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ecbeing（イーシービーイング）は5月11日、レビュー最適化ツール「ReviCo」が国内導入実績100サイトを超えたと発表した。

「ReviCo」は、レビュー収集キャンペーンのインセンティブ費が不要になるなど、さまざまなレビューを集めるための施策・機能が自動追加されるクラウド型のレビュー最適化ツール。コンバージョンアップや顧客ロイヤルティの向上、返品率の低下など購入促進効果が期待できる。

特徴は、ECサイトにタグを埋め込むだけですぐ導入できる手軽さと、自動でバージョンアップされるため日々の運用負担が軽減できる点。レビュー収集や表示などの機能を搭載。消費者は、レビュー依頼メールを受け取るとECサイトへの再ログイン不要でレビュー投稿できる。また、「ReviCo」側で独自のキャンペーン・インセンティブを提供し、投稿率の向上につなげている。

初期費用20万円、月額費用3万円から利用可能。「ecbeing」を利用していないEC事業者も「ReviCo」を導入できる。

米国ノースウェスタン大学のシュピーゲルリサーチセンターが公表している調査結果によると、商品レビューの表示をすることでCVRは向上するとしており、特に高価な商品では最大380%上昇した例もあるという。

「ReviCo」ではレビューを見たユーザーのCVRが平均1.94倍に向上。ワークマン、コーセー、カルビー、ザボディショップジャパン、バリュエンスジャパンなどが導入している。

ザボディショップジャパンのECサイト「THE BODY SHOP」では、「ReviCo」導入後、導入前比でレビュー投稿数が11.83倍、さらに5段階評価の★は平均約4.3から4.6に向上した。

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オリジナル記事：ワークマン、コーセー、カルビーなどが使うレビュー最適化ツール「ReviCo」が導入実績100サイトを突破
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ロコンドは、「Reebok（リーボック）」の日本における販売権・ライセンス権を取得する見通しとなった伊藤忠商事と合弁会社を設立、公式ECサイトや店舗運営などのReebok日本事業を2022年10月から始める。

合弁会社の出資比率はロコンドが66%、伊藤忠商事が34%。ロコンドグループの連結子会社になる予定。合弁会社は、現在Reebok日本事業を展開しているアディダスジャパンから国内事業を承継する。

伊藤忠商事は5月12日、米オーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）が保有する「Reebok」の日本における販売権・ライセンス権に関するマスターライセンス契約の締結に合意したと発表。

ロコンドは、伊藤忠商事と「Reebok」ブランド商品に関するサブライセンス・販売特約店契約書を締結。「Reebok」の靴に関して、オンライン、オフラインで独占的に販売する権利、「Reebok」ブランドを冠したライセンス商品（靴）を生産できる権利も獲得する。

伊藤忠商事のブランドビジネスに関する幅広い知見やネットワークと、ロコンドのECを主軸とした小売ノウハウを活用。5年後には上代売上200億円をめざすとしている。

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オリジナル記事：ロコンドが「Reebok」販売権を取得、伊藤忠との合弁会社を通じて「Reebok」ブランドを独占販売
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※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

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オリジナル記事：Amazon Pay決済で1.0%還元／Zホールディングスのeコマース取扱高は3.57兆円【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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スクロールは、2022年4月から2025年3月期を最終年度とした3か年の中期経営計画を策定した。

成長性・リスク耐性を高めるには、少子高齢化や気候変動といった外部環境の変化に対応することが必要と判断。

コストプッシュインフレ、消費マーケット・マインドの縮小、モノ・サービスへの顧客ニーズの多様化、EC・通販利用の増加、サステナビリティ意識の高まり、健全性のある経営、地域による経済的格差の広がりなどを反映していく必要があるとしている。

中期経営計画策定では「100年続く企業」を掲げた。社会的要請に応えながらも持続的な成長を実現するため、マテリアリティ（重要課題）を特定して策定。その一環として、スクロールグループの「新フィロソフィ」を定義した。

さらに、「新フィロソフィ」を踏まえ、足元の課題および社会的要請からマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく。

それに向け、各事業セグメントの成長による、既存通販事業による一本足経営から脱却、DMC（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業への変容・進化を掲げている。具体的には①通販事業セグメントにおけるソリューションベンダービジネス（SVB、地域生協ごとのニーズにマッチした商品やサービスの提供）の売上拡大②ソリューション事業セグメントの収益拡大③eコマース事業の収益率向上――をあげている。

通販事業

新たな収益の柱を構築するため、SVBの売上拡大を推進、既存事業のさらなる効率化と合わせ、中長期にわたりグループを支える確固たる収益基盤を確立する。NBブランドとの提携によるショッピングモール型ビジネスの拡大、若年層を開拓するほか、スギホールディングスとの提携によるOTC医薬品・健康食品の品ぞろえの拡充によってヘルスビジネスを拡大。生協向けにソリューションビジネスを提供することで、コト消費ビジネスに挑戦する。

ソリューション事業

主力の物流代行を拡大。決済代行・マーケティングサポート事業の強化によって、グループを支える第2の柱へと成長させる。

eコマース事業

オリジナル商品の展開強化を進め、各ジャンルでのシェア拡大・収益力の強化を図る。新たなビジネス構築に向けたビジネスを継続していく。

数値目標

中期経営計画最終年度の数値目標は、売上高900億円、営業利益69億円、経常利益70億円、当期純利益50億円を計画している。

スクロールの2022年3月期連結業績は、売上高が813億9100万円、営業利益は70億円、経常利益は70億9600万円、当期純利益は55億8500万円だった（当期から収益認識基準を適用しており前年同期比は公表していない）。

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オリジナル記事：少子高齢化、気候変動、生活様式の変化にどう対応する？スクロールが「100年続く企業」などを掲げた中期経営計画まとめ
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「WorldShopping BIZ」と「futureshop」の連携を強化

コマースOneホールディングスとの資本提携で、「WorldShopping BIZ」とSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」の連携を強化。「WorldShopping BIZ for futureshop」として、マーケットを拡大したい国内EC事業者と日本の商品を買いたい海外在住ユーザーをシームレスにつなげる。より手軽に日本製品を購入・販売できる環境作りをめざす。

ジグザグは、日本語のECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで世界228の国と地域への海外販売対応を可能にする「WorldShopping BIZ」の開発・運営を行っている。

国内EC事業者と海外在住ユーザーをつなぐ越境ECプラットフォームとして、インバウンド消費に代わり、越境ECを利用したショッピング体験を提供している。

フューチャーショップは、中堅・中小企業を中心に2900店舗以上が利用するECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を運営。EC事業成功に向けて相談できるサポートが揃ったECプラットフォームサービスを展開している。

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オリジナル記事：越境EC支援のジグザグがコマースOneホールディングスと資本提携、フューチャーショップとの業務提携を開始
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所在地などの情報が悪用されることを防止

「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」は、ネットショップの事業者が個人または個人事業主の場合、特定商取引法に関する表記ページの「所在地」と「電話番号」を非公開にできる機能。「STORES」の全プランが対象で、非公開後はヘイの所在地と電話番号が表示される。

特定商取引法では、消費者保護を目的に事業者情報の表示が義務づけられている。「STORES」においても利用事業者に対し、特定商取引法で義務づけられている「所在地」「電話番号」などの表記を必須としてきた。

近年、「STORES」を利用する個人、個人事業主が増えており、法人と同じく「所在地」「電話番号」などの表記が必要となっている。しかし、個人または個人事業主の連絡先が本来の目的以外で利用されるケースがあり、情報の悪用が懸念されることから「公開した情報を非公開にしたい」という要望が多くあがっていたという。

こうした声を受け、ヘイは利用事業者の不安を払拭し、自らの事業に集中できる環境作りが急務と判断。また、消費者庁の「一定の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者、バーチャルオフィスの住所および電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たす」という見解を受け、本機能の提供に至った。

「STORES」の利用にあたり事業者情報は従来通り記載が必須となる。また、非公開設定にした場合でも、購入者から「問い合わせフォームからストアに連絡しても返信がない」などの問い合わせがあった場合は、ヘイの判断で開示する可能性がある。

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オリジナル記事：heyが「STORES」に「特定商取引法に関する表記の非公開設定機能」を実装。個人または個人事業主が対象
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西松屋チェーンは4月、自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」の決済手段を拡充した。

出産祝いや入園入学祝いなどで利用されることが多いギフトカード「西松屋チェーンギフトカード」、「株主ご優待カード」を支払い方法に追加。カード残高を超える購入金額の場合、他の支払い方法で差額を支払うこともできる。

「西松屋チェーンギフトカード」は、出産祝いや入園入学祝い、誕生日プレゼントなどの贈り物、返礼品として利用されることが多いギフトカード。

「株主ご優待カード」は、西松屋チェーンの株式100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じた優待額をチャージしたプリペイドカード。年2回、贈呈している。

ギフトカード受領者、株主も買い物しやすいECサイトの環境を整えた。

西松屋チェーンは2021年に自社ECサイト「西松屋公式オンラインストア」をオープン。EC事業は、都市部など出店しにくいエリアの顧客獲得を進める目的などで事業展開している。

1000店を超える店舗網を活用、商品1点から送料無料で受け取れる「店頭受け取りサービス」を、まずは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・京都府・兵庫県・愛知県の店舗で提供している。

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オリジナル記事：西松屋が自社ECの決済手段を拡充、「ギフトカード」「株主優待カード」を追加
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レビュアーの詳細表示などレビュー機能を充実化

「肌性」「お悩み」「年代」など化粧品購入時に参考となる項目をレビュアー情報に組み込み、ユーザーにとってより信ぴょう性の高いレビューを提供する。

また、レビューの絞り込みを実装。数あるレビューのなかから特に興味のある投稿を絞り込んで表示することで、ユーザーのスムーズな買い物をサポートする。

「ZETA VOICE」とは

サイト自体や提供する商品・サービスに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツをサイトに実装できるエンジン。点数による評価やフリーコメント、スタッフレスポンスなどの機能を有するほか、投稿レビューデータの分析、A／Bテストでの活用ができる。

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オリジナル記事：DECENCIAがレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入。レビュアーの詳細表示、絞り込みを実装
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サブスクを始めて6年、定期購入者は2500人を突破

1995年創業のコーヒー専門店「Equator Coffees」は、2010年代に卸売り販売から消費者への直販ビジネス（D2C）に転換しました。2016年にサブスクリプションサービスを開始し、当初は定期購入者100人の獲得をめざしました。スタートから約6年。現在の定期購入者は2500人を超えています。

「サブスクリプションの増加はここ2、3年で加速した」と、Equator Coffeesのシニアパフォーマンスマーケティングマネージャーのエラン・リーバー氏は言います。

コロナ禍によって、Equator Coffeesが提供する定期購入サービスは追い風を受けました。2021年4月にサブスクリプションの管理ベンダーであるOrdergrooveと協業。サブスクリプションはEquator Coffeesのオンライン収益の半分以上を占めており、その割合は増え続けています。収益を支える定期購入の顧客のLTV（顧客生涯価値）は、単品購入の顧客の3倍にもなるそうです。リーバー氏はこう話します。

定期購入は、顧客ロイヤルティを大きく高めてくれます。単発の購入者とは異なり、定期購入利用者とは、本当に強力で長期的な関係を築くことができます。

Equator Coffeesは、eコマースプラットフォームにShopifyを活用。Ordergrooveは Shopifyのプラグインアプリケーションを通じてEquator Coffeesのサブスクリプションをサポートしています。

Ordergrooveのサブスクリプション技術は、Equator CoffeesのECサイトの商品詳細ページで定期購入の提案として表示されます。顧客がEquator Coffeesの定期購入対象のコーヒーバッグを選ぶ際、単発購入オプションのそばで、定期購入のオファーを表示するといった仕組みです。

サブスクリプションの調整

Ordergrooveの顧客サービス担当ディレクター、ケーシー・バート氏によると、Ordergrooveはインスタント・アップセルと呼ばれる技術をEC事業者に提供しているそうです。追加補充できる商品や定期購入可能な商品の場合、定期購入の注文リストに商品を追加するか、単発購入かを選べます。

この技術は、平均注文単価を上げたい小売事業者にとって有益であるとバート氏は言います。この機能を使い、Equator Coffeesの流通総額は、定期購入開始時の手数料と定期的な収益を含めて、Ordergroove使用開始から最初の7か月で372%増加しました。

Equator Coffeesは、最初の購入で1袋が15%オフになるなど、定期購入のインセンティブを提供。また、すべての定期購入の顧客に対して、最初の注文から定期購入の終了まで、送料を無料にしています。定期購入者は、いつでも一時中断や変更が可能です。リーバー氏はこう言います。

違約金や「○○年間は変更不可」といった定期縛りはありません。非常に透明性が高く、顧客自身が完全にコントロールできるようになっています。

顧客との継続的なコミュニケーション

Equator Coffeesは、パーソナライズされた顧客体験を提供することで、新規顧客と既存顧客に異なるアプローチをしています。バート氏は次のように説明します。

どんな商品をいつ購入しているかがわかるため、購入後に、非常に興味深い取り組みを行うことが可能です。

各定期配送では、配送前と配送後の連絡メールを送付し、顧客と何度も連絡を取り合うことができるようになっています。また、Equator Coffeesは、顧客の定期購入に応じた商品を提案。定期購入者には、注文した商品の配送予定日を確認するメールを配信し、そのメールには、変更が可能であることを知らせる内容を含んでいます。

「A/B テストは、Equator Coffees が顧客に対してどのようなメッセージを発信すべきかを判断するのに役立った」（リーバー氏）。顧客が小売事業者からどの程度の情報を得たいのか、また、どの程度具体的な情報を得たいのかを理解することが可能です。

ある顧客は、ブランドのサステナブルなサプライチェーンについて知りたがり、別の顧客は、商品の品質やコラボレーションに注目していました。また、カフェの情報だけが欲しいという顧客もいました。リーバー氏はこう付け加えます。

私たちは顧客のニーズに応えることを重視しています。私たちからブレンドを買ってくださる方には、ブレンドについてのみお伝えしています。シングルオリジンコーヒーのファンには、常にシングルオリジンコーヒーのことを伝えます。消費者の立場に立って、適切な情報を提供することが重要なのです。

また、定期購入者は、新しいコーヒーにいち早くアクセスすることができるそうです。南カリフォルニアでオープンしたカフェも、いち早く定期購入者たちに紹介しています。

社会や環境に配慮した事業活動

Equator Coffeesは、B Corp認証（「B Corporation」の略称で、社会や環境に配慮した事業活動などで水準を満たした企業にのみ与えられる国際認証制度）を受けており、環境に配慮すると同時に、サステナビリティに関する一定の基準を満たしています。

また、従業員への待遇やサプライヤーへの待遇についても一定の基準を満たしていることを意味します。B Corpの認証は、Equator Coffeesのセールスポイントの1つであるとリーバー氏は言います。

私たちは、ビジネス全体を通してサステナビリティを追求しています。小売店のカフェではWorld Centric No Treeのカップを使い、99%再生可能な資源から作られたBioTre 2.0のバッグを使用しています。サプライチェーン全体で、可能な限りサステナブルであるよう努力しています。

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オリジナル記事：サブスク顧客のLTVは通常購入の3倍！D2C企業に転身した卸売企業を成長に導いたサブスクリプションビジネスへの挑戦 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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