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アシックスは顧客の3次元足形測定データを活用し、足形に合ったランニングシューズ選びをオンラインでサポートするデジタルサービス「ASICS SHOE FITTER（アシックスシューフィッター）」を公開した。

「ASICS SHOE FITTER」は、一部の直営店舗で実施している無料の3次元足形測定「ASICS FOOT ID Static（アシックスフットアイディスタティック）」で得たデータを読み取り、お薦めサイズや足とシューズのマッチングなどの分析結果をWeb上で提供するデジタルサービス。アシックス無料会員サービス「OneASICS（ワンアシックス）」のIDと連携することで利用できる。

お薦めサイズは、アシックススポーツ工学研究所が開発した独自のアルゴリズムを用いて、ラスト（靴型）と足の長さや幅などを比較して算出。ランニングの目的ごとに表示されるお薦めシューズを選択することで、各シューズが足の長さや幅に対してどの程度フィットしているかがわかるようになっている。ECサイトとも連携、お薦めシューズの商品詳細ページをワンクリックで閲覧、購入できる。

「ASICS SHOE FITTER」によるシューズの選び方は、まずランニングの目的（「PROTECT」「ENERGY」「SPEED」「TRAIL」の4種類）を選択した後、足と比較したいシューズを選ぶ。さらに足形データとシューズを比較してシューズの商品詳細ページへリンクする仕組み。

これまで、直営店舗で計測した足形データをシューズ選びに活用するには、スタッフなどの専門知識が必要だった。「ASICS SHOE FITTER」は、アシックスが持つデジタル技術を用いて用途を広げるなど、パーソナルデータを有効活用するために開発した。

スマートフォンで足のサイズを計測できるアプリの開発および連携による利便性の向上、ランニングスタイルを入力すると選択肢に応じて適したシューズを表示する独自サービス「ShoeFinder（シューファインダー）」との連携など、多角的なシューズ選びのサポートにも取り組む。ランニング以外のカテゴリーへのサービス拡大を検討するなど、デジタルを活用したパーソナライズの強化を促進していく。

アシックスの2021年12月期のEC売上高は638億円で、前期比23.3%増。日本は同24.5%増、北米は同19.1%増、欧州は同24.1%増、中華圏は同17.8%増だった。全社売上高は4040億円でEC化率は15.8%となっている。

アシックスは、無料のメンバーシッププログラム「OneASICS」、フィットネス・トラッキング・アプリ「ASICS Runkeeper（アシックスランキーパー）」などを軸にランニングエコシステムを構築、スポーツイベントの集客や商品の販売につなげている。「OneASICS」に登録するとアシックスオンラインストアの送料が無料になる。「OneASICS」の会員は2022年1月末で550万人を突破している。

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オリジナル記事：アシックスが挑むオンラインでパーソナライズしたシューズ選びを提供する購買体験「ASICS SHOE FITTER」とは
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ファーストリテイリングが10月13日に発表した2022年8月期連結決算によると、国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比3.1%増の1309億円だった。

実店舗を含む国内ユニクロ事業の売上高は同3.8%減となる8102億円。EC売上の微増と国内ユニクロ事業の減少に伴い、EC化率は前期比1.1ポイント増の16.2%に拡大した。2021年8月期のEC売上高は前期比17.9%増の1269億円、EC化率は15.1%だった。

ジーユー事業における2022年8月期の売上高は同1.4%減の2460億円。EC売上高は全体の約12%としており、同約10％増収の約295億円だったと見られる。

海外ユニクロ事業の売上高は同20.3%増の1兆1187億円。EC売上高は、その他アジア・オセアニア地区において現地通貨ベースで増収、売上構成比は約10％となった。

北米におけるEC売上高は、経済活動の再開で店舗に顧客が戻ったことや、過度な値引きを抑制する方針を継続し、大幅な減収となったが、過去最高の利益を計上した。

2023年8月期の見通しについて、国内ユニクロ事業は上期・下期とも増収増益を予想。既存店売上高は通期で約4％の増収、EC売上高は約6％増を予想している。

顧客のニーズに応え、価値に共感してもらう商売を実現するため、店舗とECが一体となった購買体験、デジタルを活用した情報発信、店舗接客といった顧客接点の在り方全体を改革していく。

EC業界の専門誌『月刊ネット販売』が毎年実施しているEC実施企業の売上高調査の最新版（2022年版）では、2021年度実績で6位にランクインしている。

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オリジナル記事：国内ユニクロのEC売上は3%増の1309億円、ジーユー事業は推定295億円【2022年8月期】
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オリジナル記事：米ランズエンドが日本撤退／阪急百貨店のOMO戦略とは【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング
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EC向けの人材マッチングサービス「ECのプロ」を運営しているWUUZY （ウージー）は、ECの運営に携わる人向けのオウンドメディア「ECタイムズ」をリリースした。

EC業界におけるさまざまな成功事例、有識者のノウハウを届けるメディアとして展開。「ECのプロ」へのインタビュー記事や、「ECのプロ」でマッチングした人材を活用して事業成長に成功しているEC事業主へのインタビュー記事などを配信していく。

リリース時には、Eコマースプロデューサーの川添隆氏のインタビュー記事などを配信している。

気軽にECの成功事例を学べるメディアに

EC運営の初心者や、これからEC事業を立ち上げる企業にとって、楽しく気軽にECの成功ストーリーを学ぶことができる新たなメディアをめざす。WUUZYは「ECタイムズ」を通じて、EC市場のさらなる活性化やEC事業主の事業成長に貢献したいという。

WUUZYは、さまざまなスキルを持つECのプロ（=「ECのプロ」の人材）と日々向き合っている強みを生かして、業界のトップランナーとして活躍している方々のリアルな声を、ECに携わる人に届けるとしている。 　

「ECタイムズ」 編集長の本田美なつ氏は次のようにコメントしている。

これまでに「ECのプロ」のサービス立ち上げに携わり、タレントマネージャーとして、EC事業主の課題解決能力を持つ多くの複業人材、「ECのプロ」の方々と出会ってきた。「人」と向き合ってきたWUUZYだからこそ、従来のメディアとは違う、「人」にフォーカスを当てた新たなメディアを運営できるのではないかと考えている。ECの成功ストーリーをエンターテインメントとして楽しく・気軽に学べるメディアになれるよう、価値ある情報を発信していきたい。

本田氏はこのほか、「コロナ禍でECのサイトを作る難易度は下がってきたが、売り上げを作るノウハウの難しさは変わらない。EC・通販のマーケティングや売り上げ向上に悩む人を対象に、ECの運営やマーケティングに詳しい人物が持っているノウハウを取材し、メディアを通じてやさしく伝えていく」と意気込みをみせている。

ECのプロ人材へのインタビューは、これまでに川添隆氏などEC有識者への取材記事を掲載。このほか、EC企業各社に取材したインタビュー記事も配信している。

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オリジナル記事：EC企業の成長事例＆川添隆氏など有識者のノウハウを届けるメディア「ECタイムズ」とは
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コロナ禍でしばらく苦戦を強いられていた実店舗の販売チャネルだが、外出規制の緩和が進んだ今年度からは再び活況を呈している。EC化が進んだとはいえ、リアルが持つ集客力やタッチポイントとしての魅力は依然として底堅いものがあり、ここにきて改めて実店舗の活用を本格化する通販企業も出てきている。消費環境が刻々と変化する中、有力各社が進める最新のリアルチャネルの取り組みに迫る。

ベガ、イオンで初の卸販売開始　来週は初の直営店開業も計画

家具や日用品などのネット販売を手がけるベガコーポレーションでは9月より、創業以来、初めてとなる卸販売を開始し、大型ショッピングセンターの売り場で自社ブランドの商品展示・販売を行っている。

2023年春には、こちらも同社初となる直営店舗の開業も計画するなど、これまでのEC専業の売り方だけではなく、リアルの売り場も活用して商圏の拡大や認知向上を図っている。

同社では9月23日より、運営する家具・インテリア通販サイト「LOWYA(ロウヤ)」で販売する自社ブランド商品について、創業以来初となる卸売販売を開始した。第1弾としてイオンリテールが千葉県内で運営する大型ショッピングセンターの「イオンスタイル幕張新都心」内に、両社でコラボレーションした売り場を開設している。

ベガコーポレーションではこれまで、自社開発の家具・インテリアをネット専業で取り扱うD2C事業を展開。

過去には不定期に都内百貨店などの売り場を使って、自社ブランド商品を展示するポップアップ企画などは行っていたものの、その場での直接販売は行っておらず、リアルならではの商品体験や認知、コーディネート情報の提供などが中心となっていた。

しかしながら、「コロナ禍でEC化が他の企業でも進んだが、引き続きリアルの需要は衰えていないと感じている」(同社)と説明。加えて、同社によると、現在の家具・インテリア・周辺領域の国内市場は約4兆3000億円ある中、ECの割合は3000億円程度だという。

家具やインテリアの実店舗ニーズはまだまだ高い

EC化率が上昇を続けているとはいえ、まだまだその規模にはリアルと大きな開きがあり、家具・インテリアをリアルの売り場で触れて、購入したいとするニーズは高いと見ている。そのため、「卸をしながらも、今後、顧客に対してのタッチポイントを増やしていきたい」(同)との判断から、今回の展開に至ったとした。

今回の売り場となるイオンリテールでは、ホームファッションブランドとして「HOME　COORDY(ホームコーディ)」を展開している。

舞台となる「イオンスタイル幕張新都心」では、3階の約330平方メートルの暮らしの品売り場において、全13スタイルのインテリアコーディネートが体験できる部屋を運営し、その中で「ロウヤ」商品と「ホームコーディ」商品を組み合わせて展示・販売するという形をとった。

「ロウヤ」からは、リビングやワンルームといった各家庭のスタイルに合わせたソファやチェアなど100アイテム以上を供給。注目商品では「無垢材風テレビ台」があり、3Dペーパーと細脚スチールの異素材をミックスで仕上げ、デザイン性と機能性にこだわった内容で訴求している。

売り場には商品一覧の案内も置いており、どの商品が「ロウヤ」ブランドであるかが分かるようになっているほか、看板やサイネージなどでも「ロウヤ」の名前を露出しているため、ブランドとしての認知拡大が期待できるようだ。

売り場ではその場で「ロウヤ」へのEC購入につなげるような導線などは用意していないものの、イオンリテールの通販サイト「イオンスタイルオンライン」には、一部商品を卸供給して販売している。

今後についても、ショッピングモールなどに限らず、商品がマッチするようなリアルの売り場への卸販売は広く開拓していく考え。

なお、2023年の初春には福岡市内に同社初の直営店を開業することも決定している。大和ハウス工業と西部ガスグループの西部ガス都市開発が事業主体として開業予定の複合施設「研究開発次世代拠点」内に出店するもの。

賃借面積は約400平方メートルで、こちらでも「ロウヤ」ブランドの商品を販売していく予定。

引き続き同社では、EC事業を軸とすることに変わりはないものの、リアルへの進出も積極的に行うことで、「ロウヤ」の検索数の増加や現物を確認できることでの安心感の醸成、既存ファンとの関係深化など、さまざまな相乗効果が見込めるとしている。

大網、“オタク聖地”でイベント活況　ファンや取引先との関係性構築にも貢献

フィギュア商品や玩具などを取り扱う大網では、「オタク」の世界的な“聖地”でもある秋葉原で展開する実店舗を起点に、フィギュアのイベントや商品展示などを行っている。

物販だけを目的としないリアルでの取り組みがファンや取引先のメーカーなどとの関係性構築に大きく貢献。その後の囲い込みや新規商品企画などの差別化につながっているという。

近年はコロナ禍による突然の外出規制などのリスクを回避するため、リアルでの集客を伴う実店舗の営業範囲を絞り、販路をECにシフトする企業も少なくない。

リアル店舗は「通販をサポートするための拠点」

ホビー関連市場でもそういった動きがいくつかで見られている。

長年、通販をメインに事業展開をしてきた同社の場合、実店舗を単なる販売チャネルの一つという目線だけで見ずに、通販をサポートするための拠点としても捉えている。

同社では2016年に都内秋葉原にコア層向けの中古商品などを扱う実店舗「あみあみ秋葉原店」を開店した。翌年にも同じく秋葉原の商業ビル「ラジオ会館」内に旗艦店を開設し、現在もその2店舗を運営している。

引き続き、自社通販サイトである「あみあみ」が国内外での販路の主軸であることは変わらない。

しかしながら、実店舗については「秋葉原」という世界的にアニメファンに認知の高い街に立地していることで、同社を知らない海外を含めた消費者も「あみあみ」を認知して安心して購入できる窓口になると考えている。

とりわけ、旗艦店については、各フィギュアメーカーが新作商品などを展示して宣伝することができるショーケーススペースを設けている。300体ほど置けるようになっており、中には2週間に1度程度のペースでメーカーが展示商品を持参して入れ替えを行っているという。

展示されているのは量産の販売商品だけでなく、商品の色見本となった貴重な原型の一点物フィギュアも置かれるようで、これを目当てに来場するファンも少なくないようだ。

同スペースでは来場者が自由に写真を撮ることができるため、撮影写真がSNSに投稿されて拡散されるケースも多くあり、「あみあみ」自体のブランド認知拡大につながっているという。

別の観点として、これらの展示スペースは無料で開放していることから、利用するメーカーにとっても商品情報をリアルでファンに発信できるメリットがある。

こうした取り組みの積み重ねが、メーカーとの信頼関係を育む機会にもなり、「あみあみ」限定の商品・特典のようなコラボ企画が生まれることにもつながるというのだ。

そのほかにも旗艦店では、規模は小さいながらもイベントができるスペースも完備している。そこではアニメ作品とコラボした展示企画のほか、イベント限定の商品などを先行販売することもあり、集客したファンがその後もECに流入できるような仕組みもできている。

「限定商品が増えてくることで『あみあみ』の総合力も強くなる。実店舗での売り上げ以上の効果が通販の方にリターンであるようなかたち」(金坂瑞樹副社長)とし、今後も継続して実店舗の運営を行っていくとした。

なお、コロナ禍でのリアルの販促活動に関しては留意すべきこともいくつかある。毎年、国内でリアルでの大きなフィギュアイベントが2回ほど開催されているが、同社では今年2月に関して感染拡大状況なども考慮して、その参加を辞退している。

そのため、あくまでも安全性を担保しながら自分たちでハンドリングできる範囲での独自のイベント開催という形をとっている。

今年の夏については感染対策を十分に確保した上で2年ぶりに大規模イベントに参加し、リアルでの活動範囲を再び広げはじめている。今後もリアルとネットで並行して情報発信やファンとの交流を深めていく。

「(感染が)不安な人達はオンラインを見てもらう。リアルで展示する商品情報もネットに載せることで、顧客に無理なく楽しめるようにした。それが結果的に通販に結び付けば」(同社)とした。

千趣会ではディズニーショップが好調、従来販路ではリーチできなかった層の獲得へ

千趣会は、資本業務提携を結んでいる東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業で、駅ナカや駅ビルなどでの長期出店やポップアップ開催を積極的に実施している。実店舗での顧客接点を強化することで、従来のカタログやECチャネルではリーチできなかった層を獲得する狙いだ。

長期出店については、昨年10月に東京駅構内に開業した「ディズニーファンタジーショップ　バイ　ベルメゾン」が立地の良さもあって、オープン2か月強で約1万5000人が商品を購入するなど順調なスタートを切った。

その後も、土産物にもなるクッキーやチョコクランチなど菓子類の販売や、ポスター、ポストカード、ベルメゾンカタログオリジナルの表紙アートを使用した雑貨やアパレルなど店舗限定商品の投入もあってリピーターが増加。想定を上回る来店客数が続いており、売り上げも好調だ。

ポップアップ展開は、「サラリスト」や「ホットコット」などベルメゾンの人気商品を中心に販売する催事で一定の成果を得ており、今年はJR上野駅で4月上旬～5月上旬に「ディズニーファンタジーショップ　バイ　ベルメゾン」の催事を開催したのを皮切りに、5月下旬にはJR立川駅直結のグランデュオ立川で「サラリスト」およびインテリア雑貨を提案するポップアップを展開するなど、新たな立地でのリアル展開にトライした。

6月上旬～中旬には、知的障がいのあるアーティストの作品を世に出しているヘラルボニーと共同開発した商品を販売するポップアップをJR横浜駅構内の催事スペースで開催したのと同時に、隣接する体験型ショールーミング店「JREモールカフェ」では当該アイテムを展示し、JR東日本グループの通販サイト「JREモール」に送客する取り組みを実施した。

「ヘラルボニー×ベルメゾン」のポップアップはJR東京駅構内でも6月下旬～7月上旬に開催。9月中旬～10月上旬までは新たなコラボ商品を開発してJR大宮駅構内でポップアップを展開中だ。

千趣会はJR東日本の管轄エリアで引き続き積極的にポップアップを開催し、OMOの取り組みを推進するとともに、常設店の出店を見据えて展開する。

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オリジナル記事：実店舗の活用を本格化する通販・EC企業の取り組みまとめ【ベガコーポ、大網、千趣会の事例】 | 通販新聞ダイジェスト
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完全栄養食のD2Cブランド「BASE FOOD」を展開するベースフードは11月15日、東京証券取引所グロース市場へ株式を新規上場する。

2022年2月期の売上高は、前期比264.2％増の55億4575億円、営業損失は4億5421万円、経常損失は4億6098万円、当期純損失は4億6307万円。

有価証券報告書によると、新規ユーザー獲得や認知度向上を目的としたオンライン広告、テレビCMによるプロモーション活動を実施（テレビCMは2022年2月期から）したことから、第2期（2018年2月期）から経常損失、当期純損失が続いている。

ベースフードのミッションは「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」。完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」「BASE BREAD」「BASE Cookies」）の開発と販売を行う。BASE FOODシリーズは2017年2月の販売開始から、累計5000万袋を販売（2022年6月時点）した。

販売チャネルは、自社ECでの直接販売、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」といったECプラットフォーム、卸販売の3チャネル。各販売チャネルの特性を活かしながら、自社および自社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っている。自社ECにおいては販売開始時から、卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2Cモデルでの販売を手がける。

自社ECサイトでの販売の多くは、4週間に1回の頻度で顧客が定期的に購入し、配送するサブスクリプションモデル（定期購入）。収益構造の大半はサブスクリプション会員による定期購入。2022年8月時点でのサブスクリプション会員数は13万7620人、顧客継続率は93.2％。

ECプラットフォームでは「Amazon」「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」などに出品し、複数の商品をセット販売。自社商品の認知および商品体験の拡大を目的にECプラットフォームを活用している。2022年5月からは香港のECプラットフォームである「HKTV Mall」での販売を始めた。

卸販売は卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」、完全栄養のクッキー「BASE Cookies」を販売している。全国の実店舗で買いたい時に1袋から購入することが可能。オンラインでリーチできない層のアプローチとして活用する。2022年8月時点の展開実店舗数は、1万7878店舗となっている。

ベースフードは売上高、売上高成長率のほか、限界利益率を経営上の重要な経営指標とし、それを高めるためにLTV（顧客生涯価値）を重要指標に位置づけている。

2022年1月から自社倉庫が本稼働したことによる配送関連費用の削減で、限界利益率は40.3％（前事業年度末は36.0％）。2022年8月時点のLTVは2万12円。効率的な新規顧客獲得を行うプロモーション活動の指標としているCPAは1万253円。

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ゴルフ関連の衣料品や雑貨などの企画・販売を手がけるキューブは10月7日、東証グロース市場に新規上場した。

キューブは、主にゴルフ関連の衣料品、雑貨といった企画・小売り・卸売事業を手がけるアパレル企業。主力ブランドは「MARK & LONA（マーク＆ロナ）」のブランドアンバサダーは、木村拓哉さんが務めていることで知られる。

2008年3月に誕生した「MARK & LONA」はゴルフカジュアルウェアとしてゴルフウェア業界で注目を集め、企画商品の販売を求める日本全国の代理店に対する国内卸事業、国内リテール、国内EC、海外ECを展開している。2013年7月には、ゴルフウェアブランド「MARK & LONA オフィシャルECストア」を開店した。

2021年12月期決算は、売上高が前期比49.2%増の39億7万円、経常利益は同319.9%増の6億9034万円、当期純利益は6億8199万円（前期は3億200万円の損失）。

前期は、デジタル化の推進、海外展開、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合を推進。国内リテール、国内EC、海外ECにおいて売り上げが増加したことに加え、海外卸・国内卸においても受注が増加した。国内リテール事業による売上高は前期比40.9%増の13億4078万円、国内EC事業の売上高は同57.4%増の8億6873万円、海外卸事業の売上高は同53.3%増の11億9020万円。

キューブは今後、ブランディングの強化、売上高と利益面の拡大を進める。自社の強みでもあるクリエーティビティーの向上、デジタルマーケティングによる顧客接点の強化を通じ、ECチャネルを中心に国内外での新規売上高の増大、過去のデータ分析に基づく需給予測による商品のプロパー消化比率の向上を実現する。

グローバル展開では、海外に向けたアプリや動画配信などデジタルを中心としたマーケティング投資を通じ、越境ECでの顧客獲得と販売拡大を図る。また、Web上での展示会やSNSなどのデジタルツールを活用し、海外向け卸売も推進する。

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スギ薬局は9月29日、OTC医薬品（一般用医薬品）を含む商品を自宅まで届けるサービスを一部店舗で開始した。消費者はスギ薬局の「スギスマホオーダー」アプリを通じて注文すると、最短2時間で商品を受け取ることができる。

自宅配送で購買の選択肢を拡大

購買体験の選択肢を広げるため、自宅までのラストワンマイル配送に対応した。

長期化しているコロナ禍で、在宅療養のほか、在宅ワークや在宅保育など顧客の生活スタイルが多様化していることを受け、自宅配送に着手した。

スギ薬局は2022年6月から、10X（テンエックス）が手がける小売ECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」を通じて、アプリ「スギスマホオーダー」を展開。これを機に、アプリから注文した商品を顧客が店頭や車上（店舗駐車場）で受け取りができるサービスの提供を始めた。

今回、自宅へのラストワンマイル配送を追加した。取り扱い商品は、OTC医薬品（要指導・第一類医薬品を除く）、化粧品、日用品、食品（冷蔵・冷凍商品含む）など。

ラストワンマイル配送の対象店舗は埼玉県の川口末広店。川口末広店から2km圏内を配達エリアとしている。顧客は、スギ薬局「スギスマホオーダー」アプリから商品を購入し、受け取り方法で「配達」を選択すると利用できる。

対応時間は12時30分から19時30分まで。配達日は当日から3日後まで、2時間単位で指定できるという。最低注文金額は設けていない。決済方法はクレジットカード。

自宅までの商品配達料金は以下の通り。

• 注文金額が5500円以上の場合：無料
• 注文金額が3500円以上の場合：税抜200円
• 注文金額が1500円以上の場合：同300円
• 注文金額が1500円未満の場合：同500円

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WalmartはAlert Innovationの技術を使い、米国内の4700店舗をオンライン注文のためのマーケットフルフィルメントセンターとして活用する予定です。取引条件は明らかにしていません。

Walmartは2016年、Alert Innovationと取引を開始。2019年末には、ニューハンプシャー州セイラムにあるWalmart初のMFCで、Alert Innovationの「Alphabot System」を試験的に導入しました。このパイロットプログラムは、ロボット技術の可能性を探求するWalmartの幅広い取り組みの一環です。Walmartは2021年1月、他のフルフィルメントに関するベンダー企業であるDematicやFabricなどと、別のシステムも試験的に導入しています。

Walmartのロボットによるフルフィルメント戦略は軌道に乗りつつあります。2022年2月、店舗からピックアップしたオンライン注文が、過去12か月の間で170％増加したと発表しました。

この技術へさらに投資することで、Walmartの店舗（米国人口の90％から10マイル以内に位置する4700店舗）を保管とフルフィルメントに活用できるようになります。（Walmartのイノベーション＆オートメーション担当上級副社長のデービッド・ギギーナ氏がWalmartのブログに投稿） 

「Alphabot System」の仕組み

Alert Innovationは、小売業のサプライチェーンにおける注文処理を自動化するためのマテリアルハンドリング技術を開発しています。「Alphabot System」は、Walmartのために特別に開発。2万平方フィートの倉庫型スペースで稼働し、自律走行するカートを使って、オンライン食料品の注文に応じて棚に保管されている商品、冷蔵・冷凍商品を取り出します（Alert Innovation社によると、「Alphabot System」は完全な自律走行型ロボットです）。

完全自律型のロボットは、リフトやコンベアを使わずに、温度が異なる3つのエリアを、水平、横、縦に移動しながら、注文品の保管、取り出し、分配を行います。注文の品物を取り出すと、それをワークステーションに運びます。そこで、Walmartの社員が注文と商品が一致していることを確認。その後、商品を袋詰めして発送します。

また、リアルタイムでデータを共有。商品をストックしながら学習していきます。この技術は時間とともに、より高性能になっていくでしょう。

たとえば、消費者が受け取る品切れのお知らせの量を減らすために、どのように商品を代用するかを学習することが期待されています。ニューハンプシャー州セーラムの店舗に設置された試験的なシステムは、今後も試験的な場所として機能する予定です。

Walmartは、このシステムをラストワンマイル戦略の一環として全社的に導入する前に、引き続き改善と調整を行うそうです。

オムニチャネルのさらなる自動化

今回の発表は、31カ所のeコマース専用フルフィルメントセンターと店舗を拡大しようとしているWalmartの取り組みと関連しています。

Walmartは2022年6月、今後3年間で4つの次世代フルフィルメントセンター（FC）を建設する計画を発表しました。

その第1号が2022年9月、イリノイ州ジョリエットにオープンしました。Walmartのプレスリリースによると、この新しいフルフィルメントセンターは、人間の作業員、ロボット工学、機械学習の組み合わせによる、特許出願中の新しいプロセスを特徴とする4つセンターのうちの1つだそうです。

4つのフルフィルメントセンターが完成すれば、米国人口の75%に翌日または翌々日の配送を提供できるようになります。

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オリジナル記事：Walmartがフルフィルメントに注力、ラストワンマイル戦略を担う3Dロボット倉庫システム「ALPHABOT」を買収する理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ
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消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は9月22日の第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。1社は、規制導入による市場健全化の有効性に触れている。検討内容については、「非公開。ヒアリング後に振り返りの場を設ける」(表示対策課)としている。

リデルは「規制でモラル醸成が進む」考え

第2回会合のヒアリングは、広告代理店のオプト、SNS、インフルエンサープラットフォーム運営のリデル、くちコミサイト運営のアイスタイル、「TikTok」などを提供するBytedance、TwitterJapanの5社。ステマについて、各社は自主基準や啓発活動を通じて排除に取り組んでいる。

インフルエンサーなど約3万人が登録するリデルは、登録時に投稿内容やフォロワーの質、過去の不適切投稿などを審査。登録後も定期的な審査で退会を含む措置を講じる。

また、企業による直接依頼ではなく、プラットフォーム(PF)を介して企業が案件を公募。これにインフルエンサーが応募する仕組みでマッチングすることで、「依頼を断ったら次に声がかからない」「収入が減る」などインフルエンサーが弱者となることを防ぐ。

規制には、「PR」などの表記がステマと認識される懸念に触れつつ、規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進むとみる。

アイスタイルはクチコミ投稿を全件有人監視

アイスタイルは、クチコミの中立性維持など運営方針、ガイドラインで違反事例を示し、登録ユーザー、企業の協力を求めるほか、投稿は全件有人監視する。ランキング操作など恣意的な投稿がみられる場合は、クチコミの削除、メンバー登録抹消などの対応を行う。

また、すべてのくちコミに「通報ボタン」を設置するほか、携帯電話番号を用いた個人認証で実存性を確保する。

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オリジナル記事：【ステマ検討会】「規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進む」と事業者から期待の声 | 通販新聞ダイジェスト
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阪急阪神百貨店は10月5日、OMO戦略強化の一環として、阪急メンズの東西の店舗ホームページと、阪急メンズオンラインストア（ECサイト）を統合した。

阪急メンズの情報を発信し、店頭取扱商品とオンラインストアの商品をシームレスに購入できる“メディアコマース”として、Webサイトをリニューアルした。

阪急メンズ大阪と阪急メンズ東京の両店のホームページ、ECサイト「阪急メンズオンライン」の機能を統合。それぞれの情報を一覧で確認できるプラットフォームにした。店舗の体験情報やECの商品情報を融合し、顧客がたどり着きたい情報へスムーズにアクセスできるようにしている。

異なるプラットフォーム上にあったECとWebカタログの商品情報を一本化し並列で掲載。EC化されていない店頭商品を、自宅や外出先からスマートフォンで注文できるリモートショッピングサービス「Remo Order」は店頭とオンラインをよりシームレスに行き来できるようになる。

阪急メンズ大阪、阪急メンズ東京の商品情報やイベント情報をWebサイト内で一本化。顧客の居住地に関係なく、オンラインを起点とした“ALL阪急メンズ”としての魅力ある情報コンテンツを届けることが可能となる。

「阪急メンズ東京アプリ」も「阪急メンズアプリ」として再編する。阪急メンズ東西の店舗スタッフの魅力をメインとした機能を充実させる。

ここ数年、ファッション系企業を中心に、ブランドサイトとECサイトを統合する動きが広がっている。2016年にはビームスが、直営オンラインショップ「BEAMS Online Shop」と、商品やイベント情報などのニュースを発信する「BEAMSオフィシャルサイト」を統合。検索エンジンなどからの流入を一本化し、ECサイトの売り上げ拡大につなげている。

ユナイテッドアローズも2017年、オンラインショップ「UNITED ARROWS LTD. ONLINE STORE（UAオンラインストア）」とブランドサイトを統合した。従来、ブランドサイトで発信していた特集記事や、店舗スタッフが商品を推薦する「スタッフレコメンド」などのコンテンツをECサイトに掲載。情報発信とショッピングを融合することで購買促進を図っている。

スポーツウェアなどの製造販売を手がけるゴールドウィンは2017年、従来個別に運用してきたブランドサイトとオンラインショップ「GOLDWIN WEB STORE」を統合した。商品情報と、ブランドや店舗に関する情報を集約。顧客が情報収集から買い物までシームレスに行えるようにしている。

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オリジナル記事：阪急百貨店がメンズの店舗HPとECサイトを統合、メディアコマース化で強化するOMO戦略とは
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明確な目的とデータに基づく判断がリニューアル成功の要因

かばんのエースが楽天市場店をリニューアル！今だからこそ重視した3つのポイントとは | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11815

これからもECを伸ばすため社内担当者育成とパートナーとの関係構築を　エース楽天店リニューアル鼎談 | ECzine
https://eczine.jp/article/detail/11816

リニューアルを依頼するパートナー様を探す際に、売上アップのためのメンテナンスがやりやすいようにリニューアルする

楽天名物店長と呼ばれる皆様のお取り組みを学び、実践もしているのですが、やはり頻繁なメンテナンスが必須となる。頻繁にメンテナンスを行うという視点では「枠」となるサイト自体が良くない状態にあった。

データをもとに流入の多いカテゴリを目立つ場所に配置し、そうでないものは目立つ場所から外して整理していきました。

おもしろかったのは、実は女性のお客様の割合が多かったこと。にもかかわらず、リニューアル以前は男性向けに作られたページが多かったのです。まずはそれを対策しよう

それぞれのサービスの経済圏にしかいないお客様もいらっしゃいます。卸先様のサイトもあり、最終的には場所はどこであってもエースの商品を買っていただければ良いとの考えです。

外からウェブに詳しい人を採用するより、杉山さんのように社内の商品に詳しい方が、ECを勉強してEC担当になるほうが売れると思います。そして、EC担当者となられた杉山さんが、情報を得るために外に出ていくという順番がおすすめです。

関連記事：多すぎるモールイベントの対応コストが「1/2～1/3」に！少ない手間で成果が出る方法 | コマースデザイン
https://www.commerce-design.net/blog-staff/221006-sale-event-efficiency/

今週の要チェック記事

全商品がアマゾンより安い…北海道民がこぞって使う宅配サービス｢トドック｣がそれでも成り立つワケ | PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/61854

Shopify Japan、日本郵便と協力し、より効率的な配送サービスの提供を開始 | コマースピック｜note
https://www.commercepick.com/archives/24063

楽天、環境に配慮した商品の購入などに対し「楽天ポイント」の進呈、クーポンの発行を開始 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10204

楽天、2023年までにカーボンニュートラルの達成をめざすと発表 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10205

お取り寄せは自宅でぜいたく＆ファンを巻き込むPR成功の商品が台頭。「ベストお取り寄せ大賞」から見る2022年の傾向 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10208

デジタルマーケターは「同梱物」を軽視し過ぎる！ D2C（ネット通販）のF2転換率とLTVを劇的にアップさせる5つの同梱物とは | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/10169

SEOの施策を推進したら検索広告のパフォーマンスにも良い影響が確認できた話 | JADE
https://blog.ja.dev/entry/blog/2022/10/05/how-seo-actions-affected-ads-performance

今週の名言

視覚に障害のあるお客様との出会い | SHAKUNONE（しゃくのね）
https://shakumoto.co.jp/column/a30/3399/

『諦めなかった人だけが夢を叶える』と声にだして、もう1日だけ続けてみるようにしています。

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オリジナル記事：楽天出店店舗のリニューアル成功事例に学ぶ。売り上げUPの3要素とは？【ネッ担まとめ】 | ネットショップ担当者が 知っておくべきニュースのまとめ
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日本人向けのサイズ展開「ジャパンフィット」も販売終了

日本ランズエンドの事業終了に伴い、同社が展開している日本語による通販カタログ発行や通販サイト運営、日本独自展開としていた日本人向けのサイズ展開「ジャパンフィット」の販売なども終了する。

電話や通販サイトでの受注は12月22日（FAX・郵便での受注は10月末まで）まで、顧客からの問い合わせ対応は来年1月13日まで行う。今後、日本での事業展開は米ランズエンドが通販サイトなどを通じて実施していくが日本語対応したカタログや通販サイトの展開などは行わない模様だ。

リソース集中で日本から撤退か

日本ランズエンドは日本市場への本格展開を目的に1993年10月に設立、94年から営業を開始した。同社では売上高は非公表としており、詳細は不明だが、米アウトドアブランドブームの波に乗り、順調に売り上げを拡大。ブーム終了後も同社が軸となって、日本市場に合わせたサイズ展開やカタログ展開などで堅実に事業を伸ばしてきた。民間調査会社によると直近の業績（22年1月期）もコロナ禍を乗り越え、増収で推移していた模様。

日本撤退の理由については米本社、日本ランズエンドとも明らかにしていないが、米ランズエンドが9月に発表した今期第2四半期（5～7月）決算によると売上高が前年同期比8.6%減の3億5117万ドル、営業利益が同82.3%減の554万ドル、最終損失は217万ドル（前年同期は1622万ドルの黒字）と減収減益となっており、日本から撤退してリソースを集中させる狙いなどがあったとの見方もある。

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オリジナル記事：米ランズエンドが日本撤退。日本人向けサイズ展開「ジャパンフィット」の販売も終了 | 通販新聞ダイジェスト
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