3 years 11ヶ月 ago
デロイト トーマツ グループは、全世界の小売企業から2020年度（2021年6月30日までを期末とする事業年度）の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析した「世界の小売業ランキング2022」を発表した。
上位10社のうち、トップ4社は2019年度から変化はなく、1位のWalmart（ウォルマート）に続き、Amazon.com（アマゾン）が2位。中国のEC大手JD.comは順位を4つ上げ、中国企業として初めてトップ10入りを果たした。
世界の小売業ランキング上位10社 上位250社の総小売売上高は5兆1000億米ドル（前年度は4兆8500億米ドル）、平均小売売上高は204億米ドル（前年度は194億米ドル）。2015年度から2020年度における小売売上高の年平均成長率は4.7%となった。
世界の小売業ランキング250社の分析 2020年度に前年度比で最も高い小売売上高成長率を記録したのはハードライン・レジャー用品。収益性も最も高かった。コロナ禍によって自宅で過ごす時間が増加、屋内外でエンターテインメントを提供するハードライン・レジャー用品に注目が集まった。
日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした。
ランキング入りした日本企業 「世界の小売業ランキング2022」は、全世界の小売企業から2020年度（2021年6月30日までを期末とする事業年度）の売上高上位250社のランキングを地域別、商品セクター別に分析。2022年で調査開始から25回目を迎えるGlobal Powers of Retailingの最新版を日本語訳した。急成長小売企業50社と上位250社へ新たに加わった企業について解説し、また、小売業を取り巻く世界経済の展望をまとめている。
250社のランキング詳細や急成長小売企業50社の一覧、地域別の動向、商品セクター別の動向などについて、以下のサイトからダウンロードできる。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位
石居 岳
3 years 11ヶ月 ago
株式会社東急エージェンシーは、下記のとおり取締役候補者が内定したことを発表した。2022年6月23日開催の定時株主総会にて正式決定予定。澁谷 尚幸〈再任〉［現：代表取締役 社長執行役員］松本 智〈再任...
3 years 11ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
3 years 11ヶ月 ago
LINE向けネットショップ作成サービス「Atouch (アタッチ)」の提供を行うIRISデータラボが実施した「ECサイトに関する実態調査」によると、ECサイトを利用する際にカートに入れた後に商品購入をやめた経験がある人は約8割を占めた。
カートに商品を入れた後に購入をやめた経験 理由として「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」といった意見があがっている。
ECサイトを利用する際にカートに入れた後に商品購入をやめた経験があるかを聞いた質問には、回答者600人のうち「複数回ある」が79.8%、「1度のみある」が7.2%。合計で87.0%がカートに入れた後に購入直前で取りやめた経験があることがわかった。
カートに商品を入れた後に購入をやめた経験（年代別・性別） ECサイトでカートに入れた後に商品購入をやめた経験があると回答した人に、その理由を自由回答で聞いたところ、3パターンに分類できた。
会員登録・設定が面倒派 商品選択後に会員登録が必要となり面倒 支払い設定をするのが面倒 カートに入れた後に商品吟味派 とりあえずカートにキープしておいて、他に欲しい物が見つかったから カートに入れた後に金額吟味派 商品選択後に他のECサイトの方が安い事に気付き購入をやめた その他の意見としては、「決済手段が代引きや振込しか無かったから」といった回答があった。IRISデータラボは、「ECサイトの利用率アップや離脱率ダウンのためには『会員登録の簡略化』や『送料なども含めた総額表示』をしっかり意識することが重要」と分析している。
ECサイトを利用する際の不満を聞いた質問では、「送料が高い」が42.5%と最も多かった。次いで「サイズ感・手触りなどがわからない」が32.0%となった。
ECサイト利用時の不満 一方、「ECサイトを利用する際の不満はない」と答えた人は21.7%。全体の約8割の人が不満を抱えながらECサイトを利用していることもわかった。結果を性別でみると、「会員登録が面倒」では男性が10.3%に対して女性が18.3%と約2倍となっており、女性の方が不満に思っている。
1か月当たりのECサイトの利用金額を聞いた質問では、「2001円～4000円」が最も多く31.0%。次いで「～2000円」が23.7%となり、半数以上の人が4000円以内の利用だった。
年代別で見ると「1万1円～」は30代、40代が約15%、20代は9.5%。1か月あたりのECサイトの利用頻度を聞いた質問では、20代の利用頻度が最も多い。1回あたりの利用金額は年代が上がると大きくなっている。
1か月当たりのECサイトの利用金額 1か月あたりのECサイトの利用頻度を聞いた質問には、「1日1回以上」が13.7%、「2、3日に1回程度」が12.0%、「1週間に1回程度」が17.0%。42.7%の人が「1週間に1回以上」ECサイトを利用している。
20代では54.5%の人が「1週間に1回以上」利用している一方、40代では「1か月に1回程度」が最も多く32.5%。年代間で大きな差があることがわかった。
1か月あたりのECサイトの利用頻度 事前調査としてIRISデータラボが全国20代～40代の男女3000人に対して行った、直近3か月間でECサイトを利用したかを聞いた質問では、「複数回利用した」が54.2%、「1度だけ利用した」が12.0%と、直近3か月間での利用率は66.2%だった。
調査実施概要 調査タイトル ：「ECサイトに関する実態調査」調査方法 ：ウェブアンケート方式調査期間 ：2022年5月10日～11日調査対象 ：直近3カ月以内にECサイトを利用したことのある、全国の20代～40代の男女有効回答 ：600人（各性年代100人ずつ）※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」
石居 岳
3 years 11ヶ月 ago
Googleマップの新機能「イマーシブビュー」は、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能
5月11日・12日、Googleが新商品・機能を発表するイベント「Google I/O」が開催されました。今年も新型スマートフォンやスマートウォッチの発売など、さまざまプロダクトやサービスが発表されています。
その中でも注目を集めているのがGoogleマップの新機能「イマーシブビュー」です。
▲Google The Keyword：Immersive view coming soon to Maps — plus more updates ストリートビュー進化版！イマーシブビューとは？ イマーシブビューとは、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能です。
ストリートビューとは異なり、建物や自然など3Dマップ化することで、より没入感ある体験ができます。
note-video-clip">
▲Google Maps Twitterより
またイマーシブビューでは時間ごとの様子を見ることもでき、天気や混雑状況までわかります。さらに店舗の内部までイマーシブビューを適用すれば、店舗の内観を3Dモデルで見ることが可能です。
イマーシブビューは2022年中にはロサンゼルスやニューヨーク、東京などで提供が始まります。Googleは今後、イマーシブビューの適用地域を増やしていく方針です。
施設内部もリアルに再現 注目すべきは、イマーシブビューが店内にも適用されるという点です。
note-video-clip">
▲Google Maps Twitterより
店内のストリートビューは、専用スマートフォンアプリ等で撮影し、Googleマップに載せることができます。しかしストリートビューはパノラマ写真の組み合わせにすぎません。
一方で、Googleが公開してるモデル映像を見る限り、イマーシブビューはまるで店内にいるかのような感覚を味わうことができます。写真やストリートビューよりもお店の雰囲気がリアルにわかるため、「お店を手軽に下見したい」というユーザーにとっても有用だと言えます。
イマーシブビューはストリートビューよりもさらに高度な撮影・処理を行う必要があると考えられ、一般の店舗でどれだけ活用が進むかは不透明ですが、特に検討に時間をかけることの多い高価格帯の宿泊施設や飲食店などがこれを活用できるのであれば、お店の集客にも効果を発揮するでしょう。
＜参考＞
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。Googleマップの新機能「イマーシブビュー」とは？ストリートビュー＋航空写真＋AIで3Dマップ化 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
この記事を書いた「口コミラボ」さんについて
「口コミラボ」は、様々な地図アプリ・口コミサイトの監視、運用、分析を一括管理できる店舗向けDXソリューション「口コミコム」が運営する店舗ビジネス向け総合メディアです。近年、企業の評判管理が重要視されるなか、特に注視すべきGoogleマイビジネスを活用したローカルSEO（MEO）や口コミマーケティング、それらを活用した集客事例から、マーケティング全般、店舗経営のハウツー、業界動向データにいたるまで幅広い情報を紹介します。
口コミラボ
3 years 11ヶ月 ago
BEENOSは、連結子会社が運営する海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」にタグ設置のみで接続し、海外販売を可能にする「Buyee Connect（バイイーコネクト）」の初期費用、月額費用を2022年6月1日（水）から無料にすると発表した。
初期費用、月額費用ともに無料化 「Buyee Connect（バイイーコネクト）」の初期費用、月額費用を無料化 「Buyee Connect」利用費の変更前後の価格は次の通り。
変更前 初期費用：3万3000円（税込）、月額費用：4950円（税込） 変更後 初期費用：無料、月額費用：無料 2022年6月1日（水）以降に申込みをしたEC事業者が対象。既に連携しているEC事業者に関しては、6月1日以降の月額費用が発生しない。「Buyee Connect」は海外ユーザーが1注文あたり300円の手数料と国際送料を負担する。
申込み後に審査を実施する。また、無料期間中に申し込んだECサイトは以降も月額費用が発生しないが、予告なく無料対応の新規受付を終了する場合があるという。
EC事業者の越境ECへの挑戦を後押し 新型コロナの影響でインバウンド消費がリアルからオンラインへ移行したことに加え、DXやグローバル化の加速、円安の追い風も受け、新たな販路として越境ECの需要が以前にも増して高まっている。
また、インバウンド再開後には訪日観光客のリピート買い需要を満たす販路としても、越境ECは注目されているという。BEENOSグループにも、日本企業から海外販売に関する問い合わせが増加し、 2021年には約800件の問い合わせがあった。
こうした状況を受け、「Buyee Connect」を無料化することで導入ハードルをゼロにし、EC事業者がグローバルマーケットに挑戦することを後押しする。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。BEENOSが海外向け購入サポートサービス「Buyee Connect」を無料化。EC事業者の海外マーケットへの挑戦を後押し
藤田遥
3 years 11ヶ月 ago
noindex robots meta タグと rel=canonical タグの両方が設置されたページを Google はどのように扱うのだろうか？
Kenichi Suzuki
3 years 11ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
3 years 11ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
3 years 11ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
3 years 11ヶ月 ago
3 years 11ヶ月 ago
2022年5月20日～26日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！ 見逃している人気記事はありませんか？
内山 美枝子
3 years 11ヶ月 ago
和菓子販売の宗家 源吉兆庵は、ECサイト「宗家源吉兆庵オンラインショップ」が第三者による不正アクセス攻撃を受け、クレジットカード情報1万4127件が漏洩した可能性があると公表した。
システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。
ECサイトで不正アクスについて報告（画像は「宗家源吉兆庵オンラインショップ」よりキャプチャ） クレジットカード情報が漏えいした可能性があるのは、2021年2月4日～2022年1月31日の期間中に「宗家源吉兆庵オンラインショップ」にてクレジットカード決済をした消費者。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、カード名義人名が漏れた可能性がある。
宗家 源吉兆庵はクレジットカード会社と連し、漏えいした可能性のあるクレジットカードによる取引のモニタリングを継続して実施、不正利用の防止に努めるとしている。
昨今、ペイメントアプリケーションを改ざんする不正アクセスが増加傾向にある。宗家 源吉兆庵は「セキュリティ対策に尽力しており、緊急または重大な脆弱性を認めるか所はないと認識していた。今回の件を受け、一部システムに脆弱（ぜいじゃく）性があったことが判明し、深く反省している」と説明している。
2022年3月7日、一部のクレジットカード会社からECサイトを利用した消費者のクレジットカード情報の漏えい懸念について連絡があり、外部からのアクセスを遮断。「宗家源吉兆庵オンラインショップ」でのカード決済を停止した。
3月14日、第三者調査機関による調査を開始。3月27日、調査機関による調査が完了し、クレジットカード情報の漏えいの可能性があることが判明した。
宗家 源吉兆庵は現在、システムのセキュリティ対策、監視体制を強化、再発防止を図っており、「宗家源吉兆庵オンラインショップ」の改修を進めている。
なお、今回の不正アクセスについて、監督官庁である個人情報保護委員会には3月29日に報告。5月24日に消費者へ電子メールでお詫びとお知らせを行なっている。
4月1日施行の改正個人情報保護法では、個人データの漏えいなどについて、個人の権利利益を害する恐れがある際は、個人情報保護委員会への報告、本人への通知を義務化している。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。和菓子販売のECサイトに不正アクセス、カード情報1.4万件が漏えいの可能性
瀧川 正実
3 years 11ヶ月 ago
楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット（UGV）の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した
楽天グループ（楽天）、パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）、西友の3社は、自動配送ロボット（UGV）の公道走行による配送サービスの提供を茨城県つくば市で始める。
5月28日から7月30日までの毎週土曜日、つくば駅周辺の約1000世帯を対象に、「西友つくば竹園店」で取り扱う商品を注文から最短30分で配送する。スーパーの商品をUGVの公道走行によってオンデマンド配送する取り組みは国内で初。
「西友つくば竹園店」を出発するUGV 楽天が開発したスマートフォン向けの専用サイトで対象地域の住民から商品の注文を受けると、最短30分または指定した配達時間帯にUGVで商品を届けるもの。
スマートフォン向けの専用サイト 「西友つくば竹園店」で取り扱う商品のうち、生鮮食品、冷蔵・冷凍商品、弁当・惣菜を含む飲食料品、日用品など2000点以上の商品が注文可能、手数料110円（税込）で利用できる。配送中は、専用サイトにおいてUGVの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時には自動音声の電話やSMSによる通知で知らせる。
配送先にUGVが到着し、商品を受け取るユーザー UGVは、パナソニックHDが開発した自動配送ロボット「X-Area Robo」（クロスエリア ロボ）を使用。つくば市から約60km離れた東京・銀座の「Panasonic Laboratory Tokyo」から遠隔管制システム「X-Area Remote」（クロスエリア リモート）を用いた遠隔監視・操作によって自動走行する。
遠隔管制システムを用いて遠隔監視するオペレーター 楽天とパナソニックHDは、他6社と「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を2022年に発足。UGVが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組み作りに取り組むなど、UGVを活用した商品配送サービスの社会実装に向けて協働している。
つくば市は楽天、パナソニックグループが参画する「つくばスマートシティ協議会」を組成。ロボティクスとデータを活用した最先端技術とこれに対応する施策を連携させ、安全・便利で快適に暮らせる持続可能な市民中心の街を形成するスマートシティの実現に取り組んでいる。2022年4月には、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定され、UGVによる配送サービスの実装を含む「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現をめざしている。
走行中のUGV ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。自動配送ロボットで最短30分配送。楽天と西友、パナソニックが始めた取り組みとは | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
石居 岳
3 years 11ヶ月 ago
AMP ページの計測を GA4 (Google アナリティクス 4) はサポートしていません。1 年以上たっても状況は変わっていません。しかし計測方法がある。
Kenichi Suzuki
3 years 11ヶ月 ago
noreply@blogger.com (Kenji)
3 years 11ヶ月 ago
ZOZOが運営するファッションECモール「ZOZOTOWN」は5月25日から、即日配送サービスのエリアを拡大し、茨城県、群馬県、栃木県の北関東エリアを新たな対象に加えた。
即日配送サービスは、「ZOZOTOWN」「ZOZOTOWN PayPayモール店」で注文された商品を最短で配送する有料サービス。手数料は350円（税込）で、別途送料210円（同）がかかる。
北関東エリアを含めた関東エリアでは、6時から19時59分までの注文は最短で翌日午前中に届け、20時から翌日5時59分までの注文は最短で当日の18時に届ける。
現在、関東、関西、中部、中国・四国エリアで即日配送サービスを提供。今回の北関東エリアへの拡大によって、合計25都府県で同サービスの利用が可能となる。出荷件数全体においては、約75％以上が即日配送サービスの対象となる見込み。
複数の商品を注文した場合、保管倉庫が異なる商品は保管倉庫ごとにそれぞれ発送している。そのため、当該注文の送料・手数料は、荷物ごとに発生する。
※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。ZOZOTOWN」の即日配送サービス、北関東エリアに拡大
石居 岳
3 years 11ヶ月 ago
BEENOS（ビーノス）の連結子会社であるBeeCruise（ビークルーズ）は、海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」導入企業に、越境ECに関するアンケート調査を実施した。調査対象者の84%が「越境ECを継続したい」と回答した。
84%が「越境ECを継続したい」と回答 調査対象者に「今後も越境ECの導入を継続したいか」聞いたところ、84.3%が「続けたい」と回答した。
今後も越境ECの導入を継続したいか（出典：Buyee） 「続けたい」と回答した人に理由を聞いたところ、最多は「販路を拡大できるから」（83.7%）で、次いで「運用面で負担なく、簡単に海外販売できるから」（53.3%）「コストパフォーマンスが高いから」「流通が期待できるから」（ともに30.2%）だった。
越境ECを継続したい理由（複数回答可／出典：Buyee） 取扱商材のジャンルTOP3は「ファッション」「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」「食品・飲料」 「越境EC（Buyee）で扱っている商材のジャンル」について聞いたところ、トップは「ファッション」（27.5%）、次いで「おもちゃ・ゲーム・アニメグッズ」（15.7%）「食品・飲料」（13.7%）だった。
「Buyee」でも「ファッション」「エンタメグッズ」は流通規模が大きいジャンルだという。
取り扱っている商材のジャンル（出典：Buyee） プロモーション実施企業は3割未満 「越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策を行っているか」聞いたところ、「行っている」と回答したのは27.5%だった。
越境ECの流通を伸長させるためのプロモーション施策の実施有無（出典：Buyee） 「行っている」と回答した人にプロモーション方法を聞いたところ、「Instagramでの情報発信」が64.3%でトップ、「Facebookでの情報発信」が35.7%、「インフルエンサー活用」が28.6%と続いた。
実施しているプロモーションの方法（複数回答可／出典：Buyee） プロモーション実施企業は3割未満に留まるが、実施している企業は取り組みやすい自社のSNS発信から始めていることがわかった。
越境EC導入前の課題、半数以上が「配送」「言語」「コスト」 「越境EC導入を検討した際の課題、導入後の課題」について聞いたところ、導入前は「海外配送のための対応」が70.6%で最多、次いで「言語の問題」が56.9%「コスト」が52.9%だった。
導入後の課題は「海外向けマーケティングの方法がわからない」が64.7%で最多となり、「配送」や「コスト」の課題は「Buyee」のようなサービス活用によって解消される一方、「導入企業だけでマーケティングを行うこと」に課題を感じていることがわかった。
越境EC導入を検討した際の課題（複数回答可／出典：Buyee） 越境EC導入後の課題（複数回答可／出典：Buyee） 越境ECにかかるコスト「1か月1万円以下」が最多 「プロモーション予算も含む越境ECの運用にかかる1か月の金銭的なコスト」について聞いたところ、「1万円以下」（58.8%）が最多だった。
プロモーション予算も含む越境ECの運用にかかる1か月の金銭的なコスト（出典：Buyee） 調査実施概要 調査タイトル ：「越境EC活用と課題の実態調査」調査方法 ：インターネット調査（データ算出元：クエスタント）調査期間 ：2022年3月～4月調査対象 ：「Buyee」もしくは「Buyee Connect」を導入している日本企業の担当者有効回答 ：51調査機関 ：自社調査調査主体 ：BEENOSグループ※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」 で公開されている記事のフィードに含まれているものです。越境EC利用企業の84%が「今後も継続したい」。理由は「販路拡大」「運用面で負担なく、簡単に海外販売できる」
藤田遥
3 years 11ヶ月 ago
株式会社WOWOWは、下記のとおり役員人事が内定したことを発表した。2022年6月22日開催の定時株主総会・取締役会にて正式決定予定。なお同社は、同日付で監査等委員会設置会社へと移行する。【取締役候補...
3 years 11ヶ月 ago
株式会社オリコムは、下記のとおり役員体制とその担当業務が内定したことを発表した。2022年6月23日開催の定時株主総会・取締役会にて正式決定予定。大塚 尚司：代表取締役社長古澤 彰浩：取締役（営業担当...
