Aggregator

化粧品ブランド「Spa treatment（スパトリートメント）」などを展開するウェーブコーポレーションは、米国ウォルマートのマーケットプレイスに出店した。米国に法人を持たない日本企業として初めての出店という。

ECを強化しているウォルマートのEC売上高は、Amazonに次いで2位。2022年1月期のオンライン売上高は732億ドルに達しており、ウォルマートマーケットプレイスへの訪問者数は月間1億2000万人と急成長している。

マーケットプレイスについて、出店できる販売業者を「米国で登録されている企業に限る」としていた規則を2021年3月に撤廃。中国とインドの選ばれた企業に対して、アマゾンと同様に米国に法人を持たない場合でも、納税証明などの提出を不要とする出店を許可した。

一方、米国に法人を持たない日本企業の出店はこれまで認めていなかった。そこで、アマゾンジャパンで10年以上ベンダーマネージャーを務めた創業者が元Amazon社員と立ち上げたPicaroがウォルマートと交渉。

日本の商品の魅力、「スパトリートメント」の日本国内と中国での活動や実績、そして今後の戦略などを約7か月間にわたって説明。アメリカに法人を持たない日本企業として初めて、ウォルマートマーケットプレイスに直接出品をする合意を得た。

なお、Picaroは2022年1月、米ウォルマートマーケットプレイスへの出店支援、アカウント運用代行サービスの提供を始めている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：米ウォルマートのマーケットプレイスに化粧品EC企業が日本企業初出店。元Amazon社員がトップの会社が出店支援
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

科学的な子育てを追求し、オンラインを活用して情報を取得する「90後」「95後」

統計データによると、中国ママ・ベビー用品市場の規模は2010年の1兆元（約17兆円）から2020年の4.09兆元（約70兆円）までに拡大、年平均増加率は15.06％に達しました。中国大手ネット調査会社であるiResearch社は、2024年までに中国ママ・ベビー市場は7兆元（約119兆円）を超えると予測しています。

質の高い子育てを追求する「90後」「95後」（1995年以降生まれ世代）の若い親は、「80後」と「85後」に代わり、ママ・ベビー用品市場の新しい消費の担い手となりました。

教育水準の向上で「90後」「95後」の親の消費行動や消費理念は大きく変化、科学的でかつ上質な子育てを重視するようになりました。また、育児・教育の専門家のアドバイスの影響を強く受けると言われています。

子育て関連の情報収集や商品選定では、コミュニケーションアプリの「WeChat」や「Weibo」、子育てSNSプラットフォーム「宝宝樹」、ショートムービーアプリの「Douyin」、「Kuaishou」、小紅書（RED）などのオンラインチャネルを活用しています。

そのため、多くのママ・ベビーブランドおよび小売店はこれらのプラットフォームを複数活用したマーケティングを実施しています。

ベビー商品新興ブランドによるオンライン活用事例

育児用品の新興ブランド「babycare」は2014年に事業をスタート。オンライン・オフラインチャネルで、おむつ、子供服、玩具、補完食品、早期教育用品、マタニティ用品などのカテゴリー商品を販売しています。オンラインチャネルでは、2020年の「ダブル11」販促イベントで、EC売上が9億元（約153億円）を超えました。

3年連続でママ・ベビー業界のトップセラーとなり、中国のママ・ベビー市場において無視できない存在となっています。

「babycare」はブランドプロモーションから商品販売、会員管理、顧客体験までを、オンライン＋オフラインで展開。トランスコスモスチャイナの調査では、「Weibo」「Douyin」「小紅書（RED）」の3プラットフォームに経営資源を集中したマーケティングを行っています。

具体的には、それらのチャネルで最も人気の高い「育児用品の買いだめ」「出産予定」「妊娠中の栄養」「出産準備リスト」というニーズを、オンライン＋オフラインを駆使して獲得しています。

妊娠中の有名人たちと提携し、「Weibo」の公式アカウントにベビー用の新製品を頻繁に投入、まずは市場における認知度向上に取り組みました。

一方、「Douyin」プラットフォーム上に「babycare公式旗艦店」を開設、ライブコマースを定期的に行い、顧客とのコミュニケーション強化を進めました。約1分間の短尺動画では、哺乳瓶や赤ちゃん用おしりふきなどの商品を紹介します。

こうした施策が功を奏し、「小紅書（RED）」では「babycare」に関する体験記事が多く投稿され、他のプラットフォーム上で提供する良好な顧客体験がブランドの口コミ向上に役立っています。

まとめ

中国ではオンラインのマルチチャネル化が進んでいます。そのため、若い親たちは購買意思を決定する際、さまざまなチャネルから購入情報や商品体験レビューを見ており、買い物行動にも影響を受けているようです。

ブランドはターゲット消費者のニーズを把握して、より良いサービスを提供するために、オンラインとオフラインの両リソースを統合してビジネスを展開する必要があると考えられます。

ポストコロナ時代には課題もチャンスもあります。市場の状況やビジネスモデルの再構築が進むなか、中国の新世代の若い親たちは、子育てや消費に対する新しい思考を持っています。ブランドは、時代の変化に応じて、効率的なマーケティングチェーンを構築し、持続可能な事業成長を図っていく必要があります。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：中国のベビー用品市場の今。消費をけん引する「90後」「95後」の若い親の購買行動＆新興ブランドの市場開拓事例 | 中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

LINEは月間9,200万人が使う人気のチャットアプリです（2022年3月末時点）。多くの人がコミュニケーションツールとして使っていますが、実はアプリ上で「LINE PLACE」という口コミサイト機能も提供しています。

しかし、「LINE PLACEについて知らなかった」「使ったことがない」という方も少なくないでしょう。そこで本記事では、LINE PLACEの概要やメリット・デメリット、使い方をまとめて解説します。

目次

• LINE PLACEとは？
• LINE PLACEはどこに表示されている？
• LINE PLACEで「できること」
  • LINEとの連携
  • 訪問した店舗を簡単に記録
  • 「特徴タグ」を活用して気軽に口コミ投稿が可能
• LINE PLACEで「できないこと」：オーナーとして店舗情報を管理できない
  • 情報が間違っている場合は「修正の提案」
  • 店舗の情報が登録されていないなら「新規スポットの登録」

LINE PLACEとは？

LINE PLACEとは、LINEアプリでお店を検索できるサービスです。これまで別々のサービスを提供していたLINE CONOMIとLINE PLACEが統合し、2021年9月にLINE PLACEとしてリニューアルオープンしました。LINE PLACEでは簡単にお店を検索できるだけでなく、好みに合ったスポットを分析しレコメンドする機能も利用でき、新しいお店を発見するのに役立ちます。

LINE PLACEはどこに表示されている？

まず、LINEホーム画面の下部「ウォレット」を選択します。続けて、「もっと見る」をタップします。

すると、メニューが表示されますので、「LINE PLACE」をタップします。

LINE PLACEのホーム画面が開きます。

LINE PLACEで「できること」

LINE PLACEには、LINE連携や特徴タグを使った口コミ投稿、分析などさまざまな独自機能が実装されています。ここでは、LINE PLACEでできることやメリットを解説します。

LINEとの連携

LINE PLACEの最大のメリットは、LINE機能との連携です。LINEのアプリを使った店舗探しのほか、見つけた店舗情報をトーク画面で他のユーザーに簡単にシェアできます。

訪問した店舗を簡単に記録

レシートをスマホカメラで撮影して登録すると、AIによる画像認識技術で店舗情報を読み取るため、ユーザーはテキストを入力する手間を省きながら簡単に記録できます。

また、ユーザーがレシートをできるだけ多く登録し口コミを投稿すれば、「レベルアップ」して追加機能も利用できるようになります。投稿するとLINEポイントも獲得可能です。

「特徴タグ」を活用して気軽に口コミ投稿が可能

LINE PLACEの特徴タグとは、口コミに書かれたお店の特徴が一目でわかる機能です。口コミを投稿するときに「コーヒーが美味しい」「スタイリッシュな雰囲気」といった特徴タグを使うと、他のユーザーに簡単に情報を共有できるというメリットがあります。特徴タグの設定は、1件の口コミにあたり10個まで選択可能です。

関連記事

• LINEの口コミサイト「LINE PLACE」、おすすめポイントをタグで表せる新機能を提供開始

レシートや口コミから訪問傾向を分析

ユーザーがレシート登録や口コミ投稿をすることで「好み分析」「エリア分析」など訪問傾向が表示されるのも面白いポイントです。

「スイーツ、フレンチ、肉料理に関心がある」「このエリアをよく訪問している」といった、自分の好みの傾向がわかります。

LINE PLACEで「できないこと」：オーナーとして店舗情報を管理できない

Googleビジネスプロフィール（Googleマップ上の店舗・施設情報を管理できるツール）とは異なり、LINE PLACEには、ビジネスのオーナーが店舗情報を管理できる機能はありません。各店舗の情報は、LINE PLACEが独自に収集したデータや、ユーザーの投稿に基づき掲載されています。

そのため、オーナーがPRしたい情報を積極的に選択して掲載することは難しいといえるでしょう。

なお、情報が間違っている場合や、店舗の情報が登録されていない場合は、一般ユーザーと同じ方法で情報を掲載していくことになります。

情報が間違っている場合は「修正の提案」

店舗情報に誤りがあった場合、「修正の提案」が可能です。

修正を提案できるのは

1. メニュー表
2. 閉店や存在しない店舗
3. 店舗情報、店舗の写真、移転

の3つで、証明となる写真をアップロードして審査を受け、提案が承認されるという形です。

修正方法について詳しくは、公式ヘルプページの「店舗に関する提案」を参照してください。

店舗の情報が登録されていないなら「新規スポットの登録」

店舗・施設のスポットがLINE PLACEに登録されていない場合、新規スポットを登録することができます。

[ご自身で位置を指定して登録]ページから、「スポット名」「住所」「カテゴリー」「スポットの写真」の4つを記入します。LINE側による確認の後、掲載されるという流れです。

＜参考＞

• LINE for Business：SERVICE
• LINE：「LINE」アプリ上でお店探しができるサービス 「LINE PLACE」を本日リニューアルオープン！
• LINE：ヘルプ
• LINE PLACE：about

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：LINEの口コミサイト機能「LINE PLACE」の概要＆メリット・デメリット＆使い方を解説 | 店舗ビジネスに役立つ『口コミラボ』特選コラム
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ヤフーは6月22日から、ユーザーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で注文する際の内容確認画面で、出店者やサービスから通知するメールマガジンなどの配信について初期設定を「配信なし」（デフォルトオフ）に変更する。

現在、出店者などからのメールマガジン配信設定について、注文内容の確認画面では、「配信あり」（チェックボックスに、あらかじめチェックが入っている状態）になっている。

デフォルトオフによって、ユーザーは希望時のみ、メールマガジンを受信するように選択できるようになる。

2022年4月に社長就任した小澤隆生社長執行役員CEOの「ユーザーの声をサービス改善に生かし、良いサービスを提供し、社会に貢献する」という思いを実現するため、メルマガなどの配信をデフォルトオフに変更することにした。小澤社長執行役員CEOは次のようにコメントしている。

「Yahoo! JAPAN」は、1996年のサービス開始時から変わらない価値観として「ユーザーファースト」を大切にしている。良いサービスを提供するためには、「ユーザーファーストに徹底的にこだわること」が重要だと考え、社員に伝えている。今回の取り組みは、ユーザーの意見や社員の声をもとに、実施した。

メルマガは出店者にとって重要な集客ツールだが、一部ユーザーから「登録した覚えのないメールが届く」「購入時に誤ってニュースレターの購読登録を行ってしまう」などといった意見が届いていた。

また、新入社員を含む全社員約8000人がヤフーの各提供サービスに対して、品質改善やノベーションにつなげる提案を行う「サービスななめ会議」でも、「デフォルトオフ」への改善要望の声があがっていたという。

「デフォルトオフ」移行に伴う集客施策として、「LINE公式アカウント」活用を推進している。「LINE公式アカウント」を使用すると、出店者は「友だち」となっているユーザーとコミュニケーションを取れることができるようになる。

2021年7月の「LINE公式アカウント」申し込み開始以降、出店者の開設数は順調に伸長。出店者とユーザーとをつなぐ新たなコミュニケーションツールとして活用されている。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ヤフーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」のメルマガ登録配信をデフォルトオ フ（初期設定で配信なし）に変更する理由 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

大手4キャリア、利用している通信会社は各経済圏内がトップ

予備調査対象者に現在利用しているスマートフォンについて聞いたところ、91.6%が「スマートフォンを持っている」と回答した。

「スマートフォンを持っている」と回答した2万2899人を対象に、現在利用しているスマートフォンを契約している通信会社について聞いたところ、4キャリアは「docomo」（29.0%）「au」（17.4%）「SoftBank」（11.1%）「Rakuten UN-LIMIT」（8.4%）だった。

オンライン専用プランの「ahamo」（4.5%）「povo」（2.8%）「LINEMO」（1.1%）を合わせると4キャリアのシェアは74.3%で、キャリアサブブランドの「Y!mobile」（8.7%）「UQ mobile」（5.6%）を合わせると88.7%、「MVNO」は9.8%だった。

経済圏別で見ると、ドコモ経済圏とイオン経済圏は「docomo」、au経済圏は「au」、ソフトバンク経済圏とPayPay経済圏は「SoftBank」、楽天経済圏は「Rakuten UN-LIMIT」がそれぞれトップだった。

総合ECモール利用、ドコモ、au、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」がトップ

予備調査対象者に現在利用している総合ECモールについて聞いたところ、「楽天市場」が59.3%で最多、次に「Amazon」が53.4%、「Yahoo!ショッピング」が31.9%だった。

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏、au経済圏、イオン経済圏は「Amazon」、ソフトバンク経済圏、PayPay経済圏は「Yahoo!ショッピング」、楽天経済圏は「楽天市場」がそれぞれトップだった。

最も利用しているポイント、各経済圏内のポイントサービスが最多

予備調査対象者に現在最も利用しているポイントを聞いたところ、「楽天ポイント」が34.6%で最多、次いで「dポイント」が13.4%、「Tポイント」が10.3%だった。

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「dポイント」、au経済圏は「Pontaポイント」、ソフトバンク経済圏は「Tポイント」、楽天経済圏は「楽天ポイント」、イオン経済圏は「WAON POINT」、PayPay経済圏は「PayPayポイント」がそれぞれトップだった。

クレジットカード、各経済圏内のカードがそれぞれ利用数トップに

予備調査対象者に現在利用しているクレジットカードについて聞いたところ、トップは「楽天カード」（41.4%）で、次いで「イオンカード」（15.6%）「PayPayカード」（12.8%）だった。

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「dカード GOLD」、au経済圏は「au PAYカード」、ソフトバンク経済圏、PayPay経済圏は「PayPayカード」、楽天経済圏は「楽天カード」、イオン経済圏は「イオンカード」がトップだった。

QRコード決済、4つの経済圏で「PayPay」がトップに

スマートフォン保持者に現在利用しているQRコード決済を聞いたところ、最多は「PayPay」（41.7%）で、次いで「d払い」「楽天ペイ」（ともに19.1%）、「au PAY」（14.0%）だった。

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「d払い」、au経済圏は「au PAY」、ソフトバンク経済圏、楽天経済圏、イオン経済圏、PayPay経済圏は「PayPay」がトップだった。

スマホ非接触決済、「モバイルSuica」が4経済圏で最多

現在利用しているスマートフォン非接触決済について聞いたところ、「モバイルSuica」が10.1%でトップ、次いで「iD」が7.7%、「楽天Edy」が5.5%だった。

経済圏別に見ると、ドコモ経済圏は「iD」、au経済圏、ソフトバンク経済圏、楽天経済圏、PayPay経済圏は「モバイルSuica」、イオン経済圏は「モバイルWAON」がトップだった。

各経済圏内で最初に利用したサービス、「ポイント」は2経済圏でトップ

予備調査から6つの経済圏のメイン利用者2988人を抽出し、メイン利用の経済圏で最初に利用したサービスについて聞いた。

その結果、ドコモ経済圏、ソフトバンク経済圏は「ポイント（ポイントカード作成）」、au経済圏は「通信会社」、楽天経済圏は「買い物する場所」、イオン経済圏は「非接触決済」、PayPay経済圏は「QRコード決済」がそれぞれトップだった。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：【経済圏の総合ECモール利用】ドコモ、au、イオンは「Amazon」。PayPay、ソフトバンクは「Yahoo!ショッピング」。楽天は「楽天市場」がトップ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ゴールドウインは展開する「THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）」内に、キャンプ用品に特化したフラッグシップストア「THE NORTH FACE CAMP（ザ・ノース・フェイス キャンプ）」を5月31日にオープンした。

「THE NORTH FACE」内に特定カテゴリーに特化したストアを設けるのは、2021年10月に公開した「THE NORTH FACE MOUNTAIN（ザ・ノース・フェイス マウンテン）」に続き2サイト目。

キャンプ用品のECサイトでは、ショップ機能「Online Camp Store」のほかに読み物コンテンツ「Magazine – a day, and a moment -」を展開。実店舗での接客・顧客体験と、ECサイト上での購買体験の融合による顧客への新たな価値の創出をめざすとしている。

「Online Camp Store」では、キャンプ初心者からベテランユーザーまで対応するアイテムを展開、キャンプ特化型のオンラインストアに育成する。

キャンプに関するさまざまなプロダクトを実際にアウトドアフィールドで撮影。リアリティのある製品使用イメージをヴィジュアル化し、既存のECサイトとは異なる角度から製品を提案する。

また、キャンプの知識が豊富なスタッフによるオンライン接客機能を順次、始めていく。

「Magazine – a day, and a moment -」では、時間をキーワードに異なるキャンパーの24時間に密着。キャンプスタイルの特徴、キャンパーの信条、トリビア的知識などを含む読み物企画を展開する。

2つのコンテンツを両輪に、「THE NORTH FACE CAMP」の持つ世界観を多くの消費者に提案。キャンプカルチャーを築く新たなECサイトに育成していく。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ゴールドウインがキャンプ用品のECサイトを開設、読み物コンテンツも展開
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

1. 

   【世界の小売業ランキング2022】1位はウォルマート、2位はAmazon、3位はコストコ。日本企業トップはイオンで14位

   日本企業でトップ250入りした企業数は2019年度より1社増の29社。最上位は14位にランクインしたイオンだった。上新電機が初めて241位にランクインした

   2022/5/31

   シェア11ツイート8はてブ0noteで書く
2. 

   商品をカートに入れて購入をやめた経験は約8割。理由は「会員登録が必要」「支払い設定がめんどう」

   回答者600人のうち「複数回ある」が79.8%、「1度のみある」が7.2%。合計で87.0%がカートに入れた後に購入直前で取りやめた経験がある

   2022/5/30

   シェア4ツイート8はてブ0noteで書く
3. 

   和菓子販売のECサイトに不正アクセス、カード情報1.4万件が漏えいの可能性

   被害を受けたのは「宗家源吉兆庵オンラインショップ」。システムの一部脆弱（ぜいじゃく）性を突いた不正アクセスにより、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという

   2022/5/27

   シェア4ツイート5はてブ0noteで書く
4. 

   JR東日本のECサイト「JRE MALL」が表示速度3.5％UP、滞在時間24％増を実現した検索改善事例

   巨大な顧客基盤である「JRE POINT」ユーザーの利用が進む「JRE MALL」。取扱高1300億円の中期目標に向けて導入したEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の活用事例を紹介

   2022/5/31
5. 

   まさにTikTok売れ！ 初投稿が10万いいね、売上40倍の事例【ネッ担まとめ】

   ネットショップ担当者が読んでおくべき2022年5月23日〜29日のニュース

   2022/5/31
6. 

   自動配送ロボットで最短30分配送。楽天と西友、パナソニックが始めた取り組みとは

   楽天グループ、パナソニック ホールディングスおよび西友の3社は、国内初の自動配送ロボット（UGV）の公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを実現した

   2022/5/27
7. 

   ヨドバシHDがアジャイル開発企業に総額1.5億円を出資、「新しいサービス開発を進める上での『最後の1コマが埋まった』」

   ヨドバシカメラとヨドバシHDの経営資産と実績、クリエーションラインが持つ技術ノウハウや新規事業アイデアを融合。イノベーションを起こすプロダクトやサービスの開発を進める

   2022/6/1
8. 

   千趣会がワインや食のネット通販を本腰。「陳麻家」「どさん子ラーメン」などのJFLAホールディングスと合弁会社設立

   千趣会が51%、JFLAホールディングスが49%を出資。合弁会社はECを中心とした酒類・飲料・食品の企画・販売事業を手がける

   2022/5/31
9. 

   評価されるECサイトのポイントとは？約4万店から選ばれた最優秀店舗「sisam FAIR TRADE（シサムフェアトレード）」に学ぶ

   GMOペパボが運営するネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、8回目となる「カラーミーショップ大賞 2022」を発表した。約4万店のショップのなかから大賞に選ばれたのはフェアトレードの洋服や雑貨などを販売する「sisam FAIR TRADE（シサムフェアトレード）」

   2022/6/1
10. 

    Googleマップの新機能「イマーシブビュー」とは？ストリートビュー＋航空写真＋AIで3Dマップ化

    Googleマップの新機能「イマーシブビュー」は、ストリートビューと航空写真を組み合わせ、それをAIで処理することで、街の様子をリアルに見ることができる機能

    2022/5/30

※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：世界の小売業ランキング1位はウォルマート、2位はAmazon／8割が「カゴ落ち」経験あり【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

日本空港ビルデングは羽田空港公式通販サイト「HANEDA Shopping」で注文した商品を羽田空港店舗の専用受取カウンターで受け取ることができるサービス「HANEDA PICK UP」を開始した。

注文した商品の受取場所は第1・第2ターミナルの4店舗（各ターミナル2店舗ずつ）。注文から最短1時間で商品を受け取ることができるという。

「スムーズな商品受け取り」「空港内で商品を探す時間の節約」「予約による商品取り置き（品切れなし）」を実現。消費者の利便性向上を進める。

「HANEDA Shopping」は最新の東京土産、羽田空港限定商品・土産を販売する羽田空港公式通販サイト。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：羽田空港の公式通販サイトが店舗受け取りサービスを開始
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォームを展開するShopee（ショッピー）の日本法人ショッピージャパンは、海外販路開拓に関する意識調査を実施した。回答者はECサイトを運営する卸売・小売業の中小企業経営者・役員101人。

海外販路拡大・開拓の成功のために行っていることを聞いた質問では、「海外市場調査」という回答が約5割を占めた。海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることを聞いた質問では、「言語のハードル」「契約が難しい」「自社に合う施策がわからない」という回答が目立った。

海外販路の開拓意向に関する質問では、「事業規模の拡大のため」が63.4%、「景気の停滞・人口減などで日本の市場が縮小するため」が44.6%、「海外事業の足がかりのため」が30.7%。

回答者に「海外での販路開拓をしていきたい」と思う理由を自由記述で聞いたところ、「円安なので日本製が売れやすいから」などがあがった。

海外販路拡大・開拓の成功のために現在行っていることを聞いた質問では、「海外市場調査」が50.5%、「販売代理店・パートナー探し」が44.6%、「海外展示会出展」が36.6%。自由記述で他の取り組みを聞いたところ、「情報収集と商品開発」「日本国内で拡販している海外業者との接触」などがあがった。

海外販路拡大・開拓を進める上で3つの選択肢の中で最も注力していることを聞いた質問では、「『流通チャネル』の確保」が21.8%、「『販売チャネル』の確保」が50.5%。

「販売チャネル」の確保として具体的に検討していることは、「販売代理店を活用」が56.9%、「自社での越境ECの実施」が39.2%、「海外ECモールの出品代行を依頼」が25.5%だった。

海外販路拡大・開拓を進める上で、課題に感じていることは、「言語のハードルを感じる」が42.6%、「契約が難しい」が30.7%、「自社に合う施策がわからない」が29.7%。自由回答では、「適切な人材の採用と教育」や「進出地域の文化、風習等」などがあがっている。

海外への販路開拓のためにすでに「市場調査」を実施する中小企業が多く、「販売代理店の活用」を販売チャネルとして検討する企業が多いことが今回の調査で判明。ショッピージャパンは、言語のハードルや契約、信頼できる人材の確保、コロナ禍などハードルが多いことから、越境ECの実施を検討する経営者も増えてきていると見ている。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2022年5月25日
• 有効回答：ECサイトを持つ、卸売・小売業の中小企業経営者・役員101人

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：円安で越境ECにチャンス到来？海外への販路拡大で5割が市場調査中、課題は「言語」「契約」「施策がわからない」
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ECの知見ゼロからEC責任者への道

私はECの知見ゼロから、神戸土産の洋菓子「壺プリン」で知られるフランツに入社。10年以上、ECの責任者を務めてきました。

Flashコンテンツ制作を中心としたWebサイト構築、Webデザイン制作などの経験はあったものの、物販を手がける企業での就業は人生初。入社1年後にはECサイト運営のすべてを任され、その1年後にはバラバラで運営していたデザイン部門とカスタマー部門を統括し、EC事業部責任者に就任しました。

ある程度知名度のある会社で、ECの知見・経験・スキルはゼロの状態から2年後にEC責任者になった私。Webコンテンツ、コミュニティーへの参加などさまざまな方法で知見を蓄えました。EC責任者としての基礎となる知識、それをベースとした戦略＆戦術作り、ツール選びなどに役立ったのが、EC支援ベンダーとのコミュニケーションでした。

私個人の考えですが、Webは多くの情報が多岐に渡って公開されているため、どれが真実で正しいのか、まずそれを取捨選択するだけでも苦労します。特に最近のGoogle検索は、検索履歴やクリック履歴などを分析し学習、検索意図を理解し、検索者の趣味嗜好に適した情報を上位表示させてくれます。

効率的ではありますが、偶発的な出会いは発生しません。つまり、特定の情報しか頭に入らなくなるフィルターバブル（アルゴリズムがネット利用者個人の検索履歴やクリック履歴を分析し学習することで、個々のユーザーにとっては望むと望まざるとにかかわらず見たい情報が優先的に表示され、利用者の観点に合わない情報からは隔離され、自身の考え方や価値観の「バブル（泡）」の中に孤立するという情報環境。出典：総務省）状態に陥ってしまいます。

今後、フィルターバブルが頻発に起きる可能性があります。偏った考えや知識しか得られない現象が起こる可能性があり、個人的にはWeb検索だけの学習は“危険だな”と思っています。

電話対応の初期段階で会社のスタンス、一緒に仕事をしたいかなどを判断

ここからは、営業電話からスキルアップ、ECの知見を高めていった私の経験を説明していきます。

「中林さんは、すべての電話営業に対応し、知見をためようとしているのですか？」。答えは、半分正解で半分不正解です。

まずかかってくる営業電話は2種類あります。企業の営業さんが直接電話してくる場合と、テレアポ専用会社が連絡するケースです。

電話対応の初期段階ではどの種類の電話か判断しにくいため、まずは専門的な質問を投げかけます。そこで、「営業ではないので」「私はそこは担当していないので」といった返答があった場合、メールアドレスを伝えて資料を送ってもらいます。資料を見て、会社に必要なサービスなのかを否かを判別していました。

電話対応の初期段階では、EC支援会社のスタンスなどが見えてくるので、「やり取りする」「コミュニケーションを取る」「深く聞いていきたい」といったことを判断する材料にしていました。

どんな会社で、どんな人がいて、その人と仕事をしたいのかどうか、最初のアポイント電話である程度、ふるいをかけるという頭で対応します。アポイント電話は判断を下すための材料が豊富にあり、それを基に判断を下す鍛錬にもなるのです。

電話対応の心構え、よく考えること

電話対応は、駆け出しのEC担当者からバリバリのEC責任者になっても継続しました。駆け出しのEC担当者時代は、ECの知識が足りない状態。それでも積極的に電話に対応しました。

自身の知見・スキルが足りない状況ですが、兎に角にも話を聞いてわからないことは質問をする、でもダラダラと説明を受けることを避けるために時間制限を設けました。自社の経営・サイト運営に関わる数字を踏まえて、営業いただいた会社およびサービスが必要なのか、どんな影響を与えてくれるのかをロールプレイングしながら説明を受けます。

これは、必要なサービスなのかどうかを知りたい自分と、なんとか直接営業できる機会を作りたい営業さんとの激しい攻防の場です。

こうした意識および対応をすることで、「経営・ECサイトに与える影響」「各種数値」「自身がそのサービスのジャンルに精通しているか否か」「そのサービスに関するスキルを自身およびスタッフは持っているのか」など頭のなかを整理することができます。

なによりも会話を通じて、最新の情報、現状の不足点、今後の戦略などを考えることができるんです。それらが、EC責任者に必要な素養にもなります。

ECのスキル、知見、情報収集力などの向上は各種能力アップに直結

こうした電話対応でECの知見やスキル、情報収集能力を高めていったことは、ECツールの選定や各種判断能力の向上にも役立っています。

イベントでの製品展示、営業、Webコンテンツなどを見ながら、いろいろな情報と比較対象できるようになります。「何が新しいのか」「何が旬なのか」「何が高くて何が安いのか」「何が優位性なのか」などをキチンと理解できるようになるんですよね。

ハイプサイクル（新技術の社会的な立ち位置を説明する指標）と照らし合わせながら、今後の業界動向などを踏まえてさまざまな判断ができるようになりました。

この方法は地方に本社を置く企業こそ活用してほしいところです。東京であればビッグサイトなどで各種イベントへ足を運ぶことができますが、地方企業は労力とコストがかかりますので。

費用対効果を考えながら電話対応を学びの場に

ただ、「明日からバンバン電話を受けます！」というのはNGです。考えなければいけないのは、電話対応であなたがお話しする1時間に、会社は人件費を払っているということ。

所属している会社に必要な情報なのかどうかを選別していくことは、無駄な時間を過ごさないための重要なファクターになります。この点は肝に銘じておきたいところです。

なかには営業のプロがいますので、そんな人と会話をすることで自分の大きな知識向上、経験のアップになるはずです。

要するに、費用対効果を考えながら、キチンと学んでいるEC支援会社とコミュニケーションすると自身も会社も成長していくことができます。

電話相手はそれなりに学び、サービスを契約してもらうために最新の知識や武器を持ち合わせています。EC事業者側は、営業電話を通じて利点と欠点をキチンとヒアリングしたりしながら、どんどん知識を吸収し経験を積んでください。

大事なことはインプットとアウトプットを繰り返すことによる最短距離での成長です。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：ECのスキル・経験・知見ゼロから責任者になった僕が「支援企業からの営業電話」を学びの機会にした経験談 | EC責任者になるための仕事術
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

「消費者はロマンスのある物語を求めています」。Spiceologyのチップ・オーバーストリートCEOは言います。

スパイスを注文するためにECサイト「Spiceology.com」を訪れる一般消費者は、サイト内でスパイスの歴史や背景について学んでいるそうです。

これらの消費者は、ユーザーが作成したコンテンツ、評価とレビュー、レシピを求めており、それらを確認した後、商品購入を検討しています。

サードパーティークッキー（3rd Party Cookie）が使えなくなった今、Spiceologyはファーストパーティデータを使って消費者を追跡し、ターゲットを絞る新しい方法を模索しています。その1つの施策として、ECサイトにJavaScriptを実装、インターネットブラウザによって消費者を識別するテクノロジーに投資しています。オーバーストリート氏はこう言います。

消費者を見つけて特定できなければ、どうやって彼らの前に出て、販売すればいいのでしょう？

Spiceologyは、ファーストパーティデータを使用して、消費者を特定するためのサポートを必要としていました。

SafariやFirefoxのブラウザで買い物をする場合、我々から見えない消費者がいるのです。私たちは、誰がサイトで買い物をしているのかを確認できるようにしたかったのです。

Spiceologyは、デジタル広告ソフトウェア会社の MediaMath と、 プライバシーに配慮した識別プラットフォームを提供するParrableの匿名デバイスIDのソフトウェア「Parrable」に着目。60日間にわたってテスト使用しました。「Parrable」はWebブラウザ、Webビュー、アプリ間でデバイスを識別することができるファーストパーティーCookieを使用し、消費者を特定します。電子メールやその他の特定可能な詳細情報を有する消費者データは使用しません。

Spiceologyは、このサービスの費用は明かしませんでしたが、MediaMathにかかるコストは広告費に上乗せされているそうです。

Spiceologyを利用する消費者の半数以上は、アップルデバイスのSafariを使用して買い物をしており（55%）、35%はGoogle Chrome、10%はFirefoxを含む他のブラウザを使用しています。全セッションの約 75% がモバイルデバイスからのものです。

「75％のモバイルトラフィックは、今も増加し続けています」とオーバーストリート氏。モバイルへの投資がますます重要になっていると指摘します。

Z世代とミレニアル世代の消費者にアピールする

Spiceologyは、27万人以上のフォロワーを持つInstagramを通じて、若い消費者にアピールしています。また、米国のTV局が放映しているリアリティ料理番組「Top Chef」やNetflixの料理シリーズ「The American Barbecue Showdown」などの番組で、Spiceologyのスパイスが紹介されたこともあります。最近、バーボンメーカーのMaker's Mark と協力して、スパイス・ブレンド・コレクションも作り始めました。

Z世代/ミレニアル世代のオーディエンスは、モバイルファーストのSNS上で、シェフやインフルエンサーを通じて、Spicetologyに出会う可能性が最も高いです。我々のブランドは、彼らの間に深く浸透しています。（オーバーストリート氏）

Parrableを使用する前は、消費者を特定することができず、広告活動のリターゲティングが困難だったとオーバーストリート氏は説明。新技術を導入した後、60%の消費者を識別できるようになりました。

SafariでESPN.com（米国のスポーツ専門チャンネル）を見ている人がわかるようになり、その人を特定してメッセージ（広告）を出すことができるようになりました。

Spicetologyは、このサービスをフルタイムで導入するための費用については、明言しませんでした

オンラインで消費者を見つける

デジタル広告のコストが上昇し、サードパーティのCookie追跡ができなくなるなか、SpiceologyはParrableのテクノロジーがどのようにECサイトへの流入を増加させるかをテストしました。数日のうちに、インバウンドトラフィックへの影響に気付いたとオーバーストリート氏は言います。しかし、具体的な数字については言及しませんでした。

我々は、何も変える必要はありませんでした。以前と同じことを続けているだけですが、今ではより多くの消費者の目に触れるようになり、ブランドのメッセージをより多くの人たちに伝えることができるようになりました。

一般的なSpiceologyの利用者はロマンチックな物語を求めていますが、「（一部購入客である）プロのシェフは面倒なことはせず、すぐに買い物ができることを望んでいる」とオーバーストリート氏は言います。

一般家庭の利用者は、ブレンドされたスパイスのガラス瓶を2つほど購入すると、3か月から6か月以上リピート購入しない可能性があります。しかし、プロのシェフは定期的に購入し、その多くは毎月購入すると言います。

「プロのシェフはより多く注文します」と話すオーバーストリート氏は、平均的な注文額を公表しませんでしたが、プロのシェフは一般消費者と比較して、1回の注文で8倍から10倍の注文をするのが普通のようです。

プロのシェフもSpiceologyの大切な顧客です。オーバーストリート氏によると、新しいソフトウェアへの投資は、一般消費者に対するECサイト運営への取り組みを理解を深めるために行われています。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：クッキーレス時代の最適なマーケティングとは？米国EC企業に学ぶファーストパーティデータの活用法 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.

ファンコミュニケーションズは、アフィリエイトサービス「A8.net（エーハチネット）」とLINEが運営するショッピングサービス「LINEショッピング」の業務提携を始めたと発表した。

「A8.net」を利用している広告主は、LINEショッピングのユーザー、LINEショッピングのLINE公式アカウントの友だち数4000万人以上にアピールすることが可能になる。連携には審査が必要。

業務提携の第1弾として、アガルート、コスメキッチン、ダイソン、マイプロテイン、レンズラボといった広告主の掲載を開始する。

LINEショッピングは、ファッションや雑貨、スポーツ、インテリア、家電、コスメなど4億点を超える商品を800以上のサイトから「LINEアプリ」上で手軽に検索・比較・購入できる総合ショッピングサービス。

商品の購入金額に応じて、各ショップのポイントに加え、「LINEポイント」が付与され、貯まったポイントは1ポイントを1円として、決済サービス「LINE Pay」や「LINEスタンプ」の購入などに活用できる。

「A8.net」は2000年6月にサービスを開始。累計広告主数は約2万2200、アフィリエイトメディア約308万。

※このコンテンツはWebサイト「ネットショップ担当者フォーラム - 通販・ECの業界最新ニュースと実務に役立つ実践的な解説」で公開されている記事のフィードに含まれているものです。
オリジナル記事：アフィリエイトサービスの「A8.net」とLINEショッピングが業務提携
Copyright (C) IMPRESS CORPORATION, an Impress Group company. All rights reserved.