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三越伊勢丹ホールディングスによると、2022年3月期のEC売上は前期比18.1％増の372億円だった。デジタル事業は化粧品、食品を中心に売り上げが拡大。化粧品ECサイト「meeco（ミーコ）」では、高単価のスキンケアアイテムや限定品の売り上げが堅調だった。

デジタルの推進として、顧客データの蓄積と利活用によるリアル店舗とヒトを融合したマーチャンダイジングを実行。ECではベストセラー商品の拡大、店頭受取サービスの拡充、地域店サイトと三越伊勢丹オンラインストアとの融合に取り組んだ。三越伊勢丹オンラインストアのEC売上は前期比17.6%増の120億円。

RFM分析とAIデータ抽出によるデータマーケティングを推進。分析結果をスコア化し、AI自動抽出でマッチング化を図った。抽出した結果を基に販売員や外商セールスが顧客に対して営業活動の最適化を行う。

次なる取り組みとして、「仮想都市のコミュニケーションプラットフォーム」がコンセプトの、VRを活用したスマートフォン向けアプリ「REV WORLDS（レヴワールズ）」で、出店ブランド数や出店アイテム数の拡大を見込む。

ギフトECサイトの「MOO:D MARK by ISETAN（ムードマークバイイセタン）」は、気軽に贈り物ができるソーシャルギフトとして、上質かつ幅広いテイストの品ぞろえが20～30代の女性を中心に支持。会員数、売上高ともに大きく伸長した。

「レヴワールズ」では、出店ブランド数が約450、出品アイテム数は約1250に拡大。2022年3月期は、百貨店店舗と連動した化粧品、クリスマスキャンペーン企画などの展開、外部企業との連携によるコンテンツの拡充にも取り組んだ。

三越伊勢丹HDが策定した「2022～2024年度 中期経営計画」では、社会の変化を機会とリスクとして捉え、基本戦略を「高感度上質消費の拡大席巻 最高の顧客体験」とした。その実現に向けた重点戦略は「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」「連邦戦略」だ。

「個客とつながるCRM戦略」では、つながる個客の“母数”の拡大、つながる個客の“利用額・頻度”向上に向けて、「百貨店レベルCRM」「グループレベルCRM」「決済インフラ整備」「インバウンド戦略」を拡充していく予定。

2022年3月期はコロナ期間中にアプリを開発し普及。デジタル会員数は前期比68％増、年間100万円以上エムアイカード会員売上高は同33％増に拡大した。

従来、顧客とのコミュニケーション手段は、カード顧客はDM、それ以外の顧客は新聞やチラシといったマスメディアが主流だった。現在はアプリを含めたデジタル顧客が370万人、エムアイカード顧客を抜きで277万人とつながっており、アプリによるプッシュ通知、メール販促をすることが可能となっている。

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オリジナル記事：三越伊勢丹HDのEC売上は372億円で18.1%増（2022年3月期）、3年後は600億円の計画
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「カラーミー待合室」とは

ECサイトへのアクセスが集中した際、ショップページが表示されるまでの待機人数を可視化する機能。現在の待ち人数をカウントし、順番が来ると自動的にショップページに切り替わる「カラーミーショップ」独自の機能となる。

「カラーミーショップ」利用企業側で設定の必要はなく、全ショップに必要なタイミングで自動的に適用される。機能実装により、下記のメリットがあるという。

購入機会損失の減少

ECサイトにアクセスが集中して商品ページが表示されない場合、どのくらいの人数が待機しているか、自分が何番目かを確認できることで、ユーザーのストレス軽減、購入離脱防止につながる。

転売目的の買い占め対策

転売目的の自動購入botによる商品買い占めが問題になっており、ネットショップ運営者に対応が求められているが、システムの規模や設定に起因することが多く、運営者自身での対応が難しい状況が続いている。

botはアクセスが成功するまで何度もリトライするため、「待つ」という行為が行われていない。「カラーミー待合室」の実装後はbotが待機ページにアクセスする度に待機順が最後尾になるため、転売目的の自動購入botによる買い占め対策として期待できる。

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オリジナル記事：アクセス集中時に待ち人数を表示し購入機会損失を防止する新機能「カラーミー待合室」、「カラーミーショップ」に追加
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見どころ② 「突っ張り棒」トップシェア平安伸銅工業のファンマーケティング施策とは？

老舗メーカー社長が語るデジタル活用＆ファンマーケティング
～「突っ張り棒」トップシェア「平安伸銅工業」のEC＋SNS＋動画活用事例～
13:25～14:10 KA1-4 ゼネラルセッション

「突っ張り棒」国内トップシェアの平安伸銅工業。社長自らスケバンのコスプレで製品をPRした「ツッパリ嬢」のSNSキャンペーンは大きな話題となった。大手メーカーと異なり、大規模な広告予算を捻出できないコモディティ商品を扱うメーカーが、いかにしてエンドユーザーから「指名買い」してもらえる環境を作ろうとしているか。

ネット時代だからこそ企業の規模を問わず実践できるデジタルマーケティング手法を、竹内香予子氏（代表取締役）が実例を交えてお伝えします。

平安伸銅工業株式会社 代表取締役 竹内香予子氏
1982年兵庫県生まれ。大学卒業後、新聞社で記者として警察・行政の取材を担当。2009年に退職し、翌年父親が経営する平安伸銅工業に入社、2015年に32歳で代表取締役に就任。つっぱり棒の企画開発で培ったノウハウを活かし、「つっぱり棒研究所」を設立し『つっぱり棒博士』としてメディアにも多数出演、2021年に関西財界セミナー賞2021「輝く女性賞」を受賞

見どころ③ ハルメクが解説！ デジタル時代におけるシニア層のネット行動とは？

シニア通販の雄「ハルメク」に学ぶデジタル時代のシニア攻略法
13:25～14:10 KB1-4 ゼネラルセッション

ハルメクホールディングスは50代からの女性を対象とした出版、通信販売、店舗、講座イベントなどの各種事業を展開。雑誌「ハルメク」の定期購読者には、通販カタログ、オンラインでの商品販売を行っています。ハルメクは前身を含めシニア向け通販歴20年以上という“シニア通販の雄”だ。

今セッションでは、ハルメクのシンクタンク「生きかた上手研究所」とシニア層特化広告支援企業の「ハルメク・エイジマーケティング」が蓄積している最新インサイトからデジタル時代のシニア像を解説、それを踏まえてデジタル時代におけるシニア層のネット行動、ハルメクの「アナログ＋デジタル」の事例を踏まえたシニア攻略法を披露します。

株式会社ハルメク・エイジマーケティング 代表取締役 木船信義氏
大学卒業後、食材通販企業で11年間、マーケティング課長等を経験。2014年にハルメク（前：いきいき）に入社。CRMマーケティング責任者、新規事業開発責任者を経て2018年4月に株式会社ハルメク・エイジマーケティングを設立。シニア市場開拓を狙う業界大手様を中心に支援中。

株式会社ハルメクホールディングス 生きかた上手研究所 所長 梅津順江氏
大学卒業後、ジュジュ化粧品（現・小林製薬）に入社。ジャパン・マーケティング・エージェンシーを経て、2016年3月から現職。年間1000人近くのシニアを対象にインタビューや取材を行い、誌面づくり、商品開発・広告制作に役立てている。『この一冊ですべてわかる 心理マーケティングの基本（日本実業出版社）』『シニア市場の正体（毎日新聞）』『ときめく！ シニア女性マーケ（日経MJ）』などの著作物や連載がある。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：平安伸銅工業が語るファンマーケティング、ハルメクに学ぶデジタル時代のシニア戦略【全28講演のECイベント5/26の見どころ】
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オイシックス・ラ・大地が成長戦略として掲げる「サステナブルリテール（持続可能型小売業）」。環境問題対策として推進している戦略で、サブスクによる受注予測、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓までサプライチェーン全体での食品ロスゼロをめざしている。

5月13日公表した決算説明資料で、中期的な成長戦略について解説。サステナブルリテール戦略を踏まえ、BtoCサブスク事業や事業領域の拡張などを明らかにした。

オイシックス・ラ・大地は国内BtoCサブスク宅配ビジネスで、他社ブランドのEC支援事業も含め6ブランドを展開。流通総額ベースの売上高は約1200億円、サブスク会員数は約60万人の規模まで拡大している。

国内食品宅配マーケットの市場規模は約2兆5000億円。国内食品宅配マーケットは、コロナを含めた消費者の生活動向の変化、さまざまなプレイヤーの参入により活性化しており、今後も順調な市場拡大が予想されている。

マーケットが活性化している領域は①「スペシャリティ×サブスク」②「リーズナブル×スポット」。「スペシャリティ×サブスク領域」は、サブスクによる安定収入＋消費者のスペシャリティ志向の高まりによりマーケットが拡大している。オイシックス・ラ・大地は「スペシャリティ×サブスク」の領域において、売上No.プレイヤーとなっており、高品質・低コスト調達、 ローコストフルフィルメント力などにより高い参入障壁を構築している。

国内BtoCサブスク戦略では、ミールキット「Kit Oisix」の提供価値を、野菜がたっぷり摂れるなどの従来の価値をベースに強化。ディズニーシリーズなど自社の提供価値との親和性が高いブランドとのコラボレーション商品の充実、朝ごはんニーズにも応えていく。

コンセプトを、プレミアム時短からプレミアム「超」時短へ移行、短い時間でも、野菜たっぷりでクオリティが高いメニューが作れるように、商品ラインナップやサービスを進化させる。

テレビCM、子育て世帯向けの新たな販売チャネルを開拓、獲得した顧客の期待に応える顧客体験を提供し、幅広い顧客へのブランド認知と高い満足度を実現する。

サステナブルリテール実現のために、規格外品・未利用食材やプラントベースの食材の販売を推進。顧客ニーズとしても高まりつつあるサステナブルを、食を通して実現することができる商品を積極的に展開していく。

国内BtoCサブスク事業について、今後も継続的に流通総額・会員数のCAGR（年平均成長率）は10％超のオーガニック成長をめざす。

「国内BtoCサブスク」のノウハウを生かし、「国内BtoBサブスク」事業を始める。BtoCサブスクで培った子ども向けメニューノウハウを生かし、保育園給食に特化した「業務用ミールキット」サービスを6月にローンチ。保育園に「プレミアム時短」の価値提供を強化し、5年以内に100億円の売上拡大をめざす。

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オリジナル記事：オイシックス・ラ・大地が進めるサステナブルリテールとは？ 中期経営計画まとめ
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見どころ① カインズが語る「DXとオムニチャネル戦略」

カインズにおけるDXとオムニチャネル戦略
10:30～11:20 K1-1 オープニング基調講演

ホームセンター業界最大手のカインズが進めているデジタル変革について、カインズの田島氏（マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部 部長）が解説します。

カインズは「ホームセンターからIT小売企業へ」という方針を掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。「お客さまが最も便利な方法でカインズとつながってもらいたい」と考え、消費者のライフスタイルに沿った選択肢を用意している。

その1つが「カインズアプリ」だ。「お客さまに最も近い顧客接点」と位置づけており、2020年2月に売り場表示、在庫数表示などの機能を導入し、アプリを刷新。アプリで商品名を検索すると、マイストア（お気に入りした店舗）の店頭在庫を1個単位で表示。商品が店内のどの位置にある棚に陳列されているか案内、店内マップを拡大すると棚番号まで確認できるようにした。

講演では、アプリなどカインズがDXを進める理由、推進しているオムニチャネル戦略などを解説します。

株式会社カインズ マーケティング本部 オムニ戦略統括部 eコマース部 部長 田島和修 氏
2003年よりeコマース事業に携わり、複数のベンチャー企業でeコマース事業の運営、立ち上げ、M＆Aなどに携わる。2019年にカインズ入社。店舗を含めたDX改革の推進業務を経て、2021年より現職。

「ネッ担 Meetup」（オンライン懇親会）を開催！

5月26日（木）18:30～20:00に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品（ギフト券、ワイヤレスイヤホン、カニなど）が当たるプレゼント抽選会も開催します！

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします！

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オリジナル記事：カインズが推進するDXとオムニチャネル戦略とは？ など全28講演のECイベント【5/26の見どころ】
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楽天グループの2022年1-3月期（第1四半期累計）連結業績における国内EC流通総額は1兆2585億円で前年同期比10.0%増だった。出店店舗数は2021年12月末（5万6379店舗）から152店舗増の5万6531店舗。

国内EC流通総額（一部の非課税ビジネスを除き、消費税込み）は、楽天市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングなどの流通額の合計。

第1四半期において「楽天市場」と他のECサービスをクロスユースしたユーザーは順調に拡大。「楽天トラベル」は前年同期比43.2%増、楽天西友ネットスーパーは同48.6%増と高い成長率だった。

楽天西友ネットスーパーの流通総額は同24.1%増と拡大している。2021年流通総額は前年比26％増。楽天西友ネットスーパーは近隣店舗からの出荷を行っているが、物流センターからの出荷流通総額も拡大している。前年比79％増と大幅に伸長した。第1四半期の物流センターから出荷した流通総額は同70.5%だった。

4月にはフリマアプリ「楽天ラクマ」において、130社以上のリユース事業者、40社以上の国内の並行輸入業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の提供を開始。「RAGTAG」「ブランディア」「ALLU」など130社以上の大手リユース事業者が出店した。

また、全国の生産者や加工業者、卸業者など70店舗以上の事業者が販売する食品を購入できるDtoCサービス「産地直送・こだわり食品」も開始した。

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オリジナル記事：楽天グループの国内EC流通総額は約1.3兆円で10%増【2022年1Q】 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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オリジナル記事：Googleマイビジネスに商品登録するとローカル検索結果に影響はあるの？ | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
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楽天グループは5月13日の2022年1-3月期（第1四半期）連結決算の説明会で、2030年に国内EC流通総額を10兆円超まで拡大、営業利益率は2021年12月期の13.5%（モバイル除く）から20%超をめざす長期経営計画を表明した。

日本の流通のなかで最も大きな流通企業の1つ。世界的に見ても大きな流通企業ということになるのではないか。（三木谷浩史会長兼社長）

2021年度（2021年1～12月期）国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円。国内EC流通総額は、楽天市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングといった流通額の合計。

1月27日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行った「新春カンファレンス」で三木谷会長兼社長は、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と説明していた。今回の説明会では、「2030年に10兆円超」とタイムスケジュールを公表した形だ。

三木谷会長兼社長は4月14日に開いた創業25周年レセプションパーティー後の記者会見で、データサイエンスや人工知能などの「テクノロジー」、7か国10都市の開発拠点・6000人以上の多国籍エンジニアの「タレント」、「サステナビリティ」を2030年に向けて強化すると表明。

「売上成長の持続」「利益率の成長」「楽天モバイル・楽天シンフォニーの大幅黒字化」をめざすとし、営業利益率はモバイルセグメントを除いた2021年度13.5%から2030年は20%超の水準をめざす方針を発表していた。

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オリジナル記事：楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
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