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テレビCMの費用対効果とは?テレビCMのメリットとデメリットについて紹介

3 years 8ヶ月 ago

テレビCMで違った切り口からプロモーションをしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。マスメディアでプロモーションできるテレビCMは、大きな反響に期待できる施策です。

一方で、「費用対効果は確認・測定できるのか」「テレビCMのメリット・デメリットにはどんなことが挙げられるか」など気になる点も多いと思います。

本記事では、テレビCM動画の費用対効果や確認する方法、メリット・デメリットについて紹介します。

テレビCM動画の「費用対効果を確認する方法を知りたい」「テレビCM動画について詳しく知りたい」方は、ぜひ参考にして自社のプロモーションに活用頂けたらと思います。

テレビCMの費用対効果

テレビCMの費用対効果は制作費などのコストに対してテレビCMの放映で得られた効果を指し、CMを放映する時間帯や曜日、番組などあらゆる要素で変動します。

コストに対して、売上やアクセス数など目標とする指標の数値が高ければ高いほど、費用対効果が得られています。一方、数値が低いほど十分な費用対効果が得られていない状態です。

マスメディア上のプロモーションとなるテレビCMは、Web広告のような施策とは異なり、費用対効果を測るのが難しい施策です。広告から発生したクリック数やコンバージョン数といった明確な指標が算出できないからです。

またターゲット層に合った番組や時間帯にテレビCMを放映できないと十分な効果を得られないリスクもあります。効果が得られないと、今後施策としてテレビCMが採用できなくなってしまう可能性もあります。

しかし、テレビCMはまったくもって費用対効果が確認・計測できないわけではありません。下記で、テレビCMの費用対効果を確認・測定する方法を詳しく解説します。

費用対効果を確認する方法

テレビCMの効果測定は従来より精度が向上しているため、費用対効果が確認しやすくなっています。主な費用対効果の確認方法は、次のとおりです。

・放送前後にホームページやオウンドメディアなどのメディアの閲覧数を確認する
・地域ごとの売上データを確認する
・季節や天候による数値変動のデータ計測を確認する
・商品・サービスの購買層を確認する

うち3つの方法は、テレビCM放映前に確認すべきデータです。というのも、テレビCM放映前のデータがないと、効果測定の精度が下がってしまうからです。テレビCMの費用対効果を確認するにあたって、放映前のデータを細分化することがポイントとなります。

放送前後にホームページやオウンドメディアなどメディアの閲覧数を確認する

テレビCMは、認知度向上だけでなく購買やブランディングなどの効果が期待できる施策です。テレビCMを閲覧したユーザーがCMで紹介した商品やサービスに興味関心をもち、その後ホームページやオウンドメディアでさらに情報を収集する可能性があります。

テレビCM放送後にメディアの閲覧数が増えていれば、その要因はテレビCMの可能性が高いといえます。ですが、その変化を確認するには放送前のメディアの閲覧数を把握していなければなりません。

閲覧数とあわせて、商品やサービスのコンバージョン数や関連するキーワードの検索数など、テレビCMの放送によって変動しうるあらゆるデータを把握しておくことがポイントです。比較できるデータが多く、データが細分化されているほど、効果測定の精度も向上します。

地域ごとの売上データを確認する

テレビCMはさまざまな地域に放送されますが、その反響は地域によって異なります。そのため、対象とする地域ごとの売上データを確認することがおすすめです。放送後に売上がアップしていれば、その地域ではテレビCM放送の費用対効果が高かったと判断できます。

テレビCMの反響が少なかった地域は今後の放送頻度を減らし、その分反響の高かった地域に放送枠を回すといった手法も検討できます。マスメディアに対してプロモーションできるテレビCMですが、その放映費は決して安くはありません。費用対効果を高めるためには、マスのなかでもより高い効果に期待できるエリアに対して費用をかけることがポイントです。

季節や天候による数値変動のデータ計測を確認する

季節や天候は、人の消費行動に大きく影響するものです。そのため、テレビCMの効果測定では、気候や天候による数値変動のデータ計測を確認することで、より高精度な効果測定ができます。

たとえば、コンビニの新作スイーツをテレビCMで放送したとします。CMをみたユーザーが「スイーツを買いに行こう」というモチベーションになったとしても外が寒く、天候が悪いとそのモチベーションが消えてしまう可能性が高いでしょう。つまり、そうした日にテレビCMを放送しても、ユーザーの消費行動に繋げられず、結果的に費用対効果も薄れてしまいます。

「雨あるいは雨のち曇り」かつ「日降水量20mm以上」という条件が同時に満たされると売り上げ減少となることが、実際の研究からもわかっています。

天候の悪さが人の消費行動を阻む原因になりうることをおさえ、テレビCMの費用対効果を上げるためにも、過去の季節・天候による数値変動からテレビCMを放送するタイミングを見極めることがポイントです。

商品・サービスの購買層を確認する

大前提として、商品・サービスの購買層を確認することが重要です。なぜなら、テレビCMの費用対効果はCMを放送する時間帯や番組に大きく左右されるからです。

たとえば、女子高生を中心とした若い女性層に向けたテレビCMを放送するとします。就寝中の深夜帯や早朝、学校などで外出する平日の日中に放送しても、ターゲット層にCMは見てもらえないでしょう。また、若い女性層が見ないようなニュースや教育チャンネルにCMを流しても、同様に効果は得られません。

このように、テレビCMはターゲット層がみる番組・時間帯を把握した上で放送することが重要です。放送後に収集したデータを元に、よりターゲット層へアプローチできる放送タイミングも精査できます。

費用対効果の測定方法
テレビCMの費用対効果の主な測定方法は、次の3つです。

・GRPで測定
・GAPで測定
・クロスチャネルの分析

テレビCMはWeb広告のように、広告からの直接の流入やコンバージョンが確認できません。そのため、GRPやGAPといった数値から平均的な数値で費用対効果を算出します。また、テレビCMを起点とした消費行動は二次的に発生することも多いため、間接的な効果を測定するためにクロスチャネルの分析も欠かせません。

テレビCMにかける予算を把握するため、今後施策として継続していくかを見極めるためにも、費用対効果はしっかりと測定することが重要です。

GRPで測定し確認する

GRPとは「Gross Rating Point(グロス・レイティング・ポイント)」の略で、延べ視聴率ともいわれる数値です。一定期間放送されたCMの世帯視聴率を合計した数値であり、おもにスポットCMの費用対効果の測定で使われます。

GRPは「番組の平均世帯視聴率×CM本数」で算出します。たとえば、視聴率5%の番組でCMを10本流した場合のGRPは、50GRPです。CMを3日間放送した場合のGRPは50GRP×3で合計150GRPです。

GRPは簡単にいえばCMの露出量であり、GRPが高いほど多くの人にCMが見られていると判断できます。テレビCMはターゲットにダイレクトに露出することが難しいため、その可能性を高めるためにもターゲットの母数を増やすことがポイントです。

ただし、テレビをつけているだけでも視聴率にカウントされるため、必ずしもCMが視聴されているとは限らない点に注意が必要です。GRPだけでは正確な費用対効果が測定できないため、他の測定方法も合わせて判断する必要があります。

GAPで測定し確認する

GRPの精度上げるために有効な指標がGAP「Gross Attention Point(グロス・アテンション・ポイント)」です。CMの露出量を測るGRPに対して、GAPはテレビの前にいるユーザーがどれだけCMを見ているかを測ります。

GAPはテレビに取り入れられた顔認識技術により、ユーザーの目の動きなどを元に計測されます。ユーザーが1秒視聴すると1GAPとなり、テレビを見てない間はGAPがカウントされません。

GAPがあることで、CMの露出量に対して実際にどれだけ見られているかを測定することが可能です。さらに、どのような表情でテレビを見ているかまで測定できるため、CMに対する反応もわかります。

GAPは2015年に実証実験を開始した測定方法であるため、正式な指標として利用されていない段階にあります。しかしGRPではわからない指標が測定できるため、GRPと掛け合わせることでより高精度な効果測定を行えます。

クロスチャネルの分析も重要

GRPやGAPといった数値は、テレビCMの直接的な指標です。しかし、ユーザーの消費行動はテレビCMからスマートフォン、PCといった別デバイスに移る可能性もあります。

たとえばテレビCMでみた内容に興味をもち、スマートフォンで検索するユーザーもいるでしょう。そこからオンラインで商品を購入した場合、その購買行動を喚起した直接の要因はテレビCMといえます。

スマートフォンの普及により、ユーザーの購買行動はテレビCMのみで完結しない時代です。そのためテレビCMの費用対効果を正確に測定するには、複数のチャネルを横断的に分析する必要があります。テレビCMの効果を取り逃がさないためにも、クロスチャネルの分析は欠かせません。

テレビCM動画のメリット

インターネットが普及した現代でも、テレビCMの影響は大きいものです。マスメディア広告という点でテレビCMの効果に期待する一方で、実際にどのようなメリットがあるのか理解できていない方もいるでしょう。テレビCM動画のメリットには、次の3つがあげられます。

・認知度の向上
・印象・ブランドイメージの向上
・信頼度・売上のアップ

テレビCMはWeb広告のように即効性のある成果を出すというよりも、中長期的に認知度やブランドイメージを向上させるための施策といえます。しかし、時にはユーザーの購買行動に即効性があり、売上アップにつながることもあるのです。

ここでは、テレビCMのメリットを1つずつ詳しくみていきます。

認知度の向上

テレビCMの最大のメリットは、認知度を高められることです。昨今は若者を中心にテレビ離れが進んでいると言われていますが、2人以上の世帯におけるテレビの普及率は96.2%です。テレビは日常に浸透する、不特定多数の人が目にするメディアといえます。

参考:厚生労働省「消費動向調査 令和3(2021)年3月実施分」

どんな商品・サービスも知ってもらわないことには、人々の購買行動につなげることはできません。費用対効果を高めるにはCMを流す番組や時間帯を工夫する必要があるものの、多くの人に早く・広く知ってもらう施策としてテレビCMは有効です。

印象・ブランドイメージの向上

テレビCMは、商品やサービス、企業の印象やブランドイメージを向上させる効果に期待できます。

テレビCMは幅広い年齢層の人に商品やサービスを認知してもらうことができるだけでなく、CMの雰囲気から印象やブランドイメージを定着させることができます。価格帯が高い富裕層向けの商品であれば高級感を、女性向けの商品であれば洗練された印象や清潔感といったイメージをCMから伝えることが可能です。

単に商品やサービスを紹介するだけのCMでは人々の印象に残らず、認知効果も低下しかねません。印象やブランドイメージも一緒に認知してもらうことで、商品やサービスに対するブランディングや信頼度アップにもつながります。

信頼度・売上のアップ

テレビCMは認知度向上とあわせて、購買の意思決定にも効果的です。テレビCMで知った商品やサービスに興味をもち、店舗に足を運ぶ人もいるでしょう。また、テレビCMを見た後にスマホから検索して、購買につながる可能性もあります。

不特定多数の人に露出できるテレビCMは、ターゲット外の人や潜在層にまで幅広くアプローチできます。商品・サービスに関心をもつ可能性のある母数が増えるからこそ、売上アップの可能性も広がります。

また、テレビCMは数あるメディアのなかでも信頼度が高いメディアです。実際にテレビCMの考査基準は厳しく、表現の正確性や倫理性、適正な企業であるかがチェックされます。つまり、考査に通過している時点でその商品やサービス、提供する企業の質が担保されているといえます。

売上アップのほか、消費者からの信頼度を獲得したい場合にも、テレビCMは有効な施策です。

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テレビCMの動画制作・映像制作

テレビCMのデメリット

認知度向上や購買意欲の向上、ブランディングなどさまざまなメリットを発揮する一方で、デメリットも押さえておくことが大切です。テレビCMには、次のようなデメリットがあげられます。

・費用対効果の測定が難しい
・ターゲティングの精度が低い
・動画制作費用が高い

動画制作費用の高さや費用対効果の計測が難しい点はデメリットに感じる企業も多いと思います。広告予算に余裕が持てない企業はテレビCMの施策が難しく感じるでしょう。テレビCMのメリットだけに注目して施策に失敗しないよう、デメリットも押さえた上でテレビCMを制作・放送するか判断することが重要です。

費用対効果の計測が難しい

テレビCMを含め、マスメディア広告は一般的に費用対効果の計測が難しい施策です。テレビCMの費用対効果の計測にはGRPやGAP、クロスチャネル分析といった方法があります。しかし、いずれの方法も正確な数値が算出できるわけではなく、計測にも多くのデータや時間、費用がかかります。

費用対効果が計測できれば、その施策にどれだけ費用をかけるべきかが判断できます。認知度向上や購買意欲の向上、ブランディングができるなど魅力的な効果に期待できても、その成果が正確に計測できない限り、テレビCMに予算を割けないという企業も少なくありません。

そのため費用対効果を正確に把握した上で施策を実行したい企業は、テレビCMへの出稿を入念に検討することが重要です。

ターゲティングの精度が低い

不特定多数に広く宣伝できるテレビCMは、ターゲティングの精度が低くなってしまう点がデメリットとしてあげられます。

Web広告はユーザーの興味関心に合わせて出稿できる点がメリットであり、テレビCMのように露出先の母数は少なくとも、確実に興味関心を持ってもらえそうな層に対して出稿できます。

とはいえテレビCMはターゲティングの精度が低いだけであり、ターゲット層に合わせた番組や時間帯にCMを放送することである程度のターゲティングは可能です。不特定多数に露出しても成果につながる商材であれば、テレビCMに期待する費用対効果が得られますが、ニッチな商材やターゲットが絞られる商材であると難易度は上がるため注意が必要です。

動画費用が高い

テレビCMは、CM動画の制作費に加えて、テレビ局に支払う放映費がかかります。テレビCMにかかる費用相場は、CM動画のクオリティや放送回数、放送する局によってさまざまですが、一般的に数百万円以上といわれています。

最近では数十万〜100万円ほどで出稿できるようになり、テレビCM参入のハードルは下がりつつあります。とはいえWeb広告に比べるとかかる費用はかなり高額です。だからといって、費用を抑えすぎたがゆえに、テレビCMの効果が全く得られないといった事態になってはその施策が無駄になってしまいます。

そのため、テレビCMはある程度の予算が準備できる企業に向いている施策といえます。費用を抑えてテレビCMを放送したい場合には、ある程度の予算でもCM動画のクオリティを担保してくれる制作会社に依頼する、なるべく放映費が安いテレビ局に出稿するなど工夫が必要です。

テレビCM動画の効果を引き出すために注意すること

テレビCMのデメリットをカバーし、効果を最大限引き出すためには、次のポイントに注意するようにしましょう。

・出稿する時間帯・曜日
・ターゲット・目的
・テレビCMの種類

テレビCMは放送すれば不特定多数に広く露出できますが、確実に成果につながるとは限りません。さらに費用対効果の計測が難しいため、求める効果が出ているのかを確実に把握することも困難です。

その中で、テレビCMの効果を引き出すためには、以下のポイントに注意してテレビCMを出稿することが重要です。

出稿する時間帯・曜日には注意

テレビの視聴者層は、時間帯や番組、曜日によって変動します。そのため、テレビCMで紹介する商品やサービスのターゲット層を明確にした上で、その層の行動パターンや興味関心に合わせて出稿する時間帯や曜日、番組を見極めることが必要です。

年代を例にすると、10〜20代の学生をターゲットにしたCMの場合、平日の日中ではターゲット層に視聴してもらえません。そのため帰宅時間となる夕方以降、日中であれば休日に放送するなど、行動パターンから放送時間帯・曜日を決定することがポイントです。

テレビCMを放送すると決めたら、紹介する商品やサービスの特徴とターゲットとなる視聴者層を考え、ターゲットに確実に届くと予測できる時間帯・曜日にCMを出稿しましょう。
時間帯と曜日は費用対効果、認知度向上や購買といった効果を発揮するために重要なポイントです。

ターゲット・目的の決定には注意

テレビCMは、そもそもターゲットや目的にあった内容が制作できないと効果にも期待できません。

ターゲット層を明確にしないと、CM動画の内容や方向性が定まらず誰宛ての訴求かわからない動画になってしまいます。そうすると印象に残らないCMとなってしまい、認知度向上やブランドイメージの向上といったテレビCMの効果が発揮されません。

また、CMの目的は認知度向上やブランディングなどさまざまです。ターゲット層が同じでも、テレビCMを放送する目的に応じて制作すべきCM動画も異なります。

ターゲット層に効果的にアプローチするだけでなく、テレビCMで目的を達成するには、ターゲットや目的を明確にした上でCM動画の制作に臨むことが重要です。

テレビCM動画の種類に注意

テレビCMには、おもに「タイムCM」と「スポットCM」の2種類があります。タイムCMとスポットCMとでは、CMを放送する形態やアプローチ方法が異なります。テレビCMの効果を最大化するためにもそれぞれの特徴を理解した上で、どちらに出稿するかを決めることが重要です。

下記で、タイムCMとスポットCMのそれぞれの特徴をご紹介します。

タイムCM

タイムCMとは、番組のスポンサーとして放送するCMです。特定の番組にCMを流せるため、視聴者の記憶に残りやすい点が特徴です。また、視聴率の高い番組であるほどCMの露出量が増やせ、その番組と商材のターゲットがマッチすれば効率的にターゲットに訴求できます。

タイムCMは原則6ヶ月契約であるため、短期間の出稿には向きません。また、競合などの問題で枠に空きがなく、希望する番組にCMが出稿できないケースもあります。なお、タイムCMの放映料はスポンサーの数によって決まるため、人気番組でスポンサーが多いほど放映費も安くなる傾向にあります。

スポットCM

スポットCMはタイムCMとは対照的に番組は指定せず、指定した時間帯のなかでランダムに放送されるCMです。

番組を指定しないため、タイムCMよりも幅広い層に向けてCMを露出でき、短期間からでも出稿できる点が特徴です。そのため新商品やキャンペーンなど、特定期間の訴求に向いています。

一方、時間帯でしかターゲットを絞れないため、タイムCMよりもターゲティング精度が落ちてしまう点はデメリットです。しかし、ランダムに放送される中で、視聴率の高い番組の間で放送されればより高い効果に期待することができます。

まとめ

本記事では、テレビCMの費用対効果やメリット・デメリットについて紹介しました。

テレビCMは認知度向上や購買意欲喚起による売上アップ、信頼度やブランドイメージの向上など、魅力的なメリットが多くあります。一方で費用対効果を計測しにくい、ターゲティング精度が低い、コストがかかる点がデメリットとして考えられます。

費用対効果は計測が難しいというだけでなく、GRPやGAP・クロスチャネル分析の掛け合わせにより、ある程度の効果を計測することは可能です。また、テレビCMを放送する番組や時間帯を工夫することで、ターゲティング精度が低いデメリットもカバーできます。

テレビCMは、信頼度の高いテレビというメディアで行うからこそ、Web広告ではなし得ない成果に期待できる施策です。

テレビCMの施策を検討しているが費用対効果の面で不安がある、メリット・デメリットを把握した上で施策を実行するか検討したいという方は、本記事を参考にテレビCMについて理解を深めてみてください。

crevoAdmin

ユーチューブ、時間単価マストヘッドを提供

3 years 8ヶ月 ago

ユーチューブが、既存のインプレッション単価(CPM)マストヘッドに加えて、時間単価(CPH)マストヘッドを提供。時間単価マストヘッドは、指定した時間帯の配信を独占できる。

Own big moments with your ad on YouTube’s homepage
https://blog.google/products/ads-commerce/own-youtubes-main-page/
YouTube Masthead
https://support.google.com/google-ads/answer/9709826

STORESが「Googleで集客」機能を提供開始。ネットショップの集客を支援

3 years 8ヶ月 ago

STORESは、ネットショップ開設サービス「STORES」でECサイトへの集客を支援する「Googleで集客」の提供を開始した。

「Googleで集客」機能とは

保有しているGoogleアカウントを「STORES」と連携することで、「Google Merchant Center」と連携。「STORES」に登録している商品情報が毎日自動でGoogleに連携され、Googleの「無料リスティング」枠に自社の商品を掲載できる。

商品情報の連携が効率化でき、費用面で広告運用を見送っていた事業者も無料でGoogle サービス上に商品を掲載することが可能になり、露出の強化が期待できるという。

STORES Googleで集客 広告運用
STORESが開始した「Googleで集客」機能。「STORES」の全プランが対象

今後、「Googleマップへの露出を強化」「STORES管理画面からの広告出稿」など、オムニチャネルへの対応を支援する追加機能を提供する予定。

藤田遥

ecbeing、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定

3 years 8ヶ月 ago

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表した。

「Technology Partner」は個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーを認定する制度。

「LINEミニアプリ部門」では、「LINEミニアプリ」のサービス導入実績、アクティブに活用されている店舗数を基準に認定される。認定パートナーは、開発・審査に関する個別相談や限定・先行機能の案内が受けられる開発サポート、LINEの各種メディアで露出されるマーケティング支援、企業の「LINEミニアプリ」導入時の補助金支援、代理店との営業連携などの特典を受けることができる。
    
ecbeingは2021年から、EC事業者向けにLINEミニアプリの提供・導入支援を開始。ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を導入しているEC事業者は、簡単にLINEミニアプリを導入できるようになった。

ecbeingが提供するLINEミニアプリを導入すると、①会員登録②LINE公式アカウントへの友だち追加③LINEアカウントに紐づいたユーザーデータの取得――といったライトユーザーとの接点を手軽に構築することが可能。

LINEアカウントと会員ID連携ユーザーへのセグメント配信、そのセグメント配信をマーケティングオートメーションに活用できるようになる。

ecbeingは、LINEが提供する各種法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において、「LINEミニアプリ部門」のパートナーに認定されたと発表
ecbeingが提供する「LINEミニアプリ」オプション

瀧川 正実

注目を集めるEX(従業員体験)とは? EXを高める方法や効果を事例を交えて解説

3 years 8ヶ月 ago
従業員の満足度、エンゲージメントを高めることを目的としたEX。日本企業に応じたEXとはどのようなものでしょうか?

従業員の満足度やエンゲージメントを最大限高めることを目的とするEX(Employee Experience:エンプロイーエクスペリエンス)。日本語では「従業員体験」と訳され、経験を通じて従業員が感じたこと、考えたことなどの心理的・感覚的な側面もEXに含まれます。しかし、日本ではまだEX向上による効果がきちんと理解されていないのではないでしょうか。EXについて、事例を交えて解説します。

日本企業の働き方に応じたEX向上をめざす

海外では既に多くの企業がEXを高める施策や専門部署を設置するなど、積極的に取り組んでいます。2017年に行われた「Harvard Business Review」の調査では、EXを充実させるために投資をしている企業の方が、投資していない企業に比べて4倍もの利益を創出しているという結果も出ています。

GoogleやFacebookなどの企業では、すでにEXを高める施策を取り入れています。

一方、日本では「EX=福利厚生の充実」と解釈されることもあり、EXの定義とEX向上による効果がまだきちんと理解されていないと言えます。

もちろん、米国と日本ではそもそも働き方や就労への意識が異なります。パーソル総合研究所が行った調査では、日本は諸外国に比べて、社会人になってからの成長意欲が低いという結果が出ているのです(参考:パーソル総合研究所、日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査で明らかに 国際競争力低下の懸念。日本で働く人の46.3%が社外で自己研鑽せず)。

EX 従業員体験 パーソル総合研究所 勤務外で行っている学習や自己啓発について
勤務外で行っている学習や自己啓発について(画像は「パーソル総合研究所」のサイトからキャプチャ)

こうした結果も踏まえると、入社後の従業員の成長、やりがいなど体験に重きを置く企業が少ない点も理解できるところです。であるならば、日本企業の働き方に応じて、日本に合ったEX向上をめざすことが、日本の生産性向上への近道だと言えるでしょう。

オフィスの設備機能向上、1on1実施など安心して働ける環境作りを

ではどのように向上させるのが良いでしょうか。EXを向上させるための施策として、一般的に次のようなものが知られています。

  • 設備などによりオフィス機能を向上させ、働きやすい環境を構築する
  • ITツール導入などで作業の効率化を実現し、働く時間(残業時間)を削減する

たとえば、オフィスにフリーアドレス制を導入したことでコミュニケーションが活発になる、紙を印刷し印鑑を押印していた作業をデジタル上で完了する、などが思い浮かびます。その他にも、

  • 新入社員のオンボーディングを強化し、人間関係も含めて職場に早く馴染めるようにする
  • 1on1の実施により、会議や通常業務内ではわからない個人の課題解決をサポートする

などもEX向上の施策としてあげられます。いくら業務の遂行だけが順調に行えても、周囲との人間関係などによって人の感情は左右されてしまうからです。

自分の評判や地位を損なうリスクを低減し、自分の考えや感情を共有できるようにする。心理的安全性が確保された環境を準備することも、従業員の体験を向上させます。

このように、EXの向上には働き方や業務面だけでなく、感情の側面もあるのです。

正当に評価し、適切な報酬を還元する

しかし「それよりもまずは給料をあげて欲しい」と思う人もいるのではないでしょうか。

「働きを正当に評価し、報酬など適切な形で還元する」ということも、EX向上の重要な施策の1つです。しかし先述の通り、雇用が守られており雇用の流動性が低い日本企業は、給与を上げることに二の足を踏んでしまう傾向があります。

そうしたなかでも成功している一例として、成功報酬の還元があげられます。成功報酬というと、保険や住宅販売を思い浮かべがちですが、販売員という職種にも報酬の還元が始まりつつあります。

スタッフの貢献度を可視化&報酬制度でCVRが最大300%アップした企業も

たとえば、「ナノ・ユニバース」「ROSE BUD」を展開するTSIでは店舗スタッフを主役としたEC戦略(スタッフコマース戦略)を実施しています。そのなかで、オンライン接客とそのスタッフの貢献度が可視化できるように、スタッフDXツール「STAFF START」を導入しています。

結果として、導入から約半年間でCVRは最大300%増加、客単価は平均110%アップと大きく効果を発揮しました。

EX 従業員体験 ナノユニバースのスタッフコーディネート TSI EX向上の事例
「ナノ・ユニバース」のスタッフコーディネート(画像は「ナノ・ユニバース」サイトからキャプチャ)

2021年10月に実施した実証実験では、報酬還元の効果を検証しています。

約1000人の店舗スタッフを対象に、「STAFF START」を経由したECの売り上げの3%を還元する報酬を設定したところ、「STAFF START」経由の売り上げが大幅に増加したのです。約400人が通常の月給に加えて報酬受け取り、なかには最高13万円の報酬を得られたスタッフもいたそうです。

本実証実験の特徴は、スタッフの貢献度と売り上げの連動が目に見えてわかる点です。EX向上の施策はいくつかありますが、実際に業績とどのように連動しているのかがわかりにくい側面があります。

そのため、成果以上の投資をしてしまったり、従業員に響いていない施策をいつまでも続けてしまったりすることもあるかもしれません。一方TSIの実証実験では、「ECの売り上げの3%を還元」という方法を採用したこともあり、従業員にとってプラスになる報酬UPと売り上げ増加が連動しています。

販売職の収入アップというインパクトも

設計次第で、報酬による還元は売り上げや利益と連動させることができるのです。一番後回しにしがちですが、業績に大きなインパクトを与える方法の1つだといえます。

加えて、販売員という職種がインセンティブにより収入を上げられるようになったことも大きなインパクトがあります。たとえば、アパレル販売員の平均年収は約310万円と、全職種平均の約414万円と比較して25%ほど低い水準です(参考:賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 ※「きまって支給する現金給与額」の平均×12か月で計算)。

給与水準が低い職種でもインセンティブにより収入を上げられるようになり、それが企業の業績にも影響を与えられる可能性が出てきました。幅広い業種で応用の効く、EX向上の施策であるといえるのではないでしょうか。日本流のEX向上の一例として抑えておきたい事例です。

参考:WiSTANT「Employee Experience (EX)とは? 従業員体験の必要性と実践方法!」

井澤 梓

かっこ、バリュークリエーションと資本業務提携。ネット広告詐などのアドフラウド対策に取り組む

3 years 8ヶ月 ago

かっこは2月15日、Webマーケティングのバリュークリエーションと資本業務提携したと発表した。

ネット広告詐欺、アフィリエイト報酬目的の不正クリックといったアドフラウド対策、データサイエンスサービスを活用した新たな取り組みなど、幅広いサービス展開に取り組む予定。

2023年2月15日からかっことバリュークリエーションが資本業務提携した。両社の強みを生かしたサービス展開に取り組む
2月15日に資本業務提携した

かっこの岩井裕之CEOは、バリュークリエーションとの資本業務提携について次のようにコメントしている。

かっこがこれまで培ってきた不正対策におけるノウハウやデータサイエンスの技術と、バリュークリエーションが展開するマーケティング分野は、データを活用し、業務の自動化やさらなる精度向上をめざす点において、親和性が高いと考えている。今回の業務提携をきっかけとして、お互いのビジネス領域の拡大とさらなるサービスにおける研究開発を今後も進めていく。

知っておきたい! 不正なインターネット広告の実情は?

インターネット広告市場が成長を続けるなか、世界広告主連盟WFA(World Federation of Advertisers)によると、アドフラウド(なりすましやbotなどの不正なクリックによって、広告費用に対する成約件数や効果を水増しするような不正なインターネット広告の総称)による被害総額は、2025年までに約500億ドル(約5兆4188億円)まで増加すると予測されている。

アドフラウドで得た資金は、反社会勢力の資金源となるケースもあり、日本国内でも総務省より「デジタル広告デジタル市場競争会議最終報告」(2021年4月)にて対策の方向性について検討がなされるなど、社会的問題になっている。

高野 真維

ヤフー、ポイント戦略大転換の反響は? 日曜日の高還元施策の廃止に「売れない」の声 | 通販新聞ダイジェスト

3 years 8ヶ月 ago
2022年10月にヤフーは「PayPayモール」と「ヤフーショッピング」を統合。これに伴うポイント戦略の大きな方向転換に「売れない」となげく出店者も多くみられている

ヤフーが運営する仮想モール「Yahoo! ショッピング」が、ポイント戦略を大きく転換している。同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していたが、2022年10月に「PayPayモール」と統合する形で仮想モールを刷新。

決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

これにより、従来のポイント戦略と比べて「売れなくなった」となげく出店者の声があがっている。

日曜日のポイント高還元施策廃止が大きな痛手に

2022年まで「Yahoo! ショッピング」では、ソフトバンクの携帯電話契約者向けに、10%還元キャンペーン「ソフトバンクスマホユーザーなら毎週日曜日は+10%」を毎週日曜日に実施。他の施策も合わせると、20%以上の高額ポイント還元が見込めることもあり、同モールの出店店舗は日曜日に合わせた販促を展開していた。

ところが2022年10月12日、ヤフーでは「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」を統合する形で仮想モールを刷新。決済時にグループの決済サービスやクレジットカードを使用した際、決済額に対する還元率を引き上げ、5%とするとともに、毎週日曜日の高還元施策を廃止した。

「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している
「PayPayモール」と「Yahoo! ショッピング」統合による従来のポイント戦略の転換が一部の出店者の売り上げに影響している

ヤフーは自賛も、EC事業者は「売れなくなった」となげく声

同社では、ポイントの還元率見直しでソフトバンクユーザーら特定層を優遇した販促策から、広い層に還元する形とすることで新規の利用者や「PayPay」および「PayPayカード」の利用者の獲得を図る狙いがあるとしている。

モールの統合後は「(売り上げが)日曜日にかたよらず、平準化が想定以上に進んでおり、日常使いのモールへ順調な滑り出しとなっている」(執行役員の畑中基ショッピング統括本部長)と自賛する。

しかし、ある大手ギフトEC企業の担当者は「毎週のイベントがなくなったので、『Yahoo! ショッピング』では売れなくなった」となげく。

ヤフーで買い物するメリットがなくなる? 顧客離れを懸念の声も 

また、大手家電EC企業の担当者は「日曜日に集中して売れていたので、2022年12月の前年対比を見ると、日別の平均売上額は伸びているが、トータルで見ると減少している」と明かす。 

2022年末、ヤフーはさらなるキャンペーンの条件変更を発表。毎月5日や15日、25日に実施するセール「5のつく日キャンペーン」に関して、2月5日から「PayPayポイント」の付与上限を5000ポイントから1000ポイントに減らした。

同キャンペーンでは、購入額(税別)の4%が還元されるため、これまでは1日あたり12万5000円(同)の購入までポイントが付与されていたが、2月以降は2万5000円(同)分までしかポイントが付かなくなった。

ホームセンター大手の担当者はため息をついて次のように話す。

影響は非常に大きい。もともとポイントが付く日でないと売れないモールだったのに、ここまでポイントが付かなくなるとユーザーにとってのメリットがなくなるのではないか。ヤフーにおける商売自体を考え直さなければいけない。

売上を上げるためにはかなりの投資が必要?

また、この担当者は「検索面での優遇がなくなったこともあり、『PayPayモール』から切り替わった店ほど苦戦しているようだ。3月からは販促企画『倍! 倍! ストア』への参加条件も変わる。売り上げを作るためには、かなり投資しなければいけないだろう」と話す。

「倍! 倍! ストア」は、参加店舗で買い物をすると、購入額の5%または10%が還元される企画。これまではポイントアップ分とPRオプションの負担で参加が可能だったが、3月からは販売価格の3%分を支払うことで提供される、出店者向けの販促支援サービス「プロモーションパッケージ」への加入が必須条件となる。

あるコンサルタントは次のように指摘する。

モール統合後は、商流の大きい店舗ほど苦戦している傾向にあるようだ。5のつく日のポイント上限変更に関しても、これまでより高額商品が売れにくくなるのは間違いないだろう。『ポイント競争でこれ以上シェアを取っていくのは難しい』と判断したのかもしれないが、他に手を打たないのであれば、今後もAmazonと『楽天市場』に次ぐ3番手に甘んじるということになるのではないか。

ECモール各社はポイント施策を絞る傾向に

一方で、ライバルとなる「楽天市場」においても、「楽天スーパーポイントアッププログラム」(SPU)で一部サービスの付与料率が引き下げになるなど、以前よりもポイントが付かなくなっており、仮想モール運営企業が、キャンペーンにおいて自社負担で付与するポイントを絞る傾向は続きそうだ。

先のホームセンター大手の担当者は「ヤフーの場合、ポイント還元率を高くする日を『5のつく日』以外にしたり、ポイント還元ではなく値引きをしたりといった工夫も考えている。また、自社通販サイトの強化も検討したい」と話す。

※記事内容は紙面掲載時の情報です。
※画像、サイトURLなどをネットショップ担当者フォーラム編集部が追加している場合もあります。
※見出しはネットショップ担当者フォーラム編集部が編集している場合もあります。

「通販新聞」について

「通販新聞」は、通信販売・ネット通販業界に関連する宅配(オフィス配)をメインとしたニュース情報紙です。物品からサービス商品全般にわたる通販実施企業の最新動向をもとに、各社のマーチャンダイジング、媒体戦略、フルフィルメント動向など、成長を続ける通販・EC業界の情報をわかりやすく伝え、ビジネスのヒントを提供しています。

このコーナーでは、通販新聞編集部の協力により、毎週発行している「通販新聞」からピックアップした通販・ECのニュースや記事などをお届けしていきます。

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通販新聞

ゴールドウイン、八代目儀兵衛、ひなたライフ、TUKURUの責任者が語るECビジネス成功の秘訣【全13講演のイベント見どころ】

3 years 8ヶ月 ago
八代目儀兵衛が語るギフトECの成功事例、顧客起点のOMO戦略など ECの成功事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

明日(2/21)開催の「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、SONOKO、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

「SONOKO流 通販V字回復の軌跡」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

見どころ⑦ 創業3年で月商1億円“ひなたライフ”の軌跡、顧客に選ばれるギフトECの極意、顧客起点のOMO戦略、コロナ禍で躍進「cotta」のAI活用&Web戦略など

創業3年で月商1億、インフルエンサー1000人とファンを生み出すDtoCブランド“ひなたライフ“のソーシャルコマースの軌跡を語る
12:00~12:40 A-2 講演

ひなたライフは、2017年にDtoCブランドとしてEC事業をスタートし「ソーシャルコマース」で急成長を遂げた企業です。

2023年1月時点でSNSフォロワーは60万人を超え、インフルエンサーを約1千人抱えており、他社と似て非なるインフルエンサーマーケティング戦略でビジネスを拡大しています。

講演ではひなたライフ代表取締役社長の江戸氏が、コロナ禍でもビジネスを拡大させたソーシャルコマースについてのサクセスストーリーお話します。

株式会社visumo 取締役 井上 純 氏
株式会社ひなたライフ 代表取締役 江戸 英雅 氏

【ギフトECの成功事例】年間15万人利用のお米のギフトEC「八代目儀兵衛」取締役が語る! 顧客に選ばれるギフトECの極意・売上前年比120%の理由
12:00~12:40 B-2 講演

「京都らしさ」を前面に押し出したフォーマルギフトで、多くの利用者を魅了し年間15万人に贈られるお米のギフトEC「八代目儀兵衛」。

マナーやメッセージ同梱などの複雑さや、贈った人が商品を手にしないためリピート施策が難しいなど、難題の多い特殊な領域と言えるギフトECで、多くのファンを抱えています。

2022年には、さらに顧客満足度の高いサービス提供のため自社ECサイトリニューアルを実施。デザイン・システムを刷新してリニューアル前の課題を解消し、通年売上前年比120%を実現しています。

マーケティングの陣頭指揮をとる取締役CMOの神徳昭裕氏が、顧客に選ばれるギフトECサイトの考え方や実際に行ったリニューアルでの取り組みについて、サイトデザイン・UI、新規獲得施策などの面からお話します。

株式会社八代目儀兵衛 取締役GMO 神徳 昭裕 氏
株式会社ロックウェーブ 事業責任者 黒河 宏太郎 氏

コロナ禍でも売上を拡大させたゴールドウインが語る「人」と「デジタル」で実現する 顧客起点のOMO戦略
13:00~13:40 A-3 講演

コロナ禍においてもOMOによる顧客体験の向上で過去最高益に並ぶ利益を確保したゴールドウイン。

OMO実現のため、社内体制の構築とECサイトリニューアルを実施し、「デジタル」と「人」の両輪で実店舗とECの垣根を超えた施策を推進しています。

OMOを成功させるためにゴールドウインではどのような取り組みが行われたのか、この取り組みの中核となりゴールドウインのECをけん引するシステム部 ITストラテジーグループ マネージャーの冨田良介氏が登壇し、解説します。

株式会社ゴールドウイン システム部 ITストラテジーグループ マネージャー 冨田 良介 氏
株式会社AMS 取締役 古田 俊雄 氏

検索改善でCVR171%アップ コロナ禍でも躍進する「cotta」のAI活用とWEB戦略
13:00~13:40 B-3 講演

コロナ禍でも成長を続ける、お菓子・パン作りのための日本最大級の総合サイト「cotta」。DAISOとのコラボや、法人向けサイト「cotta business」において無償サンプルサービス「Mikke」を開始するなど、ECサイト以外でもさまざまな展開を続けています。

講演では「cotta」のマーケティング全般を担当する、cotta取締役の黒須則彦氏をお招きし、Web戦略をはじめ、検索システムやコンテンツ活用の重要性、パーソナライズの効果や、これからの時代のAI活用についてお話します。

物価高が進みユーザーの行動が少しずつ変わりつつある今、ECサイトは何をすべきなのか。自社ECサイトを”もう一歩先”に成長させたい事業者におすすめです。

NTTレゾナント株式会社 スマートナビゲーション事業部 シニアコンサルタント 北岡 恵子 氏
株式会社TUKURU 事業開発部 部長 黒須 則彦 氏(株式会社cottaの取締役を兼任)
ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

明日はまた別のオススメ講演をお伝えします!

ネットショップ担当者フォーラム編集部

TikTokの国内広告売上、2022年は83%増

3 years 8ヶ月 ago

TikTokは「TikTok for Business Japan Agency Awards 2023」で、2022年の国内の広告売上が前年比83%増だったことを明らかにした。

TikTok for Business Japan Agency Awards 2023
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/13389/

前年のイベントでも売上の成長を明らかにしている。

TikTok For Business Agency Award 2021
https://tiktok-for-business.co.jp/archives/9633/

約110億円の最終赤字から1.5億円の黒字へのV字回復に向けた千趣会の2023年事業計画

3 years 8ヶ月 ago

2022年12月期連結決算で当期損失109億5200万円を計上した千趣会。2023年12月期連結決算では1億5000万円の当期利益へとのV字回復を計画する。

2023年度の黒字化達成に向けて、中期経営計画で掲げている3項目を集中的に実施、ビジネスモデルの転換を図っていく。

千趣会は、2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
2023年度連結業績予想(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

通信販売事業のデジタルシフト

カタログ中心のプロモーションを見直し、SNSなどによるデジタルプロモーションへの経営資源のシフトを進める。その一環として注力商品の商品詳細情報の充実などに取り組む。

2022年11月にはテレビCMとSNSとの連動による大規模なクロスメディア販促を実施。その結果を踏まえ、施策のブラッシュアップを図った上で継続的に行うという。

収益構造の変革

従来のカタログに最適化した事業運営から脱却し、デジタルとの親和性が高く、オープンの場でも競争優位性が高い商品(オリジナル商品)を中心に展開する。これまで以上に顧客の価値観やライフスタイルを理解し、愛着を持って長く使ってもらえる商品開発を強化する。

カタログを利用しない顧客へのカタログ配布を抑制し、より有効なデジタルプロモーションにシフトすることで、販売促進費の効率化を進める。潜在顧客層へのアプローチだけではなく、既存会員様の継続率、購入頻度増にも重点投資する。

デジタルシフト化と併せて、広告ソリューション事業の拡大にも取り組む。女性会員数が国内有数規模のECサイト「ベルメゾンネット」を活用した新たな広告メニューを展開していく。

パートナー企業との共創

筆頭株主である東日本旅客鉄道(JR東日本)との協業の深化・拡大を進めている。JR東日本のECモール「JRE MALL」を活性化するために、JRE POINT会員へのアプローチを前提としたデータマーケティング支援、JR東日本グループからの受託業務なども実施。通信販売事業、リアル店舗事業以外の領域での取り組みも具体化している。

オークネットと共創した商品買い取りサービス「kimawari」など、商品の使用中・使用後に関するサービスを拡充することで、ベルメゾンのブランド価値を高めて会員基盤の強化をめざす。「kimawari」は今後のベルメゾンの重点施策の1つとして、買い取り対象商品の拡大など取り組みを加速する。

◇◇◇

2022年はシステムトラブルによる売上高の大幅減、バーゲンの増加で一時的に売上総利益が大きく減少した。2023年は通期での通常営業で売上総利益を確保する。2023年は新マーケティング施策、「kimawari」による継続率UP、注文獲得費の効率化などで利益面を改善。広告事業での売上増、コスト削減の推進などで利益を積み上げる。

千趣会は、2023年度の黒字化達成に向けて、「通信販売事業のデジタルシフト」「収益構造の変革」「パートナー企業との共創」に取り組む
2023年度業績回復シナリオ(画像は千趣会のIR資料から編集部がキャプチャ)

千趣会の2022年12月期連結決算は、売上高が589億2700万円(前期は731億4900万円)、当期損失は109億5200万円(同3億800万円の黒字)だった。この期から「収益認識に関する会計基準」を採用しているため対前期増減率は記載していない。売上額は前期比154億7000万円の減収。連結営業損失は81億700万円、同経常損失は78億5300万円だった。

2023年12月期は、売上高662億円、営業利益5億円、経常利益4億円、当期利益1億5000万円を予想している。

石居 岳

第二次宅配クライシス目前の物流業界を振り返る/千趣会の通販事業が130億円の減収【ネッ担アクセスランキング】 | 週間人気記事ランキング

3 years 8ヶ月 ago
2023年2月10日~2023年2月16日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表! 見逃している人気記事はありませんか?
  1. 佐川に続きヤマトも値上げ。第二次宅配クライシス目前の物流業界をサッと振り返る【ネッ担まとめ】

    ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年2月6日~2月12日のニュース

    2023/2/14
  2. 【リプレースのトラブル】千趣会は約110億円の最終赤字で通販事業は130億円の減収。システム刷新の影響と今後の対策

    大幅減収、赤字の主因は基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより販促を大幅に縮小したため。千趣会は2022年1月に基幹システムのリプレイス実施したが、トラブルが発生した

    2023/2/14
  3. 【大雪予報による配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ(2/10~11)

    大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響を受け、広範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

    2023/2/10
  4. ヤフーは「楽天市場」「Amazon」よりも売上を伸ばしやすい⁉ 専門コンサルが伝授する「Yahoo!ショッピング」攻略法

    「Yahoo!ショッピング」を専門にコンサルティングサービスを提供するアルドの佐藤英介氏の著書を踏まえながら、「Yahoo!ショッピング」の攻略法を解説(連載第25回)

    2023/2/13
  5. 物価高で賃上げ・手当支給を実施した上場企業は68社。一時金の最高は15万円

    賃金のベースアップ(給与水準の引き上げ)、一時金の支給について、小売りも同業他社に先駆けて実施する動きがあった。人手不足が深刻さを増しているが、苦境に直面する業種でも春闘を契機に賃上げで人材確保を強める可能性があるようだ

    2023/2/15
  6. アスクルが歯医者向け通販を強化、歯科医院向け通販・ECのフィードを傘下に

    フィードは全国の歯科医院に向けて医療関連の通信販売事業「FEEDデンタル」を展開。海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品ぞろえを強みに成長してきた

    2023/2/10
  7. 事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは

    ハルメクホールディングスのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。子会社のハルメクが雑誌連動のシニア向け通販「ハルメク事業」、総合通販の「全国通販事業」は全国通販が手がける

    2023/2/16
  8. 楽天グループの流通総額は12%増の5.6兆円、ファッション事業は1兆円を突破【2022年国内ECの業績まとめ】

    2022年度(2022年1~12月期)国内EC流通総額は前期比12.3%増の5兆6301億円、ファッション事業の流通総額は1兆円突破の1兆520億円で同10%増

    2023/2/15
  9. メルカリ、越境EC事業者4社と提携。越境ECチャネルを強化へ

    メルカリは越境ECの 「Neokyo」や「doorzo(任意門)」などと正式に提携を開始した。これにより、越境ECチャネルの販路強化をめざす

    2023/2/14
  10. 【値上げ調査】コスト上昇を企業が負担した割合は60%。4月に値上げ予定の小売業は6割

    価格転嫁の実態は業種・業界や取引関係、消費者などとの関係で受ける影響が大きく、コスト上昇分の多くは企業が負担しているのが現状という

    2023/2/13

    ※期間内のPV数によるランキングです。一部のまとめ記事や殿堂入り記事はランキング集計から除外されています。

    藤田遥

    千趣会子会社がグルメ通販を強化。ワイン専門店を食品カテゴリー全般を扱う「暮らすグルメ」へ刷新

    3 years 8ヶ月 ago

    千趣会の子会社ウェルサーブは、グルメ分野のネット通販を強化する。

    ワイン専門通販サイト「暮らすワイン」を2月13日に「暮らすグルメ」としてリニューアルオープン。食に関する9つのカテゴリーを展開する。

    9つの食品カテゴリーを順次展開

    ウェルサーブは、千趣会と外食店舗の運営や食品酒類の製造・小売などを行うJFLAホールディングスとの共同出資会社。「暮らすグルメ」では食に関する9つのカテゴリーを設け、それぞれを専門店とし、JFLAホールディングスの商社・メーカー機能を生かしてオリジナリティのある商品を展開していく。

    「暮らすグルメ」トップページ。食品カテゴリー全般を取り扱う
    「暮らすグルメ」トップページ。食品カテゴリー全般を取り扱う

    「暮らすグルメ」が展開する9つの食品カテゴリーは以下の通り。順次オープンする予定。

    • ワイン:プロが薦めるワインを日常的に買い求めやすい価格で提供。
    • 水・ソフトドリンク:有名ブランドの水やお茶などを値打ち価格で提供。
    • コメ :農家直送米や一流料理人や有名店が監修したオリジナルブレンドのコメを提供。
    • パン :焼く前のパン生地を冷凍で配達。焼くだけでユーザーは焼き立てのパンが食べられる。
    • 総菜:半調理済みのオリジナル無添加冷凍総菜(下味は調理済み)。少しの手間で手の込んだ料理を作ることができる。各家庭がメニューに取り入れやすい。
    • 自然派食品:オートミールやオイル、ビネガー、ジャム、調味料などを提供予定。
    • コーヒー:カプセルコーヒーを中心に、手軽においしく楽しめるものを提供。
    • スイーツ:有名ブランドのチョコレートの他、各国の板チョコやスイーツを扱う予定。並行輸入品のため、買い求めやすい価格で提供できる。
    • 日本酒・果実酒:JFLAホールディングスがもつ酒蔵で製造した日本酒・果実酒などを提供予定。

    “家事の負担軽減や時短”に焦点を当てたグルメECをめざす

    ウェルサーブは「家事の負担軽減・時短アイデア」にフォーカスした食の提供を通じ、顧客に「自分らしく、いきいきとした笑顔ある暮らし」を届けることで、事業成長と社会課題の解決につなげるとしている。

    水・コメ・ワイン・日本酒は、実店舗の購入では持ち運びの負担になりやすい。ECサイトでの注文後、自宅への配送で購入者の負担を軽減する。価格設定でも、普段の買い物と送料を含む通販との価格差を抑え、買い求めになりやすい売り場をめざすという。

    そのほか、料理の手間や時間を軽減するような総菜、合間にひと息つけるようなコーヒー・スイーツを取りそろえ、顧客に貢献する。商品の一例は次の通り。

    「クリスタルガイザー 500ml×48本」 価格2900円(税込)※オープニングセール価格
    「クリスタルガイザー 500ml×48本」 価格2900円(税込)※オープニングセール価格
    「ミニクロワッサン12個&パンオショコラ12個の合計24個セット」 価格:1999円(税込)※オープニングセール価格
    「ミニクロワッサン12個&パンオショコラ12個の合計24個セット」 価格:1999円(税込)※オープニングセール価格
    「梅酒飲み比べ180ml×5本セット 酒蔵が造る本格梅酒」 価格:3150円(税込)※オープニングセール価格
    「梅酒飲み比べ180ml×5本セット 酒蔵が造る本格梅酒」 価格:3150円(税込)※オープニングセール価格
    高野 真維

    鈴木その子氏創業の「SONOKO」が解説、通販V字回復を導いた顧客の心を掴むファンマーケとは?【全13講演のイベント見どころ】

    3 years 8ヶ月 ago
    SONOKOが創業者の没後に落ち込んだ通販事業をV字回復させた軌跡を解説! EC成功の事例を学べる「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日(火)に開催。全13講演すべて視聴は無料

    2月21日(火)に開催する「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬~ECサクセスストーリー大集合~」では、SONOKO、アダストリア、ファンケル、味の素、ロート製薬、ベガコーポレーション、花王など、通販・EC業界で大きな存在感をもつ有名企業が登壇。

    「SONOKO流 通販V字回復の軌跡」「味の素、ロート製薬、花王が語るメーカーECの壁と乗り越え方」などのテーマについて、企業の責任者などが講演します。13講演すべて「無料」で視聴できます。

    まだお申し込みをしていない方のために、13講演のなかから編集部おすすめの講演の見どころをご紹介します。

    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    見どころ⑥ SONOKO流 通販V字回復の軌跡
    〜社長が解説!創業者・鈴木その子氏のメソッドを汲んだ、顧客の心を掴むファンマーケとは〜
    17:00~17:45 KB-7 クロージング講演

    美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO(ソノコ)。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。

    株式会社ソノコ 代表取締役社長 宇田川 裕昭 氏
    株式会社ソノコ 代表取締役社長 宇田川 裕昭 氏
    美容家の鈴木その子氏が創業したことで知られる、化粧品・健康食品通販のSONOKO(ソノコ)。創業者の没後、顧客離れに苦しんだ時期がありました。しかし、2019年に宇田川裕昭が代表取締役社長に就任してからは、通販事業はV字回復の道のりを歩んでいます。その重要なファクターは、既存顧客のロイヤルティ維持・向上と休眠顧客の呼び戻し。CRM、商品開発、経営体制の見直しなど、各方面からのアプローチで活路を開いたSONOKO流“V字回復の軌跡”を解説します。
    SONOKOの公式オンラインショップ(画像はオンラインショップから編集部がキャプチャ)
    SONOKOの公式オンラインショップ(画像はオンラインショップから編集部がキャプチャ)
    ネットショップ担当者フォーラム 2023冬

    「ネッ担 Meetup vol.3」(オンライン懇親会)を開催!

    2月21日(火)18:30~20:30に、先着100人限定で、登壇者や参加者と情報交換ができるオンライン懇親会を実施。参加賞や豪華賞品(家電製品、化粧品セット、食品など)が当たるプレゼント抽選会も開催します!

    ネットショップ担当者フォーラム2023冬 ネッ担Meetup オンライン懇親会

    来週はまた別のオススメ講演をお伝えします!

    ネットショップ担当者フォーラム編集部

    事業規模250億円の通販会社が東証グロース市場へ上場。「ハルメク」「全国通販」など抱える“シニア通販の雄”ハルメクHDとは

    3 years 8ヶ月 ago

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された。上場日は3月23日を予定している。

    ハルメクHDのメイン事業は「ハルメク事業」と「全国通販事業」。連結子会社6社で構成しており、ハルメクHD傘下のハルメクが月刊誌「ハルメク」の発行や通販事業を手がける。総合通販事業の「全国通販事業」を手がけるのは全国通販。そのほか、保険代理店事業のジャパンホーム保険サービス、シニア向けビジネスのコンサルティングを手がけるハルメク・エイジマーケティング、ヘルスチェックやヘルスソリューション事業のハルメク・ベンチャーズ、グループ会社向けの受注・物流などフルフィルメント業務を提供するハルメク・ビジネスソリューションズを傘下に抱える。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    基幹事業の「ハルメク」について(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    「ハルメク事業」は、シニア向け雑誌「ハルメク」の出版で顧客を獲得、雑誌に共感した顧客に対して、特集連動のオリジナル商品などを、同封して送付するカタログ通信販売で提案・販売する。また、イベント部門が講座や旅行などを提供し、顧客の満足度を高めるとともに収益を伸ばしている。

    書店では購入できない雑誌「ハルメク」は自宅へ送付する定期購読のみで展開。2022年12月時点での購読者数は50万人。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    ハルメクの事業系統図(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    「全国通販事業」は、新聞広告などで集客した顧客に通販カタログ「ことせ」を送付し、商品などを販売。「ハルメク事業」と同様、シニア女性をターゲットにしているが、商品の価格が低価格であるtめ、「ハルメク事業」の顧客属性とは異なっている。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    全国通販の事業系統図(画像は公開資料から編集部がキャプチャ)

    ハルメクHDの2022年3月期連結業績は、売上高が前期比66.7%増の252億3300万円、当期純利益は同147.3%増となる11億7200万円だった。

    ハルメクの前身は1989年設立のユーリーグ。定期購読雑誌「いきいき」、通販雑誌「ふくふく」でシニア層を順調に開拓していたたものの、株式投資の失敗などが響き、2009年に民事再生適用を申請。投資会社のJ-STARが新設した「いきいき(株)」が出版事業・通販事業を譲り受け、経営再建を進めた。再建に成功した2012年、ノーリツ鋼機グループ入りした。

    2016年に「いきいき(株)」は「(株)ハルメク」に社名変更。全国通販などを傘下に持つHD体制へと移行した。その後、ハルメクHDは2020年、宮澤孝夫代表取締役を筆頭株主とした経営陣によってマネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、親会社であるノーリツ鋼機が保有するハルメクHDの全株式を譲り受けた。2021年10月、現在の「(株)ハルメクホールディングス」へ商号変更している。

    出版・通販事業などのハルメクホールディングス(HD)は2月15日、東京証券取引所から東証グロース市場への新規上場が承認された
    ハルメクのECサイト(画像は編集部がキャプチャ)

    石居 岳

    【コンバージョンUPのヒント】価格、送料無料、返品、配送、コミュニケーション手段など商品購入につながるECの要素とは? | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

    3 years 8ヶ月 ago
    オンライン通販の利用者が注目するのは「最安値の商品であることと、送料無料であること」。その他、コンバージョンアップにつながる消費者心理や消費者行動を紹介します

    オンラインショッピングを利用する機会が多い消費者は、効率的でお得な買い物の仕方を日々、自然と学び、どんどん賢くなっています。『Digital Commerce 360』と調査会社のBizrate Insightsが実施したコンバージョン調査(2023年1月にオンライン通販利用者1060人を対象に実施)から得られた結果に基づき、消費者行動に関する知見を解説。小売企業がコンバージョンアップにつなげることができる方法をお伝えします。

    記事のポイント
    • オンライン通販の利用者が注目するのは「最安値の商品であることと、送料無料であること」
    • 消費者に優しい「返品規定」は、コンバージョン促進の重要なドライバー
    • サイトのUXから注文の受領に至るまで、「スピード」はオンラインショップのコンバージョンに影響を与える

    送料無料、適正価格がコンバージョンに好影響

    コンバージョンを促進するためには、送料無料、適正価格、プロモーションなどさまざまな「お金に関連した条件」を整える必要があります。オンライン通販利用者の66%は、「適正な価格がコンバージョンを促進する」としています。

    その回答は、女性が男性よりも10ポイント多くなっています(女性71%、男性61%)。また、高齢者は「適正価格である」と判断した場合に購入する傾向が高くなっています。

    消費者の36%は「送料無料以外のキャンペーン」によってコンバージョンが促進されると答えています。

    ECサイトで商品注文するきっかけになりやすい機能や条件(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    ECサイトで商品注文するきっかけになりやすい機能や条件(出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    「コンバージョンを促進する」と回答した消費者人の内訳をみると、やはり女性の方がより高く評価しました(女性39%、男性32%)。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件で「適正価格」「送料無料以外のキャンペーン」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件で「適正価格」「送料無料以外のキャンペーン」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    ただ、商品購入注文の決め手となる条件は、依然として「送料無料」がナンバーワンです。女性や年齢層が高い消費者に多く支持されています。

    「Webサイトやアプリのコンバージョンにつながる可能性が最も高い条件では何か」に「送料無料」と回答した消費者人の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    「Webサイトやアプリのコンバージョンにつながる可能性が最も高い条件では何か」に「送料無料」と回答した消費者人の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    カゴ落ちの原因は「価格に起因する要素」

    カゴ落ちの原因としては、価格に起因する要素が消費者の購入計画を変更させる可能性があることがわかりました。調査では、「価格を比較するためにカートに入れた」(19%)、「クーポンコードを受け付けない」(18%)なども、カゴ落ちの理由としてあげられました。

    また、「配送料が予想以上に高くなった場合」(35%)、「送料無料にならなかった場合」(29%)、「予想外の追加費用(税金、取り扱い手数料、配送料)が発生した場合」(18%)には、カゴ落ちする傾向が見られました。

    「カゴ落ちにつながる可能性の高い」条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    「カゴ落ちにつながる可能性の高い」条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    オムニチャネルで商品購入を促す要素は「店舗の在庫状況」

    また、オムニチャネルに関しては、小売事業者が消費者に割引でインセンティブを与え、チャネルを越えて割引購入をできるようにした場合、消費者の42%が商品を購入すると回答しています。

    「店舗での受け取り」(26%)と「車中受け取り」(17%)が、コンバージョンが高くなりやすい要因となっています。また、商品の在庫を買い求めやすいことと利便性がオムニチャネルで購入する理由になっているようです。

    コンバージョンの観点からは、在庫の有無に加え、店舗への近さ(43%)や受け取り場所の種類(20%)など、ロケーションが最も重要であることがわかります。

    41%は、注文の受け取りが可能になるまでの時間がコンバージョンの原動力になると回答し、小売事業者の迅速な注文処理能力が重要であるとしています。おそらく戦略的に最も重要なのは、30%の消費者が指摘するように、受け取りにおけるポジティブなカスタマーエクスペリエンスでしょう。

    店舗受け取り(店頭・車中)の注文をする際に商品購入の可能性を左右する要素( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    店舗受け取り(店頭・車中)の注文をする際に商品購入の可能性を左右する要素( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    カスタマーサービスとの接点、Eメールでのコミュニケーションの質もCVに影響

    ちなみに、調査回答者の81%は小売事業者とコミュニケーションを取っていることがわかりました。言い換えれば、消費者の5人に1人は小売事業者のカスタマーサービスとのやり取りを全くしていません。

    2022年に「カスタマーサービスとのやり取りはゼロ」と回答した消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    2022年に「カスタマーサービスとのやり取りはゼロ」と回答した消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    オンライン通販利用者に、自身のコンバージョンを促進させる要因を聞いたところ、21%が「サイト上でカスタマーサービスに簡単にアクセスできること」をあげています。

    また、19%は「テキストやSNSを含む複数の手段でカスタマーサービスに連絡できること」と回答しています。このほか、カスタマーサービスの質はコンバージョンに影響し(24%)、カスタマーサービスの担当者とのやり取り(16%)も重要な要素でした。

    Eメールや電話といった従来の選択肢は依然として消費者の役に立っています。コンバージョンを促進する可能性が高いやり方は、「Eメール」(40%)、「人間とのチャット」(37%)、「電話」(26%)が上位にあげられています。「テキスト」(21%)や「SNS」(12%)をあげる人は限定的でした。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高いカスタマーサービスとのやり取り( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高いカスタマーサービスとのやり取り( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    小売事業者が消費者に送るEメールは依然として注目を集めやすく、コンバージョンを促進しています。特に、割引の案内を含むEメールは大変効果が高いようです。

    オンライン購入をする可能性が最も高いコミュニケーション手段( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    オンライン購入をする可能性が最も高いコミュニケーション手段( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    ただ、消費者の22%がコンバージョンのきっかけとして割引を含むEメールをあげているのに対し、割引を伴わない新商品やトレンドの紹介メールは8%の回答にとどまっています。

    わかりやすく簡単な“返品規定”が上位にランクイン

    返品もコンバージョンに影響を与えます。消費者が求めるのは「返品送料無料」(55%)、「購入した実店舗への返品を含む、わかりやすいく簡単な返品ポリシー」(42%)、「提携する小売店への返品」(36%)です。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い返品条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)※表中の「Walgreens」=ウォルグリーンズは米国の大手薬局チェーン「Kohl’s」=コールズは米国の老舗デパート
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い返品条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)※表中の「Walgreens」=ウォルグリーンズは米国の大手薬局チェーン「Kohl’s」=コールズは米国の老舗デパート

    ECサイトの“スピード”もコンバージョンを左右する

    コンバージョンを促進する可能性が高い要素は、送料無料、価格、商品の品ぞろえ、入手のしやすさ、信頼などですが、スピードに関して言えば「チェックアウトの速さ」(32%)と「サイトの読み込みの速さ」(21%)が大切です。その他、スピードに関連する便利な機能として、21%が「簡単な再注文機能」をあげています。

    「スピードの遅さが要因でカゴ落ちした」という趣旨の意見は多くありませんでしたが、以下に触れておきます。少数ではあるものの、サイトの表示がコンバージョンに悪影響を及ぼしたことがあったようです。

    • チェックアウトページでエラーが発生した:12%
    • チェックアウトに時間がかかりすぎる:10%
    • 読み込みが遅すぎる:9%

    スマートフォンのユーザーは、デバイスのUXニーズを考慮した、効率的なショッピング体験を求めています。モバイルデバイスでは特に、消費者にとって効率の良さが重要です。

    最初のハードルは、28%の消費者に、デスクトップでの買い物しやすさが定着していることです。その他、効率を阻害する要因としては、「比較の難しさ」(26%)、「スクロールの多さ」(25%)、「読み込みの遅さ」(24%)、「手順の多さ」(17%)などがあげられました。

    消費者がスマートフォンで注文しない理由( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    消費者がスマートフォンで注文しない理由( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    スマホでの商品購入のハードルになる問題( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    スマホでの商品購入のハードルになる問題( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    配送スピードに関するニーズが高い結果に

    「迅速な配送」もコンバージョンを促進する要素です。オンライン通販利用者の61%が「迅速な配送」が重要だと答えました。

    また、「配送日時の保証」も39%がコンバージョン促進の要因としてあげています。カゴ落ちの原因となったのは、「消費者のニーズに合わない配送日」(18%)、「配送日の保証がない」(12%)でした。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い配送条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い配送条件( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    サイト内の情報量やツールの活用が満足度につながる

    満足度の高いユーザーエクスペリエンスを提供している小売事業者は、ショッピング体験を強化する情報やツールを備えています。

    消費者の41% が「コンバージョンに至るには全体的にポジティブな体験が必要」と回答。これに次いで、39%が「商品レビューの質/量」をあげました。

    また、「豊富な商品情報と画像」(28%)、「関連性の高い結果を返すサイト検索」(24%)、「商品デモを含むビデオ」(13%)、「インタラクティブ・ツール」(9%)などが上位にランクインしています。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「豊富な商品情報・画像」などを回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「豊富な商品情報・画像」などを回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    22%が「在庫切れの場合はカゴ落ち」

    コンバージョン促進要因の上位は「在庫のある商品」(45%)でした。一方、カゴ落ちは、調査回答者の22%が「商品が在庫切れの場合に起こる」と回答しています。

    特にオンライン通販利用者は、商品の納期が期待に沿わない場合に、その納期を待ちたくないと思うことがわかっています。また、店舗での受け取りを希望する場合も、商品の在庫状況が重要な要素となります。47%がこの点を最も重要視していました。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件「商品の在庫」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件「商品の在庫」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    カゴ落ちの理由として「商品の在庫がなかったから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    カゴ落ちの理由として「商品の在庫がなかったから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    2022年に最も購入をためらわせた原因に「在庫切れ商品の数」をあげた割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    2022年に最も購入をためらわせた原因に「在庫切れ商品の数」をあげた割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    店舗受け取り(店頭・車中受け取り)の注文時にコンバージョンを促進する要素」として商品在庫を理由にあげた消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    「店舗受け取り(店頭・車中受け取り)の注文時にコンバージョンを促進する要素」として商品在庫を理由にあげた消費者の割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    まずは消費者からの信頼感を高めることから

    コンバージョンを促進する要因の多くは、"信頼"に起因しています。消費者の46%があげるように、購入はまず、ブランドへの信頼を持つことから始まります。

    また、消費者の28%がブランドのロイヤルティプログラムに参加。回答者の12%がブランドの慈善活動を支援しているのは、興味深い副次的な要素かもしれません。

    小売事業者との過去の経験(編注:これまでに購入経験があること)も重要になります。信頼に関しては、45%がコンバージョンの促進要因としてあげています。

    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「ロイヤルティプログラムの会員だから」「ブランドへの信頼」「ブランドが慈善活動を支援しているから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)
    コンバージョンにつながる可能性が最も高い条件に「ロイヤルティプログラムの会員だから」「ブランドへの信頼」「ブランドが慈善活動を支援しているから」と回答した割合( 出典:『Digital Commerce 360』とBizrate Insightsが実施した調査)

    オンライン通販利用者は、さまざまな経験をしています。彼らは、最良の価格を見つけるスキルを磨き、在庫のある商品を探して、自宅などへの配送や店舗での受け取りを行います。

    調査結果によって、充実したカスタマーサービスは、消費者に優しい返品規定と同じくらい、コンバージョン促進には重要であることが証明されています。また、サイトのユーザーエクスペリエンスから注文の受領に至るまで、スピード感の良さはオンライン通販利用者にとって譲れない条件です。

    最終的に、利用者の満足と信頼を生むのは、全体的に優れたカスタマーエクスペリエンスを提供することだと言えるでしょう。 

    この記事は今西由加さんが翻訳。世界最大級のEC専門メディア『Digital Commerce 360』(旧『Internet RETAILER』)の記事をネットショップ担当者フォーラムが、天井秀和さん、白川久美さん、中島郁さんの協力を得て、日本向けに編集したものです。

    Digital Commerce 360

    SNSのコンテンツを毎日継続して作るには? 上司が納得して、改善もできるレポート作成術も教えて! | Web担当者Forum 特選記事

    3 years 8ヶ月 ago
    SNS運用は、「成果を可視化するのが難しい」「効果測定の仕方がよくわからない」などの悩みをよく聞きます。株式会社コムニコの後藤真理恵さんに解決法を聞きました。
    四谷

    SNS運用は、「継続が難しい」「成果を可視化するのが難しい」「効果測定の仕方がよくわからない」など、いろんな悩みをよく聞きます。

    今日は、3/8(水)にWeb担が主催する有料講座「成果を上げる効果測定・コンテンツ作成術を座学+ワークショップで学ぶ! 『第6回 SNS運用実践講座』 」の講師をしてもらう、株式会社コムニコの後藤真理恵さんにSNS運用の悩みの解決方法を聞いていきます。

    なぜ、いまだにSNSは上司から理解が得られないのか

    四谷

    なぜSNS運用は、上司から理解が得られないのでしょうか?

    後藤

    SNSを事業活動として認めてもらうには、「どんな成果が出ているのか」を可視化する必要があります。SNSでは、フォロワー数やリーチ数、エンゲージメント、インプレッションなどさまざまな指標がありますが、それらを報告しても、「で、どう貢献したの? 売上は上がったの?」と言われてしまいがちです。

    解決するには、「貢献度を可視化することが大事」です。たとえば、SNSの効果を広告費や広報費に換算して報告したり、購入やサービス利用のきっかけにSNSがどれくらい寄与しているかを報告したりする方法があります。

    この講座では、報告の仕方や換算方法、SNS運用の改善ポイントなども解説します。

    四谷

    改めて確認ですが、SNS活用はメリットがありますよね?

    後藤

    はい。メリットは、大きく2つあると思います。

    1つ目は、ユーザーはSNSで情報収集して、購入の意思決定をする時代です。企業がSNSで情報発信していなければ、ユーザーに見つけてもらえないことになってしまいます。

    2つ目は、SNS運用の有無にかかわらず、どの企業も炎上からは逃れられない時代です。SNSをやっている企業のほうが炎上を防げたり、早期発見につながったりしますし、トラブルの初期消火ができたりします。SNSを使わないことがリスクにすら、なりうる可能性があります。

    SNSのコンテンツ投稿のコツ

    四谷

    運用面で「どんなコンテンツを投稿すべきかわからない」という声が多いですが、アドバイスはありますか?

    後藤

    まず、何のためにSNSを運用しているのか、「SNSマーケティングの目的(ゴール)」を決め、誰に対してコンテンツを発信していくのか、「ペルソナ」を決めることがとても大事です。

    目的設定

    認知を獲得するためなのか、ファンを育成するためなのか、ファンとの関係性を強化するためなのか――そういった目的に応じて、投稿内容も変わってきます。

    フォロワーのユーザー像「ペルソナ」もあると、どんな投稿だと反応するのか、どのタイミングに投稿すべきか、といったことがより具体的に決められるようになります。

    また、投稿のネタがない時のために、コンテンツカレンダーの作り方やネタ探しのポイントなど講座で詳しく解説する予定です。

    コンテンツカレンダー
    四谷

    講座では「コンテンツ制作のワークショップ」を実施しますが、どんなふうに進めるのでしょうか?

    後藤

    架空企業・ウェブタン製薬のSNS担当者になってもらって、新商品のSNS投稿案をグループで考えてもらいます。

    具体的には、新商品のプレスリリースをお渡ししますので、その内容をもとに、投稿内容、タイミング、テーマ、どのSNSで投稿するのか、などを話し合ってもらいます。

    ワークショップ終了後に、各チームごとに発表してもらう予定です。チームの話し合いは、Zoomのブレイクアウトルーム機能を使って、4-5人で進めていきます。

    四谷

    業務にすぐ活かせる「リアリティさ」を、ワークショップを通じて体験してもらいたいですね。

    SNSの効果測定はどうすべき?

    四谷

    SNSの効果測定に関する悩みも多いようです。

    後藤

    SNS運用の目的とペルソナを決めたら、それに応じたKGI、KPI設定を行い、最低でも月1回は効果測定をすることを推奨しています。

    たとえば、KGIがブランド認知の向上ならば、KPIとしてはフォロワー数、リーチ/インプレッション数、エンゲージメント率などが見るべき指標となります。

    KPI設定

    講座では、目的に応じたKPI設定の仕方を学びつつ、各SNSで見られるアナリティクスデータからどんなことが読み取れるのかも考えていきます。また、KGIの効果測定方法にも言及します。

    四谷

    講座では、効果測定でもワークショップがありますよね。どんなことをやるのでしょうか?

    後藤

    過去6か月分のくらいのデータを月次レポーティングすることを推奨していまして、とある企業の月次レポートを皆さんに配布します。

    月次レポートのサンプル

    そのデータから「どんなことが読み取れるのか」「どこに注目すべきか」といった考察を通じて、仮説を立ててもらい翌月以降の施策に活きるようなデータの読み解きをしてもらいます。

    これは、個人ワークなのでご自身で体験してもらいます。

    継続が大変…体制はどう作るべき?

    四谷

    SNSは、安定した継続運用が難しいという声をよく聞きます。こういった場合、どうしたら良いのでしょうか?

    後藤

    SNSは「担当者一人で頑張る」運用が多いのですが、なるべくチームでの運用を推奨しています。SNS運用のチームは、平均して2.5人程度であることが多く、メイン担当が1人、サブ担当が2人くらいのチーム編成で、担当者の役割や承認フローなどを決めておけると安定した運用が実現できると思います。

    社内体制
    四谷

    SNSは「炎上が怖い」という声も多いのですが、未然に防ぐ方法はありますか?

    後藤

    SNSのリスクには、炎上以外にも、「アカウントの乗っ取り」や「なりすまし」などがあります。炎上に関しては、次のような投稿を避けることで炎上リスクを軽減できます。

    さ:災害・差別
    し:思想・宗教
    す:スパム・スポーツ・スキャンダル
    せ:政治・セクシャル(含LGBTQ・ジェンダー)
    そ:操作ミス(誤投稿)

    上記の内容を投稿する必要がある場合は、十分に注意を払ってください。このようにトラブルを未然に防ぐ方法はもちろん、トラブルが起こってしまった際の対応フロー、ガイドライン作成も講座では紹介する予定です。

    最後に

    四谷

    この記事をここまで読んでくださったということは、SNS運用に対する課題を何かしら持っているはず。あなたのそのSNS運用の悩みを講座で解決しませんか。

    講座では、自社運用の悩みを後藤さんに質問できる時間も設けています。気になった方はぜひ、リンクから講座概要をチェックしてみてください。講座は3/8(水)13:00~18:00です。

    ※なお、本記事のスライドは第5回講座で使用したものですので、第6回では内容が更新される可能性があります。

    四谷

    講座設計のこぼれ話……

    第6回となる本講座。後藤さんが毎回、講座内容をブラッシュアップしてくださるので、5時間ですべてを解説しきれないほどのボリュームになってしまいました。

    そこで、今回から「SNSマーケティングの基礎」「マーケティング手法」に関しては、事前学習として個人で90分間オンデマンド学習をしてもらうスタイルにしました。

    オンデマンド化で浮いた時間を、講座に回すことでより深い学びを提供したいという意図です。値上げラッシュの時代ですが、お値段は据え置き価格でのトライアルです。

    オンデマンド化は、はじめての取り組みなので、受講者の皆さんからのご意見をもらいながら、講座運営をしていきたいと思います。

    オリジナル記事はこちら:SNSのコンテンツを毎日継続して作るには? 上司が納得して、改善もできるレポート作成術も教えて!(2023/02/15)

    ◎この記事は、姉妹サイト「Web担当者Forum」で公開された記事を転載したものです。

    四谷 志穂