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1. 

   佐川急便、クリスマス前後に物量増加で「荷物の配送に遅れが生じる可能性」

   2022年の年末は、クリスマス前後の「2022年12月19日～12月25日」に物量の増加が顕著になると予測している

   2022/12/13

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2. 

   佐川急便の年末年始の配送対応について【2022年～2023年】

   佐川急便は年末年始期間中に集荷予約制を適用するとしており、「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている

   2022/12/12

   シェア1 ツイート5 はてブ0 noteで書く
3. 

   「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”。通販のクロスセル・アップセルを大幅に規制する消費者庁の動きとは

   消費者庁は通販のクロスセル・アップセルの規制に踏み切る。従来の枠組みに加えて、新聞、雑誌、ラジオ放送、テレビ放送、Ｗebも規制対象となる

   2022/12/13

   シェア2 ツイート7 はてブ0 noteで書く
4. 

   ふるさと納税「利用したことがない」が8割。よく使うサイトは「さとふる」が38%、「楽天ふるさと納税」が34%

   ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された制度

   2022/12/13
5. 

   イケアがEC商品などの受け取りセンターを拡充。京都市、前橋市、新潟市、宇都宮市に新設

   イケアは、消費者が好みの方法で買い物ができるようにオムニチャネル化を推進している

   2022/12/12
6. 

   「売上は伸びているが広告費が足りない」。成長企業のジレンマを解消する新手法を解説

   「見込み客を増やしたいが広告宣伝費を増やすことができない」といった悩みをもつ企業は多い。金融機関からの既存借入枠を削ることなく、広告宣伝費を獲得し、集客投資を実現する手法を解説する

   2022/12/12
7. 

   成長しているサブスクリプションサービス13選。アワード受賞サイトに見る「成長性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？

   日本サブスクリプションビジネス大賞2022を受賞したサイトは何がすごい？ サブスクのプロが選ぶサービスとは？【サブスク大賞2022】

   2022/12/14
8. 

   3か月間で広告宣伝費127億円を投じ、通販売上150億円、定期顧客14.5万件増【ファーマフーズの2022年1Q】

   2022年7月期におけるBtoC事業の売上高は518億8600万円（前期比19.2%増）。広告宣伝費には356億円を投じた

   2022/12/12
9. 

   「電話勧誘販売」の範囲が拡大。ネット広告経由の電話受注でクロスセルしてもアウト？【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年12月5日～12月11日のニュース

   2022/12/13
10. 

    クックパッドがローソンの食品ロス削減に協力。期限切れ商品を生鮮食品ECで値引き販売＆受取は「生鮮宅配ボックス」

    クックパッドが運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」は、ローソンによる食品ロス削減のための実証実験に協力。ローソンの販売期限切れ商品の値引き販売を開始した

    2022/12/14

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：佐川急便がクリスマス前後の配送に遅れの可能性／通販のアップセル・クロスセル規制強化【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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アダストリアは、公式ファッションサイト「.st（ドットエスティ）」のオリジナルアバター「枡花 蒼（ますはな　あお）」と「一色 晴（いっしき ひより）」の撮影写真およびアバター用の洋服を、メタバースコンテストとして一般クリエイターから募集する取り組みを12月15日に開始した。ドットエスティオリジナルアバターを楽しむユーザーの発表と称賛の場にしたい考え。

募集期間は2023年2月15日まで。メタバースコンテストは洋服部門「#KASOU」とフォト部門「#UTSUSU」の2部門にわける。それぞれ、応募者から優秀者を決めていく。

参加者の賞賛と発表の場として2023年3月4日、3Dモデルのファッションショー「Virtual Collection（バーチャルコレクション）」で結果発表、お披露目イベントの実施を予定する。

EC800億円計画の一環でメタバースにアクセル

アダストリアは2026年2月期を最終年度とした中期経営計画で、最終年度までにEC売上高800億円をめざしている。この成長戦略の一環として2022年7月にメタバースファッション領域に参入。将来的にはさまざまなメタバースプラットフォームへの展開、メタバース内でのコンテンツ提供、イベント開催、IP（intellectual property）などの展開を予定している。

「.st」で買い物できるポイントなど贈呈

審査には、メタバース系情報メディア「MoguLive」「PANORA」「メタカル最前線」「バーチャルライフマガジン」の4つのメディア、バーチャルショッピングモール「Carat（カラット）」、3Dモデルのファッションショー「Virtual Collection」が協力する。

コンテストでは、応募作品の審査と各メディア、イベントの名を冠した優秀賞として「MoguLive賞」「PANORA賞」「メタカル最前線賞」「バーチャルライフマガジン賞」「Carat賞」を選出、各賞を授与する。

最優秀賞は、上記4社のメディア、協力パートナーのCarat、バーチャルコレクション、ドットエスティオリジナルアバターを制作した「ひゅうがなつ」「にやみ」「（仮）」「明日葉わがみ」「柚葉」「シア」らクリエイター陣がも審査に参加するという。

優秀賞5人には、「.st」店舗で買い物できるドットエスティポイントを1万円分贈呈する。各部門の最優秀賞2人には、洋服部門は5万円分、フォト部門は3万円分を贈呈する。特別賞として設ける「RAGEBLUE賞」「HARE賞」を受賞した人には各ブランドがセレクトした最旬のコーディネイトを一式贈呈する。

応募方法

洋服部門「#KASOU」

応募者は「枡花 蒼」「一色 晴」の素体データを元にVRChatに対応した3Dモデルを制作。VRoidクリエイターは、ドットエスティから配布するVRoid Studioで制作されたサンプルアバターを使用し、「枡花 蒼」「一色 晴」への着せ込みを前提としたアバターの洋服を制作する。

フォト部門「#UTSUSU」

「枡花 蒼」「一色 晴」またはその両アバターを使用して、メタバース世界、リアル世界に限らず写真を撮影する。

応募の流れ

1. ドットエスティコンテストのDiscordサーバーに参加。洋服部⾨はDiscordサーバーから素体データをダウンロード
2. 応募用Googleフォーム内のガイドライン、注意事項を確認
3. ガイドライン、注意事項に沿って作品を制作
4. 「#ドットエスティコンテスト2023SS」を付けて、コンテスト応募作品の画像をTwitterに投稿
5. 応募⽤Googleフォーム内より応募画像アップロード
6. 応募用Googleフォームに必要事項を記入し応募

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オリジナル記事：ドットエスティ、メタバースファッションコンテストを初開催。5万円分の買い物ポイント贈呈も
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アイスタイルと「WWDJAPAN」運営するINFASパブリケーションズは、2022年のビューティーとファッションを最もリードした企業・プロジェクトを表彰する「Japan Beauty and Fashion Tech Awards 2022」を共催し、大賞・準大賞・特別賞を発表した。

「Beauty Tech 大賞」にはファーメンステーションの「アップサイクル×発酵でつくる機能性サステナブル原料」、「Fashion Tech 大賞」にはフルカイテンの「在庫を利益に変えるクラウドシステム『FULL KAITEN』」を選出した。

アワードには64件の応募があったという。審査は各方面で活躍する5人の審査委員によって「革新性」「事業性」「技術性」「社会性」の審査評価基準に沿って実施。大賞を含む各賞の受賞者の発表を授賞式で行った。

「Beauty Tech 大賞」はサステナブル原料。循環型社会の実現が高評価

Beauty Tech 大賞
ファーメンステーション「アップサイクル×発酵でつくる機能性サステナブル原料」

独自の発酵技術により、休耕田米やジュースや食品への加工で発生する残さといった未利用資源を活用してプレミアムエタノールや発酵エキスを製造している。

Beauty Tech 準大賞
コーセー「『COLOR MACHINE』超高速プロジェクションマッピングで実現する複合現実メイク」

プロジェクションマッピングを活用し、表情の細かな動きや顔の動きにぴったりとメイク画像を追従して投影できる。

「Fashion Tech 大賞」は満足度向上と環境配慮を両立するクラウドシステム

Fashion Tech大賞
フルカイテン「在庫を利益に変えるクラウドシステム『FULL KAITEN』」

欠品による機会損失を減らし、過剰在庫と廃棄を抑制することで、消費者、企業と働く人々それぞれの満足度の向上、そして環境への配慮も含めたサービス。

Fashion Tech準大賞
こたつ「社会貢献型アパレルブランド『SHIFT 80』」

新興国の女性支援、貧困解決、フェアトレードといった視点を持ち、ケニアで設立したアパレルブランド。

特別賞

特別賞には2つの企業のプロジェクトをそれぞれ選出した。

Retocos（リトコス）
未利用資源の化粧品原料化

佐賀県唐津市沖の8つの離島に特化した、同地で栽培した植物や未利用資源を化粧品原料化し活用する取り組んでいる。

化粧品原料として離島の良質な農産物を生かし、ワークショップでクラフトコスメ体験を実施するなど、体験ツーリズムを通じてそのストーリーを拡散し、離島でのビジネスを活性化させる試み。

nanoni（ナノニ）
「女性活躍推進クラウド『carefull』」

フェムテック関連、女性支援関連の福利厚生を総合的にサポートするスタートアップ。企業が抱える課題を掘り下げ、組織における意識改革や制度導入だけでなく、悩める女性たちのためのプラットフォームも構築。

「Japan Beauty and Fashion Tech Awards 2022」審査委員

• 梅澤 高明 氏【審査委員長】（A.T. カーニー 日本法人会長／CIC Japan会長）
• 七丈 直弘 氏（一橋大学 ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター・副センター長/教授）
• 田中 杏子 氏（Numéro TOKYO“ヌメロ・トウキョウ”編集長）
• 皆川 朋子 氏（一般社団法人Femtech Community Japan代表理事）
• 渡邉 康太郎氏（Takram コンテクストデザイナー／慶應義塾大学SFC特別招聘教授）

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オリジナル記事：2022年のビューティーとファッションをけん引した企業＆企画とは？ アイスタイルと「WWDJAPAN」発行企業が選出！
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SHIBUYA109エンタテイメントが運営する若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.（シブヤイチマルキューラボ）」は、独自ネットワークでaround20（15～24歳）372人の女性を対象に実施した2023年のトレンド予測を発表した。

around20に該当するZ世代は2023年、「等身大の自分を楽しむ消費」への注目が高まりそうだと分析している。

トレンドキーワードに対してWEBアンケート調査を行い、4部門（カフェ・グルメ部門、モノ・コト部門、ファッション・コスメ部門、アーティスト部門）の中から、票を集めた上位10コンテンツを発表した。SHIBUYA109 lab.による2023年のトレンド予測は次の通り。

各部門ごとのトレンド予測について、調査結果は次の通り。

【モノ・コト部門】個性を貫き、自由に生きる「思想（マインド）」が魅力

SNSで共有することが前提となっているZ世代は、2023年もコミュニケーションにつながるモノ・コトに注目すると分析。

昭和のアイドルや平成初期のマンガなどのリバイバルトレンドは、Z世代にとってその「エモさ」だけでなく、個性を貫き、自由に生きる「思想（マインド）」が魅力になっているという。2023年のトレンドとして、モノ・コト部門で予測しているのは次の通り。

• 昭和アイドル
  山口百恵さん、松田聖子さん、中森明菜さんなどの昭和のアイドルへの注目が高まっている。当時トレンドとなった「聖子ちゃんカット」や「ソバージュ」など、個性的なスタイルが新鮮に映り、取り入れたいという声が聞かれているという。
• 平成マンガ
  「DEATH NOTE」「SLAM DUNK」など、平成初期～中盤にかけて流行したマンガが再度注目されているという。ストーリーの面白さだけでなく、マンガに出てくるキャラクターのメイクやファッションを再現して楽しむ様子も見られているといい、ヴィジュアル系やパンクロックなファッションスタイルは2023年のトレンドになりそうだと指摘している。
• 写真共有アプリ「BeReal（ビーリアル）」
  1日に1回2分間だけ、撮影した写真を共有するアプリ。スマートフォンの内カメラ・外カメラ両方で撮影される。加工フィルター機能はない。飾らない姿を共有することから、気心の知れた友達との利用が想定されている。すでに「BeReal」のスクリーンショットを他のSNSで共有することも流行り始めているという。
• 位置情報共有アプリ「iシェアリング」
  家族や親しい友人などとリアルタイム位置情報を共有することができるアプリ。ゆるくつながり続けることが当たり前であるＺ世代は、気心の知れた友達の位置情報共有に利便性を感じており、待ち合わせの時にも活用しているという。

• 香り診断
  自分に合った香りの香水を診断してくれるサービス。好きな香りの傾向や自分の性格、どんな印象を演出したいかに合わせ、香りを提案する。自分に合った香りを知ることで、香水選びの精度を高めたいというニーズが見られるという。
• パン屋巡り
  オシャレで美味しいパン屋さんを巡ることが流行りそうです。ピクニックや自宅でのおうちカフェなどハイブリットな楽しみ方もできます。一日に沢山の店舗をはしごできることも魅力のようだ。
• ジブリパーク
  2022年11月に愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」内にオープンしたスタジオジブリの世界を体感できる公園施設。キャラクターの外見やキーワードを取り入れた「概念コーデ」で訪れるなどの楽しみ方が生まれそうだと分析している。
• チェンソーマン
  週刊少年ジャンプにて2019年1号から連載が始まった藤本タツキさんによるアクション漫画。2022年10月よりアニメ放送が始まり、毎回変わるエンディングテーマの担当アーティストが豪華なことでも話題になっている。

通販機能付きのコーディネートアプリも利用拡大に期待

• 韓国ファッション検索アプリ「onthelook（オンザルック）」
  アプリ内で投稿されているコーディネートは、onthelookによって選ばれた韓国インフルエンサーによるもので、韓国現地のトレンドスタイルを知ることができる。気に入った商品はその場で購入することが可能だ。コーディネートの参考にし、服を選ぶ時間を短縮することを目的に活用されそうだと分析している。

• 小紅書（RED）
  「中国版Instagram」ともいわれる、通販機能も搭載されたSNS。中国の若者トレンドに注目しているZ世代が増えているという。いち早く美容やファッションの流行をチェックできる情報源として活用が期待される。

【ファッション・コスメ部門】米国や英国などの欧米諸国のカルチャーにも注目

Z世代が引き続き韓国や中国を中心としたアジアトレンドに注目するなか、2023年は米国や英国などの欧米諸国のカルチャーにも注目が集まりそうだと分析している。

モノ・コト部門と同様、調和を大事にするZ世代が「自分らしさ」や「強い個性」の表現に目を向け始めている傾向がみられるという。2023年のトレンドとして、ファッション・コスメ部門で予測しているのは次の通り。

• 海外ガール
  ロサンゼルスやニューヨークなどを中心とした米国のファッションスタイルに注目が集まっているという。2022年にトレンドとなったY2Kスタイル（2000年代に流行したファッションの再流行）にみられたカラフルさだけでなく、ヘルシーな要素もあるスタイルで、体型問わず楽しめることも魅力のようだ。
• ローウエスト・ローライズボトムス
  Y2Kスタイルの1つとして注目されている。おなかを見せるスタイルに合わせて取り入れられそうだと予測している。
• 水色界隈・天使界隈
  天使のような儚さと透明感を併せ持つ白や水色を基調としたテイストを楽しむスタイル。ファッションだけでなくインテリアなどお部屋作りにおいても注目されているという。
• 白湯メイク
  中国でトレンドとなっている「ナチュラル盛れ」を実現したメイク。これまでトレンドの傾向であった、力強く凛とした印象のある中国メイクとは異なり、自然な透明感がポイントで、誰でも取り入れやすいことが魅力だという。
• くらげメイク
  くらげのような儚さと透明感を演出するメイク。青いアイシャドウやパール感のあるハイライトを使用し、透明感のある柔らかい印象を作るという。
• グレーコスメ
  知的で大人っぽく、アンニュイな雰囲気を叶えるコスメ。韓国アイドルのステージメイクなどでもグレーアイシャドウが取り入れられていることで注目が集まっているという。

• 重ため前髪
  重く切りそろえた前髪のこと。重ため前髪を取り入れている韓国アイドルが増えていることから、注目が集まっているという。
• 部分ウィッグ・エクステ
  「SHEIN（シーイン）」などの通販サイトで安価で購入でき、自分の髪型を変えずに様々なヘアスタイルを試せることが魅力。短期間でイメージチェンジをしたい時に取り入れられているという。髪型のレパートリーを増やし、さまざまなスタイルを楽しむ傾向がみられる。
• 英国制服コス
  カフェ・グルメ部門にもみられるイギリスのクラシックな世界観に合わせた、イギリス風の制服にも注目が集まっているという。
• ブランドショッパー
  小さいかばんが流行しているため、荷物が入りきらない時にブランドのショッパーをサブバックにして外出する人が増えているという。特にDiorやCHANELなどのハイブランドのショッパーが人気。

【カフェ・グルメ部門】夜のシーンで楽しめる場所に注目

夜の時間に友達と外で過ごすことが増え、夜のシーンで楽しめる場所に注目が集まっているという。居酒屋などお酒を飲める場所ではなく、お酒を飲まない・飲めなくても楽しめる場所を求めていることが特徴で、夜の時間の過ごし方が多様化していると分析している。

クラブやバーなど、少し背伸びしていくような場所に憧れを持っているものの、最初から本場に行くのではなく、まずは雰囲気を味わいたいというニーズがあることがわかると指摘。彼女たちは、「●●風」「●●っぽい」など、ハードルを少し下げている。

食そのものだけでなく、食を楽しむ空間の世界観を重視していることもZ世代の特徴だとまとめている。2023年のトレンドとして、カフェ・グルメ部門で予測しているのは次の通り。

• 夜カフェ&バー
  夜、お酒だけでなくカフェメニューも楽しめる、カフェとバーを掛け合わせたようなお店に注目が集まっているという。「バーのような大人っぽい雰囲気の場所で時間を過ごしたいけど、お酒を飲まない人は行きづらい」という声があるなか、カフェメニューがあることで、お酒を飲むかどうかは気にせずに特別な空間を楽しめることが魅力だという。友達とゆっくりと夜の時間を過ごしたいというニーズもみられる。
• ルーフトップバー
  屋上テラスからの景色を眺めながら食事が出来るバー。高層ビルや高級ホテルのバーに比べて予算や気持ちの面で気軽に楽しめる。特別感のある空間が魅力だという。
• クラブっぽ居酒屋
  クラブのような照明と音楽が楽しめる居酒屋。「本当のクラブは怖いイメージがあるので行きづらいが、クラブの雰囲気を味わってみたい」というZ世代から注目されている。
• イギリス風カフェ
  ホテルのアフタヌーンティーほど格式高くないが、イギリスのクラシックな雰囲気の中で、紅茶や焼き菓子、アフタヌーンティーセットやアンティーク食器などが楽しめるカフェ。
• 透明カフェ
  店内のインテリアなどにクリア素材などが使われている、透明感のあるデザインで統一されたカフェ。SNSで共有したいZ世代にとって、どんなファッションテイストで撮影しても馴染みやすい空間であることがポイントとなっているという。

• パヌレ
  カヌレの形をしたパイの菓子。外はカリっと中はやわらかい食感のカヌレとは違い、パイ生地特有のサクサクの食感に特徴がある。
• カンノーロ
  イタリアの伝統菓子。イタリア語で「小さな筒」という意味で、カリカリの生地にリコッタチーズベースのクリームが詰められている。
• ミラーケーキ
  ホールケーキの上に鏡が乗っており、鏡越しに撮影ができるケーキ。SNSに投稿することを前提とした食の楽しみ方。
• カラフルケーキ
  推しの誕生日を中心に楽しまれているカラフルなケーキ。米国のホームパーティーを彷彿とさせる、青や緑などの色が使われたカラフルなデザインのケーキがトレンドになるとみている。
• 2Dアートケーキ
  チョコペンでケーキの縁や輪郭、クリームやフルーツなどの境目にラインを引き、マンガから出てきたようなデザインのケーキ。購入するだけでなく、自分たちでも再現して楽しめることが魅力だという。

【アーティスト部門】世代も時代も問わずに全て楽しむ傾向

ノミネートには次世代アイドル・K-POPアーティスト、ビジュアル系バンドなど、多岐にわたるアーティストが並んだ。新人からベテラン、昭和～平成に活躍したアーティストまで、世代も時代も問わずに楽しんでいる様子が見られる。動画で音楽を視聴する機会が多くなっているため、ミュージックビデオの世界観に注目している様子という。

SHIBUYA109 lab.の所長は、エネルギッシュなマインドチャージができる消費にも注目したいとして、次のようにコメントしている。

2023年は「等身大の自分を楽しむ消費」への注目が高まりそうだ。

コロナ禍を経て自分らしさを尊重してくれる、安全圏となるコミュニティが確立したことが理由としてあげられる。

心理的なハードルが高い体験に興味はあるものの「段階を踏んで様子を見ながら楽しみたい」という意識も見られる。背伸びをしすぎず実現可能な範囲で楽しみたいという気持ちに加え、各カルチャーにおけるコミュニティの調和を尊重しており、自分が参加することによってその調和を乱してしまうなどの「失敗をしたくない」という意識もあるようだ。

コロナ禍も含め、社会全体の空気に不安が募る状況が続いていることもあり、エネルギッシュなマインドをチャージできる消費を求める傾向が更に強まるのではないか。

アンケート調査概要

■ノミネート候補選定

• 調査期間：2022年1月～10月
• 調査方法：館内でのアンケート調査（自由記述式）
• 調査機関：SHIBUYA109 lab.
• 調査対象：SHIBUYA109 lab.　独自ネットワーク around20（15〜24歳）女性
• 有効回答数：n=100/毎月

■ノミネート選定

上記調査結果から計10人の高校生・大学生とSHIBUYA109 lab.で2023年にトレンドとなりそうなキーワードをノミネートとして選出

■トレンド予測調査

• 調査期間：2022年11月
• 調査方法：WEBアンケート(上記ノミネートより複数選択式アンケート)
• 調査機関：SHIBUYA109 lab.
• 調査対象：SHIBUYA109 lab.　独自ネットワークとSHIBUYA109渋谷店来館者のaround20(15歳～24歳)女性
• 有効回答数：n=372

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ネットショップ支援室は、法人向け通販サイト構築のECシステム「楽楽B2B」にメーカー・卸売業のBtoB営業を支援する「営業支援機能」を搭載した。

Webアンケート形式でヒアリングを自動化する「自動ヒアリング機能」、スコアリング技術を用いて商品やサービス提案を行う「提案サポート機能」を提供できる。

働き方改革やDXが求められ、顧客の購買チャネルも変化する昨今、企業間取引のオンライン化へのニーズは増加傾向にある。新規開拓から休眠顧客の掘り起こし、業務の自動化による効率化や売上向上など、メーカー・卸売業のBtoB営業活動を幅広く支援する。

Webアンケート形式で顧客へのヒアリングを自動化する「自動ヒアリング」機能

「自動ヒアリング」機能は、Webアンケート形式で顧客へのヒアリングを自動化する。クリック、スクロール、ドラッグ＆ドロップの操作だけでアンケートを作成できるという。

アンケート活用で見込み顧客リストを獲得

たとえば、アンケートの活用で見込み顧客リストを獲得できる。タブレットを用いて、ショールームや展示会・商談など幅広く、属性を含めた顧客情報を獲得可能。氏名やメールアドレスなどの見込み顧客リストはCSV出力できる。

顧客の回答をシステムが自動でスコアリングする「提案サポート」機能

「提案サポート」機能は、顧客にいくつかの質問を投げかけ、得た回答をもとにシステムが自動でスコアリング。最終的なスコアにより、企業の用途やニーズに合わせた商品やサービス提案をBtoB-ECサイト上で実現する。

シーズンや催事に応じた売り場づくりの提案に活用

 シーズンや催事に応じた売り場作りの提案に活用できる。用途やニーズをヒアリングすることで、大口顧客には毎回飽きない新たな提案が可能。取引の少ない小口・休眠顧客には的確な提案営業が、Webで効率よくできるという。

一度回答された情報はデータとして自動記録。顧客台帳のデジタル化・管理業務の効率化両方の役割を果たし、営業担当は本来注力すべき顧客とのコミュニケーションに時間を割くことができるようになるという。

ルート営業＋オンライン提案のハイブリッド営業で全国展開

オンライン提案によって、導入企業はルート営業だけではできない全国への販路拡大が可能になる。既存顧客以外へのヒアリング・回答データの蓄積によって、新たな企業ニーズを把握することができるため、営業活動だけにとどまらず商品開発・マーケティング企画にも活用できる。

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Zホールディングスのグループ企業であるLINE、ヤフー、PayPayは2023年春、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」の提供を始める。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は、オフラインの実店舗と、ECを横断した販促プラットフォーム。ユーザーは、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象実店舗でPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、商品の購入金額に応じてマイルが貯まる。

ユーザーは購入した商品の購買情報を「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」のサービス画面上で確認でき、マイルを貯めることでPayPayポイントなどの特典が受けられる。オフラインとオンラインの垣根を越えて、買えば買うほどお得に買い物ができるようになるという。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーなどの企業に対しては、購買データを活用した継続的かつ効果的な販促を支援する。

買えば買うほどお得に買い物ができる環境を用意することで、ユーザーに対して継続的に購買を促進。オフラインとオンライン双方での購買や行動傾向などが把握できるので、購買データを活用した継続的、効果的な販促が実行できるようになる。

参加企業は、従来のスポット型キャンペーンと比較して販促コストを抑えられるとともに、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現し、ロイヤルカスタマーの増加が期待できるとしている。

「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」は企業によるユーザーへの直接的な販促を可能にするため、参加企業のLINE公式アカウントと連携する予定。ユーザーへは、LINE公式アカウントから自分の購買履歴に基づいた情報が届くようにする。

LINE、Yahoo! JAPAN、PayPayの3社は、メーカーや小売りなどの企業が参画する「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay販促コンソーシアム」を設立。販促サービスの核となるリアルタイムでのPOS連携の実現に向けて、3社と参加企業間で協議し、「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」提供開始時には10社以上が参加する予定。

さらに、PayPayはPayPay加盟店向けに提供してきた販促サービス「PayPayクーポン」の新機能として、「商品クーポン（仮）」の提供を2023年5月以降に始める。「商品クーポン（仮）」は、メーカー向け販促サービス。ユーザーがPayPayアプリ上で事前にクーポンを取得した上で、対象店舗で特定の商品を購入するとPayPayポイントを付与する仕組み。

メーカーはPayPayアプリで「商品クーポン（仮）」を発行することで、その時期に注力して販売したい特定の商品をユーザーに訴求することができ、効果的な販促が可能となる。

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マス市場はファーマフーズ、EC市場はソーシャルテックがけん引

マス市場は、ファーマフーズの一人勝ちが続く。「ニューモ育毛剤」の売上高は、21年（7月期）に約267億円。22年は、期初計画の300億円こそ未達だったものの、約279億円で着地した。販路別売上高は開示していないが、ウェブの新規獲得は約5割。男性客が約6割を占める。24年をめどに医薬品の開発も視野に入れる。

EC市場は、ソーシャルテックがけん引する。EC比率は98%。育毛剤以外を含む総売上高は、21年（3月期）に前年比18・6%増の83億円、22年は同18・1%増の98億円で着地した。前期は、育成を図るマウスウォッシュへの広告投資を強化した関係で育毛剤単体は微減だった。

今期は、育毛剤に対する広告投資を強化。育毛剤とサプリのセット「新ウルトラ定期便」（税込1万5800円）を、初回1980円（税込み）のオファー訴求で展開して新規獲得を進める。一方でCRM戦略の見直しを進め、LTVの維持も図る。「自社サイトの10月単月の育毛剤の売り上げは前年同期比で30%増」（同社）と好調に推移。今期は、商品単体で60億円前後を見込む。

育毛剤市場は、コロナ禍においてファーマフーズが一気に露出を高め、シェアを獲得した。「初回定期半額」等の訴求で新規顧客を獲得。ソーシャルテックもこれに追随する形で割引施策を強化する。ただ、市場全体は新規獲得単価が高騰しており、「割引施策でないと新規獲得が難しい状況」（育毛剤EC関係者）という。顧客の一巡を受けて、市場の成長率は鈍化しそうだ。

ビタブリッドジャパンは、総売上高（22年2月期で約123億円）の15%弱をヘアケア関連が占める。今期の状況は、「会社として設定するKPI達成はやや厳しい」（同社）とする。

昨年10月、「モウダス」を発売して市場に参入した北の達人コーポレーションも「競争環境が厳しく、当初計画に対し十分な売り上げ拡大は達成できていない」と初年度を振り返る。

「モウダス」は、「どの商品が合うか分からない」など、多種多様な悩みを持つ顧客に対応することを念頭に開発。5つの有効成分を配合し、育毛関連の効果表示13種すべてを網羅する。EC比率は、自社ECが約8割、ECモールが約17%。売り上げは非開示だが、総売上高に占める売上構成は5%未満という。足元の状況は、クリエイティブの精度向上で、購入率は徐々に改善が図られている。

セラピュアは、育毛剤を含む総売上高が数億円に達しているとみられる。これまでシニア層を中心に顧客基盤を築いていたが、育毛剤は30代以降の男性層の獲得を強化。ECモール内で広告露出を増やし、モールを中心に月次売上高は10～30%増で推移する。コストパフォーマンスを強みに、シャンプーで顧客獲得が進む。今後、自社ECを強化。早期に10億円の売り上げを目指す。

競争環境の激化から、消費者トラブルも増加している。新規獲得で主流のランディングページは、顧客の「購入完了後」にアップセルやクロスセルに持ち込むパターン。「購入前の提案は顧客が迷い、離脱率が増える」（前出の関係者）というのが理由で、育毛剤も同様の広告手法が増えている。ただ、一部には、訴求内容や総額表示に問題のあるケースもみられる。

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オリジナル記事：【男性向け育毛剤市場まとめ】ファーマフーズやソーシャルテックが市場拡大をけん引。顧客獲得単価は高騰、競争は激化 | 通販新聞ダイジェスト
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楽天グループは、ゴルフ関連サービスの機能やコンテンツを集約して紹介するポータルサイト「GOLF NAVI（ゴルフナビ）」の提供を始めた。

「楽天市場」のゴルフ関連商品情報、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のゴルフ関連返礼品情報、ショッピングSNS「ROOM」のゴルフ用品に関する口コミ、「楽天GORA」のゴルフ場予約機能やクーポン・キャンペーンなどの情報、楽天に所属するプロゴルファーの稲見萌寧選手が出演する「楽天GORA」のYouTubeチャンネル「楽天GOLFチャンネル」の動画コンテンツなど、ゴルフ関連機能やコンテンツをまとめて紹介する。

ゴルフ関連情報をワンストップ提供することで、ゴルフ初心者から熟練者まで、ゴルフを楽しむユーザーに対して楽天のゴルフ関連サービスの認知拡大を図る。

コロナ禍において、密を回避し体を動かせるアクティビティとしてゴルフの人気が上昇。楽天のゴルフ場予約サイト「楽天GORA」は、2019年以降継続的に利用者が増えている。また、「楽天市場」ではゴルフ関連商品の2021年流通額は2019年比で約1.5倍に拡大した。

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オリジナル記事：楽天グループ、ゴルフ関連サービスの機能やコンテンツを集めたポータルサイト「GOLF NAVI」を開設
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コロナ禍によって工場や港の閉鎖が過去の出来事になりました。2022年は従前と比較すると、安定した状態でオンライン通販事業者のオペレーションが行われました。ただ、2022年において小売事業者の新たな闘いは、インフレや燃料価格の上昇といった要因への対処です。

燃料費の高騰は「PulseTV.comの利益面を圧迫している」とジャファー・アリCEOは言います。また、送料や手数料も「劇的に上昇した」そうです。この問題に対処するため、PulseTV.comは自社ECサイト上での競合企業の広告販売、他の販売事業者のECサイトでの広告販売を開始しました。

PulseTV.comは、ダイエット、家庭用品、電子機器などさまざまなカテゴリーの商品を、割引価格で提供するオンライン通販事業者です。2020年はコロナ禍の最中、個人防護具（PPE）の提供へと戦略を転換した大きな年でした。

2020年には数百万個のマスクと、60mLのスプレータイプから4Lサイズまで、数十万個の手指消毒用ボトルを販売しました。（アリ氏）

この戦略が功を奏し2020年の平均注文額（AOV）は51.24ドルに上昇。アリ氏は、コロナ禍に合わせて販売したPPE商品がけん引したと考えています。その後、AOVは苦戦を強いられています。

2022年のAOVは35.71ドルで、2021年の39. 78ドルから減少。コロナ禍前の2019年のAOVは36.61ドルでした。

燃料費の高騰で、PulseTV.comは配送料金の値上げも行いました。2021年に7.54ドルだった送料は、2022年6月には9.59ドルにまで増やしました。

競合企業とアフィリエイト向け広告を相互に展開

PulseTV.comは2019年、顧客がリンクをクリックするとアフィリエイトを利用する小売事業者のECサイトに移動するアフィリエイト用広告の販売を開始しました。PulseTV.comは、移動先の商品売上からマージンを獲得しています。

また、アフィリエイト先のECサイトにも、PulseTV.comの商品紹介リンクを掲載してもらい、それらが売れた場合、アフィリエイトマージンを支払います。

PulseTV.comは300万人のメール購読者に「本日のお買い得品」メールを配信しているほか、有名人のゴシップ、ビットコイン、車など15種類のニュースレターも配信。これらのメールにもアフィリエイトリンクを含んでいます。

アフィリエイトメールを毎日配信しているわけではないものの、頻繁にアフィリエイトメールを送信しているそうです。「在庫の状況にもよりますが、Eメールを送信するときは、何かしらのプロモーションを提供しています」

＃競合企業と相互プロモーションと相互競争

PulseTV.comは、自社ECサイト上に外部の広告を表示することを許可しています。戦略は、競合他社に自社ECサイト上の広告スペースを販売し、収益を上げることです。同時にPulseTV.comは、競合他社のECサイト上にもアフィリエイト広告を掲載し、自社製品の販売を行います。その結果、2022年の広告収入はPulseTVの利益の30％以上を占めました。

我々は別のオンライン通販事業者のECサイトにトラフィックを送り、商品が売れた場合にその収益の何パーセントかを獲得しています。（アリ氏）

正確な数字は明らかにしませんでしたが、カンナビジオール（CBD：大麻やヘンプに含まれ、薬用として使われることもある）商品の広告を含む取引が成功しているそうです。

広告収入は月平均2万ドルから2万5千ドル。11月と12月のホリデーシーズンには3万5千ドルにも達します。

AmazonやWalmartも広告を売っています。ですから、我々も広告を販売することにしたのです。（アリ氏）

Amazonの広告収入は、2021年に312億ドル（米国1人当たり約96ドル）に達し、全体の総収入の約7％を占めました。Walmartは2021年に21億ドル（米国では1人当たり約7ドル）の広告収入を得ています。

Amazonに対抗するための方法などありません。プロモーションも競争も、さまざまな企業が絡み合う相互プロモーションと相互競争なのです。（アリ氏）

PulseTV.comは今後、SMSのテキストサービスを増やす予定です。現在9万1000人以上の加入者に毎月120万通のテキストメッセージを送信しています。

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オリジナル記事：自社ECサイトの広告媒体化で収益アップを実現した米国EC企業のリテールメディア事例 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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ecbeingと不正検知サービスなどを提供するかっこは、ecbeingのECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」、かっこの不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」が機能連携したと発表した。

「ecbeing」でECサイトを構築した企業は、クレジットカードの不正利用や悪質転売といった不正注文対策を短期間、低コストで導入できるようになるという。

「O-PLUX」は「属性行動」「配送先」などの注文情報から不審な点がないかリアルタイムで解析し判定するため、購入者への購入プロセスに影響を与えず、かご落ちのリスクを抑えることができる。

また、転売を目的とした大量購入や買い占め行為、初回限定品やサンプル商品を転売目的で大量に不正購入する行為に対する対策できるため、正規の購入者からのクレームやブランドイメージ低下を未然に防ぐことも期待できるとしている。

2018年6月1日付で施行された改正割賦販売法は、行政はECサイトのリスクや被害発生状況に応じて「多面的・重層的な対策」の導入を事業者側に義務づけており、「O-PLUX」は
「多面的・重層的な対策」として記載されている「属性・行動分析」「配送先情報」をカバーしている。

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オリジナル記事：ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」と不正注文検知サービス「O-PLUX」が連携
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THECOO（ザクー）が実施した「SNSを介した購入経験に関する調査」によると、SNSを含んだ商品・サービスの情報収集は「平日の帰宅後の自由時間」「平日の就寝前の自由時間」「休日」が多かった。それぞれの時間で最も多かったSNSは「YouTube」。

「平日の通勤・通学前」「通勤・通学・移動時」「休憩時間・食事中」などは比較的少なかった。

「SNSの情報に触れ、商品・サービスを購入・利用する頻度は平均してどれくらいか」という設問では、「週に1回以上」は17%、「月に1回以上」は30%。約半数の回答者が商品・サービスの購入の際にSNSでの情報収集を行っている。

世代別では、10代が82%、20代は47%、30代は24%が1日1時間以上SNSを利用すると回答。全体の傾向として若い世代ほどSNSの使用傾向が高い。

「SNSアカウントの投稿を商品・サービス購入・利用の参考にしたことがあるか」と質問。「企業・ブランドの公式アカウント」は47.1%、「インフルエンサーのアカウント」は36.8%だった。一方、「SNS広告で表示された情報」は24.9%、「知人・友人のアカウント」は23.9%、「フォロー・チャンネル登録していない見知らぬアカウント」は21.9%。

世代別では、10〜20代がインフルエンサーのアカウントを参考にした経験のある人が比較的多い。世代が上がると企業・ブランドの公式アカウントとの差が大きくなった。

「SNSの情報をみて購入・利用したことのある商品・サービスの金額感を教えてほしい」という設問ではは、「5万1〜1万円」が23%、「3001〜5000円」「1001〜2000円」が20%を超えた。全体集計では「1001円以上」の商品・サービスを購入・利用した経験者が75.9%、「1万1円以上」が23.9%。

「SNSの投稿を見て商品・サービスを購入・利用した際の頻度」は、「SNSを眺めていて、ある投稿で商品・サービスを知り、突然欲しくなった」が79.8%、「SNSを眺めていて、ある商品・さーんビスをよく目にするようになり、徐々に欲しくなった」が80.7%。SNSを認知経路として購買意欲が高まる人が多い。

一方、「特定の商品・サービスの購入・利用を検討していて、SNSで情報を調べた」は41.2%で、検討段階でSNSを利用することが習慣化しているユーザーは半数近くにのぼっている。

「SNSで商品・サービスの情報を見て購入・利用した際、どのタイミングで行動したことがあるか」という設問では、「SNSを見た後、時間がある時」の経験がある人が82.2%、「SNSを見た後、時間がある時」が71.4%。一方、「SNSを見た後、すぐ」は60.3%にとどまった。

「商品・サービスの情報を見た後、どのような行動をとったことがあるか」と質問。「検索エンジン（Googleなど）で検索した」が52.1%、「SNSに記載されているリンクをクリックして情報を見た」が50.3%。他の回答では、「SNSでさらに検索した」が39.8%、「通販サイトや比較サイトで商品を探しにいった」が39.3%で続いた。

SNSで情報に触れて購入・利用した商品・サービスを購入した後について、「家族・知人・友人に口頭でおすすめする」が33.1%。ただ、「あてはまるものはない」が41.0%で最も高かった。

調査概要

• 調査対象期間：2022年11月7日（月）
• スクリーニング調査：2022年11月3日（木）
• 調査対象：全国の男女（15～59歳）
• 有効回答者数：1000名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：Freeasy

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オリジナル記事：【SNSに関する購入経験調査】商品・サービスの情報収集は「平日の帰宅後・就寝前」「休日」が中心
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「日本サブスクリプションビジネス大賞」は「お得」「悩み解決」「便利」「新規性」「成長性」「安全性」の6要素で審査し、受賞サービスを決定する。日本国内のサブスクサービスを振興するとともに、新たなサービス創出のきっかけ作りを目的として設立された。エントリー企業のなかから、振興会やサブスクリプション業界発展のために振興会が任命した「公認サブスクリプションアンバサダー」が審査し、受賞サービスを決定した。

グランプリ

登山地図GPSアプリ「YAMAP（ヤマップ）」
https://yamap.com/

基本機能は無料。活用頻度の多いユーザーには登山地図を無制限で使えたり、ルートから外れた際に警告したりするサブスクリプション型の有料プランを提供している。登山者のビッグデータを活用し、遭難発生時の迅速な救助にも貢献。ユーザー同士の集合知により、情報が更新され続ける「共助」の仕組みを成り立たせている。

長引くパンデミックなど、不安定な社会情勢のなか、いま、登山・アウトドアなど自然のアクティビティの価値が社会的に見直され始めている。私たちのこれからの使命は、自然でのアクティビティが単なる流行りで終わらず、文化として社会に根づくよう広めていくこと。そのスタンスを明確にする意味をこめ、2022年8月「地球とつながるよろこび。」というパーパス（企業の存在意義）を新たに掲げた。

今後、ヤマップは「地球とつながるよろこび。」を実感できるアクティビティとして、登山・アウトドアの価値向上に努めていく。山に親しむ人の数を増やすだけでなく、山の楽しみ方の多様性を伝え、登山者のためのサービスから、自然を愛し、流域を単位に生活圏・生命圏を作り直そうとする人たちが集い、実践する場へと発展するよう、挑戦を続けていく。（ヤマップ 代表取締役CEO 春山慶彦氏）

シルバー賞

オンライン診療で低用量ピルを処方「mederi Pill」
https://mederi.jp/

生理にまつわる不調や悩みを抱えている女性と産婦人科医をマッチングするプラットフォーム。オンライン診療で低用量ピルを処方し、最短翌日にポストに届く。初月は無料で、2か月目以降は月額2970円（税込）から利用料金が発生する。

2022年1月から始まったサービスで、現在7万シート以上のピルを自宅に届けている。これからも忙しい女性が簡便に日々の不調をケアできるサービスを通じて、1人でも多くの女性が望むタイミングで妊娠・出産・キャリアを実現して、より生きやすく、暮らしやすく、働きやすい社会に貢献していきたい。（mederi 代表取締役 坂梨亜里咲氏）

ブロンズ賞

エンタメ定額遊び放題サービス「レジャパス」
https://lejapass.com/

遊園地、テーマパーク、水族館、動物園、温泉、サウナ、キャンプ場など全国120以上の有料施設を月額1980円（税別）から利用できるサービス。毎月の利用上限はなし。月額プランのほか年間プランの「年パス」も用意している。

レジャーのサブスクサービスということで一見相性が悪そうに見えるが、前職でレジャー施設を経営していた経験から、来場は1回目のハードルが高いことを実感しており、コロナで集客が難しいという体験をしている。初めての体験を「レジャパス」を使って定額制で色々楽しんでもらうことをめざしてきた。（ORIGRESS PARKS 代表取締役社長 吉武優氏）

特別賞

パーソナライズされたクラフトビールの定期便「Otomoni（オトモニ）」
https://otomoni.beer/

季節、届けたい体験、限定ビールの発売、ユーザーの好みなどに合わせて、飲み比べセットをセレクトしたクラフトビールを配送する。配送は隔週に1回、6本で、利用費は月額4378円（送料、税込）から。無料・無制限でスキップ機能を利用できる。

子ども靴のサブスク「Kutoon（クトゥーン）」
https://kutoon.net/

月額2100円（税込）から子ども靴をレンタルできるサービス。NIKE、asics、New Balanceなどのメーカーを中心に2000足以上のなかから選ぶことができ、汚れてもそのまま返却が可能。

パーソナライズサプリメントサービス「Suppleno（サプリノ）」
https://suppleno.com/

生活習慣や食習慣、健康・美容の悩みごとなどの簡単な質問に回答し、その分析結果からユーザー1人ひとりに最適なサプリメントを提供するサービス。1包に4種類のサプリメントが入っており、月額2700円（税込、送料別）で利用できる。

クラフトビールが家庭用サーバーで届くサービス「DREAMBEER（ドリームビア）」
https://dreambeer.jp/

「DREAMBEER」専用の家庭用ビールサーバーをレンタルして、全国130銘柄以上のクラフトビールが届く会員制サービス。ドリームビア選んだオススメビールが届く「おまかせパック」と、好みの銘柄を指定し、毎回同じ組み合わせで届く「セレクトパック」のプランがある。

山のサブスク「MOKKI NO MORI（モッキノモリ）」
https://mokki.jp/

東京・檜原村内各地にある4つのフィールドを時間、回数制限なく利用できる会員制サービス。フィールド内でのキャンプ、会員向けアウトドア講習などを実施している。

食品が不定期に届く「ロスゼロ不定期便」
https://www.losszero.jp/shopdetail/000000000453

規格外品・過剰在庫の食品が2か月に1度届く食品ロスのサブスクリプションサービス。定期購入価格は5000円（税込）で、商品は選べない。

規格外野菜の宅配サービス「ロスヘル」
https://losshelp.jp/

規格外の野菜を一般小売価格より最大35%安く消費者に販売するサービス。野菜は1か月に1回届き、世帯人数などに応じて3種類のプランから選べる。

対象店舗で毎日1杯無料のドリンクが飲める「1ドリンクサブスク」
https://1drink-subsc.jp/

利用ユーザーが加盟店で600円（税抜）以下、または店舗が指定したドリンクを1加盟店あたり毎日1杯無料で飲めるサービス。月額利用料は550円（税込）。

テモナ賞

フードロスのために食品が最大無料で購入できる「トクポチ」
https://tokupochi.com/

フードロス削減のために、定価の60%の価格から食品を購入できる会員制通販サイト。缶詰、飲料、お菓子、調味料など8つのカテゴリーに分けて商品を販売している。商品はサイトに掲載されてから4週ごとに一定の割引率で割引される。

サイトの運営費をすべて会員費だけでまかなっており、小売業としての中間マージンは一切受け取っていない。そのため、食品を提供するメーカーは高い現金化率を実現できるという。

「トクポチ」の受賞理由について、沖崎真悟氏（テモナ 執行役員）は「サービスの共感度が非常に高い点」をあげた。「需要と供給のバランス、売れる商品と売れにくい商品のバランスを調整している点、2021年に「マクアケ」において数千人規模の支持を得ていることから発展のポテンシャルを感じている」（沖崎氏）。

サブスク振興会特別賞

月額定額でオーディオ機器をレンタルできる「オーディオサブスクのONZO」
https://onzo.co.jp/

月額1860円（税抜）から定額でオーディオ機器をレンタルできるサービス。レンタルした製品は自宅に配送される。「借りる。試す。買う。」がコンセプトで、試して気に入った商品は購入もできる。5つのプランから選択できる。

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オリジナル記事：成長しているサブスクリプションサービス13選。アワード受賞サイトに見る「成長性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？
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クックパッドは12月13日、消費期限内でありながら「販売期限切れ」となったローソンの対象商品を生鮮食品EC「クックパッドマート」で販売する取り組みを始めた。ローソンが実施する食品ロス削減のための実証実験に協力する。

対象商品はローソンの店頭撤去後に値引きし、「クックパッドマート」で販売。ユーザーは実験店舗に設置した生鮮宅配ボックス「マートステーション」で商品を受け取ることができる。

「クックパッドマート」で注文、ローソン112店舗の「マートステーション」で受取

ローソンが販売期限切れの商品を値引き販売する実証実験を行うのは初めて。食品ロスの削減をめざし、クックパッドマートのシステムと店舗設置の「マートステーション」を活用して、実証実験に踏み切った。

「マートステーション」はクックパッドが全国112店舗のローソンに設置している。ユーザーはアプリで注文した商品を受け取ることができる仕組みだ。

ローソンは、販売期限内の商品の値引き販売は創業当初から各店舗の判断で行っており、現在約9割の店舗で実施しているという。今回の実証実験を通じて、さらなる食品ロスの削減をめざす。

実証実験ではデザート10品目を値引き販売

実証実験では、販売期限の切れたデザート10品目を、東京都内のローソン店舗に設置した「マートステーション」を活用して値引き販売する。

対象商品のうち販売期限を消費期限当日の午前0時としているデザートを店頭から撤去後、「クックパッドマート」のアプリに店舗スタッフが商品名・数量・値引き額を登録。冷蔵保管する。「クックパッドマート」ユーザーからの注文が入り次第、注文商品を「マートステーション」に移す。

注文したユーザーは都合の良いタイミングで「マートステーション」から商品を受け取る。

実証実験は2023年1月末まで

実証実験の概要は次の通り。

• 実験期間：2022年12月13日～2023年1月31日まで
• 実験店舗：ナチュラルローソン芝浦海岸通店（住所：東京都港区芝浦4ー13ー23）
• 対象商品：販売期限切れのデザート10品。商品名・価格は次の表の通り（実証実験開始時点）

• 販売方法：クックパッドマートで注文・決済の上、店舗設置のマートステーションにて商品受け取り
• 注文受付期間：消費期限当日の0時から11時の間
• 商品受け取り期間：消費期限当日の12時から23時の間

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オリジナル記事：クックパッドがローソンの食品ロス削減に協力。期限切れ商品を生鮮食品ECで値引き販売＆受取は「生鮮宅配ボックス」
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EC化率上昇傾向のいまが狙い目！ 顧客獲得の勝機を掴め

―― コロナ禍の昨今、越境EC市場に進出するEC事業者が増加している。改めて、越境EC市場に進出するメリットを教えてほしい。

正代社長：メリットはいくつかある。1つ目は、コロナ禍でEC化率が上昇傾向にあるため、マーケットで注目されやすく、越境ECに参入すると顧客数を増やしやすいこと。

2つ目は、インバウンド消費を通じて外国人を将来の顧客に育成しやすいこと。越境ECの販売チャネルを通じて、本国に帰国してからも越境ECで日本の商品を買ってもらいやすい。

このほか、ローコストで海外市場に進出できるという点もあげられる。海外にリアル店舗を出店したり、卸売りをするのは何かと莫大な費用や時間がかかる。越境ECならその点、最低限の運用コストで海外の市場に食い込める点が魅力だ。

EC運用は【国内マーケット＋海外マーケット】をフル活用して

―― 正代社長は越境ECの活用をどのように捉えているか。

正代社長：ECに国境はなく、開かれたマーケットだ。ECを国内向けにしか運用していない事業者は、ECのポテンシャルを本来の半分しか生かせていないといっても過言ではない。ぜひ、海外向けのECを視野に入れてEC市場を100%活用してほしい。

―― 越境EC進出のデメリットや注意点は。

正代社長：デメリットもいくつかある。1つ目は、返品対応のハードルが国内向けのECよりも高くなること。返品だけでも海外運賃の配送コストがかさみやすく、現地で検品するための人件費がかさむこともある。また、返品にかかるコストを削減するために、たとえ再販売できる状態の商品でも現地で破棄しなくてはならないケースもある。

2つ目は、クレジットカードの不正利用を国内向け以上に注意すること。複数のクレジットカードをECサイトで利用する人が増えるため、その分不正利用のリスクが発生しやすい。たとえば、IDやパスワードを使いまわししているユーザーの情報が第3者に漏えいした場合、パスワードリスト攻撃の被害に遭いやすくなってしまう。

3つ目はラストワンマイルの配送。パートナー企業との連携は欠かせない。パートナー企業の選定は、日本企業とこれまでに取引の実績があるなど、日本の企業を理解したパートナーを選ぶことを強くお勧めする。

進出する国の市場リサーチは入念に

―― 越境ECのマーケットで成功するためのポイントをぜひ教えてほしい。

正代社長：まず、越境ECで販売する商材の選定をしっかり行うこと。日本で売れ行きが好調な商材が、必ずしも海外で反響を得られるわけではない。また、その逆パターンもある。それぞれの国によって売れやすい商品、売れにくい商品があるので、越境EC市場に進出する前に慎重なリサーチを重ねることが大切だ。

また、進出する国の言語にローカライズしたECサイトを構築してほしい。国内向けのECサイトを機械的に翻訳するだけでは、海外の顧客向けにどのようなニュアンスで言葉が変換されているのかわかりにくい。商品の訴求力や顧客満足度に関わる。

勝機はSNSマーケティングにあり！ 

―― 国内向けのECでは昨今、SNSの運用がUGCマーケティングなどで注目されている。越境ECではどのような位置付けか。

正代社長：SNSの運用は国内向け以上に力を入れてほしい。海外の顧客は日本以上にスマホでECサイトを利用する人が多い。このため、SNS経由の購入も盛んだ。

プロモーションは、海外市場は日本よりもSNSによるマーケティングが強力だと考えて販促に臨んでほしい。ECサイトのユーザーインターフェース（UI）・ユーザーエクスペリエンス（UX）も、スマホファーストを意識してみると良いだろう。

―― 国内外におけるアフターコロナのEC市場の展望を聞かせてほしい。

正代社長：国内EC市場では、コロナ禍の巣ごもり需要などが落ち着き、成長の度合いは鈍化していくのではないかとみている。すでに2022年は、2021年と比較すると鈍化しているように思う。

一方で、国外のEC市場は成長チャンスがまだ豊富だと思う。プレイヤー（EC事業者）が
まだ、国外に進出しきれていないからだ。

先述のインバウンド観光客を例に挙げると、国内の店舗に卸売りしている商品に、越境ECで購入するときに利用できる割引クーポンや、越境ECのサイトリンクをQRコードで誘導すれば、アフターコロナでインバウンドの盛り上がりがあるときにもECサイトの回遊を増やすことができる。

このチャンスに気が付かず、「インバウンド需要があるときはECサイトの利用は見込みにくいだろう」とあきらめてしまう事業者は多い。非常にもったいないと思う。

国内・海外の両方の販売を強化する「ハイブリッドEC」を進めるために

―― 改めて、越境ECを始めるときに抑えておきたいポイントを整理してほしい。

正代社長：これまでに解説した内容とも一部重複するが、抑えておきたいポイントは次の通りだ。

■現地にローカライズしたECサイトの構築
■現地の消費者需要やトレンドを捉えた商材の選定
■ECモールとの併用（認知度向上に寄与、販売促進のスピード向上につながりやすい）
■最適なペイメントサービスの立ち上げ（決済スキームの整備）
■輸送手段の確保（ラストワンマイルの配送まで考慮した輸送手段の確保）
■現地に適したマーケティングの展開（SNSの運用、SEO対策など）

また、越境EC進出にあたっていきなり高額の投資にかじを切るのではなく、少額のコスト感から徐々にPDCAサイクルをまわして市場の感覚をつかんでほしい。

たとえば、越境ECが盛んな中国市場でいきなり、莫大なコストをかけて越境ECの成功を狙う事業者が少なくない。成功すれば何よりだが、うまくいかなかったときに中国以外の市場に挑戦する企業体力が残っていないケースもある。

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オリジナル記事：海外市場攻略のプロが語る「越境EC」市場進出のメリットと成功のポイント
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