという特徴があります。

また、規模の大きなポータルサイトに掲載することで、自社や自店の存在を認知してもらうことが容易になるため、新規顧客の開拓に向いています。

3. SNSを活用した投稿・広告をする

SNSとは、FacebookやInstagram、Twitterなどのコミュニティサービスのことで、ほかのO2Oツールに比べ高い拡散力を有します。特にSNS映えする<商品やサービスを提供できれば、その効果は絶大で最も短期間で、最も有名になれるツールであるといっても過言ではありません。

また、日々の営業時間変更や新メニュー追加、キャンペーンなどの告知をする手段としても適しています。SNSではそれぞれのツールによって特徴が大きく異なるため、主要なものについて以下でまとめています。

  • Facebook
    • 基本的な登録や投稿は無料でできますが、希望する場合には広告を出すことも可能です。費用も100円といった小額から始められることがメリットとなります。Facebook広告は、特定のユーザーへのターゲット設定がしやすく、また、Facebookのページ上に予約フォームや予約電話ボタンを設置でき、様々なルートで集客動線を構築できます。
  • Instagram
    • 写真や動画のアップロードに特化したSNSで、テキストのみの投稿はできません。しかし、画像の加工機能が豊富かつ高クオリティなため、SNS映えする投稿がしやすいという特徴があり、またユーザーもそれを望んでいます。特に若年層の女性ユーザーが多く、ユーザー層からある程度ターゲットを絞ることが可能です。
  • Twitter
    • インターネット業界において、「拡散」「バズる」というカルチャーを作ったのがTwitterといっても過言ではありません。Twitterでは、リツイートによって投稿が拡散されますが、リツイートはユーザーによってされるため広告宣伝費用がかからないというメリットがあります。もちろん費用をかけて広告投稿をすることもできます。
       
  • 関連記事:SNSマーケティングのポイントとは

4. 看板を活用する

昔ながらの方法ではありますが、看板の活用も集客に有効な1つの手段です。

看板を用いたプロモーションには、店舗の上部や店の前に置く看板、ビルの側面に掲示する袖看板、電光掲示板を用いた広告など、さまざまな広告手段があります。

また、近年では、駅や商業施設に設置されているモニタービジョンを用いたデジタルサイネージも注目を集めています。

デジタルサイネージでは、表示する時間帯や場所によってある程度ターゲット層を絞ることが可能な上、宣伝方法の斬新さから広告や映像そのものに注目してもらえるというメリットがあります。

5. ポスターを掲示する

ポスターも看板と並んで集客が見込める方法の1つです。

ポスターは看板よりも安価に設置できることがメリットです。一方、1枚あたりの影響力も小さいため、ポスターによる集客する場合にはできるかぎり人目に付きやすい場所に、できるかぎり多くのポスターを設置することを目指しましょう。

集客の際に気を付けるべきポイント

続いては集客の際に気を付けたい点についてまとめていきます。下記に挙げるポイントに注意しつつ効果的かつ有意義な集客をすることが重要です。

SNSやインターネット利用の注意点

先述の通り、SNSやインターネットは、大きな集客力を有しており、広告宣伝の有力な方法です。しかし、拡散力や影響力の大きな手段は集客の大きな助けとなると同時に、諸刃の剣であることも忘れてはいけません。

ユーザーの多いメディアを利用することは情報の拡散に役立ちますが、誤った情報や悪評も流れやすいということになります。また、ネットの世界では1度投稿してしまった文章、画像は削除しても、ユーザーが保存していれば消すことはできません。

不適切な発言や画像の投稿は炎上にもつながりかねませんので、いつ誰に見られても誤解を招かず、不快に感じられないような投稿をするよう注意して利用することが大切です。

どの方法が合うかは店舗による

集客力や影響力の大きさから集客手段を選択することはもちろん重要ですが、店舗や業種、集客したいターゲット層によって方法を選択することもまた重要です。

SNSやインターネットを利用した集客対策は、大きな影響力を持つものの、集客したいターゲット層がPCやスマホの利用率が低い世代であれば、その集客はほとんど意味をなさないでしょう。

集客について考える際に、過去の成功事例や他店舗における集客方法をまねるだけでは、思うような効果が望めないこともあるため、注意が必要です。

集客の課題解決にはバリュープロポジションが必要

自社の強みを活かした集客戦略を実践する際、「バリュープロポジション」が有効です。バリュープロポジションとは、顧客が望む価値と自社が提供できる価値が重なる部分から、競合他社が提供できる価値を取り除いた部分を表し、顧客にとっての価値を重視しつつ差別化を図るために重要な考え方です。差別化を優先し、顧客ニーズから遠のいたニッチな<商品を生み出すリスクを軽減します。

顧客視点の集客でビジネスチャンス拡大

集客を見直したい場合、各種媒体の発信内容を変えるのみのマイナーチェンジでは課題解決が難しいでしょう。ターゲットや市場を冷静に分析し、自社の強みと重なるバリュープロポジションの見極めから始めると、成果に結びつく集客戦略が見出せます。

自社のサービスや<商品を必要とする人へ確実に情報が届けられるようにステップを踏み、効果的な集客を実践すれば、アクセス数や購買率の増加といった結果がついてくるようになり、ビジネスチャンスの拡大が見込めます。

この記事を書いた「口コミラボ」さんについて

「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO(MEO)や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。

口コミラボ
口コミラボ

物販系通販は15.4兆円の6.6%増、EC市場は7.6%増の13.6兆円【2022年市場規模予測】

4 years ago

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査によると、2022年の通販市場は前年比6.6%増の15兆4263億円と予測している。

通販市場におけるチャネル別の内訳は、ECが同7.6%増の13兆5927億円、カタログが同0.4%減の1兆1308億円、テレビ通販は同1.2%増の6134億円を見込んでいる。

カタログやラジオは減少に転じ、テレビは微増にとどまるが、ECは好調を維持。特にスマートフォン経由の利用が増える中、参入企業も対応を強化し需要創出につなげている。

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 2022年の通販市場規模の予測
2022年の通販市場規模の予測

ECにおける受注形態別市場予測によると、2022年はスマートフォンが前年比13.1%増の7兆1510億円、PCは同2.3%増の6兆4288億円、フィーチャーフォンは同31.6%減の130億円となる見通し。

ネットスーパーの2022年に市場予測は、前年比12.1%増となる2770億円を見込んでいる。

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 ECにおける受注形態別市場予測
ECにおける受注形態別市場予測

通販市場は2020年、新型コロナウイルスの流行で通販チャネルの利用が増加、店舗からの新規顧客の流入が進んだ。

政府の一律10万円給付により家電や家具の購買が急増し、テレワークの実施によりパソコンやデスク・椅子などの販売が好調で、市場は前年比17.7%増と伸長。EC、テレビやカタログ、ラジオも伸びた。

2021年もコロナ禍での外出控えが継続し、伸び率はやや落ち着いたものの、通販利用は増えている。食品や日用品などは着実に通販利用が定着しつつあり、今後も堅調な伸びが期待される。

富士経済が実施した国内の通販(物販)市場調査 EC市場規模の内訳
EC市場規模の内訳

近年の通販市場拡大はスマートフォンの普及に伴うECの利用増加が大きく寄与している。カタログやテレビ、ラジオでもECへの送客を図る動きがみられ、EC比率の上昇を後押ししている。

コロナ禍でスマートフォンの利用率や使用時間が増加し、特にSNSや動画サイトによりインターネット広告に触れる機会が増えたことも追い風となっている。企業側はスマートフォンに向けたUI(ユーザーインターフェイス)・UX(ユーザーエクスペリエンス)の改善、アプリの提供が需要の取り込みに直結するため、ユーザビリティの強化を図っている。

石居 岳
石居 岳

Twitterフォロワー獲得が4倍、エンゲージメント率3倍に!専門人材不足の課題を解決した化粧品EC会社のSNS活用事例

4 years ago
SNS運用で難しいのはリソースの確保。特に地方では大きな課題になっている。外部人材を活用することでSNSのフォロワー数、エンゲージメント率ともに大幅にアップした事例を紹介する。

今回紹介するのは、茨城県東海村にある鈴木ハーブ研究所(社員数50人)のSNS活用事例だ。同社では、以前からSNSを運用していたが、Twitterのフォロワー数は4,000人で頭打ち状態だった。ところが、1年後には4倍の1万6千人に増加しただけでなく、エンゲージメント率も3倍に高まった。この壁を乗り越える鍵になったのが、外部のハイスキル人材=フリーランスの活用によるリソースの確保だ。

現在では、運用SNSアカウントとしてInstagramやLINE公式アカウントも追加。いずれもフォロワー数、登録者数は増加中。そこで、鈴木ハーブ研究所 販促事業部 チーフマネージャーの滝泰彦氏と広報の長山真貴氏、外部人材として施策を支援した津金澤健人氏にその取り組みを振り返ってもらった。

鈴木ハーブ研究所の販促事業部 チーフマネージャー 滝泰彦氏(左)
広報長山真貴氏(右)

SNS運用リソース不足を外部人材で解決

ムダ毛ケア化粧品「パイナップル豆乳シリーズ」販売などを行う「鈴木ハーブ研究所」は、社員数50人ほどの中小企業で、茨城県東海村にある。

鈴木ハーブ研究所ではパイナップル化粧品などを販売している

SNS運営での課題は「専門人材不足」

同社が抱えていたSNS運営の問題は以下の2点。専門人材不足が課題だった。

1.時間やリソース、教育コストの問題

SNS担当者はいるが専任ではないため、SNS運用だけに専念できず、PDCAも回せずに思うような成果は得られていなかった。

さらに、その担当者の部署異動も重なった。残ったメンバーをゼロから教育をするためには、時間や人的リソースを割かなければならない。しかし、そこまで時間をかける余裕はなかった。限られた中でどのように効果・成果を出していくかに課題を感じていたという。

2.地方での採用の難しさ

できれば即戦力のSNS専任担当者を採用したいと考えていたが、IT系の専門人材は獲得競争になっており、採用するのは至難の業。地方企業ということもあって、なかなか自社に適した人材を採用できなかった。

これらの課題を解決するために、同社が着目したのが「外部人材の活用」だった。

取材に答える鈴木ハーブ研究所の長山氏

経験豊富な専門人材を確保

経済産業省 関東経済産業局の「外部人材活用ガイダンス(https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/data/kengyo_hukugyo.pdf)」によると、外部人材とは、業務委託等で自分自身のスキルや知見をもとに価値提供を行う人々を指す。その活用メリットはノウハウや技術の獲得だけでなく、資金と時間の節約、社員の業務負担の軽減など多岐に渡る。鈴木ハーブ研究所も、抱えていた課題(教育コストやリソースの限界、採用の難しさなど)を、外部人材によって解決できそうだと考えた。

そして外部人材を探すにあたり、鈴木ハーブ研究所は、マッチングサービス「ミエルカコネクト:https://mieruca-connect.com/business/」*を利用する。ミエルカコネクトを運営しているFaber Companyが長年企業のWebマーケティングを支援していることから、ミスマッチは少ないだろうと考えたからだ。

*Webマーケティングに課題を抱える企業に外部人材を斡旋するマッチングサービス。Faber Companyが運営している。

そして迎えたのがSNSマーケターの津金澤健人氏だ。津金澤氏は、SNSトレンドを把握し、各SNSの特徴を理解した使い分けなどで成果をあげてきた経験豊富なマーケターである。ただし、鈴木ハーブ研究所は茨城県にあり、津金澤氏は都内在住。業務は全てリモートで実施することに、コミュニケーションやマネジメントの面で若干の不安があったという。しかし、滝チーフマネージャーは津金澤氏の豊富な経験を選ぶことにした。

取材に答える鈴木ハーブ研究所の滝チーフマネージャー

津金澤氏のようなSNSの経験が豊富な方とは、フルリモート前提でなければ出会うことは難しかったと思います。これまでに蓄積されたノウハウを生かして、どんどん進めていただけそうな期待感がありましたので、お任せすることにしました(滝氏)

こうして、鈴木ハーブ研究所と津金澤氏の取り組みがスタートした。

ミエルカコネクト紹介の外部人材 津金澤健人氏。
SNSマーケター。大学在学中に教育事業を立ち上げ、SNS集客により事業を拡大。その後、法人化し取締役に就任。教育事業のSNSマーケティング活動で培ったノウハウをもとに、インフルエンサープラットフォーム事業も立ち上げ軌道にのせる。現在は、フリーランスSNSマーケターとして、医療・美容・飲食・不動産・アパレル等、幅広い企業のWebマーケティング支援を行っている。

Twitterフォロワー数が5カ月で1万5千人増!

鈴木ハーブ研究所のSNSアカウントは、Twitter、Instagram、LINEがあり、これらの運用を津金澤氏が支援。現状分析から戦略策定、投稿内容や頻度の決定、配信までをサポートした。

成果は短期間であがり、特にTwitterでは、わずか5カ月でフォロワー数が1万5千人増になったという。どのような施策が成果につながったのだろうか。

Tips1 ロードマップを描き、ゴールまでのストーリーを設計する

津金澤氏は「SNSアカウントの運営はやみくもにやっていても成功が難しい。きちんと戦略設計を行い、その戦略にそった運用が肝になる」という。そこでまず行ったのは、SNS運営の「ロードマップ」を描くことだ。マーケティングファネルと対応するように、SNS施策を次々と企画・実行していった。

大まかなSNS運営ロードマップ

具体的には、次の①~③を順に実施していった。

  1. 認知を獲得するためのTwitterキャンペーンを企画。ただキャンペーンを行うだけでは効果が薄いので、いくつかの工夫を凝らした(後述のTips2参照)。
  2. ブランドの好意度向上や純粋想起率を高めるため、読み物コラムやユーザーボイスをTwitterやInstagramに投稿した。
  3. TwitterのDMやLINEメッセージなどで、ユーザーとの個別コミュニケーションをとり、関係性を築いていった。
マーケティングファネルから対応するSNS施策を企画した

重要な「ゴールまでのストーリー設計」

特に力を入れたのが、「ゴールまでのストーリー設計」だ。

SNSは、「結局どういうゴールが理想なのか?」を明確にしないまま運用している企業が多い印象です。鈴木ハーブ研究所様のようなTo C向けの商品展開をしている企業であれば、SNSを通じて商品が売れ、その方がファンになってくれることが最も理想的な状態だと考えました。ですので、認知獲得だけでは不十分。そのゴールに向かっていくために何が必要なのか、どうユーザーに動いてもらいたいのかというストーリーを考えていきました(津金澤氏)

そこで、TwitterとLINEをつなげていく戦略を立案。Twitterで興味をもってもらい、LINEにも登録してもらう流れをつくった。つまり、複数SNSで定期的にコミュニケーションをとり、その中でファンになってもらい、最終的には購入にもつなげていくという計画だ。

どんなSNS施策を行うにしても、最終的にはLINEに登録してもらうということに決め、導線を明確化した。津金澤氏は、「To C企業では、公式LINEをメルマガのようにして使うことは効果測定もしやすく、おすすめの施策だ」と話す。「SNS運用によって増えたLINE公式アカウント登録者数=見込み顧客リスト」と捉えると、SNSがどのくらい売上に貢献しているのかが数値として見えやすくなる。つまり、SNS運用の効果を社内に共有しやすくなるのだ。

Tips2 キャンペーン効果を最大化するための布石を打つ

取り組みの中で、大きくフォロワー数を増やしたキャンペーンがある。2021年11月末から12月に行った「年末感謝キャンペーン」だ。この取り組みについては、認知獲得のために工夫を凝らしたという。

Twitter上ではさまざまな企業がキャンペーンを実施しています。気を付けてほしいのが、ただキャンペーンをすればいいわけでは無いという点です。認知を獲得する前のキャンペーンでは、ユーザーが自社商品について知らないところからスタートしますので、認知が増えていかない(エンゲージが低い)というケースも多いです。そうした問題を解決するために活用したのが、有名人が出演する動画です(津金澤氏)

鈴木ハーブ研究所では、女優でフィギュアスケーターの本田望結さんを起用したCMを放送していた。そこで、このCMと商品説明を記載したツイートをTwitterアカウントの固定ツイート*に設定。キャンペーンからTwitterプロフィールに訪れた人が、この固定ツイートを見ることで、一目でどんな会社なのかがわかるようにした。

*投稿したツイートをTwitterプロフィールページの上部にピン留めできる機能。

また、認知を獲得するためのSNSキャンペーンとして流行している「ギフト券」を活用した。

ギフト券を使って、多くの人にツイートを届けることができました。このキャンペーンからプロフィールに来た方が先の固定ツイートを見ることで、より興味関心をもっていただく流れをつくったわけです。今回は4週間連続でキャンペーンを行い、約9,000人の新しいフォロワーさんが登録してくれたので、成功したと思っています(津金澤氏)

この例のように、キャンペーン効果を最大化するための布石を打っていくことがTwitter運用のポイントの1つだ。さらに津金澤氏はもう1つの布石を打っていた。次のTipsで取り上げる「個別コミュニケーション」だ。これを裏の施策として重点的に行ったという。

Tips3 ユーザーと個別にコミュニケーションをとる

では、どのようにコミュニケーションをとったのだろうか。

SNS、特にTwitterでは、ユーザーと距離の近いアカウントにしていくことで、ファン化につなげやすいと考えています。一方的に情報を発信するだけでなく、ユーザーと個別にコミュニケーションをとることを大切にしています。
たとえば、キャンペーン結果を通知するときも、当選者だけでなく、落選された方にも「また次も参加してくださいね」など、きちんとお礼を伝えるようにしています。今回のキャンペーンだけの関係に終わらないよう、ユーザーとつながりを持ち続けようとすることが重要です(津金澤氏)

大規模アカウントではなかなか手が回らない細やかなコミュニケーションをとることこそが、差別化や独自性を出すことにつながるのかもしれない。津金澤氏は今後も個別コミュニケーションを重要視していくという。

ゆくゆくは、ユーザーごとにカスタマイズしたメッセージを送ることもやっていきたいですね。一斉送信するよりも"私だけに送ってくれた"というのは非常に嬉しいことだと思うので。今後も差別化を鈴木ハーブ研究所様と推進していきたいですね(津金澤氏)

外部の知見を取り入れ、フォロワー数4倍、エンゲージメント率290%に!

こうした取り組みの結果、Twitterのフォロワー数は1年で4倍に増えた。また、Twitterキャンペーン企画では、総計で約2万RT(リツイート)という反響を呼んだ。津金澤氏によると、広告なしのキャンペーンでは、かなり反響あったケースだという。

Twitterでの成果

これまでもSNS上でキャンペーンは行っていましたが、「4週間毎週違うプレゼントをしていく」などの企画はできていませんでした。思い切った企画やさまざまな仕掛けを施した結果、こうした反響を得られたと考えています。自社のみで運用していたら思いつかない運用法などを教えていただける、これも外部の知見を取り入れる大きなメリットですね(滝氏)

そして同社のTwitterアカウントは、フォロワー数を伸ばしただけでなくエンゲージメントが平均12%ほどを維持するホットなアカウントに変貌している(以前は4%前後)。

自社の担当者だけで運用を行っていた頃は、キャンペーンや各SNSでの施策がぶつ切りで、それぞれの導線やゴールを明確に意識できていたわけではなかった。そうした事前設計を、外部人材とともにしっかり行ったことが成果に繋がった。

今回の取り組みを通じて、いかに曖昧にSNSを運用していたかを痛感しました。津金澤さんのおかげで、SNS運用のPDCAを回すことができるようになったのは弊社にとって大きな収穫です。外部の方と会社のSNSを一緒にやってうまくいくのかと不安もあったのですが、そんな不安はすぐに吹き飛びました(笑)(長山氏)

いまではすべてのSNSアカウント運用を外部人材に委託

現在、鈴木ハーブ研究所と津金澤氏は「LINE公式アカウントの強化」に取り組んでおり、たとえば友だち登録してくれたユーザーに、キャンペーンやお知らせ、お役立ち情報などをLINE上で配信することも行っている。投稿では、画像や絵文字などをふんだんに使い、なるべく文字だけにならないよう気を配っているという。

本格的に公式LINEの運用を開始したのは2021年11月なので、まだまだ発展途上。今はまだ明かすことはできないが、さまざまな施策を水面下で仕込んでいるという。

LINE公式アカウントの強化に取り組んでいる

当初、津金澤氏に依頼していたのは、TwitterとInstagramの運用のみだったが、前述の成果やその信頼もあり、全SNSアカウントの運用をサポートしてもらうことにしたという。トータルでSNS戦略を考えていくことで、各SNSの統一感も出る。たとえば投稿内容なども連動させると、ブランドの世界観も出しやすい。

津金澤さんがされていることの全てが学びになっています。SNSは次から次へと新しい手法が出てきますが、その情報収集についても津金澤さんに先頭を走っていただいて、本当にありがたいです(滝氏)

広告から購入いただくことが厳しい時代になっているので、SNS経由で購入者を増やしたいとずっと思っていました。それが実現しつつあるのは津金澤さんのおかげです。
ただ、現状には満足していません。購入して終わるのでなく、購入後の使い方の解説、効果実感の口コミなどアフターフォローまできちんと行えるようなSNSアカウントに育てていきたいと思っています(長山氏)

最後に、津金澤氏は今後の展望について以下のように語った。

鈴木ハーブ研究所様の商品は、(私自身が)ムダ毛ケアに悩んでいた学生時代に使用していました。実際に使用していたブランドのSNS戦略に携われたことは非常に嬉しい出来事でしたし、よい商品を世の中に広めるお手伝いができたことはマーケターとして大きな喜びでした。SNSはトレンドにどれだけ乗っていけるかが重要です。しっかりキャッチアップしながら、随時新しい取り組みを一緒に進めていきたいと思います(津金澤氏)

編集協力:落合真彩

オリジナル記事はこちら:Twitterフォロワー獲得が4倍に! 地方での専門人材確保・戦略の秘訣とは?(2022/04/13)

志賀友樹(しが ゆうき)
志賀友樹(しが ゆうき)

TikTokのエフェクト、誰でも作成可能に

4 years 1ヶ月 ago

ティックトックが、限定的に提供していた「Effect House」を一般公開。ティックトックの拡張現実エフェクトを、誰でも制作して公開できるようになった。

TikTok、誰でも気軽にエフェクトが作成できる「Effect House」の公開ベータ版の運用を開始!
https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktok-begins-operating-a-public-beta-version-of-effect-house
Taking community-inspired creativity to the next level with Effect House
https://newsroom.tiktok.com/en-us/effect-house
Effect House
https://effecthouse.tiktok.com/

メタやスナップは、類似のツールを先行して提供している。

Spark AR
https://sparkar.facebook.com/
Snap AR
https://ar.snap.com/

https://techcrunch.com/2022/04/12/tiktok-launches-its-own-ar-development-platform-effect-house/

noreply@blogger.com (Kenji)

YMYL領域のコンテンツのE-A-Tを改善する方法

4 years 1ヶ月 ago

誤った情報である場合、その情報を取得したユーザーの生命や生活に大きな影響を与えるような領域。いわゆるYMYLという領域ですが、この領域の場合、E-A-Tが非常に重要な役割を果たします。SEOに関わっている方にすれば、目新 … 続きを読む

投稿 YMYL領域のコンテンツのE-A-Tを改善する方法SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

ジャパネットたかたグループ、連結売上が過去最高の2506億円/大谷効果でデサントのEC売上が爆増【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

4 years 1ヶ月 ago
2022年4月15日~2022年4月21日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】

    2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8%増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた

    2022/4/19
  2. 米メジャー大谷選手、開幕「1番・投手」登場の効果でデサントのEC売上が爆増

    大谷翔平選手着用ウェアの売り上げは“大谷応援キャンペーン”開始後、約4倍と大盛況という

    2022/4/15
  3. 消費者庁が機能性表示食品への広告規制で115社に改善指導、担当課長に聞く一斉監視の目的と今後の対応

    消費者庁は「認知機能」を標ぼうする機能性表示食品の一斉監査を実施、115社の131商品に改善指導を行いました。

    2022/4/20
  4. 国内ユニクロのEC売上は約2%減の724億円【2022年度中間期】

    国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前年同期比1.9%減の724億円。ジーユー事業のEC売上高は増収で、2年前比で約3割増という

    2022/4/18
  5. ECモール出店初期登録料、販売促進費支援など東京都の中小企業向け助成金事業5選

    飲食事業者向け経営基盤強化支援事業、事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業、業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業、感染症対策サポート助成事業、占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業を解説

    2022/4/18
  6. Uber Eats Japanと楽天グループがサービス連携。「Uber Eats」で「楽天ペイ(オンライン決済)」が利用可能に

    Uber Eats Japanと楽天グループは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」とオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」においてサービス連携を開始した

    2022/4/19
  7. EC売上約100億円、ブランドサイトとECサイトの統合化などめざす三陽商会の中期経営計画まとめ

    2022年2月期のEC売上高は80億円。EC売上高の内訳は自社ECが全体の67%を占める約54億円、ECモールなどの外部売上高は全体の33%を占める約27億円

    2022/4/19
  8. TSIは「脱アパレルOnly」で「ファッションエンターテインメント創造企業」へ。EC売上760億円をめざす中期経営計画まとめ

    ECの飛躍的拡大に向けた大きな構造改革も進める。その1つとして、EC・デジタルを最優先した戦略・業務体制へのシフトを掲げる

    2022/4/15
  9. 値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

    2022年4月以降1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2%。一方で、受注の失注の恐れなどで企業の16.4%は値上げしたいができない状況にある

    2022/4/21
  10. 円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

    日米の金利差から円売りドル買いが進み、円安解消の見通しが立っていない。原材料などの仕入を輸入に依存する業種を中心に円安が経営に影響を与えそうだ

    2022/4/20

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    内山 美枝子

    EC売上高500億円をめざすパルグループ、2022年2月期は約38%増の328億円

    4 years 1ヶ月 ago

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高は、前期比38.4%増の328億8900万円だった。

    EC売上高の内訳は、「ZOZO TOWN」が同28.5%増の174億2400万円、自社ECサイト「PAL CLOSET」は同55.3%増の115億5400万円、「その他」が同45.0%増となる39億1100万円。衣料品に対するEC売上高全体の売上高比率は、同6.4ポイント増の37.8%。

    パルグループホールディングスの2022年2月期連結業績は、売上高が同23.7%増の1342億円、営業利益は同443.7%増の75億2000万円、経常利益は同628.1%増となる76億6000万円、当期純利益は同1381.9%増の40億100万円だった。

    パルグループホールディングスの業績
    業績の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    「3COINS」「Salut!」といった生活雑貨のブランドが大きく伸長。衣料事業の落ち込みをカバーした。

    EC事業では自社ECサイト「PALCLOSET」で予約販売を強化しプロパー消化を後押し。粗利益率の改善、販売管理費の押し下げに貢献し、利益の全体的な底上げにつながった。

    2023年2月期のEC売上高は同22.0%増の400億円を計画。このうち自社EC売上高は同40.6%増の180億円を見込む。2024年2月期にはEC売上高500億円、自社ECサイトによる売上高は250億円を計画している。

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるEC売上高
    EC売上高の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

    店頭スタッフを基軸にしたWebコンテンツやオムニチャネル戦略の推進役でもある自社アプリ「PALアプリ」の会員数は2022年2月期に同39.8%増の583万人だった。2023年2月期の会員数は同37.2%増の800万人、2024年2月期は1000万人を計画している。アプリ会員数は、アプリダウンロード数とWeb会員数の合計人数。

    パルグループホールディングスの2022年2月期におけるアプリ会員数
    「PALアプリ」会員数の推移(画像はIR資料から編集部がキャプチャ)

     

    石居 岳
    石居 岳

    ウサギオンラインがレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。ユーザーが商品を検討しやすい環境を構築

    4 years 1ヶ月 ago

    ウサギオンラインは、ファッション通販サイト「USAGI ONLINE(ウサギオンライン)」にレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」を導入した。

    ユーザーが商品検討しやすい環境を構築

    商品を購入したユーザーの骨格情報など、パーソナル情報を評価項目として実装。購入を迷っているユーザーがより商品を検討しやすいサイト作りにつなげている。

    ウサギオンライン USAGI ONLINE ZETA VOICE導入 ユーザーのパーソナル情報を表示
    ユーザーのパーソナル情報を表示して、リアルな商品イメージを提供する

    また、「参考になった」ボタンを実装し、評価の高いレビューを上位表示することで購入検討中のユーザーに有益な情報を届けることができる。

    ウサギオンライン USAGI ONLINE ZETA VOICE導入 評価の高いレビューを上位に表示
    評価の高いレビューを上位に表示

    「ZETA VOICE」とは

    サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用ができる。

    ZETA VOICE 主な機能
    「ZETA VOICE」の主な機能(画像は「ZETA CX」サイトからキャプチャ)
    藤田遥
    藤田遥

    円安対策は56%で実施。対応策は販売価格への転嫁、固定費削減、仕入れ先の変更など

    4 years 1ヶ月 ago

    帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査によると、企業の56.5%で円安対策を実施していることがわかった。

    業界別に見ると「小売」は53.8%。「製造」は68.0%、「運輸・倉庫」の64.9%が円安への対策を実施している。

    円安に対する具体的な対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」(31.7%)が3割台でトップ。「燃料費等の節約」(24.2%)「固定費削減」(17.4%)「仕入先・方法の変更」(8.9%)「既存の仕入価格の変更」(7.5%)が続いた。

    帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査
    円安への具体的な対応策

    「小売」の対応策は、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」が30%でトップ。「燃料費等の節約」が22.5%、「固定費削減」が18.8%で続いた。「仕入先・方法の変更」は10%。

    特に、製造業を中心に円安による仕入上昇分を販売価格へ転嫁しているケースが多い。「鉄鋼・非鉄・鉱業」(56.8%)「飲食料品・飼料製造」(52.3%)「化学品製造」(50.0%)などでは5割を超える企業で製品価格に転嫁している。

    対策を行っている流通系企業からは、「円安については以前から危惧されていたため販売価格を見越して設定している。設定していても利益が薄くなってしまうため、今後は経費削減と人員を最小にして回していこうと思う」(衣服身辺雑貨卸売)、「製品価格の値上げを行ったが、購買意欲を下げないか懸念している」(菓子製造小売)といった声があがっている。

    円安に関する企業の対応状況アンケート 帝国データバンクが実施した円安に対する企業の対応状況についてアンケート調査
    円安に関する企業の対応状況アンケート

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

    値上げ実施・予定企業は64%、個人消費関連は43%。「これまでの価格では利益を維持できなくなった」など悲鳴の声

    4 years 1ヶ月 ago

    新型コロナウイルスの感染拡大を背景としたサプライチェーンの混乱、ロシアのウクライナ侵攻などで、原材料価格、輸送費などに影響を及ぼす原油価格の高騰。コストアップの影響を受けた企業では商品値上げの動きが相次いでいる。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査によると、32.7%の企業が「2021年10月~2022年3月の間にすでに値上げした」と回答。

    「2022年4月に値上げした/する予定」は25.7%、5月に値上げを行う企業は11.1%、6月は7.6%で、今後も値上げに踏み切る予定の企業が多い。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査
    企業の値上げ動向

    2022年4月以降、1年以内で値上げしたもしくはする予定の企業は43.2%。過去半年間で値上げを行った企業および今後1年以内で値上げする予定の企業の割合は64.7%。

    企業からは、「原材料等の高騰にともなう仕入価格の上昇によって販売価格への転嫁となる値上げを行った。ただウクライナ情勢によっては主原料である原油なども上がっており、さらなる仕入価格の高騰が予測される」(紙類・文具・書籍卸売、東京都)といった声があがっている。

    一方、「値上げしたいが、できない」と回答した企業は16.4%で、約6社に1社の割合。「安定した販売先があれば良いが、受注産業で競合もいるため、値上げすると競合に負けてしまう」(建材・家具、窯業・土石製品製造、静岡県)といった声があがる。

    小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」を見ると、43.2%の企業が2022年4月以降1年以内に値上げをしたもしくはする予定。消費者心理がさらに冷え込む可能性がある。

    「小売」においてすでに値上げを行った企業は37.9%と全体(32.7%)を5.2ポイント上回る。一方、値上げしたいができない企業は9.7%で、全体(16.4%)より6.7ポイント低くなっている。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査
    個人消費関連企業の値上げ動向

    「原材料、包材、段ボール、液体炭酸ガス、コーンなどの値上げにより、これまでの価格では利益を維持できなくなった」(飲食料品小売、石川県)など、原油・原材料価格の高騰で値上げに踏み切らなければならなかったことを示す声があがっている。

    「運輸・倉庫」などでは失注につながる懸念などを理由に値上げが進んでいない。「値上げしたいが、できない」企業は30.9%と全国(16.4%)を14.5ポイント上回っている。

    帝国データバンクが実施した今後1年の値上げ動向についてのアンケート調査
    値上げの実施状況(複数回答)
    瀧川 正実
    瀧川 正実

    SEOコンサルタントが必死で止める、間違ったSEO施策

    4 years 1ヶ月 ago

    こんにちは、SEOコンサルタントの谷藤(@go_tanifuji)です。SEOの情報はネット上に溢れかえっています。 しかし、その中には間違った情報もあり、その見極めが難しいのが現状です。 効果がない施策を行ってしまうの … 続きを読む

    投稿 SEOコンサルタントが必死で止める、間違ったSEO施策SEO Japan|アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ に最初に表示されました。

    若年層に支持されるECサイトの「デザイン」「決済手段」「アプリ」とは?米国EC企業3社の事例に学ぶ | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    4 years 1ヶ月 ago
    若年層を顧客にするには、小売事業者は、デザイン、マーケティング、支払い、プロモーション、顧客サービスなど、あらゆるサービスをモバイルに最適化して提供する必要があります

    若い消費者達はスマートフォンの小さな画面上で、好みのアプリや決済手段を使って素早くチェックアウトしたいと考えています。今回の記事では、MVMT(米国の時計メーカー)、Azazie(ブライダル関連の小売事業者)、True Religion(アパレルチェーン企業)が若年層に対してどのようにモバイルショッピング体験を最適化しているか解説します。

    米国TOP1000社、モバイルトラフィックのシェア中央値は65.0%

    ブライダル関連の小売事業者であるAzazieの顧客は70%がミレニアル世代。なかでも25歳から34歳の年齢層が「ドンピシャ」だと、最高マーケティング責任者のラヌ・コールマン氏は言います。

    AzazieのWebトラフィックと売り上げは、モバイルデバイス経由が多くを占めます。2021年のWebトラフィックの73%はスマートフォン経由、売り上げの60%はスマートフォン経由です(モバイルWebとアプリの両方を含む)。コールマン氏はモバイル売上についてこう言います。

    毎年、少しずつ伸びています。私たちの顧客層が24時間365日、スマートフォンを使い続けていることもその一因でしょう。顧客層が若くなるにつれて、毎年売り上げも増え続けていくでしょう。

    若い消費者達は、スマートフォンでの買い物が好きで、スピードを求めているとコールマン氏は考えています。

    若い人達はすぐに満足できるものを求めています。情報通な若年層は、全てのものをすぐ手にしたいと思っているのです。

    ここ数年、他の多くの小売事業者達もモバイルトラフィックとモバイル経由の売上増加を経験しています。たとえば、「Adobe Analytics」の2021年11月・12月のデータによると、ホリデーシーズンにおけるオンライン販売の43%がスマートフォン経由で、2020年の40%から増加しています。

    また、『Digital Commerce 360』発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」でも、若い購買層を顧客に持つ小売事業者ではモバイル経由のトラフィックと売り上げが増えているといったデータが示されています。北米に拠点を置くオンライン小売事業者トップ1000社の場合、モバイルからのECサイトへのトラフィックにおけるシェアの中央値は65.0%。2020年の62.1%、2019年の58.2%から上昇しました。

    トップ1000社のうち、約230の小売事業者は若年層の顧客を多く抱えており、Webトラフィックの50%以上が35歳以下の消費者によるものです(トップ1000社に入る小売事業者によって数字は毎年異なります)。若年層をメインターゲットとする小売企業では、モバイルからのトラフィックがさらに多くなっています。小売事業者230社のうち、2021年におけるモバイルトラフィックのシェアの中央値は68.4%、2020年は65.3%、2019年は60.7%となっています。

    EC売上トップ1000社全体と若年層顧客を持つトップ1000社のモバイルからのトラフィックの割合の中央値
    EC売上トップ1000社全体と若年層顧客を持つトップ1000社のモバイルからのトラフィックの割合の中央値。特に若年層の顧客を抱える小売企業において、モバイルトラフィックは年々増加している(出典:Digital Commerce 360発行「北米EC事業 トップ1000社データベース 2021年版」*35歳以下の消費者からのWebアクセスが50%以上ある小売企業トップ1000社)

    米国EC3社に学ぶモバイルに最適化された売り場作り

    時計・アクセサリーブランドのMVMT(Movado Group Inc.傘下)、アパレルブランドの True Religion、Azazie という若年層向けオンラインショップの3社が、モバイルに焦点を当てたデザイン、決済ボタンの提供、独自の機能を持つアプリによって、若年層の消費者にどのようにアプローチしているのか紹介しましょう。

    重要性が増すモバイルファーストのデザイン

    MVMTのチーフ・ブランド・オフィサーであるスペンサー・スタンボー氏は、小売事業者達はモバイルショッピングの壁を取り除いてきたと言います。数年前まで、モバイルコマースは消費者の認知度アップやトラフィック獲得にフォーカスし、コンバージョンはデスクトップで行われるものでした。それが、MVMTにとっても市場全体にとっても、すべて変わったと話します。

    2018年、MVMT.comのトラフィックはデスクトップが約75%、モバイルが25%でした。それからわずか3年後の2021年、全体のトラフィックのうちスマートフォンが85%を占めるようになっています。同時に、モバイル経由の売上やコンバージョンも増えています。スタンボー氏は言います。

    最終的な購買はPCで行う人もまだ多いため、コンバージョン率はデスクトップの方が高い。しかし、ここ数年モバイルのコンバージョン率は急上昇しています。

    トップ1000社では、2020年のモバイル経由売り上げのシェアの中央値は51.6%ですが、35歳以下の消費者からのトラフィックが50%以上の小売事業者に限ると、中央値は55.5%に跳ね上がっています。

    MVMTの中心的な顧客層はミレニアル世代。この層の消費者達は、メールの送信、ソーシャルメディアへの参加、ショッピングなど、スマートフォンを生活のなかに取り入れています。MVMTは、ターゲット層にアプローチするためには、モバイル体験に投資する必要があると考えました

    MVMTは消費者がデスクトップやスマートフォンなど、どんなデバイスで閲覧していても、ブラウザの幅に合わせて自動的にフォーマットされるレスポンシブWebデザインでECサイトを構築していました。しかし2016年、モバイル専用のデザインテンプレートでECサイトを構築。スマートフォンの画面向けのデザインを最優先に考え、次にデスクトップでどのように拡大・縮小するかを考えていると言います。

    新しいブログページを開発するときや、商品ページを更新するときは、モックアップを作成します。ワイヤーフレームに伝えたい情報をすべて盛り込み、モバイルファーストで設計し、それをデスクトップに展開する方法を考えています。ほとんどの場合、モバイルファーストです。

    2022年1月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1088人のオンライン通販利用者を対象に行った調査によると、消費者の3分の1はスマートフォンでの購入について少なくとも1つは問題があると回答しており、モバイルでのショッピング体験は完璧とは言えません。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    スマートフォンを使ってネットショッピングをする際の問題について。モバイルショッピングの最大の障壁は、読み込みの遅さとデザインの悪さ(出典:2022年1月に『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが1088人のオンライン通販利用者を対象に行った調査)

    MVMTは常にモバイルデザインの改善を繰り返し行っているとスタンボー氏は説明。1~2年ごとに特定の機能を再テストし、消費者の共感を得られるかどうかを確認します。たとえば、Instagramの広告からクリックした消費者向けの商品ランディングページでは、「カートに入れる」ボタンの位置を何度か変更しました。

    当初、ページの上部付近、商品詳細ページの下に「カートに入れる」ボタンはありました。しかし、消費者がページ全体をスクロールすると、商品をカートに追加するためには上にスクロールして戻る必要がありました。MVMTは、消費者がスクロールしても「カートに入れる」ボタンが常にページ下に表示されるように変更。すると、「カートに入れる」ボタンは常に表示されているため、消費者はそのボタンに気づかず、何度もページをスクロールしてしまうことに気づきました。そこで、MVMTでは、ボタンをページの上部付近と下部に設置するようにしました

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    「カートに入れる」ボタンをページの上部付近と下部に設置している

    MVMTでは通常、一度に3つのテストを実施。改善を通じてコンバージョンが5〜25%増加することを期待しているとスタンボー氏は言います。

    50%の増加は見込めませんが、単純な変更でも、約25%改善したケースもあります。たとえば、ある眼鏡商品のメイン画像を正面からではなく、斜め横から見た画像に変更したところ、コンバージョン率が24%上昇しました。

    一般的に、MVMTのモバイルデザインは、消費者が迅速に購入を決定できるような「合理化された」ショッパーエクスペリエンスをめざしているそうです。

    モバイルサイトの目標は、購入に必要なすべての情報を簡単に取得し、できるだけ合理的かつ迅速に購入できるようにすることです。

    たとえばMVMTは、消費者がスクロールする前に「今すぐ購入する」といったコール・トゥ・アクションをカテゴリページ用意。横長ではなく縦長の画像など、モバイルでうまく表示される画像を選んでいます。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    カテゴリページからカートに商品を入れることができるようにしている

    また、モバイルサイトでは、「メンズウォッチ」「レディースジュエリー」など、トップナビゲーションの商品カテゴリー項目をページ上部に円形で表示しています。これは、Instagramの「ストーリー」機能に似たもので、若い消費者達に親しみやすいデザインにしているそうです。MVMTは、若年層がInstagramを多用していることを知っており、自分たちもソーシャルメディア時代の一部であることを彼らに伝えたいと考えています。

    「アットホームな雰囲気を醸し出したい」とスタンボー氏は言います。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    デスクトップでは商品ナビゲーションはテキスト表示をしていますが、モバイルでのナビゲーションは、Instagramの「ストーリー」機能のように円形にしている

    さらに、PayPal、Klarna、Apple Payなど、できるだけ多くの決済事業者を提供することで、より簡単に利用できるようにしています。また、消費者が使用しているブラウザの種類を検知し、iPhoneであればApple Pay、AndroidであればGoogle Payのボタンを最初に表示します。

    時計・アクセサリーブランドのMVMTが運営するECサイト
    Google Payのボタンを最初に表示している

    モバイルを利用する若年層に向けた決済手段

    Klarnaのような消費者に「今、支払う」「後で払う」といった支払い方法は人気が急上昇しており、モバイルユーザーと若年層に人気があります。『Digital Commerce 360』発行の「北米EC事業 トップ1000社」では、29.2%の小売事業者が「今、支払う」「後で払う」といったサービスを提供しています。

    モバイルに特化した小売事業者では、後払い決済の普及率が急上昇しています。モバイルからの売り上げが50%以上の小売事業者のうち、60.7%が後払いサービスを提供しています。また、35歳以下の消費者からのトラフィックが50%以上の場合、31.0%が後払いサービスを提供しています。

    アパレルブランドTrue Religionは、Z世代の消費者をより多く獲得することをめざしており、デジタル部門担当副社長であるアンジェラ・クラーク氏は「後払い決済は魅力的なサービスだ」と言います。また、若い消費者達は、必ずしもクレジットカードを使用しないため、149ドルから200ドルの商品の分割払いは魅力的な選択肢となっているそうです。

    True Religionの顧客は、モバイルにも精通しています。クラーク氏によると、TrueReligion.comの売り上げの約80%、トラフィックの約90%はモバイルデバイスからです。

    True Religionは2022年第1四半期、チェックアウトのオプションとして「今、支払う」「後で払う」という決済サービス「Klarna」を追加しました。

    スウェーデンで後払いサービスを提供するKlarnaは、小売店ごとにオーダーメイドの関係性を構築。消費者に「今払う」「後で払う」といった支払い方法を展開し、サービス利用のメリットを提供
    Klarnaについて(画像は第21回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会の資料から)

    True ReligionはすでにAfterPay(オーストラリアの金融企業で、「今、支払う」「後で払う」という決済サービスを提供)を導入しており、支払いを数回に分け、数か月にわたって支払うことができるという点でKlarnaと同様の機能を備えています。

    なぜKlarnaを導入したのか? Afterpayがミレニアル世代以上を対象にしている一方、KlarnaはAfterpayの5倍のユーザーを保有、その多くがZ世代だからだとクラーク氏は言います。

    アプリに価値を与える方法

    True Religionがモバイルをメインで使う若年層にアプローチするために行うもう1つの計画は、2022年中のショッピングアプリの立ち上げです。約5年前にアプリを公開していますが、主にモバイルサイトのミラーアプリであり、最終的には成功には至らなかったとクラーク氏は話しています。

    今回True Religionは、アプリ限定のユニークな機能や限定商品をアプリに追加し、消費者がアプリをダウンロードして利用する理由を作ろうと考えているそうです。

    アプリの利点は、カッコよくて楽しいことが実現できることです。

    True Religionはたとえば、左右にスワイプして商品に「いいね!」したり、InstagramのストーリーやTikTokに似た動画機能を追加するなど、消費者がソーシャルメディアのアプリで使い慣れている機能を統合する計画です。またアプリでは、限定商品、一部の商品の先行発売、より良いロイヤルティプログラムを提供する予定です。クラーク氏はこう話します。

    これらの機能を導入することで、消費者にとって魅力的なアプリとなり、ひいては高いコンバージョン率と高いLTV(顧客生涯価値)をもたらすことを期待しています。

    消費者がアプリをダウンロードするインセンティブを用意する必要があるため、この方法は有効だとMVMTのスタンボー氏も言います。

    スマートフォンのデータ容量を使うアプリをダウンロードしてもらうためには、よほど大きな小売事業者でなければできません。もしくは、多くの付加価値をアプリに加える必要があります。

    スタンボー氏は、一定の小売事業者にとっては、アプリ開発の価値があると認めつつ、MVMTにとっては、現時点では意味がないと考えています。なぜなら、MVMTは大量の商品を扱っておらず、同ブランドが取り扱っている時計は、量販店やアパレルブランドのように購入頻度が高いわけではないからです。

    規模が大きくなれば、アプリは大きな意味と価値を持つようになります。

    ブライダル関連のAzazieの場合、消費者は通常1着のドレスを買うだけです。しかし、花嫁がよりパーソナライズされたショッピング体験をし、結婚式でのフィードバックを得るための方法として、2016年にアプリをローンチしました。アプリ内で消費者は、Azazieのすべてのドレスを閲覧し、お気に入りのリストを作成し、家族や友人とドレスを共有することができます。またアプリ内では、花嫁の友人がコメントを残すことが可能です。Azazieのコールマン氏はこう言います。

    ファストファッションのアプリは、ロイヤリティや売上促進を中心に設計されていますが、私たちは、アプリとデバイスを活用して、結婚式全体を通して、コミュニティ体験を作ることを重視しています

    アプリ測定会社App Annieによると、米国では2021年に消費者が小売アプリに費やした時間は29億7000万時間で、2020年の26億5000万時間、2019年の20億2000万時間から12%増加しています。

    アプリが自社のビジネスに適していると判断した小売事業者は、コストを検討する必要があります。True Religionでは、アプリによって最初の1年間で600万ドルの売り上げが見込まれ、そのうち400万ドルは純増になるとクラーク氏は予想しています。

    ただ、アプリの登場によって、モバイルWebサイトなど別のチャネルで購入した消費者との間で、約200万ドルの売上カニバリゼーション(共食い)が起こると考えています。しかし、新規顧客の獲得と新しい魅力的なプラットフォームで既存顧客の購入頻度が高まり、最終的には売り上げがアップすることを予想しています。これらは保守的な数字だそうです。

    True Religionは2021年12月にアプリの構築を社内で開始しましたが、遅くとも2022年6月までにローンチすることを目標としています。デザインは計画済みで、マーケティング計画も進行中です。次は機能の構築だと、クラーク氏は話します。

    eコマースチームから3人、ITチームから3人と、少なくとも6人の社員がアプリの開発に取り組んでいます。これらの従業員の時間や給与を含めない場合でも、アプリの構築にはさらに20万ドルのコストがかかるそうです。

    決して安い買い物ではありません。しかし、長期的なROI(投資収益率)は高く、その価値は十分にあると思います。

    金融サービス会社Brokers InternationalのCEO、マーク・ウィリアム氏は、ミレニアル世代や若い世代のスマートフォンの使い方から、彼らはよりモバイルに重点を置いていると言います。

    この世代は、電話で話すのではなく、チャットやソーシャルメディアを通じた、オンラインでのコミュニケーションに慣れています。つまり、小売事業者は、デザイン、マーケティング、支払い、プロモーション、顧客サービスなど、あらゆるサービスをモバイルに最適化して提供する必要があるのです。

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん白川久美さん中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360
    Digital Commerce 360

    東証グロース市場に新規上場するペットヘルスケアECの「ペットゴー」とは

    4 years 1ヶ月 ago

    ペットへルスケア事業を展開するペットゴーは4月28日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場する。

    ペットゴーの2021年3月期業績は、売上高が94億5500万円、営業利益は9900万円、経常利益は1億1200万円、当期純利益は7100万円。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 売上高の推移
    売上高の推移(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    2022年3月期の業績予想は、売上高が同1.7%増の96億1300万円、営業利益は同64.4%増の1億6400万円、経常利益は同34.5%増の1億5100万円、当期純利益は同46.9%増の1億400万円を見込む。

    ペットゴーは、ペットゴーと連結子会社のペットゴープロダクツの2社でグループを構成。犬や猫といったペットを対象にした食事療法食、総合栄養食、ケア用品、サプリメント、動物用医薬品などを取り扱う。販売チャネルは自社ECサイトの「petgo.jp」のほか、Amazon、楽天市場、ヤフーショッピング、au Payマーケットなど。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 主な取扱商品と販売チャネル
    主な取扱商品と販売チャネル(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    ペットゴーグループ事業の主な特徴は、「マルチコマース展開」「サブスクコマース(定期購入)展開」「D2Cブランドの展開」の3つ。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 事業系統図
    事業系統図(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    「マルチコマース展開」の特徴は、自社ECサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店していること。ペットヘルスケアに特化したマルチコマースを展開している。

    「サブスクコマース展開」は、自社ECサイトで展開している定期購入サービス。新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化もあり、2020年4月以降に大きく成長。購入タイミングおよび配送日時が自由に設定でき、解約の自由度も高いため、自社ECサイトの売上高に占める定期購入比率は増加している。

    「D2Cブランド展開」は、2021年3月期からペットヘルスケアD2Cブランド「ペッツワン」シリーズを発売。「マルチコマース展開」を通じて蓄積した膨大なペットデータを使い顧客ニーズを分析し、D2Cブランド製品の企画開発に活用している。

    成長戦略について

    グループの強みであるペットデータ、DXプラットフォームを使い、「マルチコマース」「サブスクコマース」「D2Cブランド」を強化することで継続的な成長をめざす。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー ペットデータ
    ペットデータ(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)

    「マルチコマース戦略」では、アクティブ購入者数および累計ユニーク購入者数を拡大し、市場シェア拡大を図る。他社オンラインモールへの継続新規出店、広告販促投資への最適化に取り組む。新規出店対応などのマルチコマースの推進を実現するため、DXプラットフォームの各種機能開発を行う。

    「サブスクコマース戦略」では、サブスクコマースの利便性を高め、リカーリング収益を拡大するため、定期対象商品の拡充、サブスクコマースの認知度向上に向けた広告販促投資の強化に取り組む。併せ買いを促進するUI・UXの最適化や支払い方法の拡充など、スムーズな定期購入体験を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行う。

    「D2Cブランド戦略」はペットデータを活用し、継続的に新商品をリリースすることでD2Cブランドの品ぞろえを拡充、粗利率向上に取り組む。認知度向上に向けた広告販促投資を強化し、ブランド価値の向上につなげる。品ぞろえの拡充に伴う在庫量に対応する物流スペースの拡大、競合ブランドからD2Cブランドへのスムーズな顧客移行を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行う。

    東京証券取引所グロース市場へ新規上場するペットゴー 成長イメージ
    成長イメージ(画像は上場目論見書から編集部がキャプチャ)
    石居 岳
    石居 岳

    円安は「経営にマイナス」が約4割。流通・小売業の多くで「マイナス」の声

    4 years 1ヶ月 ago

    円相場が一時、1ドル=129円台まで値下がりした4月20日の外国為替市場。東京商工リサーチによると、上場主要メーカーの2022年3月期における期初想定為替レートは最安値が1ドル=110円(平均1ドル=105.5円)。円安基調がこのまま続くと、原価高騰など企業経営に影響が出てくる。

    東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、約4割の企業は円安が自社の経営に「マイナス」と回答。1ドル=113円台で推移していた2021年12月調査では「不利(マイナス)」と回答した企業の割合は29.2%で、急激な円安進行により4か月で10ポイント以上悪化した。

    業種別では、「繊維・衣服等卸売業」(77.5%)、「食品製造業」(71.0%)、「家具・装備品製造業」(70.8%)の3業種で「マイナス」と回答した企業が7割を突破している。

    東京商工リサーチが実施した円安による企業経営への影響
    円安が経営に「マイナス」と回答した業種

    一方、円の価値が相対的に下がる円安が海外からのインバウンド客に有利に働く宿泊関連、輸出関連の製造業などで「プラス」と回答する企業が多かった。

    東京商工リサーチが実施した円安による企業経営への影響
    円安が経営に「プラス」と回答した業種

    望ましい円相場について聞いたところ、最多レンジは「110円以上115円未満」の42.5%(2511社中1069社)。

    日米の金利差によって円売りドル買いが進んでおり、円安解消の見通しは立っていない。D2C、通販・EC、小売り企業の多くで、円安がコスト高を招く可能性がある。

    東京商工リサーチが実施した円安による企業経営への影響
    望ましい円相場について

     

    瀧川 正実
    瀧川 正実

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